ホーム > 組織・政策 > 基本政策 > 食料・農業・農村基本計画の策定経過 > 新たな食料・農業・農村基本計画
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食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。 平成21年1月27日から、食料・農業・ 農村政策審議会及びその下に設けられた企画部会において基本計画の見直しの検討を行い、平成22年3月29日の食料・農業・ 農村政策審議会で新たな食料・農業・農村基本計画が答申され、平成22年3月30日に閣議決定されました。 |
食料・農業・農村をめぐる現状（P1～3）（PDF：1,344KB）、新たな食料・農業・農村基本計画のポイント（P4～8）（PDF：1,174KB）
食料・農業・農村をめぐる現状（P1～3）（PDF：986KB）、第1 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針（P4、5）（PDF：313KB）、
第2 食料自給率の目標（P6、7）（PDF：580KB）、第3 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策（P8～18）（PDF：931KB）
食料・農業・農村基本計画を、国民の皆様に広くご理解いただく観点から、副読本を作成しました。
表紙・目次（PDF：465KB）、ポイント1・2（PDF：4,945KB）、ポイント3・4（PDF：5,584KB）、ポイント5・6（PDF：3,080KB）
ポイント7・8（PDF：3,471KB）、ポイント9（PDF：1,861KB）、資料編（PDF：2,798KB）、参考（PDF：67KB）
本年3月に策定された食料・農業・農村基本計画に掲げられた重点事項や検討事項等に係る進捗状況を取りまとめました。
食料・農業・農村基本計画の進捗状況について（PDF：346KB）（平成23年1月25日公表）
【食料・農業・農村基本計画に関するデータの印刷・出版への提供について】
食料・農業・農村基本計画については、国民の皆様に広くご理解をいただく観点から、基本計画の本文のほか、関係資料を印刷・出版したいという方には、当方で使用目的等を審査させていただいた上で、データファイルを無償にてご提供しておりますので、ご希望がある場合は下記担当までご相談ください。
( 担当：大臣官房政策課 藤谷 TEL: (代表) 03-3502-8111 ( 内線 3087 )、 (ダイヤルイン) 03-3502-8448 )
本日、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。
農業・農村の繁栄無くして国家の繁栄はありません。しかし、我が国の農業・農村は、農地の減少、農業者の高齢化、農村の疲弊など、ここ十数年で危機的な状況が一層深刻になっています。
この厳しい状況を打開し、「食」と「地域」の再生を図るための大きな道標として、この新たな基本計画を策定いたしました。
私は、現場で色々な方々の話を聞くにつけ、農業・農村の将来は決して暗くない、という思いを強くしています。
例えば、欧米諸国では農村に住むことがステータスとなっていますが、我が国でも徐々に農村の価値が見直されつつあります。都市住民の方は忘れがちですが、農村なくしては都市は存続できません。
このため、基本計画においては、「国民全体で農業・農村を支える社会の創造」を新たに掲げました。日本の農業・農村というすばらしい財産を、未来の国民に手渡せるよう、関連施策を強力に推進していきます。
一方、新規就農者を始めとして、全国で意欲と能力のある農業者が出てきています。農業は、高い技術と知識が必要な誇るべき仕事です。農業者の皆様は、自分の才覚を存分に発揮できる農業という仕事に、誇りを持って取り組んでいただきたい。
そのためにも、基本計画に新たに掲げた「戸別所得補償制度」、「農業・農村の6次産業化」等を推進することにより、そうした意欲ある方々の努力と創意工夫を後押しします。これにより、農業を成長産業としつつ、農村においては、バイオマス等地域資源を活用した新産業等を創出し、所得と雇用を生み出します。
また、国家の安全保障の要である食料自給率については、50％への引上げという意欲的な目標を初めて掲げました。
「戸別所得補償制度」を始めとした食料自給率向上に資する施策を重点的に進めることにより、兼業や小規模を含む農業者の意欲を喚起しつつ、国民の理解と行動を得て、その実現を図ります。
さらに、「食の安全と消費者の信頼の確保」に関する施策についても、消費者目線に立って、正面から取り組みます。
私どもは、この新たな基本計画の下、食料・農業・農村政策を国家戦略として位置付け、政府一丸となって施策を推進していきます。
この一連の農政の大転換により、若者や子どもも農村に定住し、そこに暮らす人々が将来に向かって明るい展望をもって生きていける環境を創り上げてまいります。
今後とも、国民の皆様のご理解とお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
下の写真は、第22回食料・農業・農村政策審議会で新たな基本計画の答申に先立ち挨拶する赤松大臣と、林審議会長より答申を受け取る赤松大臣。
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荒蒔 康一郎 | キリンホールディングス株式会社相談役 |
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合瀬 宏毅 | 日本放送協会解説主幹 |
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岡本 明子 | 環境カウンセラー・主婦 |
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古口 達也 | 栃木県茂木町長 |
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（部会長） |
鈴木 宣弘 | 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 |
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玉沖 仁美 | 株式会社リクルートじゃらんリサーチセンター客員研究員 |
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平田 克明 | 有限会社平田観光農園代表取締役会長 |
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深川 由起子 | 早稲田大学政治経済学術院教授 |
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藤岡 茂憲 | 有限会社藤岡農産代表取締役・社団法人日本農業法人協会 前副会長 |
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松本 広太 | 全国農業会議所専務理事 |
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三村 優美子 | 青山学院大学経営学部教授 |
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茂木 守 | 全国農業協同組合中央会会長 |
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森野 美徳 | 都市ジャーナリスト |
こちらのご意見募集は終了いたしました。たくさんの御意見をいただきありがとうございました。 [※ご意見募集結果はこちらをクリック]
「食」を生み出し、「地域」を支える農業・農村は、私たちの「いのち」を支える基礎となるものです。
しかし、その農業はいま、生産額の減少や農地の荒廃が進み、農村では多くの集落が消滅するなど深刻な状況に陥っています。一方、世界では、人口増加や新興途上国の経済発展により、これから食料価格が高騰し、輸入食料の調達が困難となる可能性があります。
このような状況で、日本はどのように「食料」を確保していくのか。現在、国の中長期的な方針となる「食料・農業・農村基本計画」について、5年に1度の見直しに向けた検討が行われています。
この計画の見直しにあたって、国民の皆様からの声を十分に反映した計画とするため、新しい「食料・農業・農村基本計画」のポイントや素案に対するご意見を募集します。
※下の画像をクリックすると、ご意見募集ページに移動します。
【政務3役 基調講演資料】
【公開討論会概要】
| ブロック（開催地・日時） | 出席する政務3役等 | 公開討論会の概要等 |
|---|---|---|
| 九州・沖縄（長崎県長崎市・1月30日） | 山田農林水産副大臣 | 概要（PDF：13KB）、会場の様子 |
| 北陸（福井県福井市・2月6日） | 郡司農林水産副大臣 | 概要（PDF：94KB）、会場の様子 |
| 東海（愛知県名古屋市・2月13日） | 赤松農林水産大臣 | 概要（PDF：114KB）、会場の様子 |
| 近畿（大阪府大阪市・2月14日） | 郡司農林水産副大臣 | |
| 中国（広島県広島市・2月20日） | 佐々木農林水産大臣政務官 | |
| 四国（高知県高知市2月21日） | 舟山農林水産大臣政務官 | 概要（PDF：17KB）、会場の様子 |
| 東北（宮城県仙台市・2月27日） | 井出農林水産事務次官 | |
| 関東（埼玉県さいたま市・2月28日） | 赤松農林水産大臣 | |
| 北海道（北海道札幌市・2月28日） | 佐々木農林水産大臣政務官 |
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こちらの御意見・御要望の募集は終了いたしました。たくさんの御意見・御要望をいただきありがとうございました。（御意見・御要望募集結果は、こちらをクリック） 食料自給率向上や農村の振興などは、食料・農業・農村の役割や意義に関する幅広い御理解・御協力が不可欠であり、我が国の経済・社会のあり方とも大きく関わります。 このため、新たな食料・農業・農村基本計画の検討を行う食料・農業・農村政策審議会企画部会の資料や議論に対する国民の皆様の御意見・御要望を広く募集しております。
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ダイヤルイン：03-3502-8448
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