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農林水産省

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平成30年度の農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害事例報告件数及び都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果

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平成30年度農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害報告件数(別表1)(PDF : 117KB)

*平成30年度に、都道府県から農林水産省に報告のあった、農薬が原因の可能性がある蜜蜂被害件数は21件。※1

      ※1:平成30年度に報告された被害件数のうち、都道府県が、「被害の原因は、農薬以外である可能性が高いと考えられると 
            判断した」ものを除く件数を集計(農薬か農薬以外のどちらの可能性が高いか判断できなかったものは件数に含む)。

平成30年度都道府県による蜜蜂被害軽減対策の検証結果(別表2)(PDF : 205KB)

*平成30年度においては、全ての都道府県が対策を実施し、対策の効果があったと回答。

*実施した対策のうち、効果があったと考えられると都道府県が回答した主な対策は、以下のとおり。※2
  ・情報の共有(提供)に基づく対策の実施(巣箱の移動、巣門の閉鎖、避難場所の設置、蜜蜂に配慮した
    農薬散布等):40都道府県
  ・蜜蜂被害に関する知見、被害軽減対策等の周知(通知の発出、講習会での周知等):32都道府県
  ・被害軽減のための体制の整備(協議会の設置、開催等):13都道府県

*平成29年度に被害が報告された33件のうち、2件で30年度にも同一の場所で被害が報告された。31件については、巣箱の設置場所の変更、情報共有の推進による農薬散布期間中の巣箱の退避等の対策により、30年度に被害報告はなかった。
   被害が継続している地域については、農林水産省も都道府県等に協力して、地域で更なる被害防止対策の検討・実施を進める予定。

     ※2 都道府県数は項目間の重複あり

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

担当者:農薬指導班
代表:03-3502-8111(内線4500)
ダイヤルイン:03-3501-3965
FAX番号:03-3501-3774

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