このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成29年3月14日
農林水産省

平成28年(2016年)熊本地震の農林水産業関係被害の状況

1 農林水産関係被害の概要(平成29年3月14日10時00分現在)

区分 主な被害 被害数 被害額(億円) 被害県(現在7県より報告あり)
農作物等 農作物の損傷 350ha他 2.6 熊本、大分
家畜の斃死等 541,330頭羽他 9.9 熊本、大分
共同利用施設の損壊等 225箇所 196.6 熊本、大分、宮崎
農業用ハウスの損傷 420件 28.1 熊本、大分、宮崎
畜舎等の損壊 5,647件 278.0 熊本、大分、宮崎
小計     515.2  
農地・農業用施設関係 農地の損壊 11,696箇所 278.3 福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島
農業用施設等の損壊 5,260箇所 434.9 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
  (農業用施設:ため池、水路、道路等) 5,187箇所 397.1
(農地海岸保全施設) 70箇所 35.0
(農村生活環境施設:集落排水施設) 3箇所 2.8
小計     713.2  
林野関係 林地荒廃 433箇所 347.8 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎
治山施設 36箇所 26.6 熊本、大分
林道施設等 1,686箇所 13.0 佐賀、熊本、大分、宮崎
木材加工・流通施設及び特用林産物施設等 30箇所 8.1 福岡、熊本、大分、宮崎
小計     395.6  
水産関係 水産物 14件 1.6 熊本、大分
漁場 1件 1.1 熊本
養殖施設 186件 3.2 熊本
漁港施設等 18漁港 19.2 熊本、大分
共同利用施設 24件 8.3 熊本
小計     33.4  
合計     1,657.3  


注: 被害については、現時点で県等から報告があったもの(推計を含む。)を記載しており、引き続き調査中。

 

お問い合わせ先

大臣官房文書課災害総合対策室
ダイヤルイン:03-6744-2142

 

2 農業

(1)園芸作物等

一部の施設で被害があり、作物についても一部落果等の被害が発生。

(ア) 共同利用施設

  • 18の選果場で、外壁、選果ライン等の一部破損が発生

(熊本県17件、長崎県1件)

(イ) 農業用ハウス

  • ハウス本体・高設栽培ベンチ・配管の損傷、燃油タンクの傾き等の被害が散見される状況

(ウ) 作物

  • メロン、トマトの一部落果被害が発生
  • いちご、レタス、すいか等の一部枯死被害が発生
  • カーネーション、コチョウラン等の鉢物の一部落下被害が発生 
  • 一番茶で一部適期を逃して収穫できなかった地域あり   

お問い合わせ先

生産局園芸作物課
ダイヤルイン:03-6744-2113

(2)畜産

当初は生乳の廃棄が発生したものの、4月21日以降道路事情により集乳できない地域はなくなっている。施設等に被害が発生。

(ア) 生乳

  • 発生直後は集乳できない地域が熊本県下で広がっていたものの、4月21日以降道路事情により集乳できない地域はなくなっている
  • 乳業工場の多くが操業を停止していたが、順次、操業を再開

(イ) 酪農・肉用牛農家

  • 畜舎等の施設、設備が全壊又は一部損壊したほか、死亡牛も発生  

お問い合わせ先

(ア)について 生産局畜産部牛乳乳製品課
ダイヤルイン:03-3502-5987

(イ)について 生産局畜産部畜産企画課

ダイヤルイン:03-3502-5979

(3)土地利用型作物

一部の施設で被害があり、水田においても地割れ等の被害が発生。

(ア) 共同利用施設

  • カントリーエレベーター等で地盤沈下、配管や搬送設備の破損等の被害が発生

(イ) 加工施設

  • 製粉工場等で配管の破損等の被害が発生

(ウ) 作物

  • ほ場の地割れや液状化 、法面の崩壊等の被害が発生
  • 水路やパイプラインの損壊等により、水が確保できないほ場が発生

お問い合わせ先

(ア)及び(ウ)について 政策統括官付穀物課
ダイヤルイン:03-6744-2108
(イ)について 政策統括官付貿易業務課
ダイヤルイン:03-6744-0585

(4)土地改良施設

熊本県内において水田7,674箇所の損壊について、査定前着工による応急復旧を実施。本復旧については災害査定を完了し、復旧工事を実施中。また、県管理の農地海岸の復旧工事については、直轄代行で実施。

(ア) 国営造成ダム(実施中)

  • 点検対象4ダムのうち、3ダムについては異常なし
  • 大蘇ダムは、ダムの天端に微細なクラックを確認したが、ダム工学の専門家による調査等を行い、安全性を確認

(イ) 国営造成ダム(完了地区)

  • 点検対象24箇所は異常なし

(ウ) 熊本県内のため池

  • 点検対象122箇所のうち、109箇所は異常なし、13箇所はクラック等の変状あり
  • 変状(クラック)の発生したため池については、安全上の観点から一定の水位まで低下させるとともに、ブルーシートによる保護等を実施
  • 農研機構の専門家(農業土木)9名が、大切畑ため池、下小森ため池第2、鬼ため池ほか4箇所のため池調査を実施
  • 熊本県が学識経験者等で構成する「大切畑ダム(ため池)技術検討専門会議(第1回:5月31日、第2回:8月4日、第3回:10月5日第4回:12月21日)」を開催

(エ) 農地・農業用施設

  • 約2,000haが断水していた菊池台地地区では、土地改良区等による迅速な応急工事を実施し、国営幹線水路からの取水はすでに可能となった他、県営以下の施設についても5月30日に復旧完了
  • 国営造成施設の筑後川下流白石地区(佐賀県)でパイプラインからの漏水を確認したが、現在は漏水が止まっている
  • 県管理の農地海岸については、12海岸で堤体の沈下、クラックを確認。熊本県から要請を受け、7海岸の復旧を国による直轄代行で実施。堤防から漏水のあった海路口海岸において、予備費を活用した緊急応急工事を実施し9月に完了。12月より本復旧に着手。
  • 益城町、大津町、玉名市の3市町で農業集落排水施設の被害を確認。大津町、玉名市については対応済みであり、益城町については管路が一部破損したが、4月30日に仮復旧済

お問い合わせ先

農村振興局防災課災害対策室
ダイヤルイン:03-6744-2211

3 林野関係

地震直後から県と協力して、ヘリ調査、技術職員による現地調査を実施。また、県管理の治山施設の復旧工事については、直轄施行で実施。

(1)林地の荒廃

(ア) 林地被害

  • 山腹崩壊等の林地被害が、433箇所で発生

(熊本県398箇所、福岡県1箇所、佐賀県1箇所、長崎県5箇所、大分県25箇所、宮崎県3箇所)

(イ) 治山施設

  • 36箇所の治山施設で、施設の一部損壊等の被害が発生 (熊本県31箇所、大分県5箇所)
  • 熊本県において被災した治山施設31箇所のうち、熊本県から要請を受けた17箇所について直轄施行で実施

(2)林道施設等

  • 153路線の林道施設で、路面の亀裂・沈下等の被害が発生 (熊本県121路線、佐賀県1路線、大分県12路線、宮崎県19路線)

(3)木材加工・施設流通施設、特用林産物施設等

  • 30箇所の木材加工施設等で、施設の一部損壊等の被害が発生

(熊本県24箇所、福岡県3箇所、大分県2箇所、宮崎県1箇所) 

お問い合わせ先

林野庁治山課山地災害対策室
ダイヤルイン:03-3501-4756

4 水産関係

一部の施設に被害が発生したが、現在、水揚げや流通は回復。被害のあった漁港について、復旧工事を実施中。

  • 熊本県の17漁港、大分県の1漁港において、防波堤等に被害
  • 共同利用施設(荷さばき所等)の一部破損
  • 飼育水槽の排水管破損によるアユ等の斃死
  • 民間事業者の錦鯉等養殖池が破損 
  • アサリ漁場(白川河口部)への堆積土砂の流入 

お問い合わせ先

水産庁防災漁村課水産施設災害対策室
ダイヤルイン:03-3502-5638

5 卸売市場

一部の地方卸売市場において施設に被害が発生。現在、復旧工事を実施中。

  • 熊本市田崎市場青果棟及び水産物棟において卸売場等の一部破損
  • 他の市場においても、事務所被害等が発生  

お問い合わせ先

食料産業局食品流通課卸売市場室
ダイヤルイン:03-3502-5729

6 職員の現地派遣

農林水産省職員を現地に派遣し、食料供給・物流の円滑化や被害状況の把握等農林漁業の早期復旧に向けた取組を実施。

  • 九州農政局(764人)・九州森林管理局(182人)が熊本県に所在しており、職員が総力を挙げて震災対応を実施(4月22日から6月5日まで、国出先機関支援チームに九州農政局から延べ950人、九州森林管理局から延べ160人派遣)
  • 物資調達・配送支援担当の責任者として、食料産業局長を九州農政局に派遣し、現場ニーズの把握や確実な提供の実現に向けた取組を実施。熊本県庁出向経験者等を派遣し、食料産業局長をサポート
  • 現地の司令塔として農林水産技術会議事務局研究総務官を九州農政局に派遣し、生産現場の営農再開を支援
  • 生産局畜産部室長他1名を九州農政局に派遣し、被害調査復旧支援を実施
  • 被災直後から8月5日までに120名の農業土木技術職員等(農村振興局、地方農政局等)を九州農政局及び熊本県内市町村に派遣し、早期復旧支援を実施  
  • 水産庁担当官2~3名を熊本県等に派遣し、被害状況の把握、漁業関係者等からの現地情報の収集等を実施
  • 森林土木技術職員(林野庁)を熊本県に派遣し、災害復旧に向けた現地調査等を実施
  • 九州森林管理局職員を熊本県へ派遣し、治山及び林道の被害調査復旧支援を実施
  • 市町村が行う罹災証明書発行に向けた家屋被害認定調査に協力するため、九州森林管理局から延べ106名の職員を交代で派遣
  • 政策統括官穀物課長、生産局野菜担当調整官を熊本県に派遣し、被害状況を把握
  • 政策統括官穀物課長を大分県に派遣し、被害状況を把握
  • 本省と九州農政局の担当が熊本県内の45の全ての地域農業再生協議会を訪問し、現状・課題等の把握や現地の取組をサポート
  • 市町村が行う罹災証明書発行に向けた家屋被害認定調査に協力するため、全国の地方農政局等から延べ17名の職員を交代で派遣
  • 農村振興局防災課災害査定官を熊本県に派遣し(5月26日から6月1日、6月13日から6月24日、7月20日から7月22日、7月27日から29日、9月20日から21日、11月10日から11日)、早期の災害復旧に向けた復旧計画の策定、復旧工法の検討を指導
  • 九州農政局の農業土木技術職員を熊本県山都町、御船町に1名ずつ派遣し、農地・農業用施設の災害査定の指導や査定設計書作成に係る業務支援を実施(11月8日から12月28日)

お問い合わせ先

大臣官房文書課災害総合対策室
ダイヤルイン:03-6744-2142

7 食料供給

4月17日(日曜日)から19日(火曜日)までの3日間はパン、カップ麺などカロリーを重視した支援を、4月20日(水曜日)から22日(金曜日)までの3日間は缶詰やレトルト食品などバリエーションを増やした支援を実施。
また、被災自治体からの要請に応じて、米、保存用パンなどを提供。
4月23日(土曜日)から25日(月曜日)の3日間は、被災者のニーズに応じて、おかずとなる食品や子供・高齢者向けの食品で、保存性の高い食品を中心に提供。
4月26日(火曜日)以降は、保存性の高い食品を中心に被災者のニーズに合わせて必要な食品を随時提供。大型連休中のニーズに機動的に対応できるよう、必要な食品を一定量まとめて提供。

(計278万食等)
パン 54万食、保存パン14万食、おにぎり 27万食、パックご飯 30万食、アルファー化米 0.1万食、カップ麺 60万食、レトルト食品 33万食、ベビーフード 0.9万食、介護食品 0.8万食、缶詰 36万食、栄養補助食品 13万食、ビスケット 9万食
ほか米 125t、水 24万本、清涼飲料水 18万本、野菜ジュース 3万本、粉ミルク(アレルギー対応含む) 2t、LL牛乳 5万本、バナナ 16万本、ミニトマト24t。 

お問い合わせ先

食料産業局企画課
ダイヤルイン:03-3502-5742

8 対応状況

被災者の皆様が円滑に農林漁業経営を再開できるよう様々な措置により支援。

  • 農林水産大臣を本部長とする「農林水産省緊急自然災害対策本部」を開催(計7回) するとともに、第7回より「平成28年熊本地震復興推進本部」と呼称
  • 森山農林水産大臣が熊本県下に出張し、農地やため池の被害、カントリーエレベーターや畜舎の損壊、林地の荒廃など、現場の状況を調査(5月2日)
  • 森山農林水産大臣が熊本県下に出張し、卸売市場や水産加工施設、園芸作物の集荷場などの状況を調査(5月6日)
  • 森山農林水産大臣が熊本県下に出張し、山地の崩壊や農地の陥没・地割れなどの状況を調査(5月15日) 
  • 森山農林水産大臣が熊本県下に出張し、「第7回水田営農再開連絡会議」への出席、震災によるみかん園地の石積み崩壊、大豆への作付転換、野菜施設被害、及び大雨によるノリ加工施設への浸水、漁港への流木被害などの状況を調査(7月22日、23日)
  • 山本農林水産大臣が熊本県下に出張し、林地の崩壊、農地の陥没、畜産施設の被害、水路の応急復旧、大豆への作付転換などの状況を調査(8月20日)
    礒崎農林水産副大臣が熊本県下及び大分県下に出張し、農地海岸施設の被害復旧、農業用施設の被害、大豆への作付転換、林地の崩壊、畜産施設の被害、水田石積損壊などの状況を調査(9月9日、10日)
  • 既存の事業の運用を工夫することなどによる「平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策」(第一弾)を公表(5月9日)

【支援対策のポイント】

被災農業者向け経営体育成支援事業の発動

災害関連資金の特例措置の実施(貸付限度額の引上げ、貸付当初5年間実質無利子化)

手作業による選果、他の集出荷施設等への輸送経費等への助成

牛豚マルキンの生産者積立金の納付免除、簡易畜舎の整備や家畜導入等に要する経費の助成

被災農業者等の雇用支援     など

  • 補正予算で措置される復旧予備費を活用した追加対策(第二弾)を公表(5月18日)

【支援対策のポイント】

被災農業者向け経営体育成支援事業について、

(1)補助率の引上げ、

(2)撤去費用に対する助成、

(3)加工用施設等を対象に追加

農林水産業共同利用施設や卸売市場等の再建・修繕に対する支援

作物転換する際の種子・種苗の購入、農作業委託等に対する支援

被災した畜産農家等の地域ぐるみでの営農再開、体質強化を進める取組に対する支援

ため池等の災害の未然防止、小規模な水路補修、復旧と一体となり「創造的復興」にも資する大区画化に対する支援

山地の復旧支援、木材加工施設の再建に対する支援

水産荷さばき施設等の再建・修繕に対する支援      など

  • 熊本地震復旧等予備費使用(第1弾)を閣議決定(85.8億円)(5月31日)
  • 熊本地震復旧等予備費使用(第2弾)を閣議決定(9.6億円)(6月14日)
  • 熊本地震復旧等予備費使用(第3弾)を閣議決定(20.5億円)(6月28日)
  • 熊本地震復旧等予備費使用(第4弾)を閣議決定(54.6億円)(7月26日)
  • ・平成28年第2次補正予算案が成立(10月11日)
  • 平成28年熊本地震による災害を激甚災害に指定
  • 特定非常災害特別措置法に基づき、行政上の権利利益の満了日の延長を措置(農業経営改善計画の認定の有効期間の延長等、全12件)
  • 平成28年熊本地震の農林水産業に関する相談窓口を九州農政局管内に設置
  • 農作物及び漁業等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金(農業共済・漁業共済)の早期支払等について、九州各県の農業漁業共済団体等に対し通知を発出(4月15日、18日) 
  • 農業共済の共済掛金の払込期限の延長(6月30日まで)等について、熊本県の農業共済団体に対し通知を発出(4月26日)  
  • 共済金(JA共済・JF共済)の迅速な支払いや、共済掛金の払込期間を延長する等の適時的確な措置を講じるよう、全共連共水連等に対し通知を発出(4月15日)
  • 既貸付金の償還猶予等を適切に講じるよう、日本政策金融公庫等に対し通知を発出(4月15日、18日、25日、5月2日)
  • 被災農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、新規融資に係る償還期限据置期間の長期設定を適切に講じるよう日本政策金融公庫等に対し通知を発出(5月2日)
  • アグリビジネス投資育成会社等による投資機能の活用や、被災農業法人への支援における出資条件等について柔軟な対応を要請する通知を発出(5月2日)
  • 災害救助法が適用された熊本県内の被災者に対し、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講じるよう、農協漁協等に対し通知を発出(4月15日) 
  • 農協漁協を含む金融機関等における本人確認の柔軟な取扱い等を認める犯罪収益移転防止法施行規則の特例を措置(4月22日)
  • 環境保全型農業直接支払交付金について、申請期限の延長(6月末日→8月末日)等をすることとし、九州農政局長に対し通知を発出(4月28日)
  • 平成28年産経営所得安定対策等に関係する交付申請書、ナラシ対策の積立申出、水田フル活用ビジョン、米の需給調整関係の計画書等の申請期日等を、通常の期日から2ヶ月後に延長することとし、熊本県知事、熊本県農業再生協議会会長等に対し、通知を発出(4月27日) 
  • 平成27年産収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の交付申請期日の延長(5月2日→6月30日)をするため告示改正することとし、九州農政局長等に対し通知を発出  (4月19日)
  • 多面的機能支払交付金について、活動要件等の特例について適切な運用を行うこと、また事業実績及び実施状況報告書の提出期限を延長(5月末日→7月末日)する等の措置を講じるよう、九州農政局長を通じて管内県知事に対し通知を発出(4月28日)
  • 中山間地域等直接支払交付金について、事業実績の提出期限を延長(5月末日→7月末日)する等の措置を講じるよう、九州農政局長を通じて管内県知事に対し通知を発出(5月9日) 
  • 災害救助法が適用された熊本県内の倉庫において破袋した米穀について、詰替えた場合であっても、農産物検査証明を有効とするための手続き等を定め、九州農政局生産部長等に対し通知を発出(4月26日) 
  • 水稲から大豆への作付転換に係る大豆種子について、不足する場合は食用からの転用種子の確保を講じるよう、熊本県内をはじめとする関係機関・団体に対し通知を発出(4月27日)
  • 水田営農の再開に向けて、(ア)営農対策会議の開催、(イ)被害状況の把握、(ウ)作付転換の意向確認等を行うため、九州農政局、熊本県、JA熊本中央会による水田営農再開連絡会議を設置
  • 応急措置・復旧に係る農業振興地域制度農地転用許可制度の取扱について通知を発出(4月15日)
  • 「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」の通知を発出(4月18日)
  • 地震災害の査定前着工、多面的機能支払交付金の活用の事例等をまとめたパンフレット「査定前着工制度等の活用について」を県、関係市町村等に配布 
  • 農地・農業水利施設等への被害に係る農業者への技術指導について、品目毎に参考となる事項をまとめ、九州農政局生産部長等に対し通知を発出(4月27日) 
  • 被災農林漁業者に対する支援対策について、県段階の現地説明会を開催(5月20日農業及び林業関係、5月23日水産関係)
  • 被災農林漁業者に対する支援対策について、市町村・地域段階の現地説明会を開催(5月23日から)
  • 多面的機能支払交付金要綱・要領を改正し、農地維持・資源向上(共同)、資源向上(長寿命化)とも、被災箇所の応急措置、補修更新等の災害復旧活動を行えるように、特例を設定(6月9日)
  • 地震による影響を受けた森林域における航空レーザー計測結果について市町村説明会を実施(7月4日、10月17日)

等 

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

担当者:緒方、澤田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158