営農類型別経営統計（個別経営）の概要

   本調査は、2010年農林業センサスの農業経営体のうち、世帯により農業経営を行い、農作業の受託事業のみを行う農業経営体を除く経営体であって、かつ、農産物の販売を目的とする経営体を対象とする。
   なお、調査対象経営体の営農類型区分及び分類基準については、以下のとおりである。

    標本の配分は、営農類型別、規模階層別に最適配分を行い、配分された標本数を各都道府県の各階層に、その階層の母集団の大きさに比例して配分した。

    営農類型別、規模別、都道府県別に区分した標本抽出のための経営体リストの経営体を当該営農類型規模の小さいほうから順に並べた上で、予め設定した階層別の標本数で等分し、等分したそれぞれの区分から1経営体ずつ無作為抽出した。

    調査の期間は、毎年1月1日から12月31日までの1年間とする。

1. 現金出納帳、作業日誌
    現金出納帳及び作業日誌（毎日の現金収支（家計部分を除く。）、家計または農業生産関連事業に使用した生産物、使用した資材量、労働時間等を調べる調査票）については、地域センター等の職員が配布（協力が得られる調査対象経営体に対しては、電子化した調査票を配布）し、調査対象経営体が自ら調査票を記入し、職員の訪問、郵送又は調査対象経営体が所有する端末からインターネットを使用し、資料等を添付して送信することにより回収する方法により実施する。

2. 経営台帳
    経営台帳（世帯員の状況及びその異動、財産の増減等を調べる調査票）については、地域センター等の職員による面接聞き取りの方法を基本とし、協力が得られる調査対象経営体に対しては、調査対象経営体に、前年の経営台帳データに当年の異動の状況等を加筆修正してもらい、職員の訪問又は郵送により回収する方法により実施する。

    取りまとめ対象となった経営体ごとにウエイトを定め、それぞれ、経営形態別・営農類型・営農類型規模別・都道府県別等、集計対象とする区分ごとに加重平均法により算出した。
    この場合のウエイトは、都道府県別、営農類型・規模別に区分した各階層ごとの標本抽出率（階層の大きさに対する標本数の比率）の逆数としている。

1か年の減価償却費 ＝（取得価額 － 1円（備忘価額））×耐用年数に応じた償却率
※耐用年数に応じた償却率は「1÷当該資産の耐用年数」により算出する。

統計表中に使用した記号は、次のとおりである。 
「0」：単位に満たないもの（例：0.4千円→0千円） 
「－」：事実のないもの
「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの 
「△」：負数又は減少したもの
「nc」：計算不能

  統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「X」表示とする秘匿措置を施している。

Q 「営農類型別経営統計（個別経営）」はどのような調査なのですか？
A 農業経営体（個別経営）の農業経営収支等の実態を明らかにし、農業経営体の所得政策の策定・評価等に必要な資料を整備することを目的に実施している調査です。

Q 「営農類型別経営統計（個別経営）」の結果からどのようなことがわかるのですか？
A 個別経営体の世帯員、作付面積、労働時間等の経営概況や農業粗収益、農業経営費、農業所得等の経営収支が分かります。

Q 「営農類型別経営統計（個別経営）」ではどのようなことを調べるのですか？
A 農業経営体の農作業の従事状況や収支の状況並びに当該農業経営体の財産の状況等について調査しています。

Q 「営農類型別経営統計（個別経営）」の結果はどのように利用されているのですか？
A この調査では、営農類型別経営規模別に農業経営体の経営収支及びその動向が明らかとなり、各種所得政策の検討、推進及び評価等に活用されています。

Q どうしても答えなければならないのでしょうか？
A もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
   正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。
   なお、この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しており、調査対象者に調査票を記入・提出して頂く義務（報告義務）を課すとともに、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則も規定されています（統計法第13条、第61条第1号）。

Q 「営農類型別経営統計（個別経営）」の調査方法はどのように行われているのですか？
A 地域センター等の職員が調査票を配布し、調査対象経営体の方に調査票を記入して頂き、職員の訪問、郵送又は調査対象経営体が所有する端末からインターネットを使用し、資料等を添付して送信することにより回収する方法を基本とし、職員による聞き取りや調査対象経営体で決算書類（調査対象経営体が磁気情報として作成しているものを含む。）を整備しており、これを提供頂ける場合は、当該書類を職員の訪問、郵送又は調査対象経営体が所有する端末からインターネットを使用し、資料等を添付して送信することにより提供頂く方法により実施しています。

Q 「営農類型別経営統計（個別経営）」の対象はどのように選ばれるのですか？
A 2010年農林業センサス結果を母集団として、都道府県別営農類型別に無作為に標本経営体を抽出しています。

Q 調査の結果はいつ頃公表されるのですか？
A 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして下さい。また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認して下さい。
（リンク先：農林水産統計公表予定）

Q 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか？
A この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく統計調査として行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています（統計法第41条、第57条第2号）。
    このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
    この調査でいただいた回答（調査票）は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。