平成28年度の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例報告件数及び都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果

◯ 平成28年度農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害報告件数（別表1）(PDF : 116KB)

＊平成28年度に、都道府県から農林水産省に報告のあった、農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害件数は30件※1。

※1：平成28年7月7日から平成29年3月31日までの調査期間中に発生した被害であり、「被害の原因は、農薬による可能性が高いと考えられる」
及び「被害の原因が、農薬による可能性が高いか否か判断できない」件数を集計。

◯ 平成28年度都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果（別表2）(PDF : 194KB)

＊平成28年度においては、全ての都道府県が対策を実施したと回答。

＊対策の効果の検証についての都道府県の回答は以下のとおり。
・対策の効果があった：45都道府県
・前年度に被害がなく、28年度も被害がなかったため、対策の効果が検証できなかった：2都道府県

＊実施した対策のうち、効果があったと考えられると都道府県が回答した対策の内訳は、以下のとおり※2。
・被害軽減のための体制の整備（協議会の設置、開催等）：11都道府県
・蜜蜂被害に関する知見、被害軽減対策等の周知（通知の発出、講習会での周知等）：24都道府県
・情報の共有（提供）に基づく対策の実施（巣箱の退避、巣箱の移動や巣門の閉鎖、農薬散布時間の変更、農薬の使用の
     工夫（粒剤）等）：38都道府県

    ※2：都道府県数は項目間の重複あり

＊平成27年度に被害が報告された50件のうち、28年度に同一の場所で被害が報告されたのは5件であった。これらに
   対しては、農薬散布時期の早朝から夕方への変更、農薬散布時の一時的な退避等の検討がなされた。

参考

平成29年度の蜜蜂被害軽減対策の推進について（通知）(PDF : 531KB)

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

担当者：農薬指導班
代表：03-3502-8111（内線4500）
ダイヤルイン：03-3501-3965

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