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農林水産省

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更新日:令和元年5月27日

担当:政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室

要綱・通知等

令和元年度の経営所得安定対策等に関する要綱・通知等の情報を紹介します。

 

1.経営所得安定対策等
     その他の通知等
2.推進事業関係通知
3.関係法令等

 

1.経営所得安定対策等(畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)、収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)、水田活用の直接支払交付金等)

実施要綱

(参考:過去の実施要綱等)

 

その他の通知等

収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策) 

 

収入減少影響緩和交付金に係る単位面積当たり収入額等の告示

  • 令和元年産
  •  〇単位面積当たりの標準的な収入額(PDF : 340KB)
  •  ※単位面積当たりの収入額、単位面積当たりの収穫量(施行規則第9条第1項)、単位面積当たりの収穫量(算定省令第3条)、単位面積当たりの標準的な収穫量、数量当たりの価額は、令和2年5月下旬頃に告示を行う予定です。
 
 

 

 水田活用の直接支払交付金

  • ※平成29年4月1日付けで実施要領を廃止しました(経営所得経営安定対策等実施要綱に統合)。

     (参考:過去の実施要綱等)
  水田活用の直接支払交付金実施要領(平成28年10月11日付け28政統第900号)(PDF : 175KB)(平成28年10月11日一部改正) 
  水田活用の直接支払交付金実施要領(平成28年3月31日付け27政統第897号農林水産省政策統括官通知)(PDF:954KB)(平成28年3月31日一部改正) 
  水田活用の直接支払交付金実施要領(平成27年9月30日付け27生産第1842号農林水産省生産局長通知)(PDF:447KB)(平成27年9月30日一部改正)
  水田活用の直接支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25生産第3561号農林水産省生産局長通知)(PDF:615KB)(平成27年4月9日一部改正)  

 

2.推進事業関係通知

都道府県段階及び地方段階の事業実施主体(地方自治体又は農業再生協議会)が行う推進活動や要件確認等に必要となる経費を助成する要綱です。

 (参考:過去の要綱等)

 

3.関係法令等

 

お問合せ先

政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室

代表:03-3502-8111(内線5138)
ダイヤルイン:03-3502-5601
FAX:03-6744-7610

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