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農林水産省

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牛乳乳製品統計調査の概要

調査の目的

牛乳及び乳製品の生産、出荷及び在庫等に関する実態を明らかにし、畜産行政の基礎資料を整備することを目的とする。

調査の沿革

 昭和25年(1950年)

牛乳生産量の増加に伴い、送受乳等牛乳の取引が複雑化し、業務報告では客観性を期待することが困難となったため、昭和25年(1950年)に「畜産物調査」(指定統計第33号)として、農家を対象に牛乳及び鶏卵の生産量調査を開始。

 昭和27年(1952年)

生乳を生産する農家数に比べて母集団数が極めて少なく、かつ、生産された生乳の大部分が出荷される全国の牛乳処理場及び乳製品工場を調査対象に変更した。

 昭和47年(1972年)

鶏卵を除外し、現在の名称である「牛乳乳製品統計調査」に変更した。 月別調査については、効率化を図るためカバレッジ方式を採用し、牛乳処理場について、当該県内処理場工場の受乳量が95%(平成19年に80%に改正)を満たす範囲内で、受乳規模の大きい処理場から標本を抽出し、調査対象数の縮減を図った。

 昭和57年(1982年)

調査項目にクリーム等を追加し、加糖粉乳等を廃止するとともに、月別調査の牛乳処理場の基準を30トンから300トンに変更した。

 平成14年(2002年)

基礎調査を職員による調査から統計調査員又は職員による調査方法に変更し、月別調査の調査票様式をOCR対応に変更した。

 平成16年(2004年)

「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」(昭和26年厚生省令第52号)の改正に伴い、牛乳、加工乳の定義の変更(業務用(製菓加工原料用)の追加、成分調整牛乳の新設等)を行った。

 平成18年(2006年)

調査の範囲を統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類0912-乳製品製造業(第12回改定では、0913-処理牛乳乳飲料製造業及び0914-乳製品製造業(処理牛乳、乳飲料を除く。))を営む事業所とし、調査方法に往復郵送調査(自計申告)を導入するとともに、基礎調査票に工場の処理能力に関する項目の新設等を行った。

 平成21年(2009年)

 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)に基づく民間競争入札による民間事業者への業務委託を導入した。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第9条第1項に基づく基幹統計調査として実施している。

調査体系

調査体系

調査の対象

統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類0913-処理牛乳・乳飲料製造業及び0914-乳製品製造業(処理牛乳、乳飲料を除く。)に属する事業所のうち牛乳処理場及び乳製品工場並びにこれらを管理する本店又は主たる事務所とした。
ただし、乳製品工場のうち、アイスクリームのみ製造する乳製品工場で年間製造量が5万リットルに満たないものは除いた。

抽出方法

1.基礎調査(全数調査)
全ての牛乳処理場及び乳製品工場

2.月別調査(標本調査)
(1)乳製品工場
全ての乳製品工場

(2)牛乳処理場
  ア  前年の基礎調査結果における12月の県内・県外生産者及び県内・県外工場からの受乳量(以下「生乳受乳量」という)が300トン以上の牛乳処理場
  イ  12月の生乳受乳量が300トン未満の牛乳処理場のうち、県外から受乳している牛乳処理場及び飲用牛乳等を県外へ出荷している牛乳処理場
  ウ  都道府県単位で、ア及びイの工場では12月の月間生乳受乳量カバレッジが80%に満たない都道府県について、カバレッジが80%を超えるまでの牛乳処理場

調査事項

1.基礎調査
(1)事業所の属する事業体の経営組織及び常用従業者数(12月31日現在)
(2)生乳の受乳量及び送乳量(12月の月間)
(3)生乳の牛乳等向け及び乳製品向け処理量(12月の月間)
(4)牛乳等の種類別生産量(1月~12月)
(5)飲用牛乳等の県外出荷の実績又は予定の有無(1月~12月)
(6)飲用牛乳等の容器容量別生産量(10月の月間)
(7)生産能力(12月31日現在)
(8)乳製品の種類別生産量(1月~12月)及び年末在庫量(12月31日現在)

 2.月別調査
(1)生乳の受乳量、送乳量、繰越及び繰入量
(2)生乳の牛乳等向け及び乳製品向け処理量
(3)牛乳等の種類別生産量
(4)飲用牛乳等の都道府県別出荷量
(5)乳製品の種類別生産量及び月末在庫量

調査の時期

1.基礎調査
調査対象期間は毎年1月1日から12月31日までとし、毎年12月31日現在によって調査を行う。

2.月別調査
調査対象期間は毎月1日から月末までとし、毎月末日現在によって調査を行う。

調査の方法

牛乳乳製品統計調査は、農林水産省統計部→民間事業者→調査対象の流れにより行う。具体的には次のとおりである。

1.基礎調査
農林水産大臣が委託した民間事業者が調査対象に郵送により調査票を配布・回収する方法、調査対象が作成した電子調査票をオンラインにより回収する方法及び民間事業者が聞き取りにより行う方法による。

2.月別調査
農林水産大臣が委託した民間事業者が調査対象に郵送により調査票を配布・回収する方法及び調査対象が作成した電子調査票をオンラインにより回収する方法による。

集計推計方法

1.基礎調査
各都道府県の牛乳処理場・乳製品工場の調査結果を合計して都道府県ごとの計を算出し、全国計は都道府県ごとの計を合計して算出した。

2.月別調査
(1) 「牛乳等向け処理量」、「牛乳等向けのうち、業務用向け処理量」、「欠減」、「牛乳生産量」、「牛乳のうち、業務用生産量」、「牛乳のうち、学校給食用生産量」、「加工乳成分調整牛乳生産量」、「加工乳成分調整牛乳のうち、業務用生産量」、「加工乳成分調整牛乳のうち、成分調整牛乳生産量」、「乳飲料の生産量」、「はっ酵乳生産量」及び「乳酸菌飲料生産量」の各項目の都道府県計は、調査対象処理場・工場の調査値と調査対象処理場・工場以外の推計値の合計で算出した。
なお、調査対象処理場・工場以外の処理量(生産量)は、月別調査対象処理場・工場の結果を基に以下の方法により推定した。

〔調査対象処理場・工場以外の処理量(生産量)推定方法〕

調査対象処理場・工場以外の処理量(生産量)=調査対象処理場・工場の処理量(生産量)×推定係数

係数式

 また、全国計は、各都道府県の計を合計して算出した。

(2) 上記(1)以外の項目
各都道府県の計は、月別調査対象処理場・工場の調査値を合計して算出し、全国計は各都道府県の計を合計して算出した。

(3) 牛乳処理場・乳製品工場の新設又は季節操業があった場合は、月別調査の抽出要件に該当するものを調査対象処理場・工場とし、廃業又は操業期間の終了をもって調査中止とした。

用語の解説

本調査における牛乳及び乳製品の定義は、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」(昭和26年厚生省令第52号)(以下「乳等省令」という)を基にしており、主要な品目の定義は次のとおりである。

1.生乳
搾乳したままの人の手を加えない乳用牛の乳をいう。

2.生乳生産量
初乳(分娩後5日内の乳)を除く生乳の総量をいう。
牛乳処理場・乳製品工場(以下「処理場・工場」という。)に出荷された生乳の数量及び生産者の自家飲用や子牛ほ乳用などの出荷されない生乳の数量を含めた。
なお、生産者が疾病、薬剤投与等により生乳を廃棄した場合は、生産量に含めない。

3.飲用牛乳等
直接飲用に供する目的又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で販売する牛乳、成分調整牛乳及び加工乳をいう。

4.牛乳等
飲用牛乳等に乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を加えたものを総称して牛乳等という。
乳等省令では、乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料は、乳製品に分類しているが、これらは、製造過程及び施設が飲用牛乳等と同一または類似していること、また、流通も同一であることから、本調査では、牛乳等として分類した。

5.牛乳
生乳以外のものを混入することなく、直接飲用又はこれを原料とした食品の製造若しくは加工の用に供する目的で乳等省令に定める成分規格並びに製造及び保存の方法の基準に沿って製造されたものをいう。
なお、脂肪調整のため脂肪乳を混入した場合は、加工乳となるのでここに含めない。

6.加工乳
生乳、牛乳若しくは特別牛乳又はこれらを原料として製造した食品を加工したもの(成分調整牛乳、低脂肪牛乳、はっ酵乳及び乳酸菌飲料を除く。)をいう。

7.成分調整牛乳
生乳から乳脂肪分その他の成分の一部を除去したものをいう。

8.業務用
牛乳、成分調整牛乳及び加工乳のうち、直接飲用に仕向けられたものを除き、製菓用や飲料用等の食品原料用(製造・加工用)として仕向けられたものをいう。

9.学校給食用
牛乳のうち、学校給食用(幼稚園の給食用は除く。)のものをいう。

10.乳飲料
生乳、牛乳、特別牛乳及びこれらを原料として製造した乳製品を主要原料とした飲料で、乳及び乳製品以外のもの(ビタミン、カルシウム、果汁、コーヒーなど)を加えたものをいう。

11.はっ酵乳
生乳及び乳製品を原料として、これを乳酸菌又は酵母ではっ酵させ、糊状又は液状にしたものをいう。

12.乳酸菌飲料
生乳及び乳製品を原料として、これを乳酸菌又は酵母ではっ酵させ、糊状または液状にしたものを主原料として、これに水を加えて薄めた飲料をいう。

13.乳製品
 れん乳、粉乳、バター、クリーム、チーズ及びアイスクリーム等をいい、本調査では、全粉乳、脱脂粉乳、調製粉乳、バター、クリーム、チーズ、加糖れん乳、無糖れん乳、脱脂加糖れん乳及びアイスクリームに区分した。

14.乳製品生産量
生乳及び中間生産物から乳製品を完成品として生産した量をいう。
なお、他の工場で完成品となったものを単に詰め替えたものは含めない。

15.全粉乳
生乳からほとんどすべての水分を除去して粉末状に乾燥したものをいう。加工乳や缶コーヒーなどの原料として使用される。

16.脱脂粉乳
無脂肪牛乳からほとんどすべての水分を除去して粉末状に乾燥したものをいう。製菓、製パン、還元牛乳、アイスクリームなどの原料として使用される。

17.調製粉乳
生乳又は乳製品に、乳幼児に必要な栄養素及び母乳の組成に類似させるために必要な栄養素を混和し、粉末状にしたものをいう。

18.バター
生乳から分離した乳脂肪(クリーム)をかき混ぜる(チャーニング)ことにより脂肪を塊状に集め、これをさらに練り上げ(ワーキング)て成形したものをいう。
菓子原料等の業務用や家庭用として使用される。

19.クリーム
生乳から乳脂肪分以外の成分を除いたものをいう。
本調査では、製菓原料や家庭用として生産販売する目的で脂肪分離したものに限定し、脂肪分離(脂肪率45~50%)した時点で生産量を把握し、脂肪率換算は行っていない。
したがって、バター、チーズを製造する過程で製造されるクリーム及び飲用牛乳等の脂肪調整用の抽出クリームは除外した。
なお、牛乳処理場であっても、クリームを生産する目的で脂肪分離を行った場合は、クリームの生産量に計上した。
乳等省令では、添加物を一切加えてはならないと定められており、植物油脂や乳化剤等を加えたものは除外した。

20.チーズ
生乳及び生乳を原料とする製品を乳酸菌ではっ酵させ、又は、生乳に酵素を加えてできた凝乳から乳清(ホエイ)を除去したものをいう。
チーズは、ナチュラルチーズとプロセスチーズに大別され、ナチュラルチーズは、生乳、クリーム、低脂肪牛乳等を凝固させ熟成したものであり、その種類は400種以上あるといわれている。主なものとしてチェダー、ゴーダ(細菌による熟成)、カマンベール、ブルー(カビによる熟成)、クリーム、モッツァレラ(非熟成)などがある。
プロセスチーズは、一種または数種のナチュラルチーズを粉砕混合し、これに乳化剤等を加えて、加熱、乳化、殺菌し、成形したものである。我が国で生産消費されるチーズの大部分をプロセスチーズが占めているが、原料用のナチュラルチーズはチェダーとゴーダがほとんどであり、その大部分が輸入されている。本調査では、国内で生産されたナチュラルチーズ及びプロセスチーズのうち直接消費されるもののみを計上している。したがって、プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは除外した。

21.直接消費用ナチュラルチーズ
業務用(菓子原料用等)及び家庭用として直接販売されるナチュラルチーズをいう。
これには、カマンベールチーズ、カッテージチーズ、クリームチーズなどがある。

22.加糖れん乳
生乳に16~17%のしょ糖を加えて2.5分の1の割合で濃縮したものをいう。製菓原料、アイスクリーム原料、家庭用として使用される。

23.無糖れん乳
生乳を真空で約2.1分の1~2.5分の1の割合で濃縮し、均質操作を行い、缶詰充てん後、高圧滅菌したものをいう。

24.脱脂加糖れん乳
生乳の乳脂肪分を除去したものに16~17%のしょ糖を加えて2.5分の1の割合で濃縮したものをいう。製造方法は、原料乳から脂肪分を除去するほかは、加糖れん乳と同じである。

25.アイスクリーム
生乳又は乳製品にしょ糖、香料、乳化剤等を加えて攪拌しながら凍結させたもので、乳脂肪分8%以上のハードアイスクリームを対象とした。

26.乳製品在庫量
調査月の月末時点で、まだ出荷されていない乳製品の在庫量をいい、他社から買い受けたもの、輸入したもの及び農畜産業振興機構が放出したカレントアクセス分を買い受けたものも含めた。
なお、本調査では、全粉乳、脱脂粉乳及びバターについてのみ在庫量を把握しており、特定乳製品(全粉乳、脱脂粉乳、バター等)のいずれかを生産している事業者が保有しているもののみを在庫量として計上した。
注:カレントアクセスとは
ウルグアイ・ラウンドで関税化した乳製品については、最低限のアクセス機会の提供が義務づけられることになり、基準期間(1986~1988年)の輸入数量を維持することが合意された。これをカレントアクセスという。具体的には、バター及び脱脂粉乳について、基準期間における平均輸入量13万7,000トン(生乳換算)を輸入することが義務づけられている。ただし、輸入品目について、バターにするか、脱脂粉乳にするか、双方の組み合わせにするかはわが国の判断に委ねられている。

27.生乳の移出(入)量
処理場・工場が県外の生産者又は処理場・工場から生乳を受乳した生乳量を移入量といい、生産者または処理場・工場が県外の処理場・工場へ送乳した生乳量を移出量という。
生乳の都道府県間の移出(入)量を把握することによって、都道府県別の生乳の生産量及び処理量を明らかにする。

28.生乳処理量
牛乳等及び乳製品を製造するために仕向けた生乳の量等をいう。

29.牛乳等向け
牛乳等に仕向けたものをいう。

30.業務用向け
牛乳等向けのうち、製菓用や飲料用等の食品原料用(製造・加工用)の牛乳、成分調整牛乳及び加工乳として仕向けられたものをいう。

31.乳製品向け
生乳のまま乳製品に仕向けたものをいう。

32.チーズ向け
乳製品向けのうち、チーズを製造するために仕向けたものをいう。

33.クリーム等向け
乳製品向けのうち、クリーム、濃縮乳、脱脂濃縮乳を製造するために仕向けたものをいう。

34.その他向け
輸送や牛乳乳製品の製造工程で減耗したもの等をいう。
なお、自家飲用及び子牛のほ乳用等で処理したものもここに含めた。

35.欠減
その他向けのうち、輸送や牛乳乳製品の製造工程で減耗したものをいう。

36.常用従業者数
役員、正社員、準社員、派遣、アルバイト、パート等に関わりなく、以下の(1)~(4)のいずれかに該当する者をいう。
(1)期限を定めず、又は1ヶ月を超える期間を定めて雇われた(派遣された)者
(2)日々又は1ヶ月以内の期限で雇われた(派遣された)者のうち、その月とその前月にそれぞれ18日以上雇われた(派遣された)者
(3)人材派遣会社からの派遣従業者、親企業等からの出向従業者などで、上記(1)、(2)に該当する者
(4)重役、理事などの役員又は事業主の家族のうち、常時勤務している者
注:臨時雇用者については、12月給与の帳簿締切日現在の在籍者数

37.乳製品工場
乳製品を製造する施設をいう。

38.牛乳処理場
生乳又は牛乳を処理して牛乳等を製造する施設であって、乳製品工場以外のものをいう

調査票

利用上の注意

1. アイスクリームのみを製造する乳製品工場のうち、年間生産量が5万リットルに満たない工場については調査を行っていない。

2. 乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料のみを製造する牛乳処理場のうち、生乳を処理しない工場は調査対象から除外した。したがって、アイスクリーム、乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料については、調査対象以外の工場における生産があるので、利用に当たっては留意されたい。

3.表中に用いた記号は以下のとおりである。
   「-」:事実のないもの
   「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
   「nc」:計算不能

4. 統計表の地域区分
全国農業地域区分及び地方農政局管轄区域は、次のとおりである。
 (1)全国農業地域区分
   注:統計表中の「関東」とは、上記アの「関東東山」地域の細分にある「北関東」及び「南関東」を併せたものである。
 
(2)地方農政局管轄区域

5. 統計数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、計と内訳が一致しないものがある(図表を含む。)。

6. 秘匿措置
統計調査結果について、調査対象処理場・工場数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
なお、全体(計)からの差引きにより、当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

  利活用事例

  1. 「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」(昭和40年法律第112号)に基づく、生産者補給交付金の交付対象数量(生産者補給金の交付の上限となる数量)の算定資料。
  2. 指定乳製品の価格騰落が認められる場合の輸入・調整保管の判断資料。
  3. 「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」(昭和29年法律第182号)に基づく生乳の地域別の需要の長期見通し及び生乳の地域別の生産数量の目標の作成資料。
  4. 「食料自給率」の算出基礎として使用される「品目別国内消費仕向量」の算出資料。
  5. 「食料・農業・農村基本法」(平成11年法律第106号)に基づく「食料・農業・農村基本計画」(平成27年3月31日閣議決定)の生産数量目標及び自給率目標の策定・検証の資料。
  6. 経済産業省が作成する「鉱工業生産指数」の算出資料。
  7. 内閣府が作成する「国民経済計算」の「四半期別GDP速報」の供給側推計の算出資料。 

Q&A

1. 牛乳乳製品統計調査とは
Q. 牛乳乳製品統計調査はどのような調査なのですか?
A. 牛乳乳製品統計調査は、牛乳及び乳製品の生産、出荷及び在庫等に関する実態を明らかにし、畜産行政の基礎資料を整備することを目的として行われるものであり、統計法に基づく基幹統計調査として実施します。
 
Q. 牛乳乳製品統計調査の結果からどのようなことがわかるのですか?
A. 牛乳乳製品統計調査の結果によって、全国で生産された生乳の量や生乳の県間移出入状況、生乳の用途別処理量及び牛乳処理場乳製品工場で製造された牛乳乳製品の生産量が明らかになります。
牛乳乳製品統計調査の結果は、食品製造業における生産動向を判断するための重要な資料として用いられます。
 
Q. 牛乳乳製品統計調査ではどのようなことを調べるのですか?
A. 牛乳乳製品統計調査は、牛乳処理場及び乳製品工場を対象に次のことを調査しています。
基礎調査
生乳の受乳量及び送乳量(12月の月間)、生乳の用途別処理量(12月の月間)、牛乳乳製品等の生産量(1月~12月)、飲用牛乳等の容器容量別生産量(10月の月間)、生産能力(12月31日現在)など
月別調査
生乳の受乳量、送乳量、繰越及び繰入量、生乳の用途別処理量、牛乳・乳製品等の生産量、飲用牛乳等の都道府県別出荷量、乳製品の月末在庫量など
 
Q. 牛乳乳製品統計調査の結果はどのように利用されているのですか?
A. 牛乳乳製品統計調査の結果は、国・地方公共団体ばかりでなく、畜産関連企業、研究機関などでも広く利用されています。調査結果の主な利用については「利活用事例」を参照してください。
 
Q. どうしても答えなければならないのでしょうか?
A. もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。
なお、この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しており、調査対象者に調査票を記入・提出して頂く義務(報告義務)を課すとともに、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則も規定されています(統計法第13条、第61条第1号)。

 2. 調査方法について
 Q. 牛乳乳製品統計調査はどのように行われているのですか?
 A. 牛乳乳製品統計調査は、農林水産大臣が委託した民間事業者を通じて実施しています。
具体的な調査方法は次の通りです。
(1)民間事業者が調査対象に郵送により調査票を配布、回収する方法
(2)調査対象が作成した電子調査票をオンラインにより回収する方法
(3)民間事業者が聞き取りにより行う方法

Q. 牛乳乳製品統計調査の対象はどのように選ばれるのですか?
A. 牛乳乳製品統計調査は全国の牛乳処理場及び乳製品工場を調査対象としています。なお、乳製品工場のうち、アイスクリームのみを製造する工場で年間生産量が5万リットルに満たないものは除きます。
調査毎の調査対象及び抽出方法は次の通りです。
(1) 基礎調査(全数調査)
全国の牛乳処理場及び乳製品工場を調査対象としています。
(2) 月別調査(標本調査)
ア乳製品工場
全ての乳製品工場を調査対象としています。
イ牛乳処理場
牛乳処理場は次の方法により抽出した工場を調査対象としています。
(1) 前年の基礎調査結果における12月の県内・県外生産者及び県内・県外工場からの受乳量(以下「生乳受乳量」という)が300トン以上の牛乳処理場
(2) 12月の生乳受乳量が300トン未満の牛乳処理場のうち、県外から受乳している牛乳処理場及び飲用牛乳等を県外へ出荷している牛乳処理場
(3) 都道府県単位で、(ア)及び(イ)の工場では12月の月間生乳受乳量カバレッジが80%に満たない都道府県について、カバレッジが80%を超えるまでの牛乳処理場

 Q. 牛乳乳製品統計調査はなぜ民間事業者が実施しているのですか?
 A. 牛乳乳製品統計調査は、官民競争入札・民間競争入札(いわゆる市場化テスト)を活用し、公共サービスの実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目的とした「公共サービス改革基本方針」(平成18年9月5日閣議決定)に基づき実施しています。

Q. 調査票の提出方法は?
A 牛乳乳製品統計調査では、郵送により提出していただく方法及び工場やご自宅のパソコンからインターネットにより報告いただく方法で実施しています。

3. 結果の公表について
Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
A. 基礎調査結果は原則として調査対象年の翌年の3月20日までに公表。月別調査結果は原則として調査対象月の翌月25日までに公表することとしています。

4. プライバシーの保護について
Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

Q. 税金には関係ないのですか? あとで勧誘などに使われることはありませんか?
A. この調査は統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。従って、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税や勧誘といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
皆さまにご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。

5. その他
Q. 調査の結果を利用する上で、特に注意することがありますか?
A. 牛乳乳製品統計調査は、アイスクリームのみを製造する乳製品工場のうち、年間生産量が5万リットルに満たない工場及び乳飲料、はっ酵乳、乳酸菌飲料のみを製造する牛乳処理場のうち、生乳を処理しない工場は調査対象としていません。このため、アイスクリーム、乳飲料、はっ酵乳及び乳酸菌飲料については、調査対象以外の工場における生産があるので、利用に当たっては留意してください。

お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
担当者:食品産業動向班
代表:03-3502-8111(内線3717)
ダイヤルイン:03-3591-0783