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農林水産省

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作況調査(野菜)の概要

調査の目的

野菜の生産・出荷に関する実態を明らかにし、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に基づく食料・農業・農村基本計画において策定された食料自給率や生産努力目標の達成に向けた各種政策の推進、農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づく共済事業の適正な運営等の農業政策の基礎資料を整備することを目的とする。

統計の沿革

「作物統計調査」は、昭和22年(1947年)に開始され、昭和25年(1950年)に「作物調査」として総務大臣による指定統計の指定がなされ(昭和46年に「作物統計」に名称変更)、その後、調査対象品目の見直しや調査手法の見直し等を行いつつ、現在に至っている。

野菜に関する作況調査は、かつては「作物統計調査」の中で実施されており、農家等への聞き取りによる表式調査であった。その後、調査員による巡回調査等を経て、昭和30年(1955年)代後半から対象品目の拡充、調査方法の改善等が図られ、昭和46年(1971年)に、別々に行われていた「園芸農産物収穫量調査」と「青果物出荷統計調査」を一元化し、「青果物生産出荷量調査」となった。さらに、昭和48年(1973年)から野菜と果樹を分離した。その後、平成14年(2002年)には、再び「作物統計調査」の中で実施されることとなり、現在は作物統計調査の野菜調査として行われている。

平成17年(2005年)には、野菜に係る作付予定面積及び予想収穫量調査の廃止、平成19年(2007年)には、作付面積及び収穫量については農業協同組合その他の関係団体を、収穫量については標本経営体を対象とする往復郵送調査(自計申告)をそれぞれ導入し、平成27年(2015年)には、オンライン調査を導入した。
平成29年(2017年)には、全国調査の実施時期等の変更を行った。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第9条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した基幹統計調査である。

調査体系

調査体系

調査の対象

  1. 調査の範囲
    調査対象都道府県は、全国作付面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県、野菜指定産地に指定された区域を含む都道府県、畑作物共済事業を実施する都道府県及び特定野菜等供給産地育成価格差補給事業を実施する都道府県とする。
    ただし、作付面積調査にあっては3年、収穫量調査にあっては6年ごとに全国の区域を調査する。

  2. 報告を求める者
    調査対象都道府県において、調査対象品目の集出荷を行っている農協等の関係団体及び調査対象品目を販売目的で作付けし、関係団体以外に出荷した農林業経営体から無作為に抽出した経営体を対象とする。

抽出(選定)方法

  1. 関係団体調査(全数調査)
    調査対象品目の集出荷を行なっている全ての関係団体とする。

  2. 標本経営体調査(標本調査)
    (1)母集団
            農林業センサスにおける農林業経営体調査結果において、調査対象品目を作付けした経営体から関係団体のみに出荷
            を行っている経営体を除外した経営体を母集団とする。
    (2)標本数の算出
            品目別に過年次の実績から標本誤差を算出した上で、都道府県別に目標精度を設定し、都道府県別に300を上限とし
            て標本数を算出する。
    (3)標本の抽出
            農林業センサスにおいて、品目別作付面積を把握しているものは作付面積の規模に比例した確率比例抽出法により抽
            出し、品目別作付面積を把握していないものは系統抽出法により抽出する。

調査事項

調査品目別及び季節区分別の作付面積、収穫量、出荷量及び用途別出荷量

【調査品目(41品目)一覧】

  1. 指定野菜(14品目)
    類別 品目
    根菜類 だいこん、にんじん、ばれいしょ(じゃがいも)、さといも
    葉茎菜類 はくさい、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ
    果菜類 きゅうり、なす、トマト、ピーマン
  2. 指定野菜に準ずる野菜(27品目)
    類別 品目
    根菜類 かぶ、ごぼう、れんこん、やまのいも
    葉茎菜類 こまつな、ちんげんさい、ふき、みつば、しゅんぎく、みずな、セルリー、アスパラガス、カリフラワー、ブロッコリー、にら、にんにく
    果菜類 かぼちゃ、スイートコーン、さやいんげん、さやえんどう、グリーンピース、そらまめ(乾燥したものを除く。)、えだまめ
    香辛野菜 しょうが
    果実的野菜 いちご、メロン(温室メロンを含む。)、すいか

調査の時期

  1. 収穫・出荷終了時を調査期日とする。
  2. 調査票の配布・回収
    調査票の配布: 収穫・出荷終了後
    調査票の回収: おおむね公表の3か月前程度に回収

調査の方法

作付面積の把握は、関係団体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び職員又は統計調査員による巡回・見積りの方法による。
収穫量及び出荷量の把握は、関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査又はオンライン調査及び職員又は統計調査員による巡回・情報収集の方法による。

集計・推計方法

作付面積は、関係団体への往復郵送調査又はオンライン調査結果を基に、職員又は統計調査員による巡回・見積り及び職員による情報収集により補完し集計している。
収穫量は、往復郵送調査又はオンライン調査結果により算出した10アール当たり収量を、必要に応じて職員又は統計調査員による巡回及び情報収集により補完し、作付面積を乗じて算出している。
出荷量は関係団体調査結果から得られた出荷量及び標本経営体調査結果から得られた出荷率等を基に算出している。

用語の解説

  1. 作付面積
    は種又は植付けをしたもののうち、発芽し、又は定着した延べ面積をいう。
    また、温室・ハウス等の施設に作付けされている場合の作付面積は、作物の栽培に直接必要な土地を含めた利用面積とした。したがって、温室・ハウス等の施設間の通路等は施設の管理に必要な土地であり、作物の栽培には直接的に必要な土地とみなされないので作付面積には含めていない。
    なお、れんこん、ふき、みつば、アスパラガス及びにらの作付面積は、株養成期間又は育苗中で、は種又は植付けをしたその年に収穫がない面積を除いた。

  2. 10アール当たり収量
    実際に収穫された(生産者が収穫放棄した場合は除く。)作付面積10アール当たりの収穫量をいう。

  3. 収穫量
    収穫したもののうち、生食用又は加工用として流通する基準を満たすものの重量をいう。
    また、収穫量の計量形態は、出荷の関連から出荷形態による重量とした。例えば、だいこんの出荷形態が葉付きの場合は、収穫量も葉付きで、えだまめの出荷形態が枝付きの場合は、収穫量も枝付きで計上した。
    なお、野菜需給均衡総合推進対策事業及び都道府県等が独自に実施した需給調整事業により産地廃棄された量は、収穫量に含めたが出荷量には含めない。

  4. 出荷量
    収穫量のうち、生食用、加工用又は業務用として販売した量をいい、生産者が自家消費した量、生産物を贈与した量、収穫後の減耗量及び種子用又は飼料用として販売した量を差し引いた重量をいう。
    出荷量の計測は、集出荷団体等の送り状の控え又は出荷台帳に記入される出荷時点における出荷荷姿の表示数量(レッテルの表示量目)を用いる。

  5. 生食向け出荷、加工向け出荷及び業務用向け出荷
    「生食向け出荷」とは、生食用として出荷したものをいう。
    「加工向け出荷」とは、加工場又は加工する目的の業者に出荷したもの及び加工されることが明らかなものをいう。この場合、長期保存に供する冷凍用は加工向けに含めた。
    「業務用向け出荷」とは、学校給食、レストラン等の外・中食業者へ出荷したものをいう。

  6. 指定野菜
    野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)第2条に規定する「消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜であって、その種類、通常の出荷時期等により政令で定める種別に属するもの」をいう。
    具体的には、野菜生産出荷安定法施行令第1条に掲げる次の品目をいう。

    キャベツ(春キャベツ、夏秋キャベツ及び冬キャベツ)、きゅうり(冬春きゅうり及び夏秋きゅうり)、さといも(秋冬さといも)、だいこん(春だいこん、夏だいこん及び秋冬だいこん)、トマト(冬春トマト及び夏秋トマト)、なす(冬春なす及び夏秋なす)、にんじん(春夏にんじん、秋にんじん及び冬にんじん)、ねぎ(春ねぎ、夏ねぎ及び秋冬ねぎ)、はくさい(春はくさい、夏はくさい及び秋冬はくさい)、ピーマン(冬春ピーマン及び夏秋ピーマン)、レタス(春レタス、夏秋レタス及び冬レタス)、たまねぎ、ばれいしょ及びほうれんそう

  7. 指定産地に準ずる野菜
    本調査における「指定産地に準ずる野菜」とは、野菜生産出荷安定法施行規則(昭和41年農林省令36号)第8条に掲げる品目のうち次に掲げるものをいう(かんしょ及び生しいたけ並びに同条の「その他特にその供給の安定を図る必要がある野菜として農林水産大臣が定めるもの」は、調査の対象としていない。)。
    なお、本調査においては、メロンの数値には温室メロンの数値を含むものとして調査を行なっている。

    アスパラガス、いちご、えだまめ、かぶ、かぼちゃ、カリフラワー、グリーンピース、ごぼう、こまつな、さやいんげん、さやえんどう、しゅんぎく、しょうが、すいか、スイートコーン、セルリー、そらまめ(乾燥したものを除く。)、ちんげんさい、にら、にんにく、ふき、ブロッコリー、みずな、みつば、メロン、やまのいも及びれんこん

  8. 年産区分及び季節区分
    (1) 年産区分
    原則として、春、夏、秋、冬の4季節区分(収穫・出荷時期区分)を合計して1年産として取り扱った。なお、この基準に合わない品目については、主な作型と主たる出荷期間により年産を区分した。

    (2)季節区分
    年間を通じて栽培される品目については、産地、作型によって特定期間に出荷が集中するので、これらを考慮し、主たる出荷期間により季節区分を設定した。
    具体的には、野菜生産出荷安定法施行令(昭和41年政令第224号)第1条に定められた区分である。

  9. 野菜指定産地
    野菜生産出荷安定法第4条の規定に基づき農林水産大臣が指定し告示した産地をいう。

  10. 関係団体生産者から青果物販売の委託を受けて青果物を出荷する総合農協、専門農協又は有志で組織する任意団体をいう。

調査票

野菜収穫量調査調査票(団体用)春植えばれいしょ用(PDF:57KB)
野菜作付面積調査・収穫量調査調査票(団体用)(PDF:66KB)
野菜作付面積調査・収穫量調査調査票(団体用)指定産地(市町村)用(PDF:71KB)
野菜収穫量調査調査票(経営体用)春植えばれいしょ用(PDF:144KB)
野菜収穫量調査調査票(経営体用)(PDF:308KB)

利用上の注意

  1. 品目の見直し
    調査品目については、野菜生産出荷安定法施行規則の改正に伴って、平成14年産から葉茎菜類8品目(こまつな、ちんげんさい、ふき、みつば、アスパラガス、しゅんぎく、にら及びにんにく)、果菜類1品目(そらまめ)及び香辛野菜(しょうが)の10品目、平成22年産から葉茎菜類1品目(みずな)を新たに追加している。
    平成24年産までさやえんどうに含めていたグリーンピースを、平成25年産からさやえんどうと区分している。

  2. 全国農業地域の区分とその範囲
    統計の全国農業地域等の区分とその範囲は、次のとおりである。

(1)全国農業地域

 全国農業地域

(2)地方農政局

地方農政局

注: 東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び九州農政局の結果については、当該農業地域の結果と同じであることから、統計表章はしていない。

  1. 統計数値の四捨五入について
    統計数値については、下表の方法によって四捨五入しており、合計値と内訳が一致しない場合がある。

原数

 

  1. 「(参考)対平均収量比」について
    10アール当たり平均収量(原則として過去7か年のうち、最高及び最低を除いた5か年の平均値)に対する当年産の10アール当たり収量の比率であるが、直近7か年のうち3か年及び4か年分の場合は、平均値と当年産を対比している。

  2. 表中に用いた記号は次のとおりである。
    「0」:単位に満たないもの(例:0.4ha→0ha)
    「-」:事実のないもの
    「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
    「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
    「nc」:計算不能

  3. 秘匿方法について
    統計調査結果について、調査対象者数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、当該結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
    なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

  4. 調査終了からおよそ3か月後に第1報を公表し、その後第1報に集計区分を追加の上、確報を公表している。なお、確報値は回答データの精査により第1報の概数値から修正される場合がある。
    各品目の第1報の公表予定時期は、農林水産統計年間公表予定を御覧ください。

利活用事例

調査結果の利活用

  1. 食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の策定及び達成状況の検証のための資料。

  2. 野菜生産出荷安定法及び野菜生産出荷安定法施行規則の規定による野菜指定産地の指定、区域の変更又は解除をする際の審査のための資料。

  3. 野菜生産出荷安定法及び野菜生産出荷安定法施行規則の規定に基づく「特定野菜等供給産地育成価格差補給事業」における事業要件又は生産出荷計画等の審査のための資料。

  4. 農業災害補償法に基づき国が定める都道府県別標準収穫量及び組合等別の標準収穫量の算定のための資料。

その他

諮問第93号作物統計調査の変更について(PDF:9.95MB)[外部リンク]
諮問第93号の答申作物統計調査の変更について(PDF:1.43MB)[外部リンク]

Q&A

  1. 「野菜調査」とは

Q  野菜調査はどのような調査なのですか?
A  作物統計調査(野菜調査)は、品目及び品種別の作付面積、収穫量及び出荷量並びに用途別出荷量を把握する調査
    です。
    調査品目は指定野菜(14品目)及び指定野菜に準ずる野菜(27品目)です。

Q  野菜調査の結果からどのようなことが分かるのですか?
A  作付面積、10アール当たり収量、収穫量、出荷量及び用途別出荷量の結果が品目別及び都道府県別に分かります。

Q  「指定野菜」とはどのようなものですか?
A  消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜であって、その種類、通常の出荷時期等により政令で
    定める種別に属するものをいいます。

Q  「指定野菜に準ずる野菜」とはどのようなものですか?
A  「指定野菜」に準ずるものとして農林水産省令で定めるものをいいます。

Q  野菜調査の結果はどのように利用されているのですか?
A  食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の策定及び達成状況検証のための資料、野菜生産出荷安定法及び
    野菜生産出荷安定法施行規則の規定による野菜指定産地の指定、区域の変更又は解除をする際の審査のための資
    料、農業災害補償法に基づき国が定める都道府県別標準出荷収穫量及び組合等別の標準収穫量の算定のための資
    料として利用されています。

Q  どうしても答えなければならないのでしょうか?
A  もし、皆様から回答をいただけなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなっ
    てしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画
    が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
    調査の精度を高めるためにも、調査の対象になった皆様の御協力が必要です。調査票の提出を確保するために、
    提出締切後に提出のなかった対象へのはがきの送付や電話による督促を行っています。なお、この調査は、統計
    法に基づく基幹統計調査として実施しており、調査対象者に調査票を記入・提出していただく義務(報告義務)を
    課すとともに、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則も規定されています(統計法第13条、第61条第1号)。

Q  調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか?
A  提出された調査票についてのみそのまま集計して、回収率による補正などは行っていません。 

  1. 調査方法について

Q  「野菜調査」はどのように行われているのですか?
A  作付面積の把握は、関係団体に対する往復郵送調査・オンライン調査及び職員又は統計調査員による巡回・見積り
    の方法、収穫量及び出荷量の把握は、関係団体又は標本経営体に対する往復郵送調査・オンライン調査及び職員
    又は統計調査員による巡回・情報収集の方法によります。

Q  「野菜調査」の対象はどのように選ばれるのですか?
A  農協等の関係団体は全て調査対象となります。
    また、標本経営体調査として、農林業センサスにおいて、関係団体のみに出荷を行っている農林業経営体を除外し、
    作物統計調査(野菜調査)で対象としている野菜を作付けたと回答のあった農林業経営体から無作為に抽出してい
    ます。なお、抽出された農林業経営体は毎年2分の1ずつ更新します。

Q  調査票の提出方法は?
A  郵送又はオンラインとなっています。

  1. 結果の公表について

Q  調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
A  農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして下さい。
    また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定を掲載しておりますので
    そちらで確認してください。
    (リンク先:農林水産統計公表予定

  1. プライバシーの保護について

Q  調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A  この調査は、統計法に基づく統計調査として行われます。
    統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は
    100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規
    定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
    このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けら
    れているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
    この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計
    の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、
    安心して御記入ください。
    なお、統計調査員に対しては、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票の厳重管理等についての
    指導を徹底しています。

  1. その他

Q  類似の「地域特産野菜生産概況調査」との違いは何ですか?また、「地域特産野菜概況調査」の結果を利用する上で、
    特に注意することがありますか?
A  「地域特産野菜生産状況調査」は農林水産省生産局農産部園芸作物課が野菜農業の振興にかかる基礎資料として、
    都道府県が調査した結果を、北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局、各地方農政局を通じて取りまとめたもので
    す。
    したがって、「地域特産野菜生産概況調査」は農林水産省統計部の野菜調査とは手法・精度が異なり、当該調査の数
    値と整合しないため、取扱いについては注意願います。

Q  「…(事実不詳)」の数字を知りたいのですが分かりませんか?
A  作物統計調査(野菜調査)では、作付面積は3年に1度、収穫量は6年に1度全国調査を行う周期年調査として実施し、
    全国調査年以外については、主要な県を調査対象とした主産県調査として実施しています。
    そのため、主産県調査の年は、調査を行っていない都道府県の数字は分からないため、「…(事実不詳)」として
    います。
    なお、主産県調査年の際の全国値については、主産県の調査結果を基にして推計しています。

Q  主産県はどのように決めているのですか?
A  該当品目ごとに直近の全国調査年の全国作付面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県、野菜指定産地に
    指定された区域を含む都道府県、畑作物共済事業を実施する都道府県及び特定野菜等供給産地育成価格差補給事
    業を実施する都道府県を主産県としています。

Q  かぶなどの市町村の数字はないのですか?
A  平成19年3月に作物統計調査全体についての見直したところであり、指定野菜14品目のうち指定産地に指定されてい
    る地域に包括されている市町村のみ作成しています。そのため、大規模な産地であっても、指定産地に指定されていな
    い場合は、市町村の数字が無い場合があります。

Q  かぶなどの市町村の数字は何年ならば分かるのですか?
A  品目別に47都道府県の市町村の数字を確認することができるのは、平成16年産が一番新しい数字となります。
    また、主産県調査年であれば、平成18年産が一番新しい数字となります。

Q  統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか?回答のない場合もあると思いますが、数字に誤差
    などはありますか?
A  統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。標本調査では、調査されなかった調査
    対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値(これを「真の値」といいます。)と調査結果には差が生じま
    す。全数調査を行わずに標本調査を行った事により生ずる差のことを「標本誤差」といいます。また、全数調査を行
    ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」といいます。非標本誤差には、
    調査を行う段階で発生する次のようなものがあります。

(非回答誤差)
調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目が全て回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や職員による丁寧な説明など、また回収後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。本調査では、記入漏れをなくすために、調査票に記入の必要な部分(項目)に着色したり、記入方法等の注意書きを記載したりしています。また、回収後に調査票を目視して記入漏れや記入ミスを発見した場合には、対象者に電話で照会しています。

(データ処理による誤差)
調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。このうち代表的な誤差は、データを電子化(データパンチ)する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。パンチミスのヒューマンエラーを防ぐ手法として「ベリファイ」というものがあります。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。本調査では、データ入力者以外の者が調査票と入力内容を確認しています。

(カバレッジ誤差)
調査では調べる対象となる「母集団」(これを「目標母集団」といいます。)があり、標本調査の場合は、この母集団に相当する名簿(これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。)から標本抽出(サンプリング)を行いますが、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。

(測定誤差)
もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解して事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法(郵送調査か調査員調査かなど)による誤差など様々な測定誤差があります。本調査では、調査票の作成段階における言葉遣いなどの細心の注意、調査員に対する研修・指導の徹底などを行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。

非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究や大学等の学術機関における研究など様々な分析報告があります。
(参考)国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会(厚生労働省)[外部リンク]

 

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課

担当者:園芸統計班
代表:03-3502-8111(内線3680)
ダイヤルイン:03-6744-2044