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食料・農業・農村基本計画

食料・農業・農村基本計画


食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。
令和元年9月6日(金曜日)に食料・農業・農村政策審議会 企画部会 合同会議を開催し、新たな食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた検討を開始したところです。

お知らせ

  • 令和元年10月9日:食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、現行基本計画の検証(農業の持続的な発展に関する施策)等について議論しました(こちらNEWアイコン
  • 令和元年9月19日:食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、現行基本計画の検証(食料の安定供給の確保に関する施策)等について議論しました(こちら
  • 令和元年9月6日:新たな基本計画の検討にあたっての国民の皆様からの御意見・御要望の募集を開始しました(こちら
  • 令和元年9月6日:食料・農業・農村政策審議会、企画部会合同会議を開催し、基本計画の見直しに向けた諮問が行われました(こちら

食料・農業・農村政策審議会における議論の経過


第79回企画部会(令和元年10月9日) 配布資料 NEWアイコン
第78回企画部会(令和元年9月19日) 配布資料
第35回審議会、第77回企画部会 合同会議(令和元年9月6日) 配布資料

国民の皆様からの意見募集について

新たな食料・農業・農村基本計画に関して、国民の皆様から、御意見・御要望を募集します。
国民の皆様の御意見・御要望を今後の議論に活用していきたいと考えておりますので、奮ってご投稿ください。

(1) 募集内容について

以下の分野について、200字程度で御意見・御要望を提出願います。

全般 / 食料自給率・自給力、食料安全保障 / 食の安全、消費者の信頼確保 / 食育、食文化 / 地産地消、6次産業化 / 農業経営、担い手 / 農業生産(水田、畑作、畜産、園芸、特産、その他)/ 人材育成、雇用確保 / 農村振興、中山間対策 / 農地、耕作放棄地対策 / 技術、環境 / 食品産業政策 / 農林水産物・食品の輸出 / その他

(2) 提出方法について

  1. インターネットからの提出

    次のアドレスをクリックし、提出フォームにより提出ください。
    https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kanbo/kihyo01月19日0906.html

  2. 郵便による提出

    次の宛先へ提出ください。
    〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房地方課 (地方提案推進室)宛て (提出用紙はこちら(PDF:109KB)をご利用ください)

なお、各地方農政局等においても提出を受け付けています(意見等募集窓口こちら(PDF:53KB)を御参照ください)

(3) 募集期間について

令和元年9月6日(金曜日)~令和2年2月末 17時00分必着 (郵便の場合は当日消印有効)

(4) 御意見・御要望の提出上の注意

提出される御意見・御要望の記述は、日本語でお願いします。
電話や口頭による御意見・御要望は、聞き間違い等を避けるため受け付けておりません。
氏名、年代、お住まいの都道府県、職業を明記してください。
法人や団体の場合は、団体名、担当者名を明記してください。
個人情報は、提出内容について確認させていただく場合を除き使用しません。審議終了後は適切に廃棄します。


食料・農業・農村基本計画(平成27年3月31日 閣議決定)及び農林水産大臣談話

(参考資料)

(1) 食料・農業・農村基本計画に係る目標・展望等

(2) 農林水産研究基本計画

(3) 魅力ある農山漁村づくりに向けて

(4) 品目別基本方針等関係資料(PDF:4,695KB)分割版1(PDF:1,902KB), 分割版2(PDF:1,736KB), 分割版3(PDF:1,100KB))

(参考)これまでの食料・農業・農村基本計画の検討経過について

お問合せ先

大臣官房政策課

代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX:03-3508-4080

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