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農林水産省

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法人経営のメリット

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平成25年11月7日更新

担当:経営局経営政策課

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経営上のメリット

経営管理能力の向上

  •  経営責任に対する自覚を促し、経営者としての意識改革を促進
  • 家計と経営が分離され、経営管理が徹底(ドンブリ勘定からの脱却)

 

対外信用力の向上

  • 財務諸表の作成の義務化により、金融機関や取引先からの信用が増す

 

経営発展の可能性の拡大

  • 幅広い人材(従業員)の確保により、経営の多角化など事業展開の可能性が広がり、経営の発展が期待できる

 

農業従事者の福利厚生面の充実

  • 社会保険、労働保険の適用による従事者の福利の増進
  • 労働時間等の就業規則の整備、給与制の実施等による就業条件の明確化

 

経営継承の円滑化

  • 農家の後継者でなくても、構成員、従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保することが可能

 

地域農業としてのメリット

新規就農の受け皿

  • 農業法人に就農することにより、初期負担なく経営能力、農業技術を習得

制度面でのメリット

税制

  • 役員報酬を給与所得とすることによる節税

(役員報酬は法人税において損金算入が可能。また、所得税において役員が受け取った報酬は給与所得控除の対象となる。)

  • 欠損金の9年間繰越控除(個人は3年間)

             (平成20年4月1日前に終了した事業年度分については7年間) 

 

融資限度額の拡大

  • 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の貸付限度額:個人3億円(複数部門経営は6億円)、法人10億円(常時従事者数に応じ20億円)

 

お問い合わせ先

経営局経営政策課
担当者:農業法人グループ
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

 

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