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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会 第35回家畜衛生部会 議事録

1. 日時及び場所

令和元年5月21日(火曜日) 10時00分~12時01分
農林水産省本省   第3特別会議室

2. 議事次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1) 口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて(答申)
    (2) 高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて(答申)
    (3) 豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて(諮問)
    (4) ロシア連邦トゥーラ州及びブリャンスク州における高病原性鳥インフルエンザ清浄性認定に関するリスク評価(諮問)
    (5) ウクライナの高病原性鳥インフルエンザ清浄性認定に関するリスク評価(報告)
    (6) その他
  4. 閉会

3. 議事録

午前10時00分   開会

  • 熊谷動物衛生課長
    皆さん、おはようございます。
    それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会第35回家畜衛生部会を開催いたします。
    委員の皆様におかれましては、本日はご多用にもかかわらず、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
    私は当部会の事務局を担当いたしております動物衛生課長の熊谷でございます。よろしくお願いいたします。
    それでは、開会に当たりまして、消費・安全局長の新井ゆたかからご挨拶申し上げます。
  • 新井消費・安全局長
    皆様、おはようございます。
    本日はお忙しい中、この家畜衛生部会にお集まりいただき、ありがとうございます。
    私は、この4月に消費・安全局に参りまして、今、豚コレラを中心に対応させていただいているところでございます。
    今日は、非常にたくさんのことを審議いただくことになっておりますけれども、この家畜衛生の分野は、まさに日進月歩というふうに感じておりまして、いろいろな経験値を踏まえながら最善のものを追求していくと。そのときに、まさに専門家の方々のご意見を聞きながらやっていくということが、非常に重要な分野であるというふうに考えております。
    今回は、口蹄疫、それから牛疫、高病原性の鳥インフルエンザ、それから豚コレラ、アフリカ豚コレラ等、いろいろな指針の改善に向けたことにつきましてご議論いただくということでございまして、慎重なご議論とともに、将来に向けてこの国の畜産をよくしていくためにどうすればいいのかという視点でいろいろご意見を賜り、共有をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
    1つ、アフリカ豚コレラについてお話をさせていただきますと、日本に、まだアフリカ豚コレラは入ってこない、来ていないわけでございますが、中国、最近はベトナム、それから中国からの生きた家畜が香港で発症したというような状況になっておりまして、まさに日本のすぐそこまで迫っているということでございます。
    こういう中、アフリカ豚コレラにつきまして、まずこれを日本に侵入させないということが重要でございますので、これは畜産関係者のみならず、今、水際で国交省、それから税関を初め、多くの方にご尽力いただいているところでございます。
    それから、連休前の各省打ち合わせでは、野外のごみ箱、公園とかキャンプ場のごみ箱についても、まさにそこに肉製品が捨てられるということがリスクになるということでございますので、そのような方々にも協力を得ているということでございまして、畜産業界のみならず皆様の国民的な協力を得ながら、この防疫をやっていこうというふうに思っているところでございます。
    今日は大変たくさんの議題でございますけれども、ぜひ有意義な意見を賜りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  • 熊谷動物衛生課長
    ありがとうございます。
    ここで、新井局長は所用のため退席させていただきます。
    さて、現在、家畜衛生部会の委員数は18名となっております。本日は16名にご出席いただいておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項の規定により、定足数6名を満たしていることをご報告させていただきます。
    続きまして、本日出席しております事務局を紹介させていただきます。
    家畜防疫対策室長の山野でございます。
  • 山野家畜防疫対策室長
    山野です。どうぞよろしくお願いします。
  • 熊谷動物衛生課長
    国際衛生対策室長の沖田でございます。
  • 沖田国際衛生対策室長
    沖田です。よろしくお願いいたします。
  • 熊谷動物衛生課長
    それから、課長補佐の伴でございます。
  • 伴課長補佐
    伴です。よろしくお願いいたします。
  • 熊谷動物衛生課長
    課長補佐の井川でございます。
  • 井川課長補佐
    井川でございます。よろしくお願いします。
  • 熊谷動物衛生課長
    よろしくお願いいたします。
    なお、予定では、本日は12時までの会議となっておりますので、よろしくお願いいたします。
    恐れ入りますが、カメラはここで退出をお願いいたします。
    それでは、農林水産省の会議については、現在、ペーパーレス化の推進ということでございますけれども、本日は他の部会も同時開催ということで、事務局は一部、紙資料を使ってございますので、ご容赦いただければと思ってございます。
    タブレット端末の使い方については、既にご案内のとおりでございますけれども、操作のご不明な点がございましたら、事務局までご相談いただければと思ってございます。今回使用する資料は、資料1-1から1-4、資料2-1から2-2、資料3、資料4、資料5-1から資料5-2、さらに参考資料1から参考資料6でございます。
    私どもの職員が近くに寄りますので、ぜひ操作等でご不明な点がございましたらお申しつけいただければと思ってございます。よろしくお願いいたします。
    次に、本日の会議の進め方についてご説明させていただきます。
    まず、事務局から、最近の家畜衛生をめぐる情勢についてご説明いたします。第34回の会議が11月5日ということですので、それ以降の情勢の変化などを中心にご説明させていただきたいと思っております。
    その後、議事に入りますが、ここで議事の順番について少し入れかえがございます。その点ご容赦いただければと思います。その都度、進行の際にご説明しますので、その際、使う資料等について、またタブレットを使って確認していただければと思っております。
    本日、伊藤先生が飛行機の関係でおくれるということと、あと途中、津田牛豚等疾病小委員長が中座されるということでございますので、進行上、議事についてはその都度ご説明させていただきます。恐縮でございます。
    それでは、まず議事に入る前に、最近の家畜衛生をめぐる情勢について、最近のトピックスをご説明したいと思ってございます。参考資料1でございます。参考資料1をご覧ください。よろしくお願いいたします。
    皆様、参考資料1は開かれてございますでしょうか。
    それでは、2ページです。
    豚コレラは、現在、岐阜県と愛知県ということでの確認がございまして、5月17日までに23事例の確認がなされております。
    ここで、もう一度ご説明しておきたい点は、豚コレラという病気については、日本でも過去においてありまして、平成4年に熊本県で発生以来ということで、昨年9月での確認で26年ぶりということでございました。その後、岐阜県、あるいは愛知県においても野生イノシシへの侵入も確認されるなど、そうした中で、現在23例目の確認に至っております。後ほど詳細についてはご説明したいと思います。
    それから、下段のアフリカ豚コレラでございます。
    こちらのほうは、病気としては全く違う病気なのですが、症状等ではよく似ておりまして、発熱があって、また食欲不振、元気消失などの症状が見られます。ただ、これは豚コレラとは違って、日本での発生はこれまで一度もないということでございます。アジアへの侵入も、実は昨年の8月、中国に侵入したのが初めてのケースでございますが、その後、中国全土はもとより、カンボジア、モンゴル、ベトナムということで拡大してございます。
    そういった意味では、アジアだけではなくて、東ヨーロッパ、あるいはロシアでの発生拡大も確認されておりますので、国際的に協力して取り組むべき撲滅、あるいは診断等について協力していく必要のある病気ということになってございます。
    こちらのほうは、現在のところワクチンが開発されておりませんので、また治療法もないということで、ほぼ致死率は100%と言われている病気でございます。
    次のページをお願いします。
    それで、ここに少し細かい字で恐縮でございますけれども、これは我が国における豚コレラの発生状況でございます。
    豚コレラをめぐる情勢ということで、左側の中段に掲げております平成4年に熊本県での最終発生確認が26年前に行われております。その後、平成8年から平成18年にかけて、ワクチン接種をやめるということで、11年間かけてワクチンをやめたという経緯がございます。それが昨年9月になって、岐阜県での発生確認以降、現在に至る23事例ということになってございます。
    それから、右側には、昨年の9月以降の発生の動きということでございます。現在、岐阜県と愛知県に限局されておりますけれども、その途中で愛知県から出荷された子豚において、その関連する農場においての陽性確認だけ見られておりますが、いずれのケースも子豚を受け取った農家だけの発生にとどまっているということでございます。横への広がりはないということで、そういった意味では、現在、岐阜県と愛知県への対策、それにあわせて先ほど申し上げましたように、野生イノシシでの陽性確認が見られたということで、右側の一番下に小さい字で恐縮ですけれども、経口ワクチンの散布ということで、初めてイノシシ向けの食べさせるワクチンということで、この散布をこの3月から実施しております。
    こういったヨーロッパの経験を踏まえて、イノシシ用の食べるワクチンということで、現在まいて、またその効果も出始めている状況でございます。こういったイノシシ対策とあわせて、農家体制、農家の衛生管理の向上ということを、あわせて現在取り組んでいるという状況でございます。
    次のページをお願いいたします。4ページです。
    こちらのほうは、1例目が昨年9月9日でございます。それで、11月5日が前回の会合、家畜衛生部会でございますので、2例目以降は、全て11月5日以降の発生になってございます。
    それで、8例目に集中して表示されておりますけれども、これが子豚の出荷に伴う陽性確認ということでございまして、岐阜県と愛知県以外でいいますと、長野県、それから大阪府、滋賀県という、こういった関係県への出荷によって陽性確認がなされましたが、先ほど申しましたとおり、子豚を受け取った農家のみの陽性確認ということでとどまってございます。
    次のページを飛ばしていただいて、8ページでございます。
    こちらの資料は、豚コレラの感染イノシシの陽性例が確認された事例でございます。黒いドットで、丸印の黒いドットは死亡したイノシシが見つかったもので、その中で陽性が確認されたもの。それから三角の黒印は、イノシシにわなをかけて捕獲した、生きていたものを捕獲して見つけたもので、陽性が確認されたというものでございます。非常に広がりがだんだん出てきておりまして、最初はこの地図でいいますと、中心部分に集中的に陽性が確認されていたわけですが、イノシシの移動、あるいは人、あるいは野生動物が運ぶか、何らかの要因で範囲が広がっているということがうかがわれる状況になってございますので、現在イノシシ対策として、先ほどの経口ワクチン、食べさせるワクチンの散布とあわせて物理的に広がらないようにということで、フェンスなども144キロのフェンスをつくったりということで、そういった物理的な取り組みも行ってございますし、あわせてこれまでと同様に捕獲をするということで、捕獲作業も現在進めているところでございます。
    それから、アフリカ豚コレラについて申し上げたいと思います。10ページをお願いいたします。
    10ページは、赤く染めている部分が、現在のアフリカ豚コレラの発生地域、陽性が確認されている地域になっております。ロシアと中国での確認がありますので、こういった形で非常に広範な陽性確認が見られているということになってございます。
    次の11ページでございます。
    11ページ、これはヨーロッパの状況でございますけれども、ヨーロッパも東ヨーロッパを中心に陽性が確認されて、昨年9月にはベルギーで、これはイノシシだけでございますけれども、イノシシだけで陽性確認がなされているということで、西ヨーロッパでも厳戒態勢が今敷かれている状況になってございます。
    12ページをお願いいたします。
    12ページは中国の状況と、あと東アジアの状況になりますけれども、昨年8月に中国では初発が確認されて以降、中国国内での拡大が確認されてきたわけですけれども、それ以降、モンゴルでは今年の1月になってモンゴルで陽性の確認、それからベトナムで2月になって陽性確認、さらにカンボジアで3月になって陽性確認ということで、どうしても生体の豚の移動もあったり、あるいは人間が、人が畜産物を持って移動するといったこともございまして、周辺国への広がりが確認されてきているということでございます。
    それから、現在こういった状況に対応する形で水際対策を強化してございます。17ページをお願いいたします。
    空港で旅行客の方々が大変ふえておりますので、そういった意味では、今日も看板なども表示しておりますけれども、看板を日本語だけではなくて英語、あるいは中国語などでの注意喚起、あとあわせて検疫探知犬で積極的に畜産物を見つける作業、それから検疫探知犬を空海港、特に大きな空港に配置したり、地方空港にも犬の出張という形で検疫探知を行い、畜産物の検出を行っているということでございます。
    それで、19ページに具体的なデータを示してございます。平成30年の場合は、大体9万4,000件の携帯品の摘発を行っております。その約3分の1が検疫探知犬による摘発ということで、非常に仕事ぶりは優秀なわけですので、こういった検疫探知犬の頭数もふやしつつ、また関係機関、税関等の機関の協力を得て摘発を行うということを進めておりますが、この20ページに新しい取り組みとしまして、この4月22日からゴールデンウイークを前に、また来年になればオリンピック・パラリンピックの開催もありますので、こういった違法な畜産物の持ち込みに対する対策として、摘発あるいは告発ということで、複数回持ち込んだ方については警察へ告発するなどの、そういった強化策も現在進めてございまして、この4月22日から5月19日の間で、既に149枚の警告書を発出しております。そういった意味では、複数回重ねた方、あるいはたくさん持ち込んで商行為を行って、国内のルールを知った上で持ち込むような方に関しましては、先ほど申しましたように告発などの作業を行うということにしてございます。
    それから、21ページでございます。
    ここで1つ申し上げておきたいことは、これまでも鳥インフルエンザで、鳥の肉からインフルエンザの生きたウイルスの分離というのがあったわけですけれども、実はアフリカ豚コレラについても、これまで30件以上の摘発、ウイルスの遺伝子ということでこれまで見つけていたわけですけれども、最近になって、中国から持ち込まれたソーセージの2つについては、生きたウイルス、感染力のあるウイルスというものが見つかってございます。そういった意味でも、先ほど申しましたような侵入防止ということでの対策を複数の方法を組み合わせて厳格に行っていくということを現在強化してやっておりますので、ご紹介しておきたいと思います。
    それから、ページは飛びまして29ページでございます。
    29ページは、国際的な協力を、こういった水際対策を行うとともに周辺国、先ほどの東アジアのみならず、ヨーロッパでもアフリカ豚コレラに関して申し上げますと陽性確認は行われていますので、一番直近でいいますと、2段目に丸で囲んでいますけれども、G20の農業大臣会合が新潟で開催しております。その中で、吉川大臣が議長となる会合の中で、国際機関への支援と、あと情報共有などの強化ということで、アフリカ豚コレラの対策について閣僚宣言が採択されております。
    その中では、具体的にはフランスの大臣、またアメリカの大臣、それから中国の大臣から、それぞれ吉川大臣の宣言、協力、提案に対して協力する、支持する、サポートするというような発言がなされております。
    また、G7の首席獣医官会合も、この5月に開催されます。そうした中でも、アフリカ豚コレラ、あるいは豚コレラに対する国際協力、また防疫対応について協力が確認される予定になってございます。
    それから、病気の関係以外で言いますけれども、BSEの関係で一言申し上げておきたいと思います。
    BSEの関係は、資料はいいです。アメリカ産の牛肉とアイルランドとカナダ、この3カ国について、従来30カ月齢という月齢制限をかけてございましたけれども、この月齢が撤廃されてございます。食品安全委員会に対する厚生労働省の諮問、また答申を経てということでございますので、情報提供をしておきたいと思います。
    それから、60ページでございます。
    飛んで恐縮でございます。60ページで、輸出の関係で現在順調に伸びておりまして、こうした中で牛肉の関係が、目標が250億でございましたけれども、昨年わずかに届かなかったのですが、247億まで来てございます。こういった意味で、現在、卵関係も非常に輸出が伸びてございますので、こういった畜産物の輸出について、さらに乳製品なども含めて輸出解禁に力を入れているということをご紹介しておきたいと思います。
    私からの報告は以上でございます。
    それでは、これより議事に入りたいと思いますので、ここからの議事進行につきましては、松尾部会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
  • 松尾部会長
    議事進行をさせていただきます松尾といいます。よろしくお願いいたします。
    それでは、最初が議事5のウクライナの高病原性鳥インフルエンザ清浄性認定に関するリスク評価について、事務局からご説明をお願いしたいと思います。
  • 沖田国際衛生対策室長
    それでは、順番が前後しまして大変申しわけありません。
    まずは資料5-1と2を使いまして、ウクライナの高病原性鳥インフルエンザ清浄性に関するリスク評価の概要について、ご報告をさせていただきたいと思います。
    失礼して座らせていただきます。
    資料のほうは、お手元タブレットの5-1と5-2を見ていただければというふうに思います。
    このウクライナの高病原性鳥インフルエンザ清浄性に関するリスク評価でございますが、本件は、ウクライナ全土、国全体の高病原性鳥インフルエンザの清浄性の評価ということになっております。
    国全体の高病原性鳥インフルエンザの清浄性の評価というものは、これまでにもたくさんの国で行ってきております。したがいまして、この案件につきましては、本部会の先生方への諮問ではなく、こちらのほうでリスク評価を行ったものについて、部会へご報告をさせていただく事案というふうに整理をさせていただいております。ご報告を申し上げたいと思います。
    それでは、資料5-1から説明をさせていただきます。
    資料5-1ですが、背景、それから家畜衛生体制に関する情報、それから総合評価と、大きく3つに分けてご報告をしたいというふうに思っております。
    まず背景でございます。
    2010年10月に、ウクライナの当局から同国における高病原性鳥インフルエンザと、それから低病原性鳥インフルエンザの両方、この2つを合わせましてNAIというふうに呼ばせていただきます。NAIは、日本語で言うと通報対象鳥インフルエンザというふうにお考えいただければと思います。その2つについての清浄性を認定して、同国産の家禽肉の輸入を解禁してほしいという旨の要請を2010年10月に受けてございます。
    それについて、その後、手続に従いまして、質問票の送付と回答の接受のやりとりをするというのを数次行います。
    それを行った後に、2018年7月に現地調査を日本の当局の担当官が現地に渡りまして、現地調査を実施し情報を収集してまいりました。これにより、同国から生鮮家禽肉の輸入を解禁した場合の我が国への高病原性鳥インフルエンザの侵入リスクについて、定性的な評価を実施したということでございます。
    ウクライナですけれども、2014年にウクライナとロシアとの間の政治危機によりまして、クリミア自治共和国、それからウクライナ本国の本土の一部でありますルハンシク州、そしてドネツク州の一部というところが、ロシア及び武装勢力の実効支配下に入ったという、そういった出来事がございまして、そういった当局のコントロールが及ばない部分、これにつきましてはリスク評価の対象から除外をしております。当然、こういうところからは輸入は認めないということになりますけれども、ここは除外をして評価をしております。
    場所なんですけれども、資料のほうにもつけてございますが、こちらのスクリーンを見ていただきますと、クリミアがこの島の部分です。それから、その2つの州、ルハンシク州とドネツク州の一部というのは、この東の端っこの部分です。この2つの地域につきましては、ウクライナ政府の管轄が及ばないということで、この部分はリスク評価の対象から除外をしておるところです。
    次に、家畜衛生体制についての情報でございます。
    ウクライナですけれども、地理的には、東側がロシア、西側がポーランド、そしてその他、スロバキア、ハンガリー、モルドバ、ルーマニア、こういった国と接し、北部はベラルーシ、南側は海という、そういう地理的な状況、情勢にあります。国土は60万平方キロで、日本の約1.6倍という国土になっております。
    行政区分としては24の州がありまして、それプラス、クリミア自治共和国と特別市という形になっておりますが、先ほど言いましたように、クリミアについてはリスク評価の対象から除外をしているというところでございます。
    関連の情報として、2017年に国交が樹立して25年目を迎えて、ウクライナにおいては2017年をウクライナにおける日本年と定めているということがあります。我が国からは、なかなかなじみのない国ですが、国交樹立から25年を迎えているというところでございます。
    次に、家畜衛生体制でございますが、家畜衛生体制につきましては、資料5-2の2ページを見ていただきますと、国の家畜衛生当局の体制が図式されているものと、あと家畜衛生当局の国、中央そして地方の組織がどのようになっているか、どのくらいの職員がいるのかというのをお示しをさせていただいております。ご覧いただければと思います。獣医組織体制としては、中央獣医局、農業政策・食料省にある家畜衛生部局、これが日本でいうと農水省の動物衛生課ということになろうかと思いますが、それに該当しますが、法令をつくったり疾病のコントロールの計画をつくる行政を担当しております。ここには首席獣医官が、この中央獣医当局の長、トップを務めているというところでございます。
    その中央のもとに、直轄の獣医組織として、州及び首都キエフに所在する地方組織が全部で25カ所、そしてその下の地域都市レベルで置かれている組織が547カ所というふうに存在しておりまして、これらが農場への立ち入り等、農場への立ち入りや現場レベルの家畜衛生対策については、この547のほかにある国立動物病院、これが603カ所ありますが、この国立動物病院が実際の家畜、現場レベルの家畜衛生対策の実施者、実施担当なんですが、これらを監督をするという形で、地方の獣医組織が成り立っていると。
    なお、国立動物病院は、農場等、いわゆる家畜の衛生行政のほかに、ペット動物の診療等も実施されているということでございます。
    診断につきましては、中央の獣医当局において直轄の機関である診断機関、これがキエフにあります。ここを国のリファレンス研究所としておりまして、その他、地方拠点が南部、そして北部、東部にも置かれてございます。
    そのほか、地方にある獣医診断組織が国内で全部で19カ所ということで設置をされております。これらの診断施設において、鳥インフルエンザに関して、後でご説明しますが、アクティブサーベイランスを実施しております血清検査について、国家診断研究機関の地方施設、そして地方の診断施設が血清検査を行い、血清で陽性が出た場合にキエフの国のリファレンス研究所において、PCR及びウイルス分離を行う確定診断を行うということになっております。
    その他、パッシブサーベイランスのほうについては、キエフの国家診断研究施設に直接サンプルが送られて、確定診断を行うという形で診断を行ってございます。
    家畜衛生に対する法規は、日本の家畜衛生の機関の法律である家伝法と同じように、獣医に関するウクライナ法が存在をしておりまして、家畜衛生に関する基本的な事項について規定をしております。その法律のもと、通報の制度や防疫指針、そして飼養衛生管理、輸入検疫、屠畜場に関する法律、法令、規則、こういったものがこの法律のもとに整備をされているという状況でございます。
    次が、家禽の飼養の状況です。
    ウクライナにおいては、商用の家禽と裏庭の家禽農場がございます。数で言うと裏庭が圧倒的に多いということで、商用が461、裏庭の家禽農場が約238万戸ということでございますが、当然461戸は大型の企業的な経営をしているということで、飼養羽数で言えば商用家禽が1億2,887で、裏庭の家禽が4,343万羽という家禽が飼養されているところです。
    この裏庭の家禽農場なんですけれども、これは自家消費、あるいは地域のいわゆるローカルマーケットに出荷されるのみであって、輸出の対象の食鳥処理場に出荷をされるということはございません。これらは入ってこないということになっております。
    家禽の製品、輸出入の状況につきましてですけれども、輸出は生きた家禽は主にポーランドから輸入をされておりまして、7,635万羽が主にポーランドから輸入、そして家禽肉については輸入が約13万トンで、逆に輸出についてはEU各国、あるいは中東等などに約33万トンが輸出をされているという状況になっております。
    食肉の関連施設ですけれども、食肉の関連施設については食鳥処理場と、それから食肉の肉の処理場ということで2つございます。これらについては、食鳥処理場も食肉処理場も、いずれも当局の認定を受ける必要がございまして、この認定を受けて、当局がリスク評価を行って、2年に1回から1年に3回の頻度で査察を受けるということになっております。
    ウクライナにおいては、食鳥処理場が全体で73カ所、食肉処理場が全体で271カ所ありますが、これら全てが認定を受ける、中央獣医当局の認定を受ける必要がございます。ちなみに、食鳥処理場73のうち輸出する処理場が26、それから食肉の処理場のうち輸出対象となるのが42という状況になってございます。これらの食肉処理場は、当局の査察を受けて適切に運営をされていると。
    農場に関するコントロールですが、農場は裏庭を含めて先ほど言った数字のもので全てですけれども、全て州の獣医当局に登録をするということが必要になっております。裏庭家禽農場は、先ほど言いましたとおり自家消費か、あるいはローカルマーケットへの出荷のみと言いましたが、こういった出荷も含めて移動をする場合には、全て当局の臨床検査等を受けて、証明書の発行を受けないといけないということになっておりまして、移動は厳格に管理をされております。もし何かあって、家禽の肉のトレースを追跡をする必要が生じた場合には、食肉処理場であったり小売店であったり、そういったところに必要な文書の提出を求めて、トレースバックをすることが可能な体制ができてございます。
    輸入検疫体制につきましてですが、輸入については、中央の獣医当局のもとに国境の検疫担当部局がございます。国境は、当然、陸続きの国境、それから川を挟んだ国境、海の国境と、もちろん空もありますけれども、そういった国境がございますけれども、それぞれ国境や空、空海港、河川港及び鉄道の駅で、全国で103カ所のチェックポイントを置いており、ここで輸入検疫を行っているということになっておりまして、生きた家禽肉については、原則この通報対象のインフルエンザ清浄と認められた国からのみ輸入を可能としているということになってございます。
    輸出についても当然検査を行っておりまして、家禽肉は、生きた家禽は農場、そして家禽製品については、家禽の処理場、食鳥処理場において検疫検査を行い、証明書は地方獣医組織の獣医官が発行するという形で輸出検疫を行っております。
    次に、通報対象のインフルエンザに関する発生状況とサーベイランスの状況でございます。
    通報対象のインフルエンザの発生状況は、2008年から15年で発生はなかったんですけれども、2016年、17年にかけて発生があったということで、全部で5件が確認され、その発生に対して防疫措置を講じたという形で、具体的な防疫措置について資料でご説明させていただいております。
    パッシブサーベイランスとアクティブサーベイランスを行っておりますが、パッシブについては、死亡率が上がったり通報すべき基準を法律に定め、遅滞なく通報するようにということで、裏庭も、それから商業用も両方とももちろん対象になっておりまして、当然殺処分を行った場合には、裏庭については殺処分に関して補償をするということになっております。
    アクティブのサーベイランスについては、EU加盟国ではございませんが、EUに輸出をしているというのもありまして、EUの規則にのっとってサーベイランス対象のリスクの高い家禽群を指定して、その群を対象にサーベイランスを行うという状況になっております。
    通報対象のNAIが発生した場合の防疫措置ですが、これは基本的には日本がやっているのと同じようにやってございます。早期の通報、そして検査を行って移動制限をかけると。そして、殺処分後に洗浄、消毒を行うという形で設定をしておるところです。
    最後に、ロシアと武装勢力に実効支配されている地域の周辺の状況でございますが、先ほど言いましたとおり、武装勢力が支配している地域はリスク評価対象から外しておりますが、これらの地域からウクライナの国には、例えば家畜の生態であるとか家畜の製品、こういったものが勝手に入ってこないようにということで、チェックポイントを置いて、そこからしか入れないと、公的なコントロールを行っているということで、これらのチェックポイントを外して勝手に入ってこないように移動禁止の措置、通行の禁止措置をとっているところです。また、クリミア自治共和国からウクライナへは、貨物は移動してはならないという法律上の禁止をしております。
    これらの状況を踏まえまして、ウクライナについては、組織、法制度ともにNAI、通報対象のNAIの予防発生時の防疫対応は、きちっと実施可能な体制が整備されているという評価、そして家禽製品の輸入を通じた鳥インフルエンザの侵入も防止ができる輸入検疫体制、輸出についても確実に輸出検疫を行って検査証明書を発行する体制を整備している、鳥インフルエンザについては、適切なコントロールが行われているということを確認をいたしましたので、これらのことから、クリミアとルハンシク州、ドネツク州の武装勢力の実効支配地域を除いた地域については、これらの地域の家禽肉の輸入を認めても、日本に通報対象のインフルエンザが入ってくるリスクは無視できるものと評価をいたしたところです。
    説明については以上になります。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    それでは、本件について委員の皆様からご意見、ご質問がありましたらお願いしたいと思います。
    毛利委員。
  • 毛利委員
    2点お伺いします。まず、2010年に要求されていて今までかかっている理由を教えてください。
    それから2番目に、パッシブサーベイランスのところで、2016、17年と陽性がありますけれども、これは商業用でしょうか、裏庭養鶏でしょうか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。
    2010年に要請を受けてから今まで評価がかかった理由ですが、質問票のやりとりをしていたということがございます。これには双方向ですので、向こうから返ってきて、こちらで分析をして、また足りないところがあれば追加で出すという、このやりとりをしばらく行っていたというのも少し時間がかかったという理由になろうかと思います。
    それから、陽性ですが、資料の5-2に陽性の5例の発生、7ページの表2を見ていただきますと、そこに陽性事例の5例の概要を示しております。4例が裏庭養鶏で、1例が商業用の家禽ということになってございます。
  • 毛利委員
    ありがとうございました。
    1の点については、やりとりで9年間もかかってしまうのかなというのが正直な感じですが、それはそれでやられていたということで、向こうからの要請もそう急ぐものではなかったんだろうと解釈します。
    それで、パッシブサーベイランスで16年、17年とあって、それに関して裏庭養鶏だけではなくて商業用もあるということでありますが、アクティブサーベイランスでは引っかかっていない。家畜衛生の体制は、確かに十分整備されていて問題ないというふうに思いますが、ここに出されたデータだけからすると、サーベイランスが不十分であって、例えば、野生の鳥が見つかっていない18年は、アクティブサーベイランスもパッシブサーベイランスもネガティブです。野生が見つかっている16年、17年は、アクティブサーベイランスは捕まっていないけれども、パッシブサーベイランスは捕まっているとなっています。そうなると、常に野生の鳥から伝達される可能性もあるのではないかと懸念を抱くわけです。そのあたりはどのように解釈されているんでしょうか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    1つ、野鳥からということについては、先ほど言いましたとおり、法律上、日本と同じように飼養衛生基準、管理基準が定められているということで、当然そういう対策は行っているところです。
    アクティブとパッシブのところですけれども、アクティブサーベイランス、これは基本的には、低病原性を捕まえに行くというのが主な目的で捕まえているということから、パッシブは当然HPIということで、パッシブで見つかるのとアクティブで見つかることの違いは、そこに違いがあるのかなというふうに理解しています。
  • 毛利委員
    その理解はそれで問題ないと思いますが、ただ、2018年はたまたま見つからなかっただけで、やっぱりある程度のリスクはあるんだということを輸入等々の対応の際に念頭に置いてすすめるべきかなと思いますが、いかがでしょうか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    アクティブサーベイランスなんですけれども、7ページのアクティブサーベイランスのところを見ていただきますと、リスクの高い集団、これを標的としてサーベイランスを行っているというふうに現地調査、それから質問票によって、その情報を得ております。
    当然、野鳥とのかかわりの強い部分というのは、ハイリスクとして指定されておりまして、そこでのサーベイはやられているというふうに考えておりますので、先生ご指摘のとおり、しっかりとそれが実行されているかどうかというのは、きちっと見る必要があるとは思いますけれども、仕組みの上では商業用家禽、ハイリスクの部分は重点的にちゃんと見ているというふうに我々は認識しているところです。
  • 毛利委員
    わかりました。
    ただ、商用家禽でリスクの高いものについて、アクティブサーベイランスを実施しているにも関わらず、16年、17年も見つかっていないが野生は見つかっている。それから、そういう状況で低病原性も見つかっているしということになると、体制そのものは十分だと思うんですけれども、我が国の実際の輸入に際しては注意深く対応する必要があるのかなというふうに思いました。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    あとはよろしいでしょうか。
    立花委員、お願いします。
  • 立花委員
    2点ほど教えてください。
    1点目ですけれども、NAIの血清型はH5H7ということで、日本と同じような形という認識でよろしいですか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    はい。
  • 立花委員
    あと、このウクライナの国は、きちんとした組織体制、獣医の組織体制だなというふうに感じたんですけれども、OIEのPVSの評価というのはどのようなレベルになっているのか、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
  • 沖田国際衛生対策室長
    すみません、ちょっと確認させてください。
  • 松尾部会長
    あとはよろしいでしょうか。
    それでは、次は議題1に移ります。
    口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、まずは事務局のほうからご説明を……、すみません、議題3です。
    議題3の農林水産大臣からの諮問であります議事3、豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、事務局からご説明をお願いいたします。
  • 山野家畜防疫対策室長
    それでは、ご説明させていただきます。
    資料3をご覧ください。
    資料3、豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しについてということでございます。
    背景といたしましては、この特定家畜伝染病防疫指針につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、少なくとも3年ごとに再検討して、必要に応じてこれを変更するということとされております。
    一方、この豚コレラとアフリカ豚コレラの防疫指針につきましては、昨年変更をいたしたところでございます。昨年10月31日付で変更をしております。その後の豚コレラの国内での発生状況と、それと発生の拡大及びアフリカ豚コレラの近隣諸国での発生による国内への侵入リスクの増加を踏まえまして、改めて豚コレラとアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しを行いたいということでございます。
    変更の方針でございますけれども、2番でございますが、豚コレラの防疫指針の部分につきまして、以下の事項を中心としました変更を検討していきたいということでございます。
    1番目は、農林水産大臣が指定する症状ということで、特定症状でございますが、これを呈している豚の届け出を受けた際の都道府県の対応について追加をしていくということで、特定症状につきましては3月に告示をされておりますけれども、それを受けた形で都道府県の対応をしっかりと追加したいということ。
    それから、2番目として、疫学調査のための殺処分の前の同居豚等の採材に関する規定を追加したいということでございます。現在、9月以降、発生の際には、発生農場の同居豚に関して採材をしております。これにつきまして、再度検討いたしまして、しっかりと指針上に位置づけたいということでございます。
    3番目は、移動制限区域の解除のための検査回数、時期等の検討ということでございます。防疫指針上、移動制限区域の解除のために、清浄性確認検査、検査をせずに移動制限が解除されるというのが防疫指針上、期間が経過すれば解除されるというのが現行指針でございますけれども、今回の豚コレラの状況を鑑みますと、検査の必要性があるだろうということで、現在、運用上、移動制限を解除するためには検査をした上で解除をしているところでございますけれども、これを防疫指針にも追加していきたいということでございます。
    それと、4番、移動制限区域内の豚等につきまして、飼養密度の増加によりまして衛生状態が劣悪になった場合、そういったケースについて、屠畜場への出荷条件ということを検討していきたいということでございます。
    それと、5番目でございますけれども、疫学関連家畜と疫学関連家畜飼養農場の範囲と確認検査の再検討をしていきたいということでございます。今、疫学関連家畜について規定がございますけれども、そういった部分の中で、そこも再整理して、疫学関連農場とするのか、それとも疑似患畜とするのかということをはっきりさせて、防疫指針のところに明記していきたいということでございます。
    これらの改正、それ以外の改正状況等も検討しなければいけないかもしれませんけれども、そういったことをやっていきたいということでございます。
    3番目でございますが、アフリカ豚コレラの防疫指針の変更の方針ということでございますが、これは2ページ目でございます。
    まず、アフリカ豚コレラの遺伝子検査、これは今、動物衛生研究部門において行うという形になっておるんですけれども、都道府県の家畜保健衛生所で実施することについて検討していきたいということでございます。
    また、アフリカ豚コレラの検査を行う場合の具体的な症状、あるいは解剖所見といったことについて、感染試験等を実施して、ある程度治験等が出てきておりますので、そういったものも追記していきたいということと、アフリカ豚コレラの遺伝子検査を都道府県で行うことに伴いまして、患畜や疑似患畜の定義というのを見直していく必要があろうということでございます。
    今後のスケジュールでございますけれども、牛豚等疾病小委員会において、変更の方針についてご議論いただくということで、このご議論の結果を家畜衛生部会に報告をいたしたいということで、部会から答申を得た後、所要の手続を経て速やかに防疫指針を改正していきたいということでございます。
    また、先ほどご説明しましたアフリカ豚コレラの検査にかかわります合成DNAあるいはプライマーにつきましては、動物衛生研究部門と調整の上、指針の改正にあわせて都道府県に配布していきたいということでございます。
    私のほうからの説明は以上になります。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    それでは、本件につきまして委員の皆様からのご意見、ご質問をお願いしたいと思います。
    日髙委員、お願いします。
  • 日髙委員
    すみません。もう一回、豚コレラの防疫指針の変更についてということで、1番の特定症状を呈している豚を届けたときの都道府県の対応を追加するというのは、具体的にどうなのかということですね。どういう対応を都道府県ができるのかということですね。これはまだ具体的には決まっていないわけですよね。
  • 山野家畜防疫対策室長
    特定症状を呈した届け出があった場合は、緊急病鑑に入るという形になりますので、そこをしっかりと明記していきたいということでございます。
  • 日髙委員
    要するに、都道府県で判断ができるということ。
  • 山野家畜防疫対策室長
    受けたら、必ず立入検査をして病性鑑定に入っていただくというようなことを明記したいということでございます。
  • 日髙委員
    2番目は、疫学調査のための殺処分前の同居豚の採材も規定するということになるわけですか。
  • 山野家畜防疫対策室長
    現在、疫学調査のための採材の規定についてはございませんので、そこを規定していきたいということでございます。サンプリング数だとか、そういったことになります。
  • 日髙委員
    移動制限解除のためには、期間じゃなくて最低でも1回の検査を全部やるということですね。その移動制限内は、そこで陰性が確認されたときに移動制限するということですね。
  • 山野家畜防疫対策室長
    制限解除のときに検査をするという方向で検討しております。
  • 日髙委員
    4番目ですけれども、この飼養密度の増加ということは、移動制限しているわけですよね。そこの中で、結局、移動できないことによって飼養密度がふえた場合には、検査もしないで屠畜場で一応検査をやるということですね。
  • 山野家畜防疫対策室長
    検査や、これは移動制限区域が複数回続くなどで、想定以上に……
  • 日髙委員
    口蹄疫のときは、結局これは飼養密度がふえていっても、そういう処置はしませんでしたよね。ですから、70日から80日ぐらいの移動制限があったわけですけれども、今回の豚コレラの場合は、そういう方向で移動制限の中でやっていく、検査してやっていくということですね。
  • 山野家畜防疫対策室長
    そうです。豚コレラと口蹄疫との病性の違い等を踏まえながら、検査をした上で、あるいは屠畜場の条件等、あるいは運搬の条件などをしっかりと規定した上で、出荷条件を検討したいということでございます。
  • 日髙委員
    今回の愛知の場合、結構これが病気が広がっていった原因になっているので、そこあたりも慎重にやってもらいたいと思います。
    それから、アフリカ豚コレラに関して、都道府県で遺伝子検査ができるということは大変いいことであると思いますので、やはり患畜に対する、今、豚コレラはやっていますよね。アフリカ豚コレラも含めてやってほしいし、もちろんイノシシに対してもやってほしいということで、なるべく早くできることを願っています。
    以上です。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ご意見承りましたので、慎重に検討していきたいというふうに考えます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございます。
    ほかにご意見ございますでしょうか。
  • 毛利委員
    経験値を踏まえて、アフリカ豚コレラ、それから豚コレラ等の防疫指針を変えるというのは非常にいいことで、重要なことだと思います。後で出てくる口蹄疫もそうですが、改正をするたびに都道府県の実際的な仕事というのが着実にふえてきていると思われます。もちろん、その対応のためにかかった費用については、国のほうから出すというようなことも決められているようですけれども、人的要因に関しては、行政組織が国と地方自治体とでは違うので、なかなか難しいとは思いますが、何かカバーができるような方策がもしあれば、知恵を絞って欲しいと思います。
    仕事量が多くてパンクしてしまって疲弊してしまうと、実行しようとしてもできないという状況が起きるのではないかと懸念します。もし、そういう方策を探ることができれば、ぜひ並行して行うべきかと思います。それは、後出の口蹄疫の指針のことも含めてですが。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ありがとうございます。
    都道府県の体制につきましては、それぞれ都道府県において体制強化を図っていただくということがもちろん基本ではございますけれども、一方で、今回、死亡牛の検査の見直しを行ったり、科学的に必要がなくなってきているようなものについては見直しをしながら、業務のほうをあまり過重にならない方向で、減らすものは減らして、やるべきことはやっていくというような形をつくっていきたいというふうに考えております。
    また、人の部分につきましては、私どもで援護射撃ということで、そういったことができるような方向で総務省なりに調整をすると、そういったようなことも行っていきたいというふうに考えております。
  • 毛利委員
    組織が違うのでなかなか難しいとは思いますが、スクラップ・アンド・ビルドに加えて、ぜひ援護や支援もしていただくようにお願いします。
  • 松尾部会長
    それでは、本件の審議に当たっては、当部会の所掌事務のうち、牛豚等の疾病に係る専門的、技術的な事項を審議する必要があることから、今後、牛豚等疾病小委員会において審議していただきたいと思います。
    続きまして、議事4です。農林水産大臣からの諮問であります議事4、ロシア連邦トゥーラ州及びブリャンスク州における高病原性鳥インフルエンザ清浄性認定に関するリスク評価について、事務局から説明をお願いしたいと思います。
  • 沖田国際衛生対策室長
    それでは、ロシアの2州、トゥーラ州とブリャンスク州の高病原性鳥インフルエンザ清浄性認定に関する諮問につきまして、ご説明をいたします。
    その前に、先ほど立花委員からご質問のありましたウクライナのOIEのPVS評価が行われているかどうかということでございますが、確認をいたしましたところ、PVSの評価は実施をされておりますが、レポートが公表されていないという形になっておりまして、どういう評価であったかというものでは、公開の情報がございません。これはPVSの評価は、国が同意をした場合に公表するということをOIEのルールとして決めておりますので、そういう公表、一般に公開するというのをウクライナがとらなかったということでございますので、評価まではわかりませんが、ミッション、評価は実施はされているということでございます。
  • 立花委員
    ありがとうございます。
  • 沖田国際衛生対策室長
    それでは、ロシアの2州の清浄性についてご説明をいたします。
    今回の件につきましては、ロシアから2012年12月に、生鮮家禽肉の輸入解禁要請を受けたところですが、ロシアにおいてはご承知のとおり、鳥インフルエンザが発生をしているということ、そして、もう一つは、ロシアにおいては鳥インフルエンザのワクチンを使用しているということから、当然全土からというわけにはいかないと。地域を区切って、発生がなく、それからワクチンが使われていないという、この2州について評価をするということで輸入解禁の要請を受けてございます。これが2018年12月です。
    これらの要請に基づいて情報収集をするのと、それから現地調査を行ってまいりました結果、必要な情報が集められましたので、本部会に諮問をしてご審議をいただきたいというふうに思っております。
    これは、国全体としてはワクチンを使っている、あるいは発生をしている国の一部の清浄地域から家禽肉、生鮮肉の輸入を認めるか否かという評価につきましては、これまでこういったことを実施をしたことがございません。そのために、先ほどのウクライナとは違いまして前例がないということで、リスク評価をきちっと行ったものを家畜衛生部会にご審議をいただく必要があるということで、今回諮問をさせていただいたところでございます。
    ロシアにおいては、これまで得られている情報から申しますと、家畜衛生を行う体制については、中央、それから州政府の体制を調査をして情報を収集してきたところ、州が中心になって防疫措置を行っているという体制について、しっかりとしたものが整っていると、そういうふうに評価できるのではないかというふうに思っております。
    この家畜の飼養については、先ほどのウクライナともよく似ているのですが、やはり商用の家禽農場と、それから裏庭の家禽農場というのがございますが、ロシアにおいては、裏庭の家禽農場は出荷をすることを法律で禁止をしていると。つまり、裏庭の産品というのは自家消費が主体であるということで、こういったものは広く流通していくものではないということがわかりました。そういったことから、裏庭養鶏がございますけれども、その管理もきちっとされているというふうに判断をしているところです。
    当然、裏庭養鶏も含めて、全ての農家が登録をされることが必要となっておりますので、そういったことも踏まえて管理はきちっとされているのではないかというふうに思っております。
    それから、ワクチンの使用についてですけれども、ワクチンの使用については、まずワクチンが中央政府のコントロールのもと流通をしているということ、それから、今回評価の対象となる2州は、ワクチンは当然使用していないんですが、ワクチンを使用する場合でも、裏庭の養鶏農家のみワクチンを使用するということになってございますので、ワクチンはきちっと管理をされているということが、情報としてわかっております。
    それから、国境措置についてですけれども、国境措置については、基本的にはこの高病原性鳥インフルエンザ、それから低病原性を合わせての通報対象のインフルエンザ、清浄であると認めた国、地域からの家禽の輸入となっておりますので、国境においては輸入の管理はきちっとされていると、国境や空海港において輸入検疫を実施しておりまして、その管理はきちっとされているということがわかっております。
    しかも、輸出については、輸出国側が求める条件に応じて電子的な証明システムを用いて証明書を発給しておりまして、トレースバックもきちっとできているという体制になっております。万一、何かがあった場合には、トレースバックができるという体制で、輸出品についてもコントロールができております。
    州のみ、清浄州のみを認めるということですので、州境、州の境での検疫措置というのが重要になるかと思います。基本的に、先ほど申しましたとおり、裏庭のものについては、出荷を禁止しているということから、きちっとした管理がされており、州境を超えて、よくわからないものが流通するという体制ではございません。しっかりとした管理がされているということでございます。
    また、ロシアにおきましては、州ごとに病気のステータス、鳥インフルエンザのステータス、あるいはワクチンの接種の有無、これらによって各種が分類されておりまして、そのステータスに応じた移動のルールというのを決めております。そのため、清浄な地域は当然一番高い衛生ステータスを持っておりますので、そういったところに入るものについては厳しい管理がされているということでございます。
    これらの状況から、これら2州の管理というものはきちっとされているというふうに考えております。また、国内の貿易措置につきましても、NAIについては通報対象のインフルエンザについては、防疫の計画が連邦のレベル、州のレベル、それから農場のレベルで策定をされ、飼養衛生管理の徹底、それから異常があった場合の州政府への通報、こういったものがきちっと実施をされているということが、質問票、それから現地調査によって確認をしてございます。
    それから、もし鳥インフルエンザが発生した場合の対応につきましては、我が国と同様に、発生農場については管理下に置かれると。そして、殺処分、移動制限、消毒ポイントを設置する等、防疫措置が州の当局の管理のもとで実施をされるということになっており、万一発生した場合でもきちっとした対応がとられているということが確認をされております。
    こういったことから、当該の今回のこの2州につきましては、鳥インフルエンザ、高病原性、低病原性の鳥インフルエンザについて、病気をコントロールする体制が整っており、また、州の清浄性を保つ、その管理措置というものもきちっと措置をされているということというふうに考えられます。これらのことから、これらの2州から生鮮の家禽肉を輸入したとしても、通報対象の鳥インフルエンザが日本に侵入するリスクは低いものであるというふうに考えております。
    こうしたことから、家畜衛生部会の先生方に、この清浄性についてご審議をいただきたく、今回諮問をさせていただこうというふうに考えた次第です。
    以上です。
  • 松尾部会長
    ありがとうございます。
    それでは、本件について委員の皆様からのご意見、ご質問をお願いしたいと思います。
    筒井委員。
  • 筒井委員
    次の手続を教えていただきたいんですが、これは家禽疾病小委か何かにかけて、具体的なリスク評価をやっていくということになりますか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    これは諮問ですので、これから具体的には家禽疾病小委のほうでご審議をいただくことになります。
  • 筒井委員
    なるほど。野鳥のリスクという話がさっき出たんですけれども、ロシアの状況を考えますと、やはり野鳥のリスク、それから先ほど出た鶏、裏庭養鶏ですよね、そういったところが本当にしっかりできるのかどうなのかというのは、ちょっと気になるところがあります。
    正直言って、結構ハードルが高いんじゃないかなと思ったんですけれども、1つは、リスク評価に持ち込むというまでの前提のところで、ある程度、取捨選択はされておられるんですよね。そのときに、今ここに出たような清浄性、ある程度の清浄性確認ができるんじゃないかというようなところで、まずスクリーニングをされてゴーサインを出されたという理解でよろしいですか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ロシアとどの州にするかというのは、当然協議をしております。きちっとした管理がなされているということで、今回の要請に至ったということですので、当然その部分はスクリーニングした上での諮問という形です。
    先ほど言いましたとおり、裏庭についてはきちっとした管理がされているというのがあります。これらについては、家きん疾病小委での具体的なご審議のときには、情報をご説明をしてご審議いただきたいと、野鳥リスクも含めてご説明をさせていただこうと思っております。
  • 筒井委員
    わかりました。
  • 松尾部会長
    ほかに。よろしいでしょうか。
    それでは、本件の審議に当たりましては、当部会の所掌事務のうち、家禽の疾病に係る専門的、技術的な事項を審議する必要があることから、今後、家きん疾病小委員会において審議していただきたいと思います。
    続きまして、議事2のほうに戻りまして、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、まず事務局からのご説明をお願いしたいと思います。
  • 山野家畜防疫対策室長
    それでは、ご説明いたします。
    資料2-1に基づきましてご説明したいと思います。また、資料2-2につきましては、防疫指針の見え消しという形になっております。資料2-1に基づきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
    まず特定家畜伝染病防疫指針は、先ほどもご紹介しましたように、少なくとも3年ごとに再検討を加えて、必要に応じて変更するということでございます。
    高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針につきましては、昨年度、前回の改正から3年が経過するということで、本指針を変更することについては、昨年11月に本部会に諮問をしたということでございます。
    本指針の変更案につきましては、昨年12月に開催された家きん疾病小委員会において専門的な見地から議論されて、その後、都道府県からの意見を聴取したところでございます。
    上記の議論及び意見を踏まえまして、主な変更点及び修文案は別添のとおりでございます。
    2ページ目をご覧ください。
    白丸につきましては、防疫指針本体の改正事項でございます。また、黒丸につきましては、本体に伴って出ます局長通知、留意事項とありますが、留意事項における変更点になります。
    それでは、1つずつご説明いたしますと、まず前文と第1から第3という部分につきましては、実質的な内容の変更はございません。
    第4に、異常家禽等の発見及び検査の実施という項目がございます。
    ここの中では、指針本体と留意事項に若干、改正点がございます。1つは、高病原性鳥インフルエンザ以外の事情によるものが明らかな場合ということで、異常家禽であっても、明らかに鳥インフルエンザ以外の原因であるというようなものであっても、その判断につきましては、必ず獣医師、または家畜保健衛生所が行うということを明記させていただきます。また、そういった判断をした場合にあっても、翌日も平均死亡率が2倍以上の場合、あるいは5羽以上のまとまった死亡が確認されているような場合については、家畜保健衛生所に届け出るということにつきましても明記させていただいております。
    それから、異常家禽の届け出が飼養者からあった場合につきましての農場での立入検査時につきまして、そのときに簡易検査を実施するわけでございますけれども、その羽数につきまして、昨年1月にありました香川県の発生において、ウイルス排せつ量が少なかった事例があったということを踏まえまして、死亡家禽11羽について検査を実施する旨、また死亡家禽の採材方法について明記するということで、これを明記させていただいております。
    また、あわせて簡易検査で陽性の検体が確認された場合についてですけれども、そういった場合、現行どおり家畜保健衛生所で遺伝子検査を行うわけでございますけれども、その際に採取した全ての検体の一部を検査材料として農研機構動物衛生研究部門に運搬するという旨を明記させていただいております。
    第5の病性等の判定ということでございますけれども、これは高病原性鳥インフルエンザまたは低病原性鳥インフルエンザの患畜または疑似患畜が確認された農場で、病性等の判定日からさかのぼって7日目の日から現在までの間に家禽の飼養管理に直接携わっていた者が、当該飼養管理を行って以降に直接の飼養管理を行った他の農場で飼養されている家禽について、無条件で疑似患畜とするという規定がございましたけれども、その当該他農場での飼養家禽に異常が確認されておらず、また飼養衛生管理の遵守を含む厳格なリスク管理措置の要件を満たしているということが確認された場合につきましては、疑似患畜から除外するということを明記しました。
    また、この場合、この農場については、防疫指針の第9に示しますような移動制限区域内に所在する農場と同様の措置、つまり移動制限をかけるということで、そういったことも明記させていただきます。
    それと、第6から第9につきましては、実質的な内容の変更はございません。
    第10につきましては、家禽の集合施設の開催等の制限ということでございますけれども、これは液卵加工場についての規定がございませんでしたので、液卵加工場の食用卵の受け入れを制限することにつきまして、その液卵加工場がGPセンターの再開要件を平時から満たしているということを家畜防疫員の立入検査で事前に確認できる場合にあって、かつ発生時においても要件を満たしているということが確認できる場合につきましては、動物衛生課と協議した上で食用卵の受け入れの制限の対象外とすることができる旨を明記しております。
    第11から第16につきましては、実質的な内容の変更はございません。
    第17でございますけれども、これは口蹄疫などにも既に入っておるわけでございますけれども、都道府県はということで、本病終息後も、家禽等の所有者や防疫措置従事者が精神的ストレスを持続している事例があることに鑑み、農場への訪問、相談窓口の運営の継続など、きめ細やかな対応を行うように努めるということで、これを追記するというような形で明記させていただきました。
    それぞれ細かな条件であるとか、そういったことにつきましては、資料2-2のほうに書かせていただいております。
    私のほうからは以上でございます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    引き続き、家きん疾病小委員会における審議結果の概要を、同委員会を代表して家きん疾病小委員会、中島委員長代理からご報告をお願いしたいと思います。
  • 中島委員
    中島でございます。
    事務局から指針の変更について、今ご説明がございましたが、伊藤委員長がおくれているために、私から簡単にご報告させていただきます。
    高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の変更におきましては、平成30年12月25日に持ち回り審議により開催されました第68回家きん疾病小委員会において審議いたしました。
    審議内容は、以下の4点でした。
    まず、香川県の事例を踏まえ、採材羽数をふやすこと、確実な採材方法及び動物衛生研究部門への検査材料の運搬。
    2番目、発生農場の飼養管理者が、直接飼養管理を行った他の農場を疑似患畜から除外できる要件について。
    3番ね制限区域内における液卵加工場への受け入れ制限の緩和。
    4番、家禽所有者の精神的ストレスのケアについて、重点的に審議いたしました。
    委員からは、発生農場の飼養管理者が、直接飼養管理を行った他の農場を疑似患畜から除外することについて、疑似患畜としない場合であっても、人や物の出入りの状況に応じてリスクを判定し、確実な監視を継続すること。
    続いて、採材時には、野鳥で分離された株や初発事例の株について性状を確認し、必要に応じて、採材時の注意点や適切な採材数などの見直し検討と情報共有をすることなどの意見がありました。
    事務局は、委員からの意見を踏まえ指針を修正し、これらをもって指針案を部会に報告することが了承されました。
    また、関連農場の整理や液卵加工場の制限緩和による生産活動への配慮、そして農場飼養者や防疫従事者への精神的ストレスケアなどの対応も盛り込まれています。
    さらに、指針案については、家畜伝染病予防法に基づき、都道府県の意見を求めることとされており、本日配付されている案については、都道府県からの意見も踏まえて、より実践的なものとなっています。
    以上を踏まえ、本小委員会といたしましては、本案は、適切な採材方法での防疫体制の強化が図られる変更内容となっており、迅速な初動対応及び蔓延防止が確保できるものと考えております。
    以上、簡単ではありますが、家きん疾病小委員会からの報告とさせていただきます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    それでは、本件について委員の皆様からご意見、ご質問をお願いしたいと思います。
    よろしいでしょうか。
    それでは、農林水産大臣から諮問のありました高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、適当であるとの答申を行うことでよろしいでしょうか。 (「はい」の声あり)
  • 松尾部会長
    ありがとうございます。
    それでは、答申の手続を進めさせていただきたいと思います。
    それでは、議事1のほうに戻ります。
    議事1、口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについて、まずは事務局からご説明をお願いしたいと思います。
  • 山野家畜防疫対策室長
    それでは、ご説明させていただきます。
    資料1-1をご覧ください。
    資料1-1で改正概要についてご説明いたしまして、口蹄疫の防疫指針の見え消し版につきましては資料1-2、牛疫に関する見え消し版は資料1-3、また牛肺疫に関する見え消し版については資料1-4という形でございますので、それで見え消し版をつくっております。
    説明につきましては、資料1-1で行いたいと思います。
    資料1-1の1ページ目でございますけれども、先ほど来ご説明いたしていますように、この防疫指針につきましては、少なくとも3年ごとに再検討を加えて、必要に応じてこれを変更することとされております。
    口蹄疫等に関する特定家畜伝染病防疫指針につきましては、昨年度、前回の改正から3年が経過することとなるということで、昨年11月に本部会のほうに諮問をさせていただいたところでございます。
    本指針の変更案につきましては、本年1月に開催されました牛豚等疾病小委員会におきまして専門的な見地からご議論されまして、その後、都道府県からの意見を聴取いたしたところでございます。
    上記のご議論とご意見を踏まえた主な変更点と修文案につきましては、別添のとおりとなります。
    2ページ目をご覧ください。
    こちらも白丸につきましては防疫指針本体の変更点、黒丸につきましては局長通知の留意事項の変更点をお示ししております。
    前文でございますけれども、実質的な内容の変更はございません。
    第1の基本方針のところでございますけれども、国は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門等が実施する口蹄疫に関する研究を推進することをということで、これを明記させていただいております。
    第2では、発生時に備えた事前の準備ということが書かれておるわけでございますけれども、ここでは、指針本体ではございませんで、留意事項のほうでございますけれども、都道府県は、野生動物対策に関する連携や協力体制の整備について努めるということを明記させていただいております。
    第3でございますが、第3の異常家畜の発見及び検査の実施ということでございますけれども、ここでは、抗原検出キットのことを明記させていただいております。都道府県において、異常家畜の届け出を受けた際の立入検査時の臨床検査について、口蹄疫等の好発部位に水疱が確認された場合について、必要に応じて抗原検出キットを使用することを明記しております。
    また、都道府県からの臨床検査や写真撮影等の報告を踏まえまして、動物衛生課は、必要に応じて抗原検出キットの使用を指示することも明記させていただいています。
    動物衛生課が動物衛生研究部門へ検体の送付を求めた場合であって、経過観察を指示した場合、そういった場合につきましては、農場の移動制限措置は講じないということを明記させていただいております。
    一方、経過観察時の検体につきましても、動物衛生研究部門に検体を送付して、確実に陰性であることを否定するということをしていきたいということでございます。
    検体材料の採取時につきまして、この本病ウイルスの散逸、検査室の汚染を防ぐために、採取時に病変部を触った手で周囲の物品に触れることなどによる汚染の可能性に十分注意することや、また、材料の採取に用いた器具、抗原検出キットの前処理後の材料、あるいは残余資材についての消毒の上の持ち帰り、あるいは滅菌、焼却等の適切な廃棄ということを明記させていただいております。
    最後のページでございますけれども、6ページ目でございます。
    口蹄疫の疑い事例があった場合の対応ということで、フローチャートをつくらせていただいております。左側が現行、右側が見直し案という形になります。
    見直し案のところをご覧いただければと思いますが、先ほどご説明しましたように、都道府県の立入検査の際、抗原検出キットを異常通報の報告後、都道府県の判断で使用可という形のものに入れ込んでおります。また、動物衛生課から指示をして、都道府県において抗原検出キットでの検査を行うということも入れております。さらに、3番目、経過観察をしたものについても検体を送付するということで、それを明記したという形になります。
    前後して申しわけございませんが、戻りまして3ページ目になります。
    3ページ目の第4の病性等の判定ということでございますが、抗原検出キットの使用を位置づけましたことから、移動制限区域内の農場や疫学関連家畜を使用する農場で、抗原検出キットが陽性になった場合につきましては、そういった場合についても疑似患畜とするという旨を追加しております。
    第5でございますが、病性等判定時の措置ということで、これは留意事項の改正という形になりますけれども、家畜が患畜または疑似患畜と判定された場合は、環境省自然環境局野生生物課及び発生農場から半径10キロ以内に含まれる都道府県の家畜衛生担当部局に連絡をすること。また、連絡を受けた都道府県は、野生生物担当部局や猟友会にも連絡をするというような、野生生物の関係の部分の連絡体制についても明記させていただいております。
    第6でございますが、発生農場における防疫措置ということで、発生農場に由来いたします汚染物品につきまして、埋却などによる処理を行うまでの間、野生動物が接触しないよう隔離、保管することについて明記をしております。
    第7の通行の制限または遮断のところにつきましては、実質的な内容の変更はございません。
    第8の移動制限区域及び搬出制限区域の設定でございます。
    これも留意事項の改正という形になります。
    移動制限区域内において、野生動物と家畜の接触が想定されるような場合につきましては、家畜防疫員の指導事項という形で、接触防止のための畜舎出入り口の囲障の設置、あるいは飼料等の野生動物からの隔離及び保管ということを明記しております。
    また、家畜防疫員が都道府県の野生生物担当部局に対しまして、野生の偶蹄類動物を含む野生動物の死体について、焼却、埋却などにより適切に処理し、現場に放置しないようにということで、猟友会等の関係者へ協力するよう依頼することを明記しております。
    第9から第14でございますけれども、実質的な内容の変更はございません。
    第15ですけれども、発生の原因究明でございますが、これも留意事項の改正点ということでございますが、野生動物における感染確認検査のためということで、都道府県の家畜衛生部局は、野生生物担当部局に対しまして、野生の偶蹄類動物の死体が発見された場合、または生体が捕獲された場合に、家畜衛生担当部局に連絡することにつきまして、猟友会などの関係者に協力するよう依頼するとともに、これら野生動物からの検体の採材に協力するよう依頼するということを明記しております。
    また、野生動物の感染確認検査によって、陽性が確認された場合の措置といたしまして、都道府県の家畜衛生部局は、当該確認地点から半径10キロ圏内の家畜の所有者に対して、消毒終了後、少なくとも21日間、家畜の死亡状況等の報告を徴求すると。
    また、野生生物担当部局に対して、同期間、同区域内で発見された野生動物の死体は、焼却、埋却により適切に処理するように猟友会等への協力を依頼することを追記しております。
    第16、その他ということで、実質的な内容の変更はございません。
    また、その他のところで、留意事項でございますけれども、野生動物に関する対応のマニュアルについて作成して、それを添付するという形にしております。
    2番で牛疫のほうでございますけれども、牛疫の変更の部分につきましては、1つは現行の指針で規定しておりますELISA法による抗原検査でございますけれども、輸液を撲滅後、キットの製造がなくなりまして輸入できないということでございます。かつ、国内での製造は国際機関から許可されていないということなので、指針からELISA法を削除しております。
    あわせて、抗原検出のELISA法が使えないということでございますので、患畜の判定方法に係る関連項目について削除しております。
    3つ目は、牛肺疫の変更でございますけれども、1つは牛肺疫の症状について書くということで追記をしております。症状として、複数の家畜での四肢の関節での急速な腫脹、または首の前方への伸長と屈曲が困難である旨、こういった症状について追記をさせていただいております。
    また、解剖検査の結果、病変部位につきましてデジタルカメラで鮮明に撮影して剖検所見として、繊維素析出を伴う顕著な四肢・頸椎の関節炎や関節周囲炎が確認された場合といったことを追記させていただいております。
    以上、口蹄疫等の特定家畜伝染病防疫指針の変更の概要でございます。
    私の説明は以上でございます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    引き続き、牛豚等疾病小委員会における審議結果について、同委員会を代表して牛豚等疾病小委員会、津田委員からご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
  • 津田委員
    津田でございます。
    ただいま事務局から説明がございましたが、私からも簡単に報告させていただきます。
    まず口蹄疫、牛疫、牛肺疫それぞれの疾病に関する特定家畜伝染病防疫指針の変更につきましては、平成31年1月30日に開催されました第29回牛豚等疾病小委員会において審議いたしました。
    審議内容は、口蹄疫につきましては、異常家畜が発見された際の抗原検出キットの使用の是非、使用して陽性となった場合の検体送付・疑似患畜決定までの流れ、続発事例における抗原検出キットの位置づけ、野生動物を介した感染拡大を防止するための措置等について、重点的に審議いたしました。
    牛疫については、ELISA法を指針から削除することの是非、牛肺疫については、同病を疑う症状、剖検所見の追加等について審議いたしました。
    委員からは、キットの感度や特異性についての確認、一般の農家や獣医師が購入することが可能かについての確認、抗原検出キットの使用に当たって、動物衛生課と協議しながら進めることを明記すべきではないかとの意見などがありました。
    事務局からは、感度、特異性が非常に高いキットであること、メーカーによれば、キットは家畜保健衛生所向けにしか販売されないことの説明があり、また、キットの使用に当たっては、動物衛生課と協議することが明記されました。これをもって、同指針を部会に報告することが了承されました。
    また、指針案につきまして、家畜伝染病予防法に基づき都道府県の意見を求めることとされておりますので、本日配付されている案については、都道府県からの意見も踏まえ、より実践的なものになっております。
    以上を踏まえ、本小委員会といたしましては、本案は適切に防疫体制の強化が図られる内容となっており、迅速な初動対応及び蔓延防止が確保できるものと考えております。
    以上、簡単ですが、牛豚等疾病小委員会からの報告とさせていただきます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    それでは、本件について委員の皆様からご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。
    中林委員。
  • 中林委員
    文言の変更を要望するのではありませんが、いただきました資料1-2の部分で、基本方針のところで、一番基本的なところを少しお話をしたい、前回の宮崎の口蹄疫、私のところの牧場が激震地でありましたので、それを踏まえて発言をしたいと思うんですが、資料1-2の基本方針の3のところは、(1)の国から県への指導、助言、これは異論はないわけでありますが、(2)と3の都道府県、あるいは市町村のところで、「家畜所有者への指導を徹底する」という言葉なんですが、これは前もいつか私は発言をさせていただいたかと思うんですが、非常に違和感を感じるといいますか、3つほど原因がありまして、1つは口蹄疫の病気自体は、家畜所有者がその農場で口蹄疫を発生させたわけではありませんので、どちらかというと、海外から発生している病原菌を、いろんな水際の防除をくぐって農家へ出てきたと。いわゆる、もらい事故といいますか、言いかえれば農家が被害者的立場にあるということの大前提を認めていただきたいなと思います。
    2つ目は、前回の宮崎県で発生したときに、振り返ってみますと、発生農家、あるいはワクチン接種農家は、粛々と国の殺処分に応じたわけなんですが、問題は県が種雄やさかいということで、何回も特例をつくって種雄を残したといういきさつもありました。
    ですから、もし初発の農家になったとき、仮に私が今度、初発の農家になったときに、上から目線の指導という言葉になりますと、やっぱり何か抵抗を感じる、宮崎県は前回ありましたように、出ているんやけれども農家が迷ってしまう。言っていいんじゃろうか、明日まで待とうかと、そういう心情になることは、これは私自身も、これはもし出たときにそうなってしまうんと違うかなというふうな気がしています。
    ですから、やっぱり指導とかいうのじゃなくて、情報の提供を積極的にしてもらいたい、これが一番、初動の手がかり、それから後に続く対応になりますので、いかに農家が早く通報を、気楽というと言葉に語弊がありますが、できやすい、そういう状況といいますか、市町村、あるいは県の担当者にその心構え、農家に接する心構えを、どこかの文言、あるいはどこかのところでちょこっとでも書いてもらえると大変ありがたいなというふうに、生産者の名誉にかけて発言をさせてもらいます。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ご意見ありがとうございます。
    今の「指導を徹底」という文言の部分につきましては、例えば先ほどご提案のございました情報提供であるとか、あるいは周知とか、そういったようなことを少し検討させていただきたいと思います。
  • 中林委員
    少し、「指導」という言葉は何か違和感を感じますので、むしろ、宮崎県の場合でしたら、第1通報者には感謝、お褒めという逆の切り口から考えたほうが、よほどスムーズに報告をしてもらえるんと違うかな、それが早期撲滅の一番の手がかりになるんと違うかなというふうに考えますが。
  • 山野家畜防疫対策室長
    ご意見は承ります。
  • 熊谷動物衛生課長
    ご意見ありがとうございます。
    今、中林委員がおっしゃったとおり、(2)と(3)にそれぞれ「家畜の所有者への指導」という言葉が出てきますので、まさに(1)にありますような必要な情報の提供を行うという文言が、そもそも国や県に対して行うというのが(1)でありますので、今の「指導を徹底する」という部分を「情報提供に努めるとともに」というような表現にさせていただければ、いずれも(2)、(3)とも発生時に備えた準備を行うということでございますので、例えば海外で病気が出始めたとか、これは心配なことですが、国内で万が一、どこかの県で出た場合もあわせて、情報の提供に努めるとともにという文言で、(2)、(3)とも修正させていただきたいと思います。これについては、委員の皆様の同意がいただければ、そのような修正にさせていただきたいと思います。ご意見ありがとうございます。
    どなたかご意見をいただければ。
  • 齋藤委員
    賛成です。
    やっぱり生産者としては、指導よりもそういう優しい言葉で、僕の場合は口蹄疫での関係なんですけれども、やっぱり今年度はゼロでした。昨年が1件なんですね。その前が十何件出たんですけれども、あれも韓国は350件以上出て、日本の場合は12件、それもポイント、ポイントでしか出ていない。ということは、いかに情報提供が早かったかと思っています。
    ですので、防疫は当然やらないかんけれども、だけれども、やっぱり被害者意識は当然、僕もあります。自分たちで出すつもりは全然ないです。ですので、やっぱりこういう指導というよりも……
  • 熊谷動物衛生課長
    情報提供に努めると。
  • 齋藤委員
    そうですね、ということでお願いします。
  • 津田委員
    私もまさに賛成でございまして、ただ、今ちょっと大臣とお話ししてきたんですけれども、現在の豚コレラの関係で何が足りないんだろうかということでお話をさせていただいたんですが、まさに今、先生がおっしゃったように、農家の方と、それから都道府県がやっぱり一体感を持って取り組まないと、こういった病気の防圧というのはできないということがありまして、一方的にどちらかがどちらに対してそう言うのではなくて、農家と都道府県が一体になって取り組んでいく、農家のほうも地域ぐるみになって取り組んでいくと、そういった取り組みが必要だということがあると思いますので、単純に情報提供だけではなくて、意思の統一とか病気を出さないという、そういった意識を一体感を持っていくというような意味を込めて、文言の修正をいただきたいというふうに思います。
  • 松尾部会長
    ほかによろしいでしょうか。
    それでは、先ほどの「指導」の部分を「情報提供に努める」という形に訂正をするという形で、農林水産大臣から諮問のありました口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更することについては適当であるとの答申を行うことでよろしいでしょうか。 (「異議なし」の声あり)
  • 松尾部会長
    ありがとうございます。
    それでは、答申の手続を進めさせていただきたいと思います。
    議題のほうは終わりましたので、全体を通して委員の皆様からご意見、ご質問ございますでしょうか。
    特にないようですので、これで終了させていただきたいと思いますが、事務局から何かございますでしょうか。
  • 熊谷動物衛生課長
    本日は大変多くの議題について、熱心なご議論をいただきありがとうございました。
    本日答申をいただきました、1つ目として口蹄疫・牛疫・牛肺疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を変更すること、2つ目といたしまして、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更すること、この2つにつきましては、今後、速やかにパブリックコメントの募集等の手続を進めてまいりたいと思います。
    それから、豚コレラ及びアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を変更すること及びロシア連邦トゥーラ州及びブリャンスク州における高病原性鳥インフルエンザ清浄性認定に関するリスク評価につきましては、それぞれの諮問について、今後、牛豚等疾病小委員会及び家きん疾病小委員会において専門的な立場から科学的に、また慎重に検討いただきたいというふうに考えてございます。
    委員の皆様方におかれましては、今後ともご指導、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
    また、先ほど津田委員からございましたように、生産者の方々、また関連業界と一体となって、今、目の前にある豚コレラの対策、また侵入を恐れるアフリカ豚コレラ、また鳥インフルエンザ、それぞれの病気に対して、一体感を持って取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
    また、先ほど毛利委員から、職員の確保という点での視点もございました。現在、獣医師になろうとする奨学金の仕組みで、今年度も約15名の方が、全国で新たに家畜保健衛生所等、県に従事するようになっております。また、最近では高校3年生などにも獣医学、獣医師を目指そうという方に対して奨学金を出すような、こういう取り組みをしておりますが、いずれにしても、いろいろなサポートを通じて仲間をふやし、また生産者に寄り添える獣医師を育てていく必要があるというふうに考えてございます。今日のご審議ありがとうございます。
    また、最後に1点、ご報告を申し上げたいと思います。
    本日をもって家畜衛生部会の臨時委員として重責を担っていただいております立花委員におかれましては、辞任されることになりました。
    これまでのご尽力に感謝しますとともに、一言、立花委員からお言葉をいただければと思ってございます。
  • 立花委員
    すみません。お時間をいただいてありがとうございます。
    私ごとですけれども、今月で道職員を退職という形になりましたので、この部会の委員を退任させていただきたいなというふうに思っております。
    ちょっと振り返ってみますと、平成のときは、いろんな海外からの悪性伝染病を経験させてもらっていました。口蹄疫とか鳥フルとか、そういうような病気に、どちらかというと振り回されたところもあるんですけれども、いろんな勉強をさせていただいたというふうに思っております。
    この令和の時代につきましては、今、津田先生からもございましたように、一体感を持った家畜衛生を進めていって、それこそ日本の国が平和で、それから家畜衛生についても平和であるということを心から祈念していきたいというふうに思っております。
    これまで農水省の皆さん、それからここにお集まりの委員の先生方の皆さんのご健勝を祈念いたしまして、簡単ではありますけれども、挨拶とさせていただきます。
    どうもありがとうございました。(拍手)
  • 松尾部会長
    それでは、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会第35回家畜衛生部会を閉会したいと思います。
    定時終了のご協力、ありがとうございました。

午後0時01分   閉会

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