平成27年台風第15号による被害状況等について:農林水産省
このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成28年3月31日
農林水産省

平成27年台風第15号による被害状況等について

1 農林水産関係被害の概要

区分 主な被害 被害数 被害金額(百万円) 被害地域(24府県から報告あり)
農作物等 農作物の損傷 59,109ha 9,622 新潟県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
家畜の斃死 2,190頭羽 4 新潟県、山口県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
生乳の廃棄 2.6トン 0.3 熊本県
農業用ハウス等の損壊 6,350件 3,196 新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、島根県、鳥取県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
畜舎等の損壊 879件 892 新潟県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
共同利用施設 219件 383 新潟県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県
小計 14,098
農地・農業用施設関係 農地の損壊 944箇所 1,081 三重県、兵庫県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊 705箇所 1,296 三重県、兵庫県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
小計  1,649箇所 2,376
林野関係 林地荒廃 105箇所  3,640 三重県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
治山施設  18箇所  876 三重県、島根県、徳島県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
林道施設等   1,074箇所  1,697 三重県、島根県、山口県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 
森林被害 882ha 1,871 福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県
木材加工・流通施設、特用林産施設等 25箇所 160 島根県、福岡県、長崎県、大分県、鹿児島県
 小計  1,222箇所  8,245
水産関係  漁船  347隻  56 広島県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 
養殖施設、漁具、漁場、海岸漂着物 146件 202 三重県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県 
水産物  3,000尾他  72 広島県、熊本県、大分県、沖縄県 
漁港施設等 9漁港 803 山口県、熊本県、大分県、沖縄県
共同利用施設 130件 152 山口県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
小計  632件 1,284
合計 26,003


 注:数値は、四捨五入しているため、合計値と内訳が一致しない場合があります。       

2 農林水産省の対応

  • 日照不足及び長雨並びに夏台風の接近及び通過に伴う農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について消費・安全局及び生産局、経営局から通知を発出(平成27年7月13日)
  • 台風第15号及び第16号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所の応急対策の実施について農村振興局から通知を発出(平成27年8月21日)
  • 台風第15号及び第16号の接近に伴う山地災害未然防止の対応について及び林道施設災害発生時の対応について林野庁から通知を発出(平成27年8月21日)
  • 台風第15号、16号に対する備えと被害報告等(漁港・海岸保全施設・漁業用施設等)について水産庁から通知を発出(平成27年8月21日)
  • 台風第15号に係る関係省庁災害警戒会議に出席(平成27年8月24日)
  • 台風15号による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について経営局から通知を発出(平成27年8月26日)
  • 台風15号による漁業被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について水産庁から通知を発出(平成27年8月31日)
  • 台風第15号による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について経営局から通知を発出(平成27年8月31日)
  • 九州森林管理局が熊本県及び鹿児島県と連携してヘリコプターによる森林被害実態調査を実施(平成27年9月9日)
  • 台風15号及び台風18号による漁船被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び保険金の早期支払について水産庁から通知を発出(平成27年10月19日)
  •  「台風第18号及び台風第15号の被害への支援対策について」を公表(平成27年10月27日)

3 プレスリリース

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室
担当者:中東、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158