更新日：2009年8月6日

EUの農業政策

1．EUの共通農業政策（Common Agricultural Policy：CAP）の概要

1. EUの共通農業政策（Common Agricultural Policy：CAP）の概要

EUの共通農業政策（CAP）とは、EUにおいて加盟国27カ国で共通して講じられている農業政策。
CAPは、各加盟国で講じられている農業政策が保護主義的性格が強く、共通市場の設立、生産の増強を図るためには域内での調整が必要であるとの考え方から1962年に導入された。その後、財政負担の増大、WTOルールへの対応等の観点から、1992年、2000年、2003年、2009年に政策の見直しが行われている。
CAPは、(ア)農業者の所得を保証するための価格・所得政策、(イ)EU加盟国間・地域間の経済力や生産条件などの格差を是正するための農村開発政策の二本の柱と輸出補助金、共通関税等から成り立っている。

2. 価格・所得政策

(1) 価格支持（最低価格の保証）

作物別に支持価格を定め、市場価格がそれを下回った際に、EU加盟国の機関が買い支えを実施。

対象となる作物：小麦、大麦、トウモロコシ、大豆、牛肉、乳製品など。

(2) 直接支払い（農業者の収入の保証）

1992年に、価格支持制度における支持価格の引き下げによる農業者の所得減少を補填するために、農業者に直接支払いを実施。
直接支払いは、導入当初、品目ごとに決められた支払い単価をもとに、作付面積等に応じて支払われていたが、2003年改革以降は、直接支払いの大部分を、生産と切り離し（デカップリング）、過去の支払い実績に基づいて支払い額を決めるという、品目によらない単一直接支払いに移行している。
直接支払いを受給するためには、農業者は、休耕（減反）や、環境・土壌保全などに関する共通遵守事項（クロスコンプライアンス）などの条件を満たす必要がある。
対象となる作物：小麦、大麦、トウモロコシ、大豆、牛肉、生乳など。

3. 農村開発政策

EUは、農村開発政策として、条件不利地域対策、農業環境政策のほか、青年農業者の就農、早期離農への助成などを実施している。主なものは次の2つ。

(1) 条件不利地域対策

山岳地帯の条件不利地域において、農業の存続を確保し、最低限の人口水準の維持と景観の保全を図るため、農地面積に応じた補助金を支給する。
対象地域：山岳地域、普通条件不利地域、特殊ハンディキャップ地域
対象農家：3ha（南欧諸国は2ha）以上の農地を有し、5年間以上農業活動を継続している農家(2) 農業環境政策

環境負荷の軽減、景観の保護等に資する農法を推進するため、以下の農法を最低5年間行う農業者に対し、補助金を支給する。

環境、景観・自然環境、土壌等の保護や向上と両立するような農地の利用法
環境に好ましい粗放的な農法、集約度の低い牧草経営システム
高度な自然的価値が脅かされている農業環境の保全
農地の景観及び歴史的特徴の維持
環境保全的農法（環境計画）の利用

4. CAPのあゆみ

CAPは、1962年の導入以来、様々な改革が行われている。その背景や主な改革内容は以下のとおり。

(1) 改革の背景

EU加盟国の拡大や、価格・所得政策関連の財政支出の増大による財政負担の増大。
WTO農業交渉との関係でAMSの削減や、「青の政策」に位置付けられている直接支払いを「緑の政策」にシフトする必要性。
環境保全の必要性

(2) 1992年改革

穀物、牛肉などの支持価格の引下げ（穀物は3年間で29％引下げ）。
支持価格引下げの代償措置として、直接支払いを導入。

(3) アジェンダ2000改革（2000～2003年）

支持価格の引下げ（穀物は2年間で15％引下げ）と直接支払いの引上げ。
農村開発政策の強化。

(4) 2003年CAP改革（2004年から順次導入）

直接支払いの大部分を生産と切り離し（デカップリング）、段階的に削減。削減分は、農村開発政策の予算へシフト（モジュレーション）。
コメ、酪農品の支持価格の引下げ。

(5) ヘルスチェック（2009年）

デカップリングの促進と、モジュレーション率の拡大。
生乳の生産割当や休耕制度廃止等の市場管理政策の見直し。
気候変動、エネルギー等の新たな課題への対応。

大臣官房国際部国際政策課　
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