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食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。 平成17年に策定された現行の基本計画は、概ね5年を迎えることから、現在、基本法に基づき食料・農業・ 農村政策審議会及びその下に設けられた企画部会において、基本計画の見直しの検討を行っています。 また、平成22年1月30日から平成22年2月28日にかけて、全国9ヵ所で公開討論会「食べものづくりから日本は元気になる～新たな『食料・農業・農村基本計画』の策定に向けて～」を開催しています（結果概要はこちら）。 |
下の写真は、食料・農業・農村政策審議会企画部会（第21回）で新たな食料・農業・農村基本計画の基本的な考え方を説明するする赤松大臣と議場の様子。
【配布資料】
【議事概要】
「食」を生み出し、「地域」を支える農業・農村は、私たちの「いのち」を支える基礎となるものです。
しかし、その農業はいま、生産額の減少や農地の荒廃が進み、農村では多くの集落が消滅するなど深刻な状況に陥っています。一方、世界では、人口増加や新興途上国の経済発展により、これから食料価格が高騰し、輸入食料の調達が困難となる可能性があります。
このような状況で、日本はどのように「食料」を確保していくのか。現在、国の中長期的な方針となる「食料・農業・農村基本計画」について、5年に1度の見直しに向けた検討が行われています。
この計画の見直しにあたって、国民の皆様からの声を十分に反映した計画とするため、新しい「食料・農業・農村基本計画」のポイントや素案に対するご意見を募集します。
※下の画像をクリックすると、ご意見募集ページに移動します。
【政務3役 基調講演資料】
【公開討論会概要】
| ブロック（開催地・日時） | 出席する政務3役等 | 公開討論会の概要等 |
|---|---|---|
| 九州・沖縄（長崎県長崎市・1月30日） | 山田農林水産副大臣 | 概要（PDF：13KB）、会場の様子 |
| 北陸（福井県福井市・2月6日） | 郡司農林水産副大臣 | 概要（PDF：94KB）、会場の様子 |
| 東海（愛知県名古屋市・2月13日） | 赤松農林水産大臣 | 概要（PDF：114KB）、 会場の様子 |
| 近畿（大阪府大阪市・2月14日） | 郡司農林水産副大臣 | |
| 中国（広島県広島市・2月20日） | 佐々木農林水産大臣政務官 | |
| 四国（高知県高知市2月21日） | 舟山農林水産大臣政務官 | 概要（PDF：17KB）、 会場の様子 |
| 東北（宮城県仙台市・2月27日） | 井出農林水産事務次官 | |
| 関東（埼玉県さいたま市・2月28日） | 赤松農林水産大臣 | |
| 北海道（北海道札幌市・2月28日） | 佐々木農林水産大臣政務官 |
食料自給率向上や農村の振興などは、食料・農業・農村の役割や意義に関する幅広い御理解・御協力が不可欠であり、我が国の経済・社会のあり方とも大きく関わります。 このため、新たな食料・農業・農村基本計画の検討を行う食料・農業・農村政策審議会企画部会の資料や議論に対する国民の皆様の御意見・御要望を広く募集しております。 詳細は以下のバナーをクリックして下さい。
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| 荒蒔 康一郎 | キリンホールディングス株式会社相談役 | |
| 合瀬 宏毅 | 日本放送協会解説主幹 | |
| 岡本 明子 | 環境カウンセラー・主婦 | |
| 古口 達也 | 栃木県茂木町長 | |
| （部会長） | 鈴木 宣弘 | 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 |
| 玉沖 仁美 | 株式会社リクルートじゃらんリサーチセンター客員研究員 | |
| 平田 克明 | 有限会社平田観光農園代表取締役会長 | |
| 深川 由起子 | 早稲田大学政治経済学術院教授 | |
| 藤岡 茂憲 | 有限会社藤岡農産代表取締役・社団法人日本農業法人協会 前副会長 | |
| 松本 広太 | 全国農業会議所専務理事 | |
| 三村 優美子 | 青山学院大学経営学部教授 | |
| 茂木 守 | 全国農業協同組合中央会会長 | |
| 森野 美徳 | 都市ジャーナリスト | |
| 吉川 洋 | 東京大学大学院経済学研究科長 |
大臣官房政策課
担当者：計画班 三谷、中村
代表：03-3502-8111（内線3085）
ダイヤルイン：03-3502-5516
FAX：03-3508-4080
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