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農林水産省

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平成27年4月10日
農林水産省

平成25年11月からの大雪による被害状況等について

1  農林水産関係被害の概要

 区分  主な被害 被害数 被害額(百万円) 被害地域
農作物等 農作物等の損傷 5,344ha 33,773 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
家畜の斃死 633,483羽頭 791 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、和歌山県、熊本県、宮崎県
生乳の廃棄 1,386トン 134 北海道、岩手県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
農業用ハウス等の損壊 85,094件 122,380 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
畜舎の損壊 3,327件 19,487 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、岐阜県、三重県、奈良県、徳島県、長崎県、熊本県、大分県
小計 176,565
農地・農業用施設関係 農地の損壊 20箇所 278 茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県
農業用施設の損壊 17箇所 121 茨城県、埼玉県、千葉県
小計  399
林野関係 森林被害  1,216ha 1,259 福島県、栃木県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、和歌山県、大分県
木材加工・流通施設 119箇所 1,817 福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、長野県
特用林産施設等 565箇所 2,355 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、和歌山県、熊本県、大分県、宮崎県
小計 5,431
 水産関係 漁船 80隻 107 青森県、岩手県、宮城県、福島県、神奈川県
漁具・養殖施設  1,933件 278 岩手県、宮城県、群馬県、千葉県、山梨県、熊本県
水産物 11,131トン 1,368 岩手県、宮城県、東京都、山梨県、長野県
小計 1,753
合計 184,148

2  農林水産省の対応

  • 積雪及び寒害に伴う果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出(平成25年11月27日)
  • 山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(平成25年12月18日)
  • 林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(平成25年12月18日)
  • 農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出(平成25年12月19日)
  • 中央防災会議会長の通知を受け、省内各局庁及び関係団体に対し、防災態勢の強化を図るよう通知(平成25年12月19日)
  • 今冬期の大雪等の対応に係る関係省庁災害警戒会議に出席し、年末年始の気象概況について情報を共有(平成25年12月25日)
  • 積雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について通知を発出(平成26年1月10日)
  • 西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団の現地調査(秋田県横手市、湯沢市)に、経営局担当官を派遣(平成26年2月6日)
  • 大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議(第1回)に出席(平成26年2月7日)
  • 大雪等の対応に係る関係省庁災害警戒会議に出席(平成26年2月14日)
  • 大雪等の被害に係る関係省庁災害対策会議に出席し、1.被害状況が、まだ十分に収集できていないことから、迅速な収集に努め、関係省庁間で情報共有を図ること。2.孤立集落や車両の立ち往生などの解消に全力を尽くすこと。3.迅速な除排雪など被害の拡大防止に努めること。4.被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、可能な限りの支援を行うこと。5.今後とも、気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること。6.体育館、アーケード、屋根などの倒壊、崩落が相次いでいることから、その実態と原因及び今後の対策について関係省庁において緊急に調査すること。を確認。(平成26年2月16日)
  • 大雪等の対応に係る関係省庁災害対策会議に出席(2回開催)(平成26年2月17日)
  • 省内各局庁からなる連絡会議を開催し、政府全体の対策会議の内容を徹底(平成26年2月17日)
  • 今般の大雪による被災農業者等に対する農業共済制度及び災害復旧資金の迅速かつ的確な対応について、地方公共団体及び関係金融機関等に対する要請通知を発出(平成26年2月17日)
  • 積雪及び寒害に伴う園芸作物等の被害防止に向けた当面の対応について通知を発出(平成26年2月17日)
  • 災害救助法が適用された長野県、群馬県、山梨県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(平成26年2月17日)
  • 経営局参事官及び生産局担当官を現地(埼玉県下)に派遣し、被害の実態を把握(平成26年2月18日)
  • 農林水産大臣を本部長とする「大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」の設置及び第1回会合を開催(平成26年2月18日)
  • 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部に出席し、総理指示として、1.今後、孤立による凍死等による犠牲者を一人も出さないこと。2.自衛隊の人員やヘリ等の装備の体制を大幅に強化するとともに、警察、消防、国交省の関係機関が連携し、次の降雪にも備えて、最大限の総力を挙げて、除雪等の対応を加速させること。3.電気、ガス、水道などのライフラインの復旧や道路の通行確保に努め、国民生活の早期の改善に全力を挙げること。を確認(平成26年2月18日)
  • 政府現地災害対策本部(山梨県:平成26年2月25日撤収)及び政府現地災害対策室(群馬県:平成26年2月25日撤収、埼玉県:平成26年2月26日撤収)にリエゾンとして、関東農政局担当官を派遣(平成26年2月18日~平成26年3月6日)
  • 降積雪期及び融雪期における森林・林業・木材産業に係る災害の未然防止と早期対応等について通知を発出(平成26年2月18日)
  • 関東農政局長を本部長とする「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」の設置及び第1回会合を開催(平成26年2月18日)
  • 災害救助法が適用された埼玉県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(平成26年2月18日)
  • 直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について通知を発出(平成26年2月18日)
  • 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部第2回本部会議に出席(平成26年2月19日)
  • 省内の関係局庁連絡会議(第2回)を開催し、現地(埼玉県下)派遣の報告及び今後の対応を徹底(平成26年2月19日)
  • 国発注の森林土木工事等受注企業に対する除排雪対策等の協力要請について森林管理局に通知(平成26年2月19日)
  • 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部第3回本部会議に出席(平成26年2月20日)
  • 全国森林組合連合会に対し、除排雪業務等への協力を要請(平成26年2月20日)
  • 関東農政局次長等が栃木県の被害状況を現地調査。(平成26年2月20日)
  • 横山農林水産大臣政務官が被害状況の視察と知事との意見交換のため群馬県へ出張(平成26年2月21日)
  • 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部第4回本部会議に出席(平成26年2月21日)
  • 国営土地改良事業における除排雪対策等に関する情報提供について通知を発出(平成26年2月21日)
  • 大雪被害等により倒壊した生産施設の廃材置き場等の敷地に供するために行う農地転用等の取扱いについて通知を発出(平成26年2月21日)
  • 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部第5回本部会議に出席(平成26年2月22日)
  • 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部第6回本部会議に出席(平成26年2月23日)
  • 林農林水産大臣が被害状況の視察と知事との意見交換のため山梨県へ出張(平成26年2月23日)
  • 「今冬豪雪による被災農業者への支援対策(1.災害関連資金の無利子化、2.農業用ハウス等の再建・修繕への助成、3.共同利用施設への助成、4.果樹の改植への助成、5.被災農業法人等の雇用の維持のための支援)について」を公表(平成26年2月24日)
  • 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部第7回本部会議に出席(平成26年2月24日)
  • 「大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」第2回会合を開催(平成26年2月24日)
  • 雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を山梨県と連携して実施(平成26年2月24日)
  • 「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第2回会合を開催(平成26年2月24日)
  • 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部第8回本部会議に出席(平成26年2月25日)
  •  生産局及び関東農政局担当官が長野県の被害状況を現地調査(平成26年2月26日)
  • 小里農林水産大臣政務官が被害状況の視察と知事との意見交換のため埼玉県へ出張(平成26年2月27日)
  • 雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を静岡県と連携して実施(平成26年2月28日)  
  • 大雪による被災農林漁業者等に対する資金の円滑な融通等について関係金融機関に通知を発出(平成26年3月3日)
  • 「大雪被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」第3回会合を開催(平成26年3月3日)
  • 「今冬豪雪による被災農業者への支援対策(追加対策)について」を公表(平成26年3月3日)
  • 雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を栃木県と連携して実施(平成26年3月3日)
  • 「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第3回会合を開催(平成26年3月3日)
  • 雪崩災害等の状況を早急に把握するため、中部森林管理局がヘリコプターによる現地調査を長野県と連携して実施(平成26年3月4日)
  • 衆議院災害対策特別委員会委員派遣(山梨県)に、生産局生産振興審議官及び経営局担当官が同行(平成26年3月5日)
  • 関東農政局長が長野県の被害状況を現地調査。(平成26年3月5日)
  • 平成26年(2014年)豪雪非常災害対策本部第9回本部会議に出席(平成26年3月6日)
  • 西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団の現地調査(東京都、山梨県)に、経営局担当官を派遣(平成26年3月7日)
  • 今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会(埼玉県、群馬県)を実施(平成26年3月7日)
  • 雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を群馬県と連携して実施(平成26年3月7日)
  • 雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を埼玉県と連携して実施(平成26年3月8日)
  • 参議院災害対策特別委員会委員派遣(長野県、群馬県)に、経営局担当官が同行(平成26年3月10日)
  • 西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団の現地調査(埼玉県)に、経営局担当官を派遣(平成26年3月10日)
  • 「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第4回会合を開催(平成26年3月10日)
  •  今冬の積雪に係る水稲の苗確保体制の構築について通知を発出(平成26年3月11日)
  • 今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会(栃木県)を実施(平成26年3月11日)
  • 雪崩災害等の状況を早急に把握するため、関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を茨城県と連携して実施(平成26年3月11日)
  • 融雪期等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について通知を発出(平成26年3月11日)
  • 融雪出水期おける山地災害等に関する注意事項について通知を発出(平成26年3月11日)
  • 平成25年11月から平成26年2月発生の大雪に伴う農地・農業用施設の災害復旧事業の取り扱いについて通知を発出(平成26年3月12日)
  • 融雪出水期における防災態勢(農地・農業用施設)の強化について通知を発出(平成26年3月14日)
  • 西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団の現地調査(長野県、群馬県)に、経営局担当官を派遣(平成26年3月15日)
  • 積雪による被害復旧に向けたハウス用パイプの確保及び円滑な供給について通知を発出(平成26年3月17日)
  • 「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第5回会合を開催(平成26年3月17日)
  • 今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会(長野県)を実施(平成26年3月18日)
  • 今冬の豪雪による被災農業者への支援対策説明会(山梨県)を実施(平成26年3月19日)
  • 「大雪被害に関する関東農政局緊急災害対策本部」第6回会合を開催(平成26年3月24日)
  • 小里農林水産大臣政務官が安倍内閣総理大臣に随行し、被害状況の視察と若手農業者との意見交換のため山梨県へ出張(平成26年4月12日)

支援対策 

 

お問合せ先

経営局総務課災害総合対策室
担当者:中東室長、西村補佐
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-3592-7697