遊漁船業の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

 遊漁船業者が磯等渡し（漁場における磯、いかだの上その他漁場における遊漁船以外の場所に利用者を案内し水産動植物を採捕させる業務をいう。以下同じ。）を行う場合、それに適合した損害賠償措置をとるべきところである。しかしながら、改正省令による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）で定める申請書の様式には、磯等渡しの有無を記入する欄が設けられていなかったことから、都道府県知事は、遊漁船業者登録後に法第11条第1項の規定に基づき提出される業務規程により当該遊漁船業者の業務形態を確認するまでは、遊漁船業者に対して指導等を行うことができないという不都合があった。
 このことから、遊漁船業者の登録申請時に業務形態及び損害賠償措置の内容を確認できるようにし、適正な遊漁船業及び遊漁船業者登録業務の運営に資するため、旧規則で定める申請書の様式及び登録簿の様式に磯等渡しの有無を記入する欄を追加することとした（別記様式第1号（新規則第3条関係）及び別記様式第4号（新規則第5条関係））。

[1] 新たな基準の追加

[2] 遊漁船業務主任者養成講習に係る有効期間の起算日の改正

 海難等の事故発生時の迅速な対応に必要な情報として、遊漁船の利用の開始時刻及び終了予定時刻並びに利用者の緊急時の連絡先を、利用者名簿の記載事項として追加することとした。（新規則第12条第2項）

 特に小型の遊漁船での掲示を容易にするため、遊漁船業者登録票の様式について、遊漁船に掲げる場合にあっては、当該標識をA4サイズ相当以上とした。
  また、遊漁船業者が利用者の損害を賠償するための保険契約等に加入していることを利用者が容易に確認でき、併せて、遊漁船業者による損害賠償措置の更新及び更新後の登録変更届の提出の適切な実施を促進するよう、同様式に「損害賠償措置の保険期間」を記載する欄を追加することとした（別記様式第7号（新規則第14条関係））。

 遊漁船業者に対し、登録申請にあわせて業務規程（案）を提出するよう促し、予め内容を確認の上、必要に応じて、適正な業務運営を確保するため指導されたい。

 業務規程が遵守されていないことを原因とした海難事故が発生していることから、遊漁船業団体や漁業関係団体とも連携し、遊漁船業者及び遊漁船業務主任者自らによる業務規程の点検・評価を促すなどにより、遊漁船業者及び遊漁船業務主任者の業務規程遵守の促進を図られたい。

 同一地区、同一遊漁船規模であるにもかかわらず、出航中止等の基準に相当の差異があるケースも見られることから、同一地区の遊漁船業者の組織化を促進させる等により、出航中止等の基準を同一地区、同一遊漁船規模ごとに定めるなど、海域の実態に即した基準となるよう指導されたい。
 また、遊漁船業の営業形態が船釣りや磯渡し等多岐にわたっているにもかかわらず、業務規程の内容の大半が共通事項となっていることから、業務の実態に即した業務規程となるよう指導されたい。

 遊漁船における救命胴衣の着用率は依然として低く、利用者の遊漁船からの海中転落事故も発生しているなど、利用者に救命胴衣等を着用させるよう努めることが喫緊の課題であることから、業務規程例別表8及び別表9を改正したので、これを踏まえ、救命胴衣等の着用を促進されたい。

 漁場の安定的な利用関係の確保のためには、遊漁船業団体が漁業者団体と漁場利用協定を締結するなどして、遊漁船業者と漁業者が共存した秩序ある漁場利用に努めることが重要であることから、これを促進するため、業務規程例第20条第2項を改正した。
 ついては、いまだ遊漁船業者の組織化が十分でない地域もあることを踏まえ、遊漁船業団体の設立及び遊漁船業団体への加入を促進し、遊漁船業団体を通じて漁業者等との話合いを進めるよう指導するなどして、案内する漁場の安定的な利用関係の確保を促進されたい。