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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会 第34回家畜衛生部会 議事録

1. 日時及び場所

平成30年11月5日(月曜日) 15時30分~17時44分
農林水産省本省   第2特別会議室

2. 議事次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1)米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時のゾーニングの適用範囲を変更することについて(答申)
    (2) 牛海綿状脳症(BSE)に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて(答申)
    (3)口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて(諮問)
    (4) 高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて(諮問)
    (5) 米国における口蹄疫発生時にゾーニングを適用することについて(諮問)
    (6) その他
  4. 閉会

3. 議事録

午後3時30分   開会

  • 熊谷動物衛生課長
    それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会第34回家畜衛生部会を開催いたします。
    委員の皆様方におかれましては、本日はご多忙の中にもかかわらず、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
    私は当部会の事務局を担当しております動物衛生課長の熊谷でございます。よろしくお願いいたします。
    それでは、開会に当たりまして、消費・安全局長の池田からご挨拶申し上げます。よろしくお願いします。
  • 池田消費・安全局長
    ただいまご紹介いただきました消費・安全局長の池田でございます。皆様方におかれましては、本日はお忙しい中ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
    本日はもろもろ課題がございますが、これに先立ちまして一言ご挨拶をさせていただきたいと思います。
    家畜衛生につきましては、既に皆さん、ご案内のとおりでございますが、一歩、目を海外に向けてみますと、さまざまな病気がいろいろなところで発生をしております。最近ではヨーロッパ、アフリカ等で発生していたアフリカ豚コレラが、8月に中国で発生をするというような状況になり、先日、私どもは国境で動物検疫をしておりますが、アフリカ豚コレラウイルスの遺伝子を含んだソーセージが危うく入るところを、水際で食いとめた、そういう事例がございました。
    同じようなことが韓国、あるいは台湾で起きておりまして、私どもとしましても、水際での検疫にしっかりと取り組んでいるところでございます。
    また、アフリカ豚コレラだけではなく、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫、それから豚コレラ、こういったものが私どもの日本の周りには常在化してございます。残念ながら豚コレラは先日26年ぶりということでございますが、日本で発生してしまいました。後で事務局のほうから、そのてんまつはご説明させていただきますが、関係者のご努力、皆様方のご助言もいただきまして、防疫対応は終了しております。
    残念ながらいのししでまだ発生が見られておりますが、家畜での発生はこれまで1件ということでございます。
    このように海外で発生している病気を水際で食いとめるということは、大変重要でございまして、委員の皆様方には明日、羽田空港もご視察いただくということでございます。よろしくお願いいたします。
    一方、水際でのファイアウオール、これを突破してきた場合は、そういった病原体が農場に入らないこと、これが第2のファイアウオールであります。そういった意味で、農家の皆様方には家畜の病原体が侵入しないように、飼養衛生管理基準を中心として、バイオセキュリティーの強化を図っていただいているところでございます。こういう2つのファイアウオールで国内での病気の発生予防、蔓延防止を図っているわけでございまして、委員の先生方には、今後ともご助言をいただければと思っております。
    本日はこういった中で鳥インフルエンザ、米国でございますが、そこから輸入する場合のゾーニングの考え方、あるいはBSEの特定家畜伝染病の防疫指針の変更ということで、ご審議いただくこととしております。これにつきましては、もう既に家きん疾病小委員会、あるいはプリオン病小委員会でご検討をいただいてございます。伊藤委員、あるいは毛利委員にご尽力いただきまして、今日はその結果もご報告をしていただきながら、ご審議をよろしくお願いしたいと思っております。
    そのほか、3年に1度、家畜の特定家畜伝染病の防疫指針、これを見直すこととしておりますので、今回は口蹄疫ですとか牛疫ですとか、そういったものについて諮問をさせていただくということになっておりまして、2時間という大変長時間の中ではありますが、もろもろ課題がございますので、ひとつ皆様方にはご忌憚のない意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
  • 熊谷動物衛生課長
    ありがとうございます。
    ここで池田局長は所用のため、退席させていただきます。
    さて、現在の家畜衛生部会の委員数でございますが18名ということになっております。本日は佐藤真澄委員が後ほどいらっしゃることになっております都合、14名の方々のご出席をいただいております。
    食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項の規定により、定足数を満たしていることをご報告いたします。
    続きまして、本日出席しております事務局の紹介をさせていただきます。
    家畜防疫対策室長の山野でございます。
  • 山野家畜防疫対策室長
    山野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
  • 熊谷動物衛生課長
    国際衛生対策室長の沖田でございます。
  • 沖田国際衛生対策室長
    沖田です。よろしくお願いいたします。
  • 熊谷動物衛生課長
    それから、課長補佐の伴でございます。
  • 伴課長補佐
    伴です。よろしくお願いいたします。
  • 熊谷動物衛生課長
    同じく課長補佐のの井川でございます。
  • 井川課長補佐
    井川です。よろしくお願いします。
  • 熊谷動物衛生課長
    課長補佐の髙木でございます。
  • 髙木課長補佐
    髙木でございます。よろしくお願いいたします。
  • 熊谷動物衛生課長
    よろしくお願いします。
    なお、本日、予定では17時半まで会議を行うこととしております。
    恐れ入りますが、ここでカメラは退出をお願いしたいと思います。
    さて、本日の会議に入る前に、農林水産省の会議におけるペーパーレス化の推進ということで、前回の部会に引き続きまして、ペーパーレスにより実施させていただきたいと考えております。お手元のほうに配付しておりますタブレットの端末の使い方をご覧いただければと思います。タブレット端末はマウスを接続しておりますので、通常のノートパソコンと同じように使えるような状態になっております。
    また、タッチペンのご使用については、先端側にあるボタンを押して頂いてからご使用下さい。反応しない場合は、事務局のほうに申し出ていただければと思っております。
    例えば左側の両面にページサムネールが表示されておりますので、それによってページ番号をタッチしていただきますと、該当ページがご覧いただけるということになっております。
    また、現在表示されている家畜衛生をめぐる情勢については、75分の1という、ちょっと小さい字で恐縮ですけれども、ここに直接1のところにペンを当てていただいて、ページを入力すると、そのページにジャンプするというようなことになっております。
    また、詳細な操作方法についてご不明な点があれば、事務局のほうに申し出ていただければと思います。
    本日使用する資料は、資料1-1から1-2、資料2-1から2-3、資料3から資料5、それから参考資料の1から参考資料の6ということで、一番上段のネールのほうに表示がされております。よろしくお願いいたします。
    次に、本日の会議の進め方についてご説明させていただきます。まず、事務局のほうから最近の家畜衛生をめぐる情勢についてご説明いたします。前回の6月の会議以降の主な動きをご説明させていただきます。その後、議事に入りまして、議事次第に掲げております米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時ののゾーニングの適用範囲を変更すること及び牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更すること、それぞれ家きん疾病小委員会、またプリオン病小委員会でご審議いただいた内容でございます。
    これまでの議論を踏まえまして、事務局からの説明の後に、家きん疾病小委員会の伊藤委員、プリオン病小委員会の毛利委員からそれぞれご報告をいただいた後に、ご審議をいただきたいと思っております。
    続いて、諮問の関係でございます。農林水産大臣からの諮問ということで、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更すること、これがまず第1点目でございます。2点目としまして、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更すること、3点目としまして、米国における口蹄疫発生時にゾーニングを適用することということで、3点の諮問関係がございます。
    これもそれぞれ事務局よりご説明した後に、その後委員の皆様方から、その後の小委員会での検討に先立ちまして、今日の部会でのご意見、ご質問をいただきたいと思っております。
    それでは、まず議事に入る前に、最近の家畜衛生をめぐる情勢について、私のほうから説明したいと思います。参考資料の1ということで、これと同じような画面が出ているかと思います。資料に沿って説明させていただきます。
    まず、最初に、豚コレラの関係とアフリカ豚コレラ、岐阜県で9月9日の確定になりますけれども、豚コレラは26年ぶりでございます。ポイントは人には感染しないものですけれども、豚、いのししでの病気ということで、前回の平成4年の熊本での発生以降、26年ぶりということでございます。ワクチン自体は非常に有効なワクチンがございますけれども、日本においては清浄化を維持してきたという中での今回の発生、確認ということでございます。
    また、この発生に先立ちまして、一番警戒していたのは、実はアフリカ豚コレラでございます。この8月になって中国においてアジアで初めて発生いたしました。後ほどまた地図で中国の蔓延状況というのをご説明したいと思っておりますけれども、豚コレラに似た症状でありますけれども、病原性はとても強くて、またワクチン、治療法はないということで、大変警戒すべき病気という中での岐阜県での豚コレラの発生、確認ということでございます。
    次に5ページに飛んでいただきたいと思います。5ページで岐阜県での豚コレラの発生状況ということでご紹介しております。9月9日に確定してございます。
    それから、その後、農家の段階の発生はもうこの1事例に限られておりますけれども、野生いのししでの陽性が確認されております。この資料の中では41頭の陽性ということになっておりますけれども、今朝の段階までで43頭ということで、まだ引き続き限定された範囲の中で陽性例が見つかっています。これは死亡したいのししでの病性確認もありますし、また積極的に今、箱わなというわなをかけて捕獲しておりますので、そういった中でも陽性が見つかっているという状況です。
    一般的には、11月に入ると狩猟の時期、ハンティングの時期に入りますので、いのししが逃げて拡散しないように、こういったエリアの中ではわなをかけて確保して、それで陽性か陰性かを判定しているという状況でございます。
    本日もご出席いただいております津田委員にチーム長になっていただいて、拡大豚コレラの疫学調査チームが、侵入原因であったり、あるいはまん延防止の対策などについても、いのししの専門家も委員に入っていただいて、現在原因究明に携わっていただいております。
    それから、少しページを飛ばしまして、8ページでございます。これが現在の中国でのアフリカ豚コレラの発生している省、あるいは直轄市を示したものです。直轄市は天津と、あと今日重慶での発生、確認がされております。今ここでは57農場と書いておりますけれども、59農場ということで、当初8月3日からの陽性確認だったわけですけれども、沿岸部を中心に、また最近ではちょっと内陸のほうにも入っていくということで、大変憂慮すべき事態が起こっているということで、これはFAO、またOIE国際機関もその拡大防止、また他国への、アジアの場合は世界の半分程度の豚が飼われている地域ですので、この警戒を今強化している状況になっているということをご紹介しておきたいと思います。 それから、9ページ、これは豚コレラもアフリカ豚コレラも同じですけれども、対策としては養豚農家の方が衛生管理の区域を定めて、外部の人、不要な方が入らないように、また消毒の徹底、また野生動物、大きなものから小さなげっ歯類などの類いも含めて、リスクとしては体にくっつけて持ち込むなどのこともありますので、そういった侵入防止について今、万全を期しているということでございます。
    鳥インフルエンザの関係では、養鶏農家の方々も同じように、これまでも対野鳥の侵入防止など、あるいは野生動物の侵入防止ということで取り組んでいただいておりますけれども、養豚農家の中でもこのような取組を今強化しているということ、あわせまして接触感染、あるいは経口感染という感染ルートですので、飼料の中に肉を含むような場合、またそのリスクがある場合については70度、30分などの加熱を徹底するということで現在指導しているところでございます。
    また、外国から、先ほど申し上げましたように、アジアでは中国だけですので、そういった意味では、動物検疫ということで水際対策の徹底を今行っているところです。各種母国語、中国語、韓国語など、また英語でもポスターでの注意喚起、また航空会社であったり、フェリーの会社などの協力も得ながら、機内アナウンスなどを行っていただいて、日本に到着する前に注意喚起をするということにも、積極的に取り組んでいるところでございます。
    それから、今日はBSEのお話もありますので、ページを12ページに飛ばさせていただきまして、これは世界のBSEの発生件数の推移でございます。1992年をピークに、最近ではほとんど数頭レベルの陽性の確認ということでございます。2018年は2頭ということで、米国の非定型のものと、それから最近ですけれども、英国のスコットランドでの定型のものということで、5歳の牛での陽性確認が出ております。全体像のイメージをここでつかんでいただくため、ご説明させていただきました。
    それから、ページをちょっと飛ばさせていただきまして、18ページでございます。18ページは水際の検疫をやっている中で、探知犬の協力を得て、お客様の持ち物のチェックをしているわけですけれども、そうした中で、昨日もNHKの「サイエンスZERO」でも取り上げられておりましたけれども、中国で流行しているH7N9のタイプ、これについてはアヒルから生きたウイルスも分離されているという状況、また、先ほどご説明しましたアフリカ豚コレラについては、ウイルス自体が生きているかどうかはまだ不明でございますけれども、遺伝子を検出しております。遺伝子の検出ということで、これは北海道の新千歳空港での持ち込みの事例で、実際の写真のものです。これは日本の例です。 それから、韓国でも同じように8月、9月と2つの事例が確認されておりますし、台湾でも同様に10月31日に確認されています。それで台湾のケースは特筆すべきは、日本の場合はラベルも何もない、もう自家用かもしれないような包装だったわけですけれども、台湾のケースは中国国内で販売されていたものということで、どうも商品名もしっかり入っているような製品でございましたので、引き続き周辺国とも協力しながら水際対策にも強化、また国民の協力も得ながら取り組んでいきたいと思っております。
    それから、少しページを進ませていただきまして、40ページに行かせていただきます。40ページには、日本のBSEの発生の月齢をあらわしたものでございます。日本の場合は平成13年9月にBSEが発生して以降、このような形で陽性確認ということで行ったわけですけれども、この下段の表が誕生日、要するにBSEの感染牛の生年月日でございます。2002年1月生まれの牛を最後に、BSEの陽性例はないというのが日本の今の状況だということをご紹介しておきたいと思います。
    それから、44ページに飛ばさせていただきます。44ページでは、現在の生産性向上に向けた家畜衛生対策ということで、先ほど申しましたようなBSEの対策、あるいはほかの対策を、一方で対象を絞り込むような作業をしている中で、一般的な衛生管理対策、または慢性疾病、豚であったり子牛の呼吸器病、下痢症などの対策、牛であれば乳房炎の対策、こういったものを生産者の方に加えまして、次の45ページにありますように、食肉衛生検査所、臨床獣医師の方、また養豚農家の組合、生産者団体と連携して、事前対応的に生産性を上げて、また衛生管理が農家の収入向上につながるような形の取り組みを現在、強化してとり進めております。
    それにあわせまして、55ページでございます。55ページは農場HACCPという取り組みをずっとしてきたわけですけれども、最近になって非常に取り組み農家が増えてきたことを示すグラフでございます。今年が222農家ということで、特に農家の方々はブルーが養豚の農家の方、それから赤が採卵鶏でございます。それから肉用牛が黒ということで、それぞれの分野ごとに畜種ごとに、農場HACCPに取り組むケースが増えているということで、これは衛生管理、あるいは取引先等の関係でもプラスに働いていくことが、最近になってうまく取り組みが取引先にも理解されるようになったこともあって、展開が広がっております。
    また、64ページに豚コレラの関係で、豚の製品の輸出が一旦止まったということがございました。その中で豚肉の輸出、また豚の皮の輸出ということで、それぞれ10億円、あるいは100億円を超えるような輸出額があったわけですけれども、これまでの間にそれぞれの国との協議を通じて、全て岐阜の豚コレラ発生前の状態になっているということをご紹介しておきたいと思います。
    それから、最後に鳥インフルエンザの状況ということでご紹介させていただきます。参考資料のほうに掲げておりますけれども、73ページでございます。73ページにこれまでの鳥インフルエンザの発生状況が示されておりますが、ここに来て韓国でも6例のH5N、 低病原性ですけれども、H5のタイプが検出されております。また千葉県でH7N7亜型で低病原性のウイルスが見つかっておりますので、鳥インフルエンザの対応につきましても、養鶏農家の方々に情報発信しながら、防疫対応に努めていきたいと考えております。 以上、私のほうからトピックスの説明とさせていただきました。
    それでは、これより議事に入りたいと思います。ここから議事進行につきましては、松尾部会長にお願いしたいと思います。部会長、よろしくお願いいたします。
  • 松尾部会長
    ご紹介にあずかりました松尾です。本日もよろしくお願いいたします。
    それでは、まずは議事(1)米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時のゾーニングの適用範囲を変更することについて、まずは事務局からご説明をお願いしたいと思います。
  • 沖田国際衛生対策室長
    国際衛生対策室長の沖田でございます。
    私のほうから資料の1-1、1-2、主に1-1を使ってご説明をします。それから、補足で2枚ほど図をスクリーンのほうに映して、後ほど使うことにしたいと思っております。
    アメリカにおける高病原性鳥インフルエンザ発生時の郡単位のゾーニング適用に係るリスク評価についてでございます。
    まず、この経緯でございます。これを審議をした経緯は、平成28年10月に本部会において諮問をして、その後、家きん疾病小委で2回議論をしていただいております。昨年の12月と、それから今年の7月でございます。そこで小委員会からご了承いただいたものでございますので、その結果、概要についてご説明をします。
    この背景でございますけれども、今現在、米国で高病原性鳥インフルエンザ、HPAIが発生した場合には、我が国は州単位のゾーニングを適用しているところで、病気発生州については、その州を一時輸入停止対象として輸入をとめているというリスク管理を講じているところです。
    こうした中、アメリカ政府よりゾーニングの単位については、州単位ではなく郡単位で認めてほしいという要請があったことから、指定検疫物の輸入に関するリスク評価の標準手続に従いまして、質問票を通じた情報収集、現地調査、その他を情報収集を通じてリスク評価を実施をしたところです。
    まず、アメリカにおける郡、いわゆるカウンティについてですけれども、これは全米50州の中の州の次の単位という行政区分になります。全米で合計3,141のカウンティ、郡がございます。大きさの中央値としては、約1,600平方キロメートルで、東京都の面積が2,100平方キロメートルということなので、東京都よりもちょっと小さいというのが多くのカウンティの規模であるというふうにお考えいただければと思います。
    評価の内容でございますが、この資料1-1の1ページ目の3に行っていただきたいと思います。3の(1)及び(2)にございます通り、防疫対応に係ります計画あるいは人員については、アメリカにおいては農務省(USDA)の中にある動植物検疫局、いわゆるAPHISというところが連邦政府としての対応機関です。我が国と同様、我が国の防疫指針に相当するような対応計画を、このAPHISにおいて策定をしているところです。
    また、発生時に人員を派遣する計画等についてもこのAPHISと、それから発生する州の合同の緊急対応チームが結成され、発生に応じて適切な人員を対応するという準備がされている仕組みになっております。この辺は日本の防疫対応とほぼ同じであるというふうにお考えいただければと思います。
    具体的な防疫対応につきましては、その下の(3)になってございます。まずサーベイランスの体制です。サーベイランスはHPAIに加えまして低病原性、いわゆるLPAIについても迅速に摘発するために、農家からの通常の通報であるパッシブサーベイランスだけではなくて、APHISとそれから業界団体とが連携をいたしまして、全米家きん改良計画という計画を策定しておりまして、この改良計画に基づいてアクティブサーベイランスの実施をされているところです。
    診断体制につきましては、全米に56カ所存在する研究所ネットワークの施設で1次検査、確定診断はアイオワ州にあります国立の獣医学研究所において実施をされているところです。
    その他、日本の防疫演習に相当するような緊急時の対応能力向上のための訓練、あるいは数理学的なモデルシミュレーションの活用、そして当然ですけれども、家きん飼養農家へのHPAI関連情報の普及啓発、それから発生予防のための飼養衛生管理の徹底の呼びかけなどでの啓発活動等についても実施しているということを確認させていただいております。
    一方、発生が確認された場合の蔓延の防止措置でございます。これは3ページに行っていただければと思います。3ページに、HPAIの推定陽性事例の確認という図でございますが、我が国が実施している防疫措置と同様、発生農場において殺処分を行う、移動制限、それから周辺農場での集中的なサーベイランスを中心としたその他の防疫対応が迅速に措置をされるという体制になっておりまして、適切な清浄性の確認の後に防疫措置を完了し、制限を解除する流れとなっております。この辺は日本の防疫対応とよく似ているという状況でございます。
    続きまして、次の4ページ目の(4)をご覧ください。これは5ページに図2を載せておりますが、その図でもわかりますとおり、アメリカにおいては2014年12月から2015年6月にかけて、15の州で数多くのHPAIの発生を確認をしているところです。この際、疫学調査の結果、感染の拡大の要因といたしまして、農場のバイオセキュリティーの不備が主たる要因ではないかという指摘がされたところでございまして、それによりまして対応に係る計画の改正、それから、この大発生の後に農場のバイオセキュリティーレベルを向上させるための対策を講じているところです。
    特に農場バイオセキュリティーの向上につきましては、平成23年に日本において宮崎県で口蹄疫の発生を受けて、飼養衛生管理基準の大幅な改正を実施したときと同じように、アメリカにおいては商業用の家きんの農場が100%加入している官民協力のもとで実施している全米家きん改良計画、先ほどサーベイランスのところでも言及しましたが、全米家きん改良計画において、農場が遵守すべきバイオセキュリティー項目を14項目に当たって新たに明記をしているところです。
    内容につきましては、日本の飼養衛生管理基準とすこぶる同様、よく似ているものとなっておりまして、農場内のバイオセキュリティーの区域の設定であるとか、それから担当者を設置する、従業員の教育、農場を出入りする人やものへのリスク軽減措置、野生動物対策、死亡率上昇時の報告義務等に加えまして、州政府も加わった査察のシステムが導入されるというような形になっております。
    日本と同じように、HPAIが発生したときに殺処分された家きんに対しては、原則として政府による100%の市場価格での保証がされるということになっておりますが、これらのバイオセキュリティー項目が遵守されない場合には、この保証金が支払われない、申請自体を受けつけないというような、インセンティブというよりはペナルティーの形で規則を改正をし、農家がしっかりとこのバイオセキュリティー項目を守っていくようにというような道づけをしているところでございます。
    このような形で大発生、2014年から15年の大発生を経験し、さまざまな改正を行ったところ、その次のシーズン、16年のシーズン、あるいはその翌年のシーズン、これについてはHPAI、同じく経験をしているところですけれども、6ページ、7ページに図がありますとおり、大発生ではなくて、限定的に封じ込められたという状況となっております。
    こうした状況を勘案いたしまして、7ページ、5番の総合評価のご説明をします。こういった状況を踏まえて、アメリカについてはHPAIに対する事前の計画、発生時の計画、清浄性を確認するためのサーベイランスの体制などが構築されているとして、2014から15の大発生を受けて、農場のバイオセキュリティー強化を中心として、HPAIの対策は強化されていることを確認いたしました。このため、アメリカで発生したと、今後もHPAIが発生したというときにも、彼ら米国が制限区域として設定しているコントロール・エリアと呼ばれる区域内に、封じ込められる可能性は高く、そしてコントロール・エリアを超えて発生することはないと確認いたしました。
    そのため、適切なリスク管理措置を講じることを条件として、州単位ではなく、郡単位に縮小することは適当であるという評価結果に至りました。この点に関しまして、小委員会からも了承をいただいたところです。
    ただ、この適切なリスク管理措置というものがどういうものかというのを、ちょっと図にして説明をしたいと思います。スクリーンに絵を出していただけますでしょうか。
    まず、従来ですけれども、これは先ほどご説明しましたとおり、発生した場合には、発生の州単位で輸入を一時停止いたします。この輸入一時停止は発生後、防疫措置が完了して90日が経った段階で、解除するという形で、最初からずっと停止が解除になるまで州単位で対応してきたというのが、これまでのリスク管理措置でございました。
    この措置を先ほどのリスク評価を踏まえまして、まず発生した場合には、一旦発生の州単位で輸入を一時停止します。ここまでは変わりません。ただし、この後発生が制限区域内、彼らの措置をしている区域内にきちんと封じ込められている、野鳥によると思われる単発の発生であるというような確認ができた場合には、この単位を発生州から縮小して、発生郡の単位にするというのが、今ご説明をしました適切なリスク管理といいますか、新たにこういうリスク管理で発生郡まで縮めようと考えております。
    ただし、条件はちゃんと封じ込められているということが確認できた場合でございます。ですので、例えば発生が郡域を超えて水平感染している、あるいは州の中でたくさん出ている、このような事態になったら、これは区域内でとどまっているとは考えられませんので、この場合には発生州の単位で、引き続き今と同じリスク管理をもって対応するというように考えております。
    いずれにしても、輸入停止は発生郡になったとしてもこの後、防疫措置完了から90日というのはほぼ変わりませんけれども、大丈夫だな、封じ込められているなと思ったところでは発生郡に縮めますが、そうだとは判断できない場合には、これは発生州ということで引き続き対応するという形で、この郡単位のゾーニングの適用ということをやっていきたいと思っているところです。
    以上、資料の1-1に基づきまして、米国におけるHPAI発生時の郡単位のゾーニング適用に関する報告の概要のご説明とさせていただきます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    引き続きまして、家きん疾病小委員会における審議結果について、同委員会を代表して、家きん疾病小委員会、伊藤委員長様からご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
  • 伊藤委員
    伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
    ただいま事務局のほうからリスク評価結果の概要について説明がございましたが、昨年、平成29年12月26日が第65回、そして今年の7月9日に第67回の家きん疾病小委員会を開催いたしまして、2度にわたりまして本件、米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時の郡単位のゾーニング適用について審議をいたしました。
    1度目の小委員会におきましては、事務局から、米国において高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に備えた対応計画、それから人員計画、さらには郡単位的な発生予防措置と発生した場合の蔓延防止措置、近年の発生時の対応状況などについて説明を受けまして、それらについて審議をいたしました。
    2度目の小委員会におきましては、1度目の小委員会で各委員から、さらに説明してほしいという要望がありました。まずは近年のHPAI発生を受けた防疫対応強化策の詳細、あるいは低病原性鳥インフルエンザのサーベイランスの実態について、事務局から補足説明を受けまして、それについて追加的に審議をいたしました。
    その結果ですが、米国におきましては、HPAIの発生予防及び蔓延防止のための対応計画が整備されていて、早期摘発体制、あるいは早期封じ込め体制が整備されているということ、それから、もう一つは2014年から15年のシーズンの大規模な発生を受けて、バイオセキュリティーのさらなる強化を中心とした発生予防及び発生時対応を強化して、実際にその後の2016年、あるいは2017年のシーズンでの発生では、限定的な発生となったということなどから考えて、米国において高病原性鳥インフルエンザが発生した場合であっても、発生農場周辺に設定されるコントロール区域内という半径10キロのコントロール区域内、そこに封じ込められる可能性が高いということ、そして迅速かつ適切に防疫措置が講じられ、発生がコントロール区域を超えて蔓延していかないということを確認できた場合に、適切なリスク管理措置を講じることによって、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う輸入停止措置の範囲について、コントロール区域を含む最小行政単位である郡に縮小するということは、適当であろうと考えました。
    以上の点から、小委員会としましては、米国における高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、適切なリスク管理措置が講じられることを前提として、ゾーニングの単位を現在の州単位から郡単位まで縮小することを認めることについて、了承をいたしました。
    家きん疾病小委員会からの報告は以上でございます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    それでは、本件について委員の皆様からご意見、ご質問がありましたら、お願いしたいと思います。
    特に意見がないようでございますので、それでは、農林水産大臣から諮問がありました米国における高病原性鳥インフルエンザの発生時のゾーニングの適用範囲を変更することについて適当であるとの答申を行うことでよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

  • 松尾部会長
    ありがとうございました。それでは、答申の手続を進めさせていただきたいと思います。
    続きまして、議事(2)牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、まずは事務局からご説明をお願いしたいと思います。
  • 山野家畜防疫対策室長
    家畜防疫対策室長の山野でございます。私のほうから牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更についてご説明させていただきます。
    資料は2-1でございます。変更の概要について1枚で整理しております。
    この特定家畜防疫対策指針につきましては、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえまして、少なくとも3年ごとに再検討を加えまして、必要に応じてこれを変更することとされているところでございます。今回BSEに関する本指針につきましては、前回の改正、27年4月でございますけれども、そこから3年経過することになりますので、本指針の変更につきまして、本年6月に食料・農業・農村政策審議会に諮問したところでございます。諮問を受けまして、専門的・技術的な事項につきまして、プリオン病小委員会のほうでご審議いただいたということでございます。
    では、具体的な変更内容につきまして、ご説明させていただきたいと思います。資料2-2をご覧ください。
    主な変更点についてご説明いたします。最初に前文でございますけれども、ここの部分につきましては、実質的な内容の変更はございません。
    次に第1、基本方針でございますけれども、まず非定型のBSEにつきまして、引き続き発生動向を監視する必要があるということにつきまして、記載をさせていただいてございます。非定型BSEにつきまして、臨床症状を示さないことが多いことと、それから高齢牛で孤発的に発生すること、それから、飼料との関連性が必ずしも証明されていないということ、それから、引き続き発生動向を監視する必要があるということでございまして、そこにつきまして記載させていただきます。
    次の丸でございますけれども、これにつきましては、家畜伝染病予防法60の3に基づき、予算を速やかにかつ確実に手当てすることを明記するということでございますが、これはこの特定家畜伝染病防疫指針につきましては、現在7つの疾病で策定されて、あるいは公表されているということでございますが、指針の中身につきましては、基本的なものを同じような事項が記載されているということもございまして、同じような記載につきましては、既に改正されている指針に整合するように変更するということといたしておりまして、それにあわせてこのような形で明記させていただきました。
    また、第2の部分でございますが、発生時に備えた事前の準備、2つここで書かれていますけれども、1つは、農林水産省は諸外国やOIE等の国際機関と相互の情報交換を通じて、海外における最新の発生状況を把握し公表すること。これにつきましても、同様の記載がほかのものでございますので、これも明記させていただいています。
    それから、都道府県は、防疫責任者の在任期間の長期化に努めるということで、防疫責任者ができるだけ長く担当していただくとともに、十分な引き継ぎをしていただいて、防疫対応の記録や経験、経緯について引き継がれるように努めるということで、それによって防疫措置が円滑に進むということを含めまして、記載させていただきます。これにつきましても、ほかの防疫指針に同様の記載がございますので、それを記載させていただきました。
    それと第3でございます。これはBSE監視のための検査ということで、この部分が今回の改正の大きな改正点ということで、検査対象牛の対象月齢の見直しに当たる部分でございます。
    ここでは、都道府県知事は、まず1点は、特定臨床症状を示す全月齢の死亡牛ということで、BSEに特異的な臨床症状を示すような死亡牛については、月齢の区分なしに全月齢について検査対象とすることと、もう一つは、48カ月齢以上の死亡牛の中で、生前に歩行困難や起立不能があった場合、こういったものについても検査対象にするということでございます。この2つの部分については、現行と変わらないという形になります。
    これら以外の96カ月齢以上の死亡牛については、全ての死亡牛について検査をするということで記載させていただいています。
    米印のところでございますけれども、特定臨床症状牛の定義につきましては、告示や留意事項ということで、ここに規定をさせていただきたいと思っております。また、歩行困難や起立不能の定義につきましては、留意事項のほうに細かく規定をしていくという予定にしております。
    この部分につきまして、具体的な記述につきましては、資料2-3をご覧ください。資料2-3の3ページでございます。これは新旧対照表になっておりまして、こちら側が改正後という形になり、左側が改正後になっております。それの第3のBSE監視のための検査の中の1「死亡牛検査並びに異常牛の発見及び検査の実施等」の中の(1)のア、死亡牛検査、ここのところにa、b、cということが書かれてございます。
    aにつきましては、先ほどご説明いたしました、月齢にかかわらず生前に特定臨床症状を示した死亡牛について検査対象とするということが書かれてございます。
    bにつきましては、48カ月齢以上の死亡牛で起立不能牛ということでございますが、ここについて検査対象牛とするということなんですが、ここは少しご説明が必要なところだと思います。今、特措法の施行規則第1条第2号に掲げる月齢以上の死亡牛、このように書いておりますけれども、現在特措法の施行規則第1条には48カ月齢以上ということだけで、2号は規定されておりませんので、ここにつきましては2号を新たに規定して、そこで起立不能牛を定義いたしまして、その起立不能や歩行困難なものについては検査対象にするということで、こういうような書き方をさせていただきたいと考えております。
    それとcでございますけれども、cは96カ月齢以上の死亡牛になって、上記a及びbに該当しない死亡牛ということで、要すれば特定臨床症状牛や起立不能や歩行困難牛でないもの、つまり一般的な死亡牛について96カ月齢以上は検査対象になりますということで書かせていただいているところでございます。
    すみません、前後して申しわけございませんが、資料2-2でございますが、最後のところ、第4から第9につきましては、実質的な内容の変更はしてございません。農研機構の組織変えに伴う名称変更であったり、若干その書き方を日本語として整理させていただいたりということがございますけれども、実質的な中身の変更はしていないということでございます。
    なお、今回の見直し案のとおり、一般的な死亡牛の検査月齢を96カ月齢以上に引き上げた場合であっても、現在のOIEの無視できるBSEリスクの国のステータスを維持するのには、必要なサーベイランスポイントは獲得できる見込みとなっております。
    私のほうからは以上でございます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    引き続きまして、プリオン病小委員会における審議結果の概要を、当委員会を代表しまして、プリオン病小委員会の毛利委員長様のほうからご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
  • 毛利委員
    毛利でございます。私から牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更におけるプリオン病小委員会における審議の概要について説明させていただきます。
    本件につきましては、今年の8月24日に開催されました第11回プリオン病小委員会において審議されました。委員会では今、事務局から報告されましたように、死亡牛のサーベイランスにおける検査対象月齢の見直しというところが大きな論点でございました。
    特定臨床症状牛、これは事務局からもご説明がありましたように、BSEが疑われる臨床症状を呈している牛ですが、これについてはこれまでどおり全月齢で検査を行います。それから、歩行困難や起立不能を呈している牛については、これまでと同様に48カ月齢以上の検査を行います。一般的な死亡牛については、48ヶ月以上から96カ月齢以上に引き上げることが効率的であり、妥当であるという結論が得られました。 具体的には、事務局からの報告と多少重なる部分もあるかもしれませんが、まず世界的に見ても、日本においても、定型BSEの発生が終息に向かっていることを踏まえても、最初にBSEの発生リスクが高いと考えられる特定臨床症状牛、歩行困難牛や起立不能牛等については、これまで通りのサーベイランスを行う。これにより飼料規制等のBSEの対策の有効性の検証も可能であると考えられます。
    次に、一般的な死亡牛ですが、これについては96カ月齢以上を対象としてフォローすることで、老齢牛に多いという非定型BSEの発生動向も、ほぼ監視することが可能であると考えられました。
    また、変更後の案であっても、これも事務局からのご報告にありましたように、無視できるBSEリスクの国のステータスを維持するためのサーベイランスポイントも獲得できる見込みであるということも確認しております。
    また、家畜伝染病予防法第3条第2項において、特定家畜伝染病防疫指針を変更しようとするときには、この食料・農業・農村政策審議会に加え、都道府県の意見を求めることとされております。特に今回の改正では、家畜防疫員や現場の獣医師の臨床診断がより重要になります。このためにプリオン病小委員会における議論で、新案に対する都道府県の意見を聴取することも決められました。
    本小委員会といたしましては、本指針案はBSEに関する最新の知見を踏まえつつ、適切な防疫体制を維持することが可能な内容であるということを確認しました。改定後も我が国におけるBSEの摘発及び蔓延防止が確保できるものと考えております。
    以上、簡単ですが、プリオン病小委員会からの報告とさせていただきます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    それでは、本件について委員の皆様からご意見、ご質問がありましたら、お願いいたします。
    中林委員、お願いします。
  • 中林委員
    私は宮崎で子牛の繁殖、子牛を登記して市場へ出荷している立場の者なんですが、前々から思っていたんですが、血統書に必ず資料の記録を1枚つけるんです、紙で。これが普通の肥育の場合でありますと、と畜場へ持っていっても、もう検査がされない状況で、捨てられると言ったらおかしいですが、意味のない資料を全繁殖農家の子牛農家がつくっているんじゃないかなと、そんな気がしてなりません。
    それで、できることならもっと簡素化した書類、必要なら簡素化した書類に切りかえる、あるいは撤廃をする、そういう方法を考えてもらえないかなと。これはかなりな労力と金額がかかっていると思いますので、何かこの見直しのときに、同じように末端の生産農家が余計な書類を出さなくてもいい、あるいはもっと簡素化できるような方法を考えていただけないかなというふうに思っております。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ご意見ありがとうございました。
    具体的にどのような簡素化ができるかとか、あるいは現場でどのようなことが行われているのかということを少し勉強させていただきながら、簡素化できるものについては簡素化していく方向で検討していきたいと考えております。
  • 中林委員
    お願いいたします。
  • 松尾部会長
    眞鍋委員、お願いします。
  • 眞鍋委員
    眞鍋と申します。
    ご提案は結構と思うんですが、これは委員会が8月24日に開かれたとおっしゃっていて、一番最初にご説明いただいた参考資料の最近の家畜衛生をめぐる情勢の12ページで、最近スコットランドで何か定型が出たんじゃないかということですが、何か事務局のほうからそれについて、もう少し詳しい情報がもしありましたら、教えていただいて、この改定についてはもうこれで結構と思います。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。
    スコットランドの農場で死亡牛が見つかったということで、年齢は、先ほど課長のほうから説明がありました通り5歳ということで、定型のBSEの患畜であったという診断が、これは正式な政府の発表として出ております。
    11歳未満の牛で定型のBSEが見つかった場合には、OIEのステータス、これはスコットランドはBSEの無視できるリスクの地域ということでステータスをとっていたのですけれども、11歳未満の牛で定型が出た場合には、ステータスは中断されるということになりますので、現在スコットランドは中断ということになっております。
    この原因につきましては、政府が今調査をしているということで聞いておりますが、引き続き情報収集はしていきたいと思っております。
  • 熊谷動物衛生課長
    補足をさせていただきます。これは5歳の牛ですので、そういった意味では低マグネシウム血症を疑って、要するに生前歩行がちょっと異常があったということでございます。そういった意味では、今回の改正においても48カ月齢以上については、歩行困難、あるいは起立不能等のものについては、引き続き48カ月齢以上で日本国内においても、継続してサーベイの対象にするということですので、この点日本においては、こういったものがもし出てくれば、キャッチしてサーベイの対象になるということでございます。
    あと、このスコットランドのケースについては、イギリスのCVO、首席獣医官から直接、ちょうど今、食品安全委員会のほうでも審議されている途中でしたので、私どものほうにも直接詳細なデータが直ちにメールで来たということを申し添えておきたいと思います。
  • 眞鍋委員
    どうもありがとうございます。
  • 松尾部会長
    英国の件はこれでよろしいでしょうか。
    そのほかご質問はありますか。
    渕上委員、お願いします。
  • 渕上委員
    私は農済の現場の獣医師です。48カ月齢以上と96カ月齢以上とで区別が今回されるということですけれども、48カ月齢は今までだったら全部それは該当していたんですけれども、要は臨床で見ているとき、第1病症、第2病症、どんどん病気自体が変化して死亡に至るというようなことも結構あります。そうしたときに、現場のこういうとき96カ月齢なのか、48カ月齢なのかというところで、どのような、全部そういう最期、死亡したときの症状で判断するというように理解すればいいんですかね。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ありがとうございました。
    生前の症状につきまして、どのような症状のものを届け出をすることになるのか、あるいは検査の対象になるのかということにつきましては、まさに今ご指摘のありましたとおり、現場の獣医師の方々への普及といいましょうか、研修だとか、あるいはこういったものでしていく必要があろうかと思っておりまして、それにつきましては、今後成案をいただきましたら、これをもってしっかりと普及をしていきたいと考えているところでございます。
    具体的には、その中でどういったときに届け出をいただくというようなことを、お知らせしていきたいと考えております。
  • 渕上委員
    今現在検案というような死亡をしたときに、農済加入の家畜牛は検案書を書くんですけれども、そういうのが必要なのか、そういうことも含めて今後また検討するということですか。
  • 山野家畜防疫対策室長
    基本的には検案を今もしていただいていると思います。事後的に提出をいただいたりということをしているかと思いますけれども、検案書の提出など、これは事業の関係も含めて、事業対象になるかどうか事業確認するときに、その検案書を提出いただくというような形で考えているところでございますが、そこも含めて皆さん方に現場の獣医さんに普及していただきたいと考えています。
  • 渕上委員
    ありがとうございます。
  • 松尾部会長
    そのほかにご質問ございますでしょうか。
    ないようでございますので、それでは農林水産大臣から諮問のありました牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて適当であるとの答申を行うことでよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

  • 松尾部会長
    ありがとうございます。
    それでは、答申の手続を進めさせていただきたいと思います。
    続きまして、農林水産大臣からの諮問であります議事(3)口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、事務局からご説明をお願いしたいと思います。
  • 山野家畜防疫対策室長
    引き続きまして、私のほうからご説明差し上げたいと思います。資料につきましては、資料3になります。
    口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更についてということでございます。口蹄疫等という形でまとめさせていただいております。
    1番に背景が書かれているところでございますけれども、先ほどのBSEの特定家畜伝染病防疫指針と同様に、家畜伝染病予防法に基づきまして最新の科学的知見を踏まえまして、少なくとも3年ごとに再検討し、必要に応じてこれを変更するということとされているところでございます。
    今般、口蹄疫、牛疫及び牛肺疫に関する防疫指針につきましては、前回の公表、27年でございますけれども、そこから3年が経過いたしますので、これらの防疫指針の変更に関する検討を開始したいということでございます。
    具体的な変更の部分でございますが、2番のほうをご覧ください。以下の事項ということで、1から4番までございますが、1番でございますが、異常家畜を発見された際に抗原検出キットの使用を可能とする事項を追加ということでございますが、これにつきましては、抗原検出のための簡易的な検査キットが、農研機構の動物衛生研究部門において開発されております。その検査キットにつきまして、それを利用した使用方法につきまして、この事項を追加したいということでございます。
    その使用方法については、(3)も若干関係するんですけれども、簡易検査の部分でございますので、これにつきましては、今考えておりますのは、初発の時点ではこの簡易検査キットだけでもって発生とすることではなく、(3)で制限区域内の続発事例というようなときに、速やかに疑似患畜とできるような旨を規定するということで、この簡易検査キットにつきまして、その使用方法について明確に規定をしていきたいということでございます。
    なお、今その検査キットにつきましては、日本ハムにおいて販売ができるような形に承認申請を上げていただいているところでございまして、まだちょっと承認はとれていませんけれども、あわせて販売ができるような形で今考えているということでございます。
    それと、(2)でございますけれども、経過観察が必要とされた異常患畜についてということで、各都道府県のほうから現場のほうで異常家畜の報告があったりしますけれども、その段階で恐らく口蹄疫ではないだろうということで、経過観察をする例が年に数件あるわけでございますけれども、そういったものについても念のためということで、口蹄疫の確認をするということで動物衛生研究部門のほうに検体を送付いたしまして、確定をさせるということを、これを追加したいということでございます。
    ここにつきましては、既に運用上はそういうような形でさせていただいておりますけれども、防疫指針のところにも明記していきたいということでございます。
    それと(4)でございますが、野生動物を介した口蹄疫の感染拡大を防止するための措置を追加ということで、これは豚コレラやアフリカ豚コレラの防疫指針の改正の際に議論もあったところでございますが、また今の岐阜の豚コレラのところでも野生のいのししということが、そこで見つかっているということもございますけれども、そういったことも含めまして、野生動物で見つかった場合について、鹿、いのししがメーンだと思いますけれども、そういった野生動物で確認されたケースについて、一定の範囲の農場の立入検査を行うであるとか、あるいはサーベイランスを行うであるとか、そういったようなことを防疫指針のところに位置づけていきたいということでございます。
    それで、次、3番で牛疫及び牛肺疫の防疫指針の変更の方針(案)でございますけれども、牛疫及び牛肺疫につきましては、現行発生状況の変化や特段の科学的知見の進展等についてはございませんので、口蹄疫の防疫指針に準じた変更ということで考えてございます。
    また、今後のスケジュールでございますけれども、牛豚等疾病小委員会において変更の方針についてご議論いただいて、家畜衛生部会のほうで議論の結果を報告し、変更方針の答申を得た後、速やかに防疫指針を改正していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。本件について、委員の皆様からご意見、ご質問ありましたら、お願いいたします。
    毛利委員、お願いします。
  • 毛利委員
    今、案の2番の口蹄疫のところの(4)ですけれども、今のご説明では、野生動物、具体的にはいのししですけれども、いのししに見つかったときに家畜の対策というようなお話でございましたが、いのししをそのままにしておけば、それは時限爆弾を抱えているようなものだと私たちは感じます。野生動物、つまりいのししそのものに対する対策が、何とかできないものでしょうか。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ありがとうございます。まずは、野生動物で見つかった場合ということにつきまして、確かに大きな感染源となり得るということでございます。しかしながら、野生動物を根絶するとかそういったことはなかなかできない部分ございますので、まずは家畜の農場内に進入しないという、バイオセキュリティーを高めるということがまず第一番だと思っておりまして、また、野生動物のほうでの浸潤状況をしっかりと調査いたしまして、そういう状況にあるんだということをしっかりと警報として農場の方にお知らせをしていくということが大事な点だと考えてございます。
  • 熊谷動物衛生課長
    毛利委員のおっしゃりたいのは、豚コレラは接触感染とかの傾向なんですけれども、やっぱり口蹄疫は空気感染までしますので、そういった意味では、岐阜の豚コレラとはレベルの違う対応が必要だと思いますので、この点、やはり牛豚等疾病小委員会の中でもご議論いただいて、専門の津田委員初め、専門家の方がいらっしゃいますので、リスク管理の対応としては、いのししであっても、豚であっても、恐らく同じレベルでの対応が必要なのが口蹄疫だと、私も今お話を聞いて思っておりますので、この辺もよく小委員会の中でご議論をいただく必要がある案件だと思っております。
  • 毛利委員
    ありがとうございます。いい例が今、クラシカルな豚コレラのところで出ているものですから、つい余計なことを申し上げました。
  • 日髙委員
    よろしいですか。今のに関してですけれども、やはり岐阜の場合は、いのししだけということで、ですけどあと鹿とか、そういうのも含めた問題。やはり宮崎のときに、みんなが心配したのは野生動物への感染ですよね。宮崎県が山奥のほうに牛を連れていきましたからね。そういう意味のやつは、やはり今回のような、毛利先生が言われた以上の、野生動物にあのときは入らなかったから事なきを得たんですけれども、やはり今回の岐阜の例を見ると、それ以上の国の指針というのをもうちょっとしっかりしていかないと、今の状況よりもそれ以上のほかの野生動物も感染していきますから、やはりそういう意味での、いのししなんかウイルスを暴露というような感じになってきますから、そこあたりも含めた対策というのを再度国のほうで、こういう簡単なものじゃなくて、やってほしいということですね。
    それと、(1)番の異常家畜が発見された際に抗原検出キットの使用する可能性と云々というのがありますけれども、やはり(2)番と一緒で、異常家畜が発見されたときは、今回の豚コレラもそうだと思うんですけれども、やはり動衛研に送って、そういう対策はしっかり打ってもらいたいと。その簡易キットがあって、それで異常があったからそれで大丈夫やという話じゃなくて、発見されたときには、やはり動衛研での検査を実施するということを、やはり明記してほしいと私は思いますけれども。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ご指摘ありがとうございました。しっかりと検討していきたいと思います。
    また、簡易検査の部分につきましては、簡易キットを当てる場合については、簡易キットを使う場合には、必ずすぐに動物衛生研究部門のほうに検体を送るというようなことで、実際に使う場合においても、動物衛生課と協議をしていただくということも含めて、防疫指針に位置づけたいと考えているところでございます。
  • 日髙委員
    例えば、宮崎のときには写真判定しましたよね。結局それだけまん延したときのこの抗原検出キットの使用というのは、ある程度判定よりもいいのかなという気がしますけれどもね。そういう方向性だと賛成ですけれども。
  • 山野家畜防疫対策室長
    まさにその部分が(3)の部分になってくるかと思っております。
  • 熊谷動物衛生課長
    ご意見ありがとうございます。まさにどのタイミングだとこの有効性があるか、特にキットの場合、初動のとき、初確認で、初発のときはやはり感染症ですので、群としての状態、あともう一つはこれまで経験のある方に見ていただく写真判定。とても大事だと思います。岐阜のケースも実はやはり診断においては、経験とかあるいはその群そのものの動きを見る力というのもすごく大事だというのを経験しましたので、ご指摘いただいた点をよく小委員会の中で議論していただくように進めていきたいと思っております。ありがとうございます。
  • 橋本委員
    橋本です。私は、スケジュール(案)について、ちょっと確認をお願いしたいと思います。これは先ほどBSEのところで毛利委員から説明を伺っていて、なるほどと思いまして、その手順の確認なんですが、この防疫指針の変更ですね。これについて毛利先生からご説明があったとおり、法律で、家畜伝染病予防法の第三条の二の7項で、「農林水産大臣は特定家畜伝染病防疫指針を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事の意見を求めなければならない。」ということになっていることを改めて私も認識いたしました。今回のスケジュール(案)についても、このことも間違いなく確実に実施されるとそのように思っていてよろしいでしょうか。
  • 山野家畜防疫対策室長
    その通りでございます。
  • 橋本委員
    ありがとうございます。
  • 松尾部会長
    そのほかご意見ございますでしょうか。よろしいですか。
    ありがとうございました。それでは、本件の審議に当たりましては、当部会の所掌事務のうち牛豚等疾病に係る専門的、技術的な事項を審議する必要性があることから、今後、牛豚等疾病小委員会において審議していただくという形をとりたいと思います。
    続きまして、議事(4)です。農林水産大臣からの諮問であります議事(4)高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、事務局からご説明をお願いしたいと思います。
  • 山野家畜防疫対策室長
    引き続きまして、私のほうからご説明させていただきます。
    1の背景につきましては、先ほど口蹄疫等防疫指針同様のことでございまして、少なくとも3年ごとに再検討し、必要に応じてこれを変更するということでございまして、前回の公表からやはり3年経過するということでございまして、変更に関する検討を開始したいということでございます。
    変更の方針(案)の2番のところでございますけれども、まず、1番目ということで、本年1月の香川県における発生事例ということでございまして、この場合、実は香川県の発生事例の場合、後から行われました感染試験の結果、ウイルスの排せつ量は非常に少ないというようなものでございました。そういったことを踏まえまして、異常家畜の届け出があった場合の検査羽数や採材方法、簡易キット陽性時の検体の送付についてしっかりと明記するということでございますが、まず、ウイルス量の排せつ量が少なくて、簡易検査とPCRの検査が必ずしも一致しないというような状況がございましたので、確実に簡易検査の段階で捕まえられるような方法でということで、採材方法については、例えば死亡鶏について、器官を切開して、そこから採材するであったり、あるいは検査羽数については今まで5羽で行っていたものについて、死亡家禽を11羽、生きた家禽2羽検査ということで、それを明記するということでございます。これは、今まで50%の確率で陽性を検出できるものということで、この羽数をセットしていたわけでございますが、25%であっても、確実に捕まえられるようにということで、こういう羽数にしてございます。これにつきましては、香川県の事例を受けまして、運用上、今はこの羽数で行っているところでございます。
    次に、2番目でございますけれども、本病の発生農場で直接飼養管理を行っていた者が7日以内に他の農場において直接飼養管理を行っていた場合ということでございますが、これは今、無条件で疑似患畜にして、両方の農場を殺処分対象とするということでございますけれども、今、農場の衛生管理の水準は非常に上がっている状況でございますので、一定の水準以上のしっかりした衛生管理を行っていることが確認できるような場合、しっかり確認できるような場合については、疑似患畜から除外することができるというような旨を明記したいということでございます。
    これにつきましては、本シーズンからこういった形で運用はしていきたいと考えているところでございます。
    3番目でございますけれども、制限区域内における液卵加工場に係る制限について、この見直しをしたいと考えてございます。現在、液卵加工場につきましては、GPセンターと同列で扱われるような形になっておりまして、発生した場合に、一旦、液卵加工場について、操業を停止するというようなことでございますが、実は液卵加工場につきましては、一旦操業を停止しますと、細菌繁殖であったり、再開に向けて非常に時間がかかってくるということでございまして、これにつきましては、あらかじめ衛生状況について家畜防疫員が発生する前に確認をしておいて、一定の水準以上の衛生管理を行っているとことが確認できるというケースについては、制限の対象外とすることができることを規定したいということでございます。
    それと(4)でございますが、(4)については、他の防疫指針でも明記されているところでございますが、家禽の所有者や防疫措置従事者の精神的ストレスということで、殺処分のときに非常にストレスがかかるということでございますので、その部分について、きめ細やかな対応を行うよう努めることについて明記したいということでございます。 今後のスケジュールでございますけれども、この防疫指針の改正に当たりましては、家きん疾病小委員会において、変更の方針、指針本体についてご議論いただきまして、家畜衛生部会に議論の結果を報告し、家畜衛生部会から答申を得た後、速やかに防疫指針を改正したいということでございます。
    先ほどご指摘ありましたように、当然都道府県への意見聴取ということも、行うこととしております。
    以上でございます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。それでは、本件につきまして、皆様からのご意見を承りたいと思います。
    中島委員、お願いします。
  • 中島委員
    中島と申します。(4)の所有者等に関する精神的ストレスに対する対応という件に関して、人の健康管理という点からちょっとコメント、お願いをさせていただきたいと思います。
    この(4)は、従来鳥インフルエンザに関しては、人の感染予防という点からも、その防疫措置従事者の健康管理という点からも、数々の取り組みが行われていて、それに加えて、精神的なストレスに対する配慮も追記していこうというように理解はしておりますが、その一方で、今の身体的なストレスであったり、感染予防に関して十分かどうかという点も一度ご検討いただいた上で、この精神的なストレスの追記だけでなく、何か改善する点とか、強化する点がないかという点で、もう一度精査いただければと思います。以上です。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ご意見ありがとうございました。まさにそういったことも含めて、検討してまいりたいと思います。
  • 松尾部会長
    そのほかにご意見ございますでしょうか。
    加藤委員、お願いします。
  • 加藤委員
    加藤です。鳥インフルエンザに関しては、人に対してのストレスの(4)番ですか、きめ細かな対応ということで出てくるんですけれども、口蹄疫とか殺処分が必要なものについては出てこないんですけれども、この点、統一しておいたほうがよろしいんじゃないかと思うんですけれども。
  • 山野家畜防疫対策室長
    口蹄疫など、基本的にはこういう殺処分、防疫対応が必要なものについて入れることとしております。もう既に、口蹄疫には入ってございます。
  • 中林委員
    よく似た質問なんですが、(2)の件で、7日間ルールというのがあるわけなんですが、牛、豚、鶏全て1個の農場やなしに、また別の農場があるということで、口蹄疫のときもそうだったんですが、別の農場でも疑似というふうに受けとめられたわけなんですが、これが鳥だけに限らず、牛と豚も共通することなのか。
    それから一定の水準以上の衛生管理を行っている場合というのは、非常に我々農家からいいますと、どう理解していいのかわからないところがありますので、できれば明文化する。例えば、こういうことが一定以上の水準を超えていると、そのような但し書きも必要ではないかなと考えます。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ありがとうございます。それぞれの家畜でそれぞれの衛生水準というのがあろうかと思いますけれども、まずは鶏のところは非常に衛生水準が高まっている中で、こういったことを位置づけていこうということで、今のところ鳥、鶏でやろうとしております。
    一定の衛生水準ってどういうったものかということについては、しっかりとこういったことが確認できるということを、明文化していきたいと考えてございます。
  • 熊谷動物衛生課長
    ご意見ありがとうございます。特に、肉用牛なども、あと酪農もそうですけれども、大変大規模化している中で、例えば獣医師であったり、あとは飼養管理の責任者というのは、恐らく複数の棟や農場を管理するような立場になると思いますので、イメージとしては、そういった方には普段から、特に厳格な衛生管理、例えば1日単位でお風呂に行くとか、いろんな方法を導入して、仮にウイルスがある状態であっても、それを清浄にできるような要件を具体的に明記したいと思いますし、畜種としては、まずは鶏から始めますけれども、今のような要件をクリアできるような方については、ほかの畜種であっても導入可能ではないかということで、議論いただきたいと思っております。
  • 松尾部会長
    ほかにご意見ございますでしょうか。
    立花委員、お願いします。
  • 立花委員
    立花です。直接指針の変更ということではないのかもしれないんですけれども、先ほどアメリカのゾーニングの適用範囲という報告をいただいた中で、数理学的モデルを用いてというような疫学の調査がありましたけれども、24時間以内に殺処分ですとか、そのような時間を制限するような根拠ですね、それをできれば数理学的なモデルできちんと言っていただけると、いろんなところでの説明がしやすくなるのかなと思います。
    それと殺処分なんですけれども、24時間というようなことが原則言われているんですけれども、24時間を超えた場合、超えざるを得ないような場合の殺処分の方法も、何かそういうような指針の中かどうかはちょっとあれですけれども、示していただけると、大規模な農場における対応もできるのかなと思います。
    もう一つ、鳥の場合、冬期間出ることが多いので、鶏舎なんかは水を使えない状況がありますので、水を使えない、水を使わない消毒というのも、これは指針と関係ないかもしれないんですけれども、いろいろ考えていかなければだめなのかなというようなことを思っておりますので、何かそういう機会があれば、そういうことも検討いただければと思います。
  • 熊谷動物衛生課長
    ありがとうございます。例えば、規模がすごい大きいケース、岡山のケースは27年1月だったんですけれども、20万羽。そういったときに実行上取り組んだのは、陽性の発生した農場をまず最優先で、あとは順次、実際は24時間を超えたケースになりますが、そのときにやはり優先度をちゃんとおいて、取り組むというようなことを、今も原則として24時間以内ということですので、そういった意味で、規模とあと症状の出方ですね。どれぐらいどのように広がっているか、こういったことを勘案しながら、具体的にどういったケースを想定して取り組むか、そういうケースをいくつか具体的なものを用意しながらやる必要があるのかなと。これまでの経験からいってもそうだと思います。あと、数理学的なモデルも、せっかくアメリカのケースとか、あと他国のケースもありますので、そういったものも少し疫学のチームとも協力しながら、示せるものが出せればと考えております。ご意見ありがとうございます。
  • 松尾部会長
    ほかに、よろしいですか。
    それでは、本件の審議に当たりまして、当部会の所掌事務のうち、家きんの疾病に係る専門的、技術的な事項を審議する必要があることから、今後、家きん疾病小委員会において審議をしていただきたいと思います。
    それでは、議事(5)に移りたいと思います。農林水産大臣からの諮問であります議事(5)米国における口蹄疫発生時にゾーニングを適用することについて、事務局からご説明お願いしたいと思います。
  • 沖田国際衛生対策室長
    それでは、資料5を用いまして、私のほうからご説明をさせていただきます。
    今回諮問をさせていただく事項は、米国における口蹄疫発生時のゾーニングの適用についてでございます。
    まず、背景です。このアメリカからの偶蹄類の肉の輸入に関しては、現行では口蹄疫が発生した場合には、アメリカ全土から輸入を停止するという形のリスク管理措置をとっております。これは、既に日本から牛肉はアメリカに出ているわけですけれども、日本産の牛肉に対してアメリカがとるリスク管理措置も同様でございます。口蹄疫が我が国で発生した場合には、日本からの牛肉を全面停止するという形になっているところです。
    この双方で全面停止になっているということから、日米の政府の間で、疾病の発生の輸出、貿易への影響を最小限にする、継続的に貿易を持続するための枠組みについて協議を 2015年7月から行ってきていたところでございます。その中で、今般、日米双方において、相手の国で口蹄疫が発生した際の牛肉の輸入に係るゾーニングの適用について、リスク評価を進めることを協議の中でまとめまして、このまとめに沿って対応することになってございます。
    なお、OIEのコード、国際基準におきましては、疾病の清浄国において限られた範囲で疾病が発生した場合には、ゾーニングを適用することが可能であるとされております。これは、口蹄疫に関しても同じでございます。
    本件の検討に関しましては、これは指定検疫物の輸入検疫措置の標準手続に基づきまして諮問する事項となっているところですが、それに当たりまして、質問表等による情報収集、それから2017年3月には現地調査を実施をしたところでございます。
    それでは、その概要でございますが、2のこれまでに得られている知見について、整理をいたしましたので、ご説明をします。
    まず、2の(1)でございます。アメリカにおける獣医当局及び法制度でございます。アメリカでは、口蹄疫については予防、それから発生時の封じ込め、撲滅に係る獣医組織体制及び法制度が整備されております。疾病が発生したときには、防疫措置を行う主体は州という単位になっておりまして、各州に連邦政府と連携して防疫業務を遂行する体制が整っているということを情報により確認をしているところです。
    2の(2)、一般的な状況でございます。家畜の移動に関してなんですけれども、これは連邦当局の示す基準に従いまして、州等が家畜の管理システムを運用しておりまして、州間の移動を行う家畜については、公的な個体または群単位での識別がなされ、移動時には健康証明書の添付が義務づけられているという状況になっているところです。また、と畜場においても、と畜場は連邦政府または州当局の認可がいるという形になっていて、中でも輸出、対外国向けの輸出施設は連邦当局の認可を必要とすると。そして、政府の検査官によると畜前、あるいはと畜後の検査が行われているという状況でございます。
    次のページにいきまして、2の(3)でございます。国境の検疫措置につきましては、連邦当局が口蹄疫清浄であるということを認めた国、地域からのみ感受性動物、あるいはそれらの未加工品の輸入を認めており、国境や空海港において輸入検疫を実施、病気が入らないような輸入検疫を実施していると。輸出については、獣医当局であるAPHIS及び獣医公衆衛生部門による証明書が発行をされているというところです。
    (4)国内の防疫措置でございますが、アメリカにおいては、長期にわたりまして、口蹄疫が発生しておりません。1929年が最後ということでございます。ですので、異常時の通報、それから検査を主軸としたパッシブサーベイランスが現在実施をされているところで、早期摘発診断体制は構築をされているところ。また、連邦当局により推奨される飼養衛生管理項目が定められておりまして、獣医師あるいは生産者への教育、訓練プログラムが整備、実施されております。
    口蹄疫が発生した場合の対応につきましては、まずは封じ込めの中心としては、殺処分、それから移動制限、感受性動物や関連物品の移動制限、そして、死体あるいは物品の処分、農場の洗浄、消毒という形になって、これを中心として行っております。移動制限については、州政府が主導で制限をかけているというところでございます。疫学的な情報を把握しながら、必要に応じて、連邦及び州当局の判断において、緊急ワクチンの接種を行う場合もあると定められております。
    発生時の疾病摘発のサーベイランスについては、移動の制限区域、これは発生農場がら10キロのエリアでございますが、そこは全ての農場を対象にして、サーベイランスを実施するという形で発生農場の摘発を確実にできるという仕組みになっております。
    こうした情報、これまでの情報を整理し、これまでの知見に基づきますと、アメリカの口蹄疫発生時の対応、移動制限をかけ、サーベイランスを行い、農場のバイオセキュリティー強化を行うことについては、我が国の発生時の対応と同様であると考えられます。 アメリカの防疫措置により、一定の区域内に感染を封じ込めることは原則的に可能であろうと考えております。
    これを踏まえまして、アメリカにおいて口蹄疫が発生した際の牛肉の輸入について、ゾーニングを適用して差し支えないか。また差し支えないとすれば、ゾーニング適用に当たってどのような条件を必要とするかということにつきまして、家畜衛生部会のご意見を求めたいということ、ご審議をお願いしたいと考えているところでございます。
    以上、アメリカの口蹄疫発生時のゾーニング適用についての諮問に関する説明でございます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。それでは、本件につきまして、委員の皆様からのご意見、ご質問をお願いしたいと思います。
    日髙委員、お願いします。
  • 日髙委員
    この中には、口蹄疫が発生したときの牛肉の話しか書いていないんですけれども、豚肉はどうなるんですかということですよね。それが全然触れていないというのは、すごく諮問自体もちょっとおかしいんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。これはアメリカと我々日本との政府間の協議において、どのようなものを対象としていくかということを議論をした中で、今のところ、双方に出せるものとなると、牛肉が対象となるということで、今回は牛肉を対象としてやりますので、豚肉については、今回は対象といたしません。
    こういった口蹄疫は当然、牛、豚、それから綿羊なんかも感受性動物であるわけですけれども、実はアルゼンチン、既に双方で輸入ができる、貿易ができるという体制になっているアルゼンチンの南側、パタゴニア地域の地域主義を適用することについても、これは日本側では牛とそれからめん羊という形で対象としております。こういった形で、畜種を分けてやることは、これまでもとってきているところで、今回の評価につきましては、牛を対象としてやります。ですので、豚肉に関していうと、これまで通りの対応ということで当面考えているところです。
  • 日髙委員
    豚肉はどういう基準なんですか。豚肉の場合には。やはり口蹄疫が出たときには、アメリカからの輸入は禁止するということですか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    はい。これまでやってきたのが、口蹄疫が出た場合には、牛も豚も口蹄疫が出たら全域でとめるという形になっておりますので、豚に関しては今はそれをそのまま継続してやるという形にします。牛肉に関してだけ、今回はリスク評価後に、家畜衛生条件の協議ということになりますが、その対象とするのは牛肉という形にしたいと思っております。
  • 日髙委員
    同じ感染症であって、これは海外悪性伝染病に入っていて、そういうくくりの中で肉を分類するというのは、アルゼンチンの場合には牛肉は来るかもしれないけれども、豚肉は来ないんですよね。ですから、そういう意味から考えたら、ちょっとおかしいんじゃないかと私は考えるんですけれども。これ海外悪性伝染病ですよね、口蹄疫というのはね。
  • 沖田国際衛生対策室長
    すみません。豚肉に関しては、これまでのリスク管理措置を継続という形ですので、そこは……
  • 日髙委員
    継続するのはわかります。わかりますけれども、なぜあえてこういうふうにして、同じ感染症のやつを区別する必要性があるんですかということを私は聞いているんです。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。これは現在、こういった協議をして、最終的にはこれは貿易の条件ということにするための協議のリスク評価でございます。ですので、あくまで二国間でどういうものをやるかということを決めて、その範囲で動きますので、今回については豚ではなく牛を対象とする。おっしゃられるとおりなんですけれども。
  • 熊谷動物衛生課長
    日髙委員が言いたいことはよくわかります。牛肉をとめて、ある州からだけ牛肉が来て、わかりやすい例は、それが口蹄疫だったら、豚は国内の豚はかかるわけですよね。それと同じように、評価する対象は本当は病気であって、肉じゃない。今回、今現時点の状況だけ申し上げますと、日本から豚肉はまだ出せない状況ですので、当然近いうちに出せるようにします。輸出できるようにしたいと思っています。そうしたときには、そういう条件で見ると、これはイーブンになるんですけれども、病気としての評価をして、そのうち、現在輸出入ができるものについてだけ、条件という言い方になりますけれども、条件を設定するのがアメリカから来る牛肉にだけ適用すると。病気そのものとしては、牛で起こる口蹄疫。もちろん豚でも起こる口蹄疫ですので、評価としてはアメリカ国内の衛生の体制、あとサーベイランスは牛も豚もどのようにやっているか、こういったところを評価した上で、適用する対象を表現していますので、確かにちょっと委員にとっては誤解というか、わかりにくい点があったことは申しわけなく思っております。
    余り豚肉は輸出していない……
  • 日髙委員
    輸出とか輸入とかいう話じゃなくて、OIEなんかがしている指針の中の口蹄疫というのを、やはり同じように考えなくちゃいけないし、宮崎の口蹄疫のときに、本当は逃がしちゃいけない牛を逃がしたと国が認めたわけだから、やはりそういうふうに指針が曲がるようなことがあったら、やはり防疫というのはできないんじゃないかということを、私は言いたいだけであって。それを理解してもらえれば結構です。
  • 熊谷動物衛生課長
    ターゲットはあくまでも病気です。評価する対象です。
  • 松尾部会長
    中林委員、お願いします。
  • 中林委員
    日米が口蹄疫に対するゾーニングを適用するということ、これ非常にいいことだと思うんですが、例えばそうしたら、アメリカとアメリカの州、先ほどインフルエンザで出ました郡、それは日本にとっては県になって市町村になるわけですか。あるいは九州地域、北海道地域というそういうゾーンになるのか、そこをお聞かせいただきたいのと、それから口蹄疫が宮崎県で発生しましたときに、みなが将来輸出ができないようになったら、日本中に宮崎県が迷惑をかけると、そういう意識の上で殺処分に同意をしたんですが、このゾーニングをすることによって、仮に日本で口蹄疫が再発した場合に、ゾーニングやさかい、宮崎だけでおさまるんやさかいに、殺処分までいかなんのかという、そういう考え方、そこが非常に微妙なところがありますので、これを国としてどう考えるかというのを、やっぱり考えといたほうがいいと思うんです。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。まず、ゾーニングの単位でございますが、アメリカでいいますと、州があり郡がありという形になります。日本でいいますと、ご指摘のとおり、県、市町村等ということになるのかもしれませんが、具体的にどのような単位にするかということにつきましては、これからの議論が必要だと思っています。アメリカにおいても、鳥インフルエンザに関しては、先ほどご了解をいただいたとおり、一定の条件のもと、郡単位にすることは可能ではないかというようになっておりますが、口蹄疫については、先ほど説明しましたとおり、1929年以降発生していないという状況にある。こういったこともしっかり考えながら、どのような単位にしたらいいのかということも含めまして、きちんとご議論をいただきたいと考えているところで、そこについて、今予断をもって例えばこのぐらいということではなくて、きちんとした議論をさせていただきたいと思っております。
    それから、ゾーニングの殺処分のお話でございますが、ゾーニングを適用するとき、そのゾーニングで封じ込めができているという前提が非常に重要になります。すなわち、どのような管理措置をとって、ゾーニングを成立させているのか。これが崩れるということになると、そのゾーニングはだめですよという話になりかねません。そういう意味でいうと、そこのところはしっかりとした国からもこういう形でやっておりますというのを説明をして、現場でそこをしっかりと対応してもらった上で、アメリカ等々外国との協議には望む必要があろうかと思っております。
  • 松尾部会長
    よろしいでしょうか。そのほかご意見ございますか。
  • 熊谷動物衛生課長
    すみません。私からも補足。日本からも主張するときは、できるだけ日本の範囲を狭く、例えば郡とか。普通は県、あるいは九州地域という話になるかもしれませんけれども、それをできるだけ狭く。それはなぜかというと、日本も横に広がらないような取り組み、鳥インフルエンザが一番わかりやすいんですけれども、あと口蹄疫にしても、今回の岐阜の豚コレラにしても、やはり発生農場に限局するような対策をしているというのを主張して、できるだけ日本から出す分については範囲を狭く主張していきたいと思います。そのための日本の体制とか、サーベイランスの状況とか、あと農家の方々の協力の状況を主張しながらやっていきたいと思っています。
    あと、大きい、日髙委員のお話と共通するところですけれども、まさにこのゾーニングの部分の適用については、恐らくこれも小委員会の中で、今回諮問ですので、小委員会の中で、委員の専門的な立場、また生産にかかわった方、また宮崎の経験のある生産者の方々の意見も踏まえながら、聞きながら、しっかり検討していきたいということが、私どもの考えでございます。よろしくお願いいたします。
  • 松尾部会長
    そのほかございますでしょうか。
    日髙委員、お願いします。
  • 日髙委員
    関係ないことでいいですかね。先ほどの一番最初の国内の情勢の中で、ちょっと戻ると思いますけれども、あそこの豚コレラのところのやつのフローチャートみたいのがあったですよね。これちょっと質問がございます。ここの死亡家畜の処理までの間、野生動物に荒らされないよう適切に保管するという項目ですけれども、これの養豚場は化製法違反になりましたよね。豚舎に死亡豚を放置したということがございましたよね。
  • 熊谷動物衛生課長
    後ほどちょっと、すみません。
  • 日髙委員
    それを含めて、やはりこの方法じゃなくて、例えば、保冷車とか冷凍車で保管して、レンタリング業者と云々という項目を入れてほしいということですね。これはPEDのときの刈谷地区のところで少し問題があったんですけれども、夏場は特に死んだ豚のにおいとかありますので、ここあたりは変えてほしいということと、それと飼料に肉を含み、または含む可能性があるときは、あらかじめということがございますよね。70度30分ということで。ここも飼料に肉を含む可能性云々というところ、養豚の人たちもやるでしょうけれども、その出すほうに対して、そういう可能性があるものは、ある程度国のほうで加熱をするということを指導してほしいというか。なかなか70度30分云々と言われますけれども、大きいところは別にしても、小さいところは70度30分というのは大変な作業だと思うので、ある程度出すほうにして、肉が含まれているとか、加工品が含まれているときは加熱処理をして出すということを指導してほしいということですね。
    それと、もう一つが、岐阜のこの養豚農家に対する補償というのは、認定された前の70頭、80頭に対しての、豚コレラと診断される前ですね。の補償というのが補償されたんでしょうか。それをちょっとお聞きしたい。
  • 山野家畜防疫対策室長
    まず死亡家畜の適切な保管ということでございますけれども、化製場違反には今のところまだ発生農場については、そこまで県のほうで今告発するかどうかとか含めて検討中と聞いてございます。
    保冷車とか今規定されておりますのは、野生動物が死体に触れないようにということで、そのやり方についてまでは、そこまでは書いておりませんけれども、まさに保冷車であったり、あるいは密閉容器というようなことで隔離していただくということが重要なことだと考えているところでございます。
    あと肉を含むところの部分の温度、加熱処理の関係でございますけれども、やはり養豚で使う部分につきましては、出すほうに対する指導ということでございますけれども、私どものほうでできますのは、こういうことがあるのでということで、いろいろなルートを通じて加熱をしたものを出してほしい。餌用に出す場合は出してほしいというようなことは普及させていただきたいと思いますけれども、指導というところまではなかなか難しゅうございまして、そこについてはやはり農場のほうで、ご自身の使われる餌についてはよく確認をいただくということがまず大事だと思っています。集める供給先のところでよく確認をしていただくというのが大事なところだというように考えております。
    あと最後、手当て金の話でございますけれども、今手当て金はまだ支払われておりません。今後、状況についてよく確認しながら、手当て金審査会のほうで審査をした上で交付をするという形になるかと思います。
  • 日髙委員
    私が聞いたのは、結局8月の終わりに農家サイドは市なり県に異常があるからということでしたわけですよね。結局9月3日ですか、4日でしたっけ、そこで豚コレラという診断が下されたわけですよね。その間に県の対応があれで、80頭ぐらい死んでますよね。大きいところじゃないんですよ、そこはですね。ですから、農家さんはその時点で8月のときにおかしいよということで県に申請したのに、それが9月3日ぐらいまでの間、死んだ豚の補償はどうなるのかなと思ったものですから。誰がするのかなと。結局、診断されてからタイムラグがありますから、そういうのを国はどういうふうに、今回の場合は考えていらっしゃるのかちょっとお聞きしたかったんです。
  • 熊谷動物衛生課長
    8月の下旬から様子がおかしいと。ただこの農家、記録とか全くなくて、後で振り返るとどうも80頭ぐらいだったと。途中の経過の中で、異常を必ずしも積極的にお伝えしていなかったようなんですね。ですからその辺よく状況も、今となれば記録がないので、記憶も呼び起こしながらということになろうかと思います。あと、県のほうは、恐らく今日も岐阜県で検討会が行われていると思いますけれども、まさに初動で相談があったとき以降の検査が適切に行われた、あるいは複数の検査を組み合わせることによってもっと早く診断できたのではないかということも含めて、恐らく今日一定の中間の報告なども整理されていると聞いております。
    あともう1点、廃掃法の関係についても、どうもご本人の主張ですと、共同堆肥場のほうに死体を持っていったことはないというような申告にちょっと変わってきていたりするので、なかなか先ほどお話があった、廃掃法の批判のところまでまだ至っていないということ、あるいはもしかするとその事実がなかったのかもしれないという、そういう状況になっております。よって、最終的な手当て金の交付の関係も、そういった情報が集まった上で、あとは蓋然性がちゃんと確認できた段階で確定するという状況になっていますので、まだちょっとしばらく、情報確認と精査が必要という状況になっております。
  • 松尾部会長
    時間もそろそろたってきたんですけれども、ほかにご質問。お願いします。
  • 齋藤委員
    家きん疾病小委員会においてとあるんですけれども、このメンバー構成はどういうメンバーですかね。ちょっと僕、その辺が。今、課長曰く、経験者、要するに、鳥インフルエンザから農場の人とか、そういう人たちも入ってくるんですかね。宮崎の口蹄疫のときには、何か生産者がどうのこうの言っていたからさ。
  • 山野家畜防疫対策室長
    家きん疾病小委のメンバーでございますけれども、伊藤先生が小委員長ということでございまして、その他動物衛生研究部門の筒井先生や、ここにいらっしゃいます中島先生、それから眞鍋先生、あと専門委員として動物衛生研究部門の西藤先生。あと生産者側ということでございまして、白田先生、ピーピーキューシーという会社の方が入られております。あと残りは、大学のほうで森口先生、また京都府の府庁の方ですね。それと矢野先生、それとあと環境関係ですね、野生動物の関係で米田先生ということで入られているということでございます。
  • 齋藤委員
    そうですか。今、ちょっと課長も言われたんだけれども、宮崎の口蹄疫のときの被害者の話を聞いたり。やっぱり鳥インフルエンザ発生した農場主は特にわかっているから、できたらそういう人たちの意見もいろいろと聞いていただきたいかなと。生産者。それと、もう一つ、こういうふうに3年に1回変えてもらうということは、我々生産者にとって、本当に大変ありがたいです。特に自慢できるじゃないですけれども、防疫対策、鳥はみんなしっかりやっています。ですので、世界的にも誇れるのは、ポイント、ポイントしか出ていないんだよね。日本の政策、殺処分するということ、これは仕方ないと思うんですよ。それからの広がりがない、これは誇れることだと思うんです。もう一つ、よく僕生産者と言わせてもらっているのは、補償の問題ね。この補償もかなり手厚くなってきました。1つは、互助基金。これは生産者と国の3対1で積み立てるお金。それともう一つは任意保険。養鶏協会が今やっています。約370軒ぐらい入っているんですけれども、これの補償。これとあと国の補償。これ合わせると、いろいろ条件あるけど、約2,000弱いくんですよね。そうなると、何とか再建ができるんじゃないかなというところまで来ております。とくかく、我々生産者としては、そんな鳥インフルエンザ出そうなんて気は当然ないですから、ぜひまた補償のほうは、国のほうも考えていただいて、再生産できる、それだけはぜひまたお願いしたい。
    今回のこの3年に1回の見直しは本当にありがたいなと、生産者としては思っています。ありがとうございます。以上です。すみません。
  • 山野家畜防疫対策室長
    農生産者からの意見聴取なんかも含めて、しっかり検討していきたいと思います。
  • 齋藤委員
    お願いします。
  • 松尾部会長
    そのほかご意見、よろしいでしょうか。
    それでは、本件の審議に当たりまして、当部会の所掌事務のうち牛豚等疾病に係る専門的、技術的な事項を審議する必要があることから、今後、牛豚等疾病小委員会において審議していただくという形で進めていきたいと思います。
    5つの議事が全て終了しました。全体を通して委員の皆様からのご意見、ご質問ございますでしょうか。
    中島委員、お願いします。
  • 中島委員
    中島です。その他ということで、1つお願いというか、全体を通してのお話になるんですけれども、ワンヘルスという視点での議論がもう少し、今までされているとは思いますけれども、さらに議論を深めていくことが大事なんじゃないかなというふうに感じております。今日のこれまでの議論の中でも、まず口蹄疫対策における野生動物と、あと家畜との境界をどうするのかとか、あと動物種によって感受性が違うときにどうするのか。先ほど肉ではなくて、その疾病の管理が大事なんだというお話が出ましたが、まさにその通りだと思います。人の健康管理を扱うという視点からも、動物と人によって感受性が違うと。ただ、疾病の管理、ウイルスとか病原体の管理でいうと、その両方の視点がとても大事になる疾患ってたくさんあると思いますので、そういった視点から、これまでされている議論をさらに深めていって、課題になっているギャップを特定するとか、どういうところがこれから論点になっていくのかという論点整理も含めて、ぜひワンヘルスという言葉のもとに、何か議論ができるような機会があるといいなと思います。
    以上です。
  • 松尾部会長
    ほかにございますでしょうか。
    それでは、これで終了させていただきたいと思います。事務局のほうにお渡しします。
  • 熊谷動物衛生課長
    本日は大変多くの議題を、また長時間にわたり熱心なご議論をいただき、ありがとうございました。本日答申をいただきました米国における高病原性鳥インフルエンザ発生時のゾーニングの適用範囲を変更すること、また牛海綿状脳症に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することにつきましては、今後速やかにパブリックコメントの募集等の手続を進めてまいりたいと考えております。
    また、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針、また高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直し及び、最後になりますけれども、米国における口蹄疫発生時のゾーニングの適用、それぞれの諮問については今後、各小委員会の中で専門的な立場でご意見をいただき、検討いただきたいと思います。
    あとは特に、中島先生、日髙先生、また中林委員、皆様方からいただいたようなご意見、豚コレラが出て、実はアフリカ豚コレラを念頭に置いていたところ、野生動物のかかわりとかも、ある意味、アフリカ豚コレラでない場面で経験して、今防疫措置に当たっているということ。また、中島先生のお話にありましたように、ワンヘルスの観点で言いますと、やはり鳥インフルエンザというのは、まだまだ注意すべき対象の疾病だと思っております。特にH5の亜型が流行している中では、過去においてはH5N1ということで、人への感染、またH7N9動物検疫所でアヒルの肉からウイルスまで分離しているわけですけれども、これは中国においては、大変多くの人への感染例があって、また死亡も大体3分の1ぐらい。感染すると3分の1ぐらいの方が亡くなっているという、今データが出ております。そういった中では、この部会の中では、生産に携わる経済動物としての視点と合わせまして、やはり公衆衛生上の観点も、それは鳥インフルエンザに限らず、食品としてもファーム・ツー・テーブルあるいはファーム・ツー・フォークというような形での取り組み、農場HACCPの取り組みも最近非常に広がってきておりますので、そういった総合的なご議論をまた引き続き委員の皆様方のご協力をいただきながら、しっかり進めていきたいと思っております。
    本日は大変ありがとうございました。また引き続きご助言いただければと思っております。ありがとうございます。
  • 松尾部会長
    それでは、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会第34回家畜衛生部会を閉会したいと思います。
    ありがとうございました。

午後5時44分   閉会

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