平成29年度補正予算に係る公共事業の箇所別予算額について（平成30年2月1日）

平成29年度補正予算で実施する公共事業の箇所別予算額を取りまとめましたので公表いたします。

1．配分方針

平成29年度農林水産省関係補正予算については、「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成29年11月24日TPP等総合対策本部決定）に基づく施策、防災・減災対策等のために必要な経費及び公共事業の契約の前倒しとしての国庫債務負担行為（ゼロ国債）が計上されたところです。

配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体からの要望等を勘案しつつ、緊急性の高い地区や効果の早期発現が見込まれる地区を優先しています。

※下のリンクをクリックすると都道府県別の資料が表示されます。

※ゼロ国債とは、公共事業の発注平準化措置として、今年度は工事の契約のみを行い（今年度中の国費の支出は「ゼロ」）、翌年度に国費の支出を行うものです。

お問合せ先

大臣官房予算課

担当者：吉松、野田、大江
代表：03-3502-8111（内線3165）
ダイヤルイン：03-3501-3717
FAX：03-3592-9439

農村振興局整備部設計課（農業農村整備事業等関係）

担当者：緒方、細田
代表：03-3502-8111(内線5561)
ダイヤルイン：03-3595-6338
FAX：03-5511-8251

林野庁林政部林政課（林野公共事業関係）

担当者：目黒、原嶋、北村
代表：03-3502-8111(内線6007)
ダイヤルイン：03-3501-3715
FAX：03-3593-3463

水産庁漁港漁場整備部計画課（水産基盤整備事業等関係）

担当者：内田、中村
代表：03-3502-8111(内線6842)
ダイヤルイン：03-3502-8491
FAX：03-3581-0326

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