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農林水産省

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「食べて応援しよう!」取組企業による発表会について

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平成27年3月17日更新

担当:食料産業局

農林水産省は、東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産製造される農林水産物、加工食品を積極的に消費することでその被災地の復興を支援する「食べて応援しよう!」の取組を推進しています。

今回、この取組に賛同し、積極的に活動されている企業及び団体が集い、効果的な取組に関する発表、情報交換やノウハウの共有、連携の模索等を行う発表会を開催しました。概要については、以下のとおりです。

日時及び場所

日時:平成27年3月4日(水曜日)14時~16時

場所:中央合同庁舎4号館 12階 1219~1221会議室

出席者

エス・ロジックス株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、武田薬品工業株式会社、一般社団法人東の食の会、丸紅株式会社、

三井不動産ビルマネジメント株式会社、株式会社ローソン、岩手県、宮城県漁業協同組合、宮城県、福島県、そうま農業協同組合

資料

議事概要

会の趣旨

 震災からまもなく4年が経過するなか、被災地では関係者の復旧・復興に向けた懸命な取組によりハード面の復旧は進み、生産は回復しつつある。しかし、販売の面では、震災により失った販路の回復は十分ではなく、福島県を中心に根強い風評被害の影響もあり、引き続き一層の支援が求められているところ。

この会は、被災地産農林水産物の消費拡大に向けた「食べて応援しよう!」の取組を発展させていくため、これまでの取組で蓄積した知見やノウハウを関係者間で共有するとともに、取組企業・団体間や被災地との繋がりを強化し、取組の輪が拡がるよう、広く発信していくことを目指して開催するもの。

マルシェの取組

  • 労働組合との共催イベントとして開催したことが成功につながった。
  • 被災県の東京事務所等を通じて被災地産品の販売業者等を紹介してもらい、連携して取り組んでいる。
  • 本社開催が多かったが、各地の営業所からもやりたいと声があがったため、全国版の開催も行っている。
  • 当初は社員限定で行っていたが、現在はビル管理会社の協力によりビルの共通フロアで実施しており、同ビルのテナントの方や地域住民の方にも販売することで盛況を得ている。
  • 首都圏で入手しにくい各県の特色ある商品を販売してもらうなど、魅力を高める工夫をしている。
  • 商品の販売のみだと商品の価値が中々伝わらないため、被災地と販売会場をテレビ会議システムでつなぎ、お客様に被災地の様子を再認識していただくとともに、商品が笑顔で購入される様子を生産者に観てもらうことで両者の交流を促進している。知る支援が重要。
  • 出店される被災地企業の方から、上京するための費用がかかるため複数日続けて出店を行いたいとの要望があり、グループ内の複数の箇所で連続してイベントを開催するなどの工夫を行っている。

社員食堂の取組

  • 食堂受託業者にできるだけ被災地産の食材を優先的に活用するよう依頼しているが、食材を集中仕入れしている関係でなかなか難しい。ご当地メニューの検討など業者と議論して進めている。
  • ワカメの種付け作業などのボランティア活動を被災地で行っているが、その活動からワカメを食堂に供給することができた。
  • 食堂だけではボリューム的には多いとはいえないが、被災地の現状や農産物に対する社員の理解の醸成につながり、社員の家族も被災地産品を購入するようになるなど、広がりが生まれている。
  • 東北には優秀な食材が多く積極的に活用したいが、現地から食堂まで届ける流通条件がまだまだ整わない場合が多い。
  • 利用者に楽しんで食べもらうことが重要で、ポップ等で工夫し、被災地産のメニューを食べたくなるように提供している。

販売フェアの取組

  • 売り場を通じて作り手の思い伝えるべくを商品を販売している。お客様からも商品の感想などを通じて作り手にフィードバックし、次の商品開発に活かすなど、双方向で思いが伝わるよう心がけている。
  • 一緒に商品を作っていき、将来的には通年の取り扱い商品となることもあり得る。

商品開発の取組

  • 全国的なヒット商品を生み出すため、ターゲット設定やマーケット調査を十分に行い、デザインも協力団体に依頼するなど工夫した結果、大ヒットした。
  • 被災地産食品のマーケティングやプロモーション活動への支援を行っているが、将来的には生産者が独自に自社のみで行えるよう、人材育成事業を行っている。
  • 被災地産の原料は供給量に限りがあるため、例えば、茨城県産の原料を使った商品の販売では、始め関東全域で販売し、原料が少なくなってくると茨城県内に限って販売するなど、原料の消化に合わせて、販売地域や販売期間を調整している。 
  • 商品開発をこちらから逆提案している。地域を巻き込んでできることを考えていく。地元メディアを使ったPRの場ができるとよい。 
  • 被災地と首都圏とのビジネスマッチングでは、例えば、決裁権限のある者が赴き、ネットワークを持っている地銀に仲介してもらうと話が進みやすい。
  • 大手とは組めないというイメージを持たれるが、こういう取組を通じて連携できるということを広めていき、小売への門戸を広げたい。

その他 

  • 「食べて応援しよう!」の取組を行っている企業の情報交換等の横の連携も重要。引き続き情報交換を行い、コラボしていきたい。
  • マルシェに出店してもらう時間が短いともったいない。各社が行うマルシェの日程や時間を調整して、複数社で連続して開催するなど連携できないか。
  • 販売フェアの商品や被災地産品を使って開発した商品を、他社が行うマルシェでも販売するなど協力できないか。

お問い合わせ先

食料産業局食品小売サービス課
代表:03-3502-8111(内線4324)
ダイヤルイン:03-3502-5741
FAX:03-3502-0614

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