このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成30年度リスク管理検討会(第1回)議事概要

PDFファイルはこちら(PDF:249KB)

日時

平成31年1月29日(火曜日)14時00分~17時00分

場所

農林水産省 本館7階 共用第1会議室

出席者

メンバー(敬称略):伊賀由則、上原健一郎、小倉寿子、鬼武一夫、山口廣治(島原氏の代理)、手塚義博
議題関係者(敬称略):鈴木稔、橋本信一郎、松井徹、宮﨑茂、山中典子
農林水産省関係者 

  • カンピロバクターによる鶏肉の汚染防止のための取組や今後の方向について、生産段階での取組の重要性を再認識するとともに、加工流通から消費段階での取組も重要。
  • 飼料安全の制度や取組について理解。分かりやすい情報発信も必要。
  • 平成31年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画案の作成方針について、賛同。年次計画案については、2月にメールでの意見照会を行う予定。
  • その他の議題として、ジャガイモによる食中毒を防ぐために作成した動画を例に、農水省が行っている情報発信を紹介。

各議事の概要

(1) 食品安全に関するリスク管理の現状と今後の方向(議事2)

1.  カンピロバクターによる鶏肉の汚染防止

  • アニマルウェルフェアを考慮した取組は可能か。
    ・  生産性や品質を向上させるため、養鶏農家が自主的に鶏にとって健やかな環境を保つことができる快適な環境を提供している。これはアニマルウェルフェアの方向性と一致していると思料。
  • 流通・外食業界では、現在、HACCP義務化へ対応中。鶏肉の汚染率はばらつきが大きいため、基本的に鶏肉は汚染があるという前提で冷却や加熱調理等の管理。生産段階での取組は非常に重要であると考えるが、生産段階での汚染低減への取組が流通・消費段階へどの程度影響を与えるのか。
    ・  生産段階での低減策により食中毒が減ったということを直接示すデータはない。
    しかし、過去に実施した農水省の調査では、カンピロバクター陰性の鶏群から製造された鶏肉は陽性の鶏群から製造された鶏肉と比べ、汚染が少なかったという結果だった。
    ・  食鳥処理場での交差汚染を始め、加工・流通・消費段階での不適切な管理等により有害微生物が急増するため、生産から消費まで管理が重要。特に消費段階での管理は消費者に委ねられているため、関係省庁と連携して消費者に分かりやすい言葉で情報発信することが必要。
    ・  作業従事者の教育が重要。
  • 魚による食中毒は著しく減少している。畜産物もしっかり管理していれば低減は可能ではないか。
    ・  畜産物については、加工・流通の場で温度管理等を実施。例えば食鳥処理場では、解体時に腸を傷つけ、鶏肉が汚染されることがあるが、処理した鶏肉はチラー水でしっかり冷却しており、ここがCCP となっている。一方、チラー水の消毒薬濃度が下がりやすいという難しさがある。
    ・  管理基準(CL)をどうするかで衛生管理も変わる。どのレベルにするか業界で決める必要があるのではないか。
    ・  生食の歴史が大きく異なるので、畜産物についても今後の対応が重要。

2.  飼料行政について

  • 飼料で大切なことは、必要な栄養成分、家畜への安全性及び生産された畜産物の安全性。成分や汚染物質の基準を始め、様々な取組を実施していることを評価。
  • 実態とALARA の原則に従って基準値を作るなどして、安全な飼料の供給を図ることは賛成。
  • 農家や各団体では、基準値を超過したら危ないと思っている事が多い。
    ・  業界のみならず、国民向けに分かりやすい情報の発信の強化が重要。

(2)平成31年度サーベイランス・モニタリング年次計画の方向(議事3)

  • 食品中の化学物質の汚染実態調査だけでなく、その上流、例えばハチミツであれば蜜源中のピロリジジンアルカロイド、の実態も調査する必要があるのでは。
    ・  食品を対象とした調査が基本。安全とは言い切れない結果が得られ、安全性向上対策のために必要だと判断した際に汚染源の調査を検討する必要。
    ・  ハザードベースではなく、リスクベースで考える必要。従って、摂食される食品からの摂取の検討が重要。
    ・  分析には標準試験が必須。天然物質では標準試薬がないものが多い。
  • 悪影響の大小はどのように判断するのか。農水省は危害要因についてどのように優先度を付けているのか。
    ・  食品摂取量と実態調査結果を用いて要因の摂取量を推定し、判断する。優先度のつけ方についてはウェブページで公開している。

(3)その他

  • ジャガイモによる食中毒の予防のため、学校等向けのリーフレットや動画による情報発信について紹介。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課

担当者:リスク管理企画班
代表:03-3502-8111(内線4453)
ダイヤルイン:03-3502-8731
FAX番号:03-3597-0329

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader