生乳需給安定クロスコンプライアンス
主要な酪農関係の補助事業の交付を受ける際に、全国的な生乳需給安定のための取組への拠出をしていること等を要件とする『クロスコンプライアンス』を令和7年度から段階的に導入しております。1.概要
牛乳乳製品の需要拡大等による生乳需給の安定は、我が国酪農・乳業の発展にとって重要であり、牛乳や脱脂粉乳の需要低迷といった全国的な課題への取組には幅広い関係者の参加が必要です。現在、多くの酪農家、乳業者が参画し、過剰となっている脱脂粉乳在庫の低減を図る全国協調の取組が進められていますが、こうした民間の取組を後押しするため、令和7年度から農林水産省畜産局が所管する主要な酪農関係の補助金等の交付を受ける場合に、全国的な生乳需給安定のための取組(生乳需給安定化事業)に対する拠出をしていること等を要件とする措置(生乳需給安定クロスコンプライアンス)を段階的に導入しております。
2.対象補助事業
(ア)国産牛乳乳製品の需要拡大・競争力強化対策事業のうち国産チーズ生産奨励等事業(イ)生乳流通改善緊急事業(同特別対策事業を含む)
(ウ)バター・脱脂粉乳需給不均衡改善緊急事業(同特別対策事業を含む)
(エ)酪農経営支援総合対策事業のうち中小酪農等対策事業
(オ)国産牛乳乳製品の需要拡大・競争力強化対策事業のうち生乳暑熱対応推進緊急対策
(カ)乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業
(キ)飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業(エサ活事業)
(ク)畜産・酪農収益性強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)
(ケ)畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうちICT化等機械装置等導入事業(畜産ICT事業)
(コ)酪農経営支援総合対策事業のうち酪農労働省力化対策事業(楽酪GO事業)
注1:これらの事業は、生乳需給安定クロスコンプライアンスを導入する予定の事業を記載しているものです。将来の予算措置を決定しているものではありません。
3.拠出の要件
(1)令和8年1月以降、申請する場合(すべての対象補助事業)・補助事業の申請月が属する四半期の前々四半期から過去4四半期分(12か月分)の出荷乳量に基づき、継続して拠出金を納付していることが交付の要件となります。
・ただし、令和8年1月から3月までに申請する場合には令和7年10月のみ、令和8年4月から12月までに申請を行う場合は令和7年10月から申請月の前々四半期末までの全ての取引乳量に基づき、継続して拠出金を納付していることが要件となります。

(3)施設整備・機械導入の場合(対象補助事業:2の(ク)~(コ)の事業)
各補助事業が規定する成果報告を行う月の属する四半期の前々四半期まで継続して拠出金を納付していることが要件となります。
4.畜産局長が認定する生乳需給安定化事業
- 運営団体等の名称:一般社団法人Jミルク
- 民間事業の名称:酪農乳業需給変動対策特別事業(外部リンク:(一社)Jミルク)
- 認定日:令和7年3月17日
5.畜産局長が定める最低拠出単価
6.関係資料
(1)生乳需給安定クロスコンプライアンスの導入に係るパンフレット(PDF : 368KB)
(2)チェックシート様式見本(PDF : 243KB)
(3)生乳需給安定クロスコンプライアンスの運用等について(令和7年2月28日付6畜産第3109号(令和8年1月30日一部改正))(PDF : 278KB)
7.Q&A
8.その他
- 生乳需給安定クロスコンプライアンス説明会(令和8年1月20日実施)
配布資料
- 資料1 議事次第(PDF : 102KB)
- 資料2 出席者名簿(PDF : 172KB)
- 資料3 農林水産省説明資料(令和8年1月20日時点未定稿)(PDF : 3,419KB)
- 資料4 Jミルク説明資料(PDF : 819KB)
- 資料5 生乳需給安定クロスコンプライアンスQ&A(令和8年1月1日時点未定稿)(PDF : 378KB)
- 資料6 (一社)Jミルク酪農乳業需給変動対策基金要領(PDF : 294KB)
- 資料7 チェックシート様式例(PDF : 187KB)
お問合せ先
畜産局牛乳乳製品課
代表:03-3502-8111(内線4932)
ダイヤルイン:03-3502-5987




