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農林水産省

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平成20年岩手・宮城内陸地震による被害と対応

平成21年2月27日
農林水産省

1 地震の概要(気象庁調べ)

(1)発生日時:平成20年6月14日(土曜日)8時43分頃

(2)震源:岩手県内陸南部(北緯39.0度、東経140.9度)

(3)深さ:約8km

(4)地震の規模:M7.2(暫定値)

(5)震度5強以上観測された地域

震度6強 岩手県奥州市
宮城県栗原市
震度6弱 宮城県大崎市
震度5強 岩手県北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県湯沢市、東成瀬村

(6)津波:この地震による津波の心配はない

(7)余震:平成20年6月14日9時20分頃
宮城県大崎市において最大震度5弱を観測
(震源の深さ約10km、地震の規模M5.7(暫定値))

2 被害状況

(1)農林水産関係(下表は各県等からの報告を取りまとめたもの)

区分 主な被害 被害額(百万円) 被害地域
農作物 水稲の倒伏等 249 岩手県、宮城県、秋田県、山形県
営農施設 農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損 690 岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地・農業用施設 農地の損壊 464箇所 545 岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農業用施設等の損壊   940箇所 4,693
農業用ダムへの土砂流入 1箇所 24,881
林野関係 (民有林) 岩手県、宮城県、秋田県、山形県
林地荒廃 109箇所 37,961
治山施設 25箇所 478
林道施設 784箇所 1,284
林産施設等 97箇所 296
(国有林)
林地荒廃  190箇所 57,848
治山施設 2箇所 648
林道施設  202箇所 1,775
水産関係 養殖施設  10箇所 68 岩手県、宮城県、秋田県
水産物 36
合計 131,452

注)災害救助法が適用されている市町村は、岩手県一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町、宮城県栗原市及び大崎市。

<参考>人的被害(消防庁情報:11月17日13時00分)
死者:13人、行方不明者:10人、負傷者:451人

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内等】

  • 農林水産省内に「岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室」を設置(6月14日9時30分)
  • 農林水産省内において「岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議」を開催(6月14日(2回)、6月15日、6月16日、6月17日、6月18日、6月19日、6月20日、6月26日)
  • 東北森林管理局に「災害対策本部」を設置(6月14日9時00分)
  • 東北農政局に「災害対策本部」を設置(6月14日(5回)、6月15日(2回)、6月16日、6月17日、6月18日、6月19日、6月20日、6月23日、6月24日、6月25日、6月26日、6月27日、6月30日、7月2日、7月4日、7月11日、7月18日) 
  • 林野庁国有林野部に「災害対策本部」を設置(6月14日9時30分)
  • 東北農政局は栗原統計・情報センターに現地連絡事務所を設置。(6月15日)  
  • 林野庁に「平成20年岩手・宮城内陸地震災害対策本部」を設置(6月16日)
  • 今村農林水産副大臣が岩手県、宮城県下の現地調査を実施(6月17日)
  • 東北農政局、東北森林管理局、宮城県で構成する「岩手・宮城内陸地震に係る荒砥沢ダム・小田ダム周辺の災害復旧連絡会議」を開催(6月19日)
  • 東北農政局、東北森林管理局、宮城県で構成する「岩手・宮城内陸地震に係る荒砥沢ダム周辺災害復旧連絡会議」を開催(6月25日、7月4日、7月11日、7月25日、8月5日)
  • 荒砥沢ダムの早急な復旧・復興対策の実施に向け、関係機関が連携し、学識経験者等で構成する 「岩手・宮城内陸地震に係る荒砥沢ダム復旧・復興対策検討会」を開催(7月16日、8月8日)
  • 「災害対策本部」は、「東北農政局岩手・宮城内陸地震及び岩手県沿岸北部地震災害対策本部」へ移行(7月24日0時45分)

【政府対応等】

  • 岩手県内陸南部を震源とする地震に係る岩手・宮城県への政府調査団に農村振興局防災課災害対策室長を派遣(6月14日)
  • 政府調査団に東北農政局から局次長、整備部次長、防災課防災係長、大崎上流農業水利事業建設所長が合流(6月14日)
  • 政府現地連絡対策室に、東北農政局及び東北森林管理局の職員を派遣(6月14日)
    さらに東北農政局から地域整備課長他2名の職員を派遣(6月15日~7月14日)

農林水産物及び関係施設に関する対応

【激甚災害の指定】

  • 「平成二十年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害」として局地激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用(7月9日公布)

【農地農業用施設関係】

  • 宮城県、岩手県下における農業用ダムの安全性確認及びダム貯水池への土砂流入の状況を調査するため、東北農政局担当官及び(独)農村工学研究所専門家を派遣(6月15日、16日)
  • 東北農政局長が荒砥沢(あらとざわ)ダムの被災状況を現地調査(6月16日)
  • 農村振興局防災課担当官を派遣し、関係各県に早期復旧等に向け助言(6月16日)
  • 東北農政局から管内各県に対し、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができる「査定前着工」の活用等を促す文書を発出(6月16日)
  • 東北農政局から管内各県に対し、農村災害復旧専門技術者制度についてあらためて周知。併せて管内農村災害復旧専門技術者に被害状況調査等に関する協力要請(6月16日)
  • 農村振興局から岩手・宮城内陸地震による被害状況(被害額)の早期把握について、関係各地方農政局に文書を発出(6月16日)
  • 農村振興局水利整備課長が荒砥沢ダムの被災状況を現地調査(6月17日)
  • 栗原市内において、農村災害復旧専門技術者がボランティアとして被害状況調査に参加(6月17日~20日) 
  • 東北農政局から関係県に対し、災害応急用ポンプの貸し出しにおける引き渡し等の費用を無料とする旨通知 (6月18日)
  • 東北農政局が被災によるかんがい用水不足に対応するため、栗原市及び奥州市の要請を受けて、現地に災害応急用ポンプを搬入・設置 (6月18日~)
  • 東北農政局担当官、(独)農村工学研究所専門家が、奥州市におけるため池の被災状況を現地調査(6月19日)
  • 荒砥沢ダム上流部の土砂崩落現場箇所において、宮城県が緊急調査を行い、東北農政局担当官が参加 (6月22日)
  • 農村振興局整備部長及び東北農政局次長が荒砥沢ダムの被災状況を現地調査 (6月25日)
  • 東北農政局の整備部次長及び担当官を荒砥沢ダム被災現地に派遣(6月29日)
  • 東北農政局担当官、(独)農村工学研究所専門家が、荒砥沢ダムの被災状況を現地調査(6月30日~7月1日)
  • 東北農政局において「農地・農業用施設復旧支援室」を現地に設置(7月1日)
  • 荒砥沢ダム水位管理に関する利水者及び河川管理者による検討会(7月1日)
  • 地元受益者、水資源機構及び東北農政局整備部長等による迫川上流受益地及び荒砥沢ダム現地調査(7月2日)
  • 「農地・農業用施設復旧支援室」による被災状況の現地調査(7月3日~8日、18日)
  • 農村振興局から岩手県及び宮城県における岩手・宮城内陸地震災害に係る災害復旧事業の査定等の簡素化について、東北農政局に文書を発出 (7月7日)
  • 東北農政局が宮城県から要請を受けて、荒砥沢ダムを水源とする農業用水の水質調査の実施(7月16日)及び結果を宮城県に報告(7月25日)
  • 農村振興局担当官が荒砥沢ダム等の被災状況を現地調査(7月30日)

【林野関係】

  • 被災状況の把握と今後の対応を検討するため林野庁及び東北森林管理局担当官並びに(独)森林総合研究所専門家がヘリにより山地災害の現地調査を実施。(6月15日)
  • 東北森林管理局が宮城北部森林管理署に現地対策本部を設置(6月15日)
  • 東北森林管理局管内の関係森林管理署が現地調査を実施(6月14日~)
  • 林野庁担当官を岩手、宮城両県に派遣(6月16日~19日)
  • 林野庁担当官を現地の災害対策本部に派遣(6月16日~7月25日)
  • 国道398号線の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施(宮城県大崎市岩入(がにゅう)地区)(6月18日供用開始)
  • 磐井川(いわいがわ)流域岩手県一関市「市野々原(いちののばら)地区」の復旧対策について、岩手県知事より農林水産大臣あて「直轄地すべり防止事業」として実施する旨の要請(6月17日)
  • 政府現地連絡対策室(宮城県栗原市役所内)に東北森林管理局宮城北部森林管理署職員を派遣(6月15日~7月14日)
  • 栗原市災害対策本部に東北森林管理局職員を派遣(7月14日~)
  • 二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の随時設置(6月18日~7月1日)
  • 磐井川流域岩手県一関市の民有林野内の「市野々原地区」(板川・中根)において、直轄地すべり防止災害関連緊急事業を決定 (6月19日) 、着手(6月20日~)
  • 学識経験者等による復旧対策に向けた現地調査を林野庁、岩手県及び宮城県と合同で実施(6月20日~6月22日、6月25日~6月26日)
  • 宮城県栗原市の民有林野内の山地災害箇所のうち「栗駒地区」及び「花山地区」の復旧対策について、宮城県知事より農林水産大臣あて直轄事業として実施する旨の要請(6月20日)
  • 岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手(6月20日~)
  • 宮城県栗原市栗駒ダム上流での流木による二次災害を防ぐため、栗駒沼沢行者滝周辺の倒木を処理(6月20日~27日)
  • 地元からの要請を受け、孤立化した集落(栗原市耕英地区)への通行確保にも資する市道(馬場駒の湯線)の崩土除去を東北森林管理局宮城北部森林管理署が実施(6月21日)
  • 岩手県一関市磐井川上流、宮城県栗原市荒砥沢(あらとざわ)ダム上流及び花山湖(はなやまこ)上流の国有林野内の山地災害箇所4箇所について、国有林野内直轄治山災害関連緊急事業を決定(6月23日)
  • 国道342号線の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施(岩手県一関市祭畤(まつるべ)地区)(6月24日供用開始)
  • 岩手県沿岸北部を震源とする地震(7月24日0時26分発生)による崩土を除去(7月24日~7月27日)、供用を開始(7月28日)
  • 栗駒、花山地区等の直轄事業の実施のため、国有林組織を活かした「治山技術エキスパート部隊」を現地に派遣(6月25日~7月21日)
  • 岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市内の民有林内の山地災害箇所12箇所において、災害関連緊急治山等事業を決定(6月27日)
  • 宮城県栗原市荒砥沢ダム上流及び花山湖上流の国有林野内の山地災害箇所1箇所について、国有林野内直轄治山災害関連緊急事業を決定(6月27日)
  • 国有林野内直轄治山災害関連緊急事業決定箇所のうち、宮城県栗原市荒砥沢ダム上流では、排水工事及び地すべり調査に着手。岩手県一関市磐井川上流および宮城県栗原市花山湖上流においては実施設計に着手 (7月1日~)
  • 宮城県栗原市花山湖上流の国有林野内の山地災害箇所1箇所について、国有林野内直轄治山災害関連緊急事業を決定
    (7月2日)
  • 岩手県奥州市内の民有林内の山地災害箇所1箇所において、災害関連緊急治山事業を決定 (7月3日)
  • 宮城県栗原市の民有林内の山地災害箇所のうち「栗駒地区」及び「花山地区」において、直轄治山災害関連緊急事業(復旧計画立案のための調査等)を決定(7月3日)
  • 岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所上流部において、土砂流出による二次災害を防ぐための治山ダム工に着手 (7月8日~)
  • 宮城県栗原市荒砥沢ダム上流等の国有林野内の林道被災箇所3箇所について、国有林林道施設等災害復旧事業を決定
    (7月8日)
  • 今後の本格的な復旧対策や計画策定のため、学識経験者等による山地災害対策検討会を実施(7月12日~12月20日)
  • 岩手県奥州市、宮城県栗原市及び大崎市内の民有林内の山地災害箇所9箇所において、災害関連緊急治山等事業を決定(7月22日)
  • 岩手県沿岸北部を震源とする地震(7月24日0時26分発生)では、岩手県一関市及び宮城県栗原市内の土石流センサー、地すべりの挙動を観測する伸縮計について、二次災害の兆候示す異常ないことを確認 (7月24日)
  • 岩手県沿岸北部を震源とする地震(7月24日0時26分発生)による影響を把握するため、東北森林管理局がヘリコプターによる山地災害の現地調査を実施(7月25日)
  • 岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市内の国有林野内の山地災害箇所等12箇所において、国有林野内直轄治山災害関連緊急事業等を決定(7月25日)
  • 岩手県奥州市、宮城県栗原市内の国有林野内の林道被災箇所23箇所について、国有林林道施設等災害復旧事業を決定(7月29日)
  • 岩手県奥州市、宮城県栗原市及び大崎市内の国有林野内の林道被災箇所15箇所について、国有林林道施設等災害復旧事業を決定(7月31日)
  • 岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市内の国有林野内の山地災害箇所16箇所において、国有林野内直轄治山災害関連緊急事業を決定(8月8日)
  • 宮城県栗原市内の民有林内の山地災害箇所5箇所において、直轄治山災害関連緊急事業、同市内の民有林内の山地災害箇所2箇所において、災害関連緊急治山事業を決定(8月11日)
  • 宮城県栗原市内の国有林野内の山地災害箇所1箇所において、国有林野内直轄治山災害関連緊急事業を決定(8月12日)
  • 岩手県奥州市及び一関市内の民有林内の林道被災箇所10箇所について、林道施設災害復旧事業を決定(8月21日)
  • 岩手県奥州市及び一関市、宮城県栗原市内の治山施設の被災箇所15箇所について、林地荒廃防止施設等災害復旧事業を決定(8月29日)
  • 岩手県奥州市、一関市及び西和賀町内の国有林野内の林道被災箇所15箇所について、国有林林道施設等災害復旧事業を決定(8月29日)

【水産関係】

  • 沿岸部で震度4以上を記録した7県(青森、岩手、宮城、福島、秋田、山形、新潟)において、被害状況の確認のためパトロール等を実施したところ、漁港施設等の被害は確認されなかった。
  • 内陸部における養魚施設においては、県及び市町村とも連携を図り、引き続き情報収集にあたり被害状況の把握にあたる。

【金融関係】

  • 東北農政局から農協系統に対し金融上の措置を適切に講ずるよう要請(6月14日)
  • 農林漁業金融公庫(盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店)、農林中央金庫(盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、投融資企画部)において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置(6月16日)
  • 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼(6月16日)
  • 農林漁業金融公庫等が被災地で特別相談会を実施(6月25日~7月17日)

【共済関係】

  • 経営局から関係農業共済団体等に対し、被害申告の周知徹底、的確な損害評価の実施及び共済金の早期支払が円滑に行われるよう文書により通知(6月17日)

【その他】

  • 要請があった場合、速やかに災害対策用乾パン等を供給できる体制を確保(6月14日)
  • 東北農政局食糧部、岩手農政事務所を通じて、宮城県、岩手県に対して、乾パン等食糧支援が可能である旨伝達(6月14日)(被災地からの要請は無し)
  • 水田・畑作経営所得安定対策に係る手続等の期限を1か月延長することとし、省令改正等所要の措置を講じることを決定(6月18日)
  • 中山間地域等直接支払制度の事務手続期限の延長の特例措置を講じることを決定(6月20日)
  • 担い手経営展開支援リース事業の事業申請期限を2週間延長(7月10日→7月24日)することを決定(6月23日)(対象:災害救助法が適用された市町村)
  • 農地・水・環境保全向上対策の事務手続期限の延長の特例措置を講じることを決定(6月24日)

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お問合せ先

経営局総務課災害総合対策室
担当者:新本室長、石曽根課長補佐
代表:03-3502-8111(内線5117)
ダイヤルイン:03-3502-6442