農林水産業共同利用施設災害復旧事業の概要

1. 事業の概要
   異常な天然現象により被災した農業協同組合等の所有する農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費の一部を国が負担する。なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚法6条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。
   
   （根拠法）
   
   • 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律169号）
   • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律150号）
     
     
2. 事業の対象となる施設の所有者
   暫定法第2条第4項に定める農業協同組合、同連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合、農事組合法人、公益法人、地方公共団体
3. 助成対象
   暫定法施行令第1条の3に掲げる施設で、1箇所の工事の費用が40万円（激甚災害法第6条の規定に基づく政令で定める地域（告示地域）内にあっては13万円）以上の災害復旧事業
   

   （1）暫定法施行令第1条の2第3号に掲げる者（地方公共団体）以外の者が所有する共同利用施設
   農林水産物（その加工品を含む。）倉庫、農林水産業用生産資材倉庫、農林水産物処理加工施設、農林水産業用生産資材（たい肥その他の自給的資材に限る。）製造施設、共同作業場、産地（水揚地を含む。）市場施設、種苗生産施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、養殖施設、農林水産業用機具（漁船を含む。）修理施設、通信施設、電気供給施設、製氷冷凍冷蔵施設（貯氷施設を含む。）、給水施設、給油施設、林産物搬送施設、家畜診療施設、公害防止施設（農林水産物の生産又は処理加工に伴って生ずる公害の防止のために必要なものに限る。）

   （2）暫定法施行令第1条の2第3号に掲げる者（地方公共団体）が所有する共同利用施設
   種苗生産施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設（農林水産物の生産又は処理加工に伴って生ずる公害の防止のために必要なものに限る。）

4. 補助率等（暫定法第3条、激甚災害法第6条）
   
   

   区分		採択基準	補助率等
   			40万円までの部分	40万円を超える部分
   一般災害（暫定法第3条）		40万円以上	2/10
   激甚災害 （激甚災害法第6条）	告示地域※	13万円以上	4/10	9/10
   	その他の地域	40万円以上	3/10	5/10

   （※告示地域とは激甚法施行令第19条に基づき告示された地域）

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