このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

食料・農業・農村政策審議会 第38回家畜衛生部会 議事録

1. 日時及び場所

令和元年10月10日(木曜日) 10時00分~11時46分
農林水産省本省   第2特別会議室

2. 議事次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1) 豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しについて(答申)
    (2) アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しについて(答申)
    (3) その他
  4. 閉会

3. 議事録

午前10時00分   開会

  • 伴課長補佐
    皆さん、おはようございます。
    それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会第38回家畜衛生部会を開催いたします。
    委員の皆様におかれましては、本日ご多忙中にもかかわらず、お集まりいただきまことにありがとうございます。
    私は当部会の事務局を担当いたします動物衛生課の伴でございます。よろしくお願いいたします。
    それでは、開会に当たりまして、消費・安全局長の新井からご挨拶申し上げます。
  • 新井消費・安全局長
    皆様、おはようございます。
    お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございました。
    本日は、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の見直しについての答申と、それから、アフリカ豚コレラに関する同指針の見直しについて答申をいただくということでございます。
    これらの2つの疾病、ご存じのように、豚コレラにつきましては昨年の9月に岐阜県で発生をいたしまして、今発生をしている県は6県ということでございます。この間、14万4,000頭を殺処分してきたということでございます。
    特に9月に入りまして、長野県、埼玉県といった、より関東に近いところに県が広がってきたということもございまして、いろいろ、殺処分を原則とするということ、それから、ワクチンにつきましては抑制的に使うという基本原則は変えないということではございますが、今回の発生が野生イノシシのウイルスが環境中にあるという、こういう状況を踏まえまして、どのような対応ができるかということで、牛豚等疾病小委員会で精力的なご議論をいただいてきたところでございます。
    野生イノシシにつきましては、現在、この6県に加えまして4県、合計で10県で野生イノシシの陽性が見つかっているということでございます。こういう中、野生イノシシの対策、捕獲の強化、経口ワクチンを進めるとともに、農場におきましても予防的なワクチンの接種を、この野生イノシシが感染している地域で認めていくべきではないかというご意見をいただいたところでございまして、本日の指針はそれに基づきまして、皆様にご議論いただきたいというふうに思っているところでございます。
    日本は2006年まで豚コレラのワクチンを打っておりました。しかし、その最後の10年は、多くの方々の生産力のご尽力によりまして、ワクチンに頼らない養豚をやっていくという形での道のりを10年間経たというふうに聞いております。その後、OIEの清浄化の認定の制度ができまして、日本はアジアの中では清浄国という形でのステータスを保ってきたということでございます。
    そういう日本の養豚の歴史、それから、将来に向けての日本の養豚ということを考えますと、現在のワクチンの使用というのは、冒頭申し上げました、抑制的にやっていくという方針で臨みたいというふうに考えておりますし、一日も早くワクチンから離脱した形での養豚に戻りたいというふうに考えているところでございます。
    本日は、2時間という中で豚コレラ、それからアフリカ豚コレラをご議論いただきます。アフリカ豚コレラにつきましては、現在、日本では発生しておりませんが、9月の中頃に韓国で発生いたしまして、その後も相次いで13例目までということになっております。いずれもソウル近郊ということでございますので、日本と非常に出入りが激しい地域での発生ということで危機感を高めているところでございます。
    これにつきましては、基本的には牛と豚にしかかからないということではございますが、ワクチンと治療法がないということで、全世界で広がっているということでございます。今回の豚コレラの改正は、現状に鑑み、アフリカ豚コレラは最低限ということで、各県でまずきちんと迅速に診断ができるようにするということ、ここを中心に変えておりますが、将来的にさらに見直し、あるいは、防疫措置の充実が必要になってくるかとも思います。そのときには随時対応していこうと思っているところでございます。
    本日は、このように大変議題も多く、今、養豚農家の方、それから日本の畜産業の将来を担う指針の改正ということになりますので、率直なご意見を賜って答申に結びつけていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
  • 伴課長補佐
    ありがとうございます。
    ここで、新井局長におかれましては所用のため退席をさせていただきます。
    さて、現在、家畜衛生部会の委員数は18名であり、本日は15名の委員の皆様にご出席いただいております。したがいまして、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項の規定により、定足数6名以上を満たしていることをまずご報告させていただきます。
    続きまして、本日出席しております事務局を紹介させていただきます。
    審議官の神井でございます。
    審議官の小倉でございます。
    審議官の永山でございます。
    畜水産安全情報分析官の山本でございます。
    食品安全政策課長の鋤柄でございます。
    畜水産安全管理課課長の石川でございます。
    動物衛生課の本間でございます。
    よろしくお願いいたします。
    なお、予定では本日は11時40分までの会議となっておりますので、よろしくお願いいたします。
    恐れ入りますが、ここでカメラは退室をお願いいたします。
    続きまして、配付資料について確認いたします。配付資料一覧をご覧ください。
    本日は、資料は1から資料7までを準備しておりまして、それに合わせまして参考資料1と2という資料をつけております。何か不足等ございましたら、審議の途中でも結構ですので、お近くの事務局員にお声かけいただければと思います。
    よろしいでしょうか。
    次に、本日の会議の進め方についてご説明いたします。
    まず、議事の1番としまして、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を見直すことにつきましてご議論いただきたいと思います。その後、議事の2番目としまして、アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を見直すことについてご議論いただきたいと思います。
    それでは、これより議事に入りたいと思います。ここからの議事進行につきましては、松尾部会長にお願いしたいと思います。松尾部会長、よろしくお願いいたします。
  • 松尾部会長
    先週に引き続きまして、お忙しい中、ありがとうございます。
    それでは、議事1、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を見直すことについて、まず、事務局から説明をお願いしたいと思います。
  • 伴課長補佐
    それでは、続きまして私のほうから資料のご説明をさせていただきます。
    まず、資料の1番目と2番目でございますけれども、先日の家畜衛生部会におきましてもご紹介させていただきましたが、9月27日から10月7日までの11日間におきまして、豚コレラとアフリカ豚コレラの防疫指針の改正につきまして、パブリックコメントと、あと都道府県への意見照会というものを実施しておりましたので、まず、その結果についてご報告させていただきます。
    まず、資料の1番でございます。パブリックコメントの結果についてという資料でございます。
    意見のほうは183件ございまして、集約された意見数は37種類ということでございました。
    その中で主な意見としましては、まず今回の大きなテーマでございますワクチン接種でございますけれども、ワクチン接種は全国、または希望する県を対象とすべきといったご意見。また、種豚につきましては、全国的な影響を踏まえてワクチン接種の対象から除外すべきというご意見。また、同じく流通のほうに制限がかかる生体や精液等については緩和すべきではないか。また、風評被害対策に万全を期すべきではないか。野生イノシシ対策を強化すべき。また、発生時の全頭殺処分は見直すべきといった、そういったご意見が主なご意見としてございました。
    また、資料2でございますけれども、都道府県知事に対しまして農水大臣から意見照会ということで意見を求めております。それに対する意見と大まかな考え方について、当省の考え方についてご紹介させていただきたいと思います。
    まず、1番目の丸でございますが、家畜防疫員によるワクチン接種、これが法律上規定されている事項なんですけれども、それについて、農場を管理する民間の獣医師や雇い上げ獣医師等によるワクチン接種を可能とすべきではないかというご意見ございました。それにつきましては、家伝法上の規定で家畜防疫員の接種が必要であるということになっておりますので、家畜防疫員が不足する場合には、非常勤の都道府県職員として民間の獣医師などを採用いただいて、必要な防疫員数を確保いただきたいという考え方でございます。
    また、次に、ワクチン接種推奨地域につきましては、野生イノシシの感染が確認されている地域だけではなくて、隣接する都道府県の意向を踏まえて広域的に設定すべきではないかというご意見でございます。それにつきましては、牛豚等疾病小委員会での議論を踏まえまして、野生イノシシの陽性確認状況を踏まえて、地域限定的に感染リスクに応じて設定するといった考え方ということでございます。
    3番目、都道府県におけるワクチン接種区域の設定や見直しに当たっての具体的な基準や考え方を示していただきたいということでございます。それにつきましては、地域における感染イノシシの確認状況、また野生イノシシの生息状況、周辺の農場数や幹線道路・山・河川といった地理的状況を勘案しまして、そういった農場周辺の環境要因を考慮して、都道府県におきましてワクチン接種プログラムを作成いただくということになっておりますので、そのプログラムについては、牛豚等疾病小委員会の意見を踏まえて国が最終的に確認をいたしますという考え方でございます。
    また、パブコメでも意見ございましたけれども、種豚などのそういった影響力の大きい豚につきましては、ワクチン接種区域外への移動についても、抗原検査で陰性を確認した場合などを条件として移動を認めるといった体制を構築すべきではないかといったご意見でございます。それにつきましては、ワクチンの限界といった面でございますが、感染を完全に防げるものではないと、感染していないことの証明は困難であるといったことから、これまでの牛豚等疾病小委員会での意見を踏まえまして、移動先での発生リスクを考慮して、移動の管理を確実に行う必要があるということでございます。ただ、防疫指針上、高度な隔離・監視下にある豚、2ページ目でございますけれども、につきましては、これから牛豚等疾病小委などの専門家の意見を踏まえまして、早急に検討を進めて、何か高度な隔離・監視下にある豚といったことを条件として動かすことができないかといったことについては、検討を進めたいということでございます。
    次でございますが、ワクチン接種農場において豚コレラが発生した場合は、全頭殺処分とすべきではないかということでございます。これにつきましても、同様にワクチンの限界といったことで、農場内全ての豚でのウイルスの感染は否定できる方法はないということでございますので、専門家の意見を踏まえまして、野外ウイルスの拡散リスクを最小限とするために全頭殺処分といったことを考えております。
    また、飼養イノシシのワクチン接種については非常に危険が伴うということで、除外すべきではないかということでございますけれども、やはりイノシシ飼養農場についても、ワクチン接種区域ということで設定された場合につきましては、イノシシにもやはり接種する必要があるということでございます。ただ、接種の際には、そういったイノシシ用の囲い込みだとか、あとは吹き矢とか麻酔銃といった、別のそういった手法も柔軟に考慮いただいて、専門家にもご相談いただきながら進めていただきたい。ただ、進めていく上で何か不都合があれば改めてご相談いただきたいといった、そういった内容でございます。
    そういったパブコメとか都道府県からの意見を踏まえまして、最終的に事務局としまして定めた概要というものが資料4になります。この資料4が今回の指針の改正点のポイントということになりますので、この資料に基づきましてご説明させていただきます。
    まず、1ページ目、前文でございます。豚コレラの感染リスクの低減のためには、飼養衛生管理基準の遵守が極めて重要であるということ、これを改めて再度記載させていただきました。豚コレラの侵入ルートを遮断するための対策を確実に実施すること、また、飼養衛生管理水準をさらに高めて、遵守のための指導を都道府県レベルで徹底する必要があるといったことを改めて明記しております。
    また、第1章の基本方針でございますが、発生時の迅速な屠殺といった防疫措置が重要であるといったことはもちろんなんですけれども、それに加えまして、疫学関連家畜の早期特定、そして、その特定された家畜の厳格な監視といったことが重要であるといったことが小委でも議論がありましたので、それについても追記させていただきました。
    また、今回、感染拡大に大きな影響を与えているイノシシ対策でございますが、野生イノシシに感染が確認された場合には、野生イノシシにおける蔓延防止と、何よりも農場への侵入防止といったところに万全を期す必要があるといったことで、国と都道府県と市町村、また、関係機関といったところの役割分担について明記しております。
    また、発生予防対策でございます。発生予防の対策のまず事前の準備といったこととしましては、都道府県の取り組みとして、飼養衛生管理基準といったところは生産者の義務ということになりますけれども、飼料販売業者、死亡獣畜運搬処理業者といった関連業者への周知徹底、また屠畜場、化製処理場、共同堆肥施設といった家畜処理施設における消毒の設備やその設置の指導、また、今回食品残渣といったところ、やはり豚コレラ、またアフリカ豚コレラの感染の拡大、侵入要因として非常に重要でございますので、そういった食品残渣や、またごみの放置対策といったことについても改めて追記しております。
    また、同じ発生予防対策として、浸潤状況を確認するための調査でございますけれども、一番下のところでございますが、都道府県が関係機関、団体の協力のもと、野生イノシシの生息状況を把握して、また、イノシシの抗原検査、PCRといったことも新たに都道府県で実施していただくこととして追記しております。
    2ページ目でございます。同じく野生イノシシの対策でございますが、捕獲の強化と経口ワクチンの散布といったことでございます。
    既に部会の場でもご説明させていただいておりますが、経口ワクチンの散布といったものを今年から新たに開始しております。それにつきましては、これまで通知レベルで動かして運用していたものを改めてこの指針の中にも位置づけるといったものでございます。
    今回、野生イノシシの対策、経口ワクチンの散布、また捕獲の強化といった一連の対策の有効性評価に基づきまして、野生イノシシの感染拡大時での使用の是非について、イノシシの専門家の意見を踏まえて決定するといったことでございます。
    また、今回の大きな議論の予防的ワクチンでございます。これにつきましては、小委でも4回開催してご議論いただきましたけれども、野生イノシシにおける感染拡大状況などを踏まえまして、予防的ワクチン接種の規定を新たに追加したというものでございます。
    これまでは防疫指針の中であくまで緊急的に、豚から豚への感染といった蔓延が防げないといった緊急的な場合に限定して、ワクチンを接種するということでございましたけれども、今回、イノシシでの蔓延、豚では蔓延していない状況だけれども、イノシシでは蔓延していて、それから豚への感染の拡大が防げないといった、いわゆる予防的にワクチンを接種しますといったところについての規定を追加したということでございます。
    次に、発生予防対策から第3章、蔓延防止対策といったところでございます。
    まずは、異常豚の発見及び検査の実施ということで、豚コレラを疑う異常豚、これは特定症状を農水大臣の告示で指定しておりますけれども、それを防疫指針の中にも追加する、追記するというものでございます。
    また、野生イノシシで豚コレラウイルスが確認された場合には、迅速に周辺農場へ立ち入って、豚での臨床症状が確認されていないかをまずチェックすると。また、あわせて飼養衛生管理基準の遵守の指導をするということでございます。また、野生イノシシが確認された周辺の地域におきましては、猟友会などの関係機関の協力を得て、野生イノシシの捕獲などによって本病の浸潤状況を調査するといった規定でございます。
    また、発生農場における防疫措置につきましては第7といったところでございますが、今回この豚コレラ、一連の豚コレラの発生の関係では、疫学調査チームからいろいろとご指摘を受けておりますけれども、その一つが、やはりネズミ、小型の野生動物としてネズミの対策といったところでございます。やはり、養豚密集地域で発生した場合に、その防疫措置の影響によって、ネズミが発生農場から近隣の農場に移動して、それで感染が拡大する可能性があるんじゃないかといったことが指摘されております。そういった指摘を踏まえまして、今回、発生農場の防疫措置の前後に、周辺農場へのウイルス拡散を防止するために粘着シートを設置したり、また、殺鼠剤とか消石灰といったものを散布して、そういった小型野生動物、ネズミ対策といったところも徹底するといったことを追加しております。
    3ページ目でございます。
    第9の移動制限区域、搬出制限区域の設定でございます。
    制限区域内の農場の飼養者に対しましては、毎日の健康観察、また野生動物の侵入防止対策の徹底といったことをまず指導いただくといったことと、あと毎日の死亡頭数、豚の死亡頭数の増減といったところが非常に目安になりますので、そういったところを法律に基づいて報告を徴求するといった規定を指針上設けております。
    また、ウイルスの浸潤状況の確認ということで、第12のところでございます。
    ここは疫学調査といったところの項目になりますけれども、疫学関連家畜、要は発生農場と何か疫学的な関連がある、それは屠畜場で交差したりとか、あるいは従業員の行き来があるといった、疫学的な関連があるということが特定された農場に対しては、直ちに農場に立ち入って特定症状の有無を確認する。要は、豚コレラが疑われる臨床症状が特定症状といったことでございますけれども、そういった症状があるかどうかを確認するといったことを明記しております。
    また、都道府県におきまして、そういった疫学的に関連がある家畜が飼養されている農場の飼養者に対しては、先ほど申し上げたような死亡頭数の報告を求めるといった報告徴求を課す。また、毎日の健康観察や飼養衛生管理の遵守といったところを改めて指導いただくという内容でございます。
    また、疫学関連家畜が飼養されている農場につきましては、移動制限が課せられるわけですけれども、ただ、蔓延防止措置が適切にとられている場合には屠畜場に出荷しても差し支えないとか、そういった除外ができる規定といったものを指針上も明記しております。
    また、そういった一連の蔓延防止措置がとられた後の家畜の再導入、経営の再開といったところが、第14といったところでございます。
    発生農場におきまして経営再開のために家畜を再導入する場合には、いきなり飼養豚を多頭数入れるということではなくて、モニター豚、いわゆるおとり豚といったものを導入しまして、農場の清浄性が確認されているのかといったところを担保した上で、経営を再開していただくといったところを明記しているということでございます。
    まず、豚コレラに関しまして、防疫指針の改正のポイントは以上でございます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございます。
    引き続き、牛豚等疾病小委員会における審議結果について、同委員会を代表しまして牛豚等疾病小委員会、津田委員のほうからご報告をお願いしたいと思います。
  • 津田委員
    津田でございます。事務局のほうから、ただいま豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の一部変更について説明がございましたが、私からも小委員会で討議した内容についてご報告させていただきたいと思います。
    豚コレラの防疫指針の一部変更につきましては、令和元年9月20日に開催されました第32回牛豚等疾病小委員会から第35回までの計4回の小委員会において審議いたしました。
    審議内容につきましては、まず1つ目、浸潤状況調査、捕獲の強化及び経口ワクチンの散布等の野生イノシシ対策。2つ目、予防的ワクチンの規定。3つ目、特定症状が確認された場合の早期発見・早期通報。4つ目、殺処分前後のネズミ対策。5つ目、発生農場の周辺農場や疫学関連農場に対する報告徴求。6つ目、豚等の再導入の前のモニター豚の導入。この6点について重点的に審議いたしました。
    委員のほうからは、まず、予防的ワクチンの活用もやむを得ないと考えるが、ワクチン接種は、ウイルス感染をマスキングしてウイルスの存在を隠蔽するということになるために、接種によって起こる問題点を考慮して使用すべきという意見。
    次に、接種地域は、今回の疫学チーム調査報告でも、野生イノシシ由来の感染が70%以上とされているところから、リスクが高い地域という点から見て、感染野生イノシシが存在すると考えられる地域に限定することが妥当ではないか。
    3つ目、ワクチン接種地域で患畜、疑似患畜が確認された場合、非接種地域への感染リスクを最大限減少させるため、非接種地域での対応と同様に、農場での全頭殺処分を実施する必要があるというふうな意見が出されておりました。
    次に、アフリカ豚コレラ対策も含め、農場の感染防止対策である飼養衛生管理の向上、それから野生イノシシ対策が重要と、こういった意見もございました。
    事務局は、委員からの意見を踏まえ指針を修正して、これをもって指針案をこの部会に報告するということが了承されました。
    さらに、指針案につきましては、家畜伝染病予防法に基づいて都道府県の意見を求めることとされております。本日配付されている案につきましても、先ほど事務局より説明がありましたとおり、都道府県から提出のあった意見も踏まえて、より実践的なものになっていると考えております。また、今回はパブリックコメントも同時に実施し、その意見もこの指針に反映したものになっております。
    以上を踏まえまして、本委員会としましては、本案は浸潤状況調査に加え、捕獲強化や経口ワクチン散布といった野生イノシシ対策の強化や予防的ワクチン接種により防疫体制の強化が図れる変更内容となっており、豚コレラの発生予防、蔓延防止が確保できるものというふうに考えております。
    以上、簡単ですが、牛豚等疾病小委員会からの報告とさせていただきます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    それでは、本件について議論したいと思います。
    委員の皆様からご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。
  • 日高委員
    予防的ワクチンのことですけれども、基本的に野生イノシシが出ているところを中心にして打つということなんですけれども、その都道府県は、今出ている都道府県はみんな打つという方向性で、今あるんでしょうかということを、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
  • 伴課長補佐
    それは、その県の中で全部打つのかどうかということでしょうか。それとも……
  • 日高委員
    決まった県はみんな、全頭打つのか。そして、例えば、国が今、何県か言っていますよね。その県はみんな打たせてくださいと言っているのかどうかというのを、ちょっとお聞きしたいということです。
  • 伴課長補佐
    ワクチン接種の、国からはその県、イノシシの感染状況を踏まえたそういった県を、まずはこちらから接種推奨地域ということで設定してお示しするんですけれども、その県の中でどの地域を、どの区域を実際に打っていくのかということにつきましては、都道府県の中でワクチン接種プログラムを作成いただいて、それを国のほうに上げていただくという仕組みになっておりまして、その中でどの地域を打つということは、その県の中での、イノシシの陽性の確認の状況だとか、あるいは養豚場のそういった密集度合いとかに応じて、県の中でそこは設定いただくといったことになっておりますので、一概に県内全域を打つということではございません。今、どこを打つかというのは、各県の中でご検討いただいているという状況でございます。
  • 日高委員
    そうすると、国が打ちなさいと言った県で、もう県全体がうちは打たないよということもあり得るということですね。
  • 伴課長補佐
    それは当然あり得ます。あくまでこれは、もちろん県の自治事務の世界のお話ですので、国からはまず推奨地域といったものをお示しして、その中で県が打つかどうか。もちろん打たないという判断も、飼養衛生管理の徹底だけで十分だというご判断ももちろんあるかと思いますので、そういったところは、県の中での最終的には検討の結果ということになります。
  • 松尾部会長
    よろしいでしょうか。
  • 日高委員
    予防的ワクチンで、やはり豚コレラを封じ込めようとした場合には、そういう先ほどの県なんかにしても、やはり野生イノシシがいるところは基本的に打っていかないといけないような気がするんですけれどもね、そこまで指導していかないと、抜けていってしまうと。
    飼養管理基準を遵守しておけば防げるという先ほどの話ね。実際問題、それが論議されて、今、管理基準も見直しているんだから、そのあたりもうちょっと国のほうで考えてほしいなと思いますね。
  • 小倉審議官
    じゃ、私からも。ちょうど資料で言うと、資料5の10ページの下のほうに接種区域というのが書いてございます。今、事務局、口頭でご説明をしましたけれども、基本的には野生イノシシの感染リスクのあるところということで、具体的にはまたこの後小委員会を開いていただきますが、そこでまたご議論いただいて、具体的なものをご審議いただいて、この地域をまず国のほうでお示しするということをやりたいと思います。
    先ほど説明のとおりでございます。要は、感染リスクだとか、その飼養衛生管理の状況、今、日高委員が言われた、なかなか難しいぞというのはよく承知の上なんですけれども、そういうのは、論理的にはそういうことを県のほうで検討いただいて、地域の実情に精通されておりますので、設定をまたいただく。さらに、そのプログラムについては、また、私ども小委の意見を聞いて承認をするというような手続をしていきたいと思っています。
    もっともっとリスクを広くとるべきではないかということについては、我々、1つは、やっぱり野生イノシシの調査を各県しっかりお願いをしたいと思っていまして、そんな形で、後手に回らないようなことはしっかりやっていきたいというふうに思っています。
  • 松永委員
    この前お話しした件ですけれども、野生イノシシが豚コレラにかかった地域での和牛の放牧をどうするかという考え、今回出てこられていないんですけれども、やはりあそこで感染の可能性が、感染ということではなくて、牛への菌が保菌するというか、体に持つという可能性があると思うんですけれども、この前もですけれども、東京市場のほうに放牧肥育というのが時々出てくるんですよね。放牧をして、最終的にそれで肥育をして、それがそのまま放牧場から屠畜場へ出てくるというのが現実にあります。
    そういうのを考えられますと、やっぱり感染したイノシシがいる地域での放牧をどうするか。放牧場を見られるとよくわかると思うんですけれども、必ず牛とイノシシ、一緒に寝ています。そういう地域での感染ということが逆に広めている可能性があるんじゃないかなとは思うんですけれども、現実に今、岐阜のほうで放牧されているかどうかは知りませんけれども、放牧地は必ずですけれども、捕獲をすることはイノシシまず100%無理です。逆に言いますと、そのわなをかけることによって牛までかかりますので、逆にイノシシの逃げ場になるんじゃないかなと思っているんですけれども、そういうところへの対応というのが今回一切出てこないんですけれども、そのことについてのご意見ちょっと聞きたいんですけれども。
  • 小倉審議官
    ありがとうございます。いろんなケースがあって、1つは野生イノシシのエリアからいろんなものを持ち出さないでくださいと、消毒をしてくださいというような一般的なことがこの中に書き込んであるんですけれども、その一つとして、今、委員おっしゃった放牧、牛を放牧して、その牛の移動やら運搬やらということを通じて何かウイルスを拡散させてしまうんじゃないかというリスク、確かに、牛が感染するわけではありませんけれども、機械的伝播ということではあり得る話なので、ちょっとそこのところは少し具体的な野生イノシシの感染エリアからいろんなものを持ち出すための、防ぐためのまたいろんなご指導をしていきますので、またその中で具体的なものをご案内できるようにしたいと思います。
  • 伴課長補佐
    ちょっと補足をさせていただくと、資料5の34ページをご覧いただきますと、第10で家畜集合施設の開催等の制限というものがございます。この中で、移動制限区域内の制限として、(3)で放牧とあるんですけれども、動物衛生課、国のほうと協議の上、都道府県も放牧を禁止、停止できるという法律上の規定もございますので、ただ、この規定を今後どう運用していくのかということについては、牛豚等疾病小委の専門家の委員の先生だとか、ちょっと都道府県のほうといろいろと調整、協議をさせていただいて、個々の放牧の停止といったところをどういった場合にやっていくのかといったところは、これからまたいろいろと検討させていただきたいと思います。すみません。
  • 日高委員
    よろしいですか。これ、放牧と書いてあるここの欄は豚の話じゃないんですか。牛は含まないでしょう、この放牧というのは。違うの。
  • 伴課長補佐
    ここは念頭に置いているのはもちろん豚ですね。
  • 日高委員
    でしょう。だから、今の答えは少しおかしいと思いますけれどもね。松永委員が一番気にされているのは、その途上で豚と牛が交差するわけですよね。そこで、そういう放牧のところから牛自体は保菌しませんけれども、ウイルスが来たときに、例えば帰りに洗車しますよね。洗車したときに、隣に豚を積んできた車と交差する可能性があったときに、そこでウイルスが伝わるんじゃないかという心配をされているわけですよね。そういう話だと思うんですけれども。
  • 松永委員
    確かに放牧場でのと、ここにおられる委員の方々、屠畜場に行って見に行かれたことがあるのかなと思うんですけれども、僕は昨日も東京食肉市場のほうでずっと見ていましたけれども、確かにトラックの消毒とかはかなり徹底されています。
    しかし、屠畜場に豚をおろし終わったトラックというのは、屠畜場の中で洗車して帰られるんですよね。それはいいんですけれども、そのすぐそばで牛がいるんですよ。牛を積んだトラックがいるんですよ。この現場で本当に大丈夫なのかなという。洗車をした後、きれいになった後に消毒されるんですけれども、すぐそばでやっていまして、それも水洗いをするだけなんですけれども、僕、一番汚いのは、やっぱり豚を積んでいる場所だと思うんですけれども、トラックのタイヤだとか外側の消毒はかなり徹底していますけれども、積んでこられた豚のおられる居住空間は一切何もせずに入ってきておろされて、またその中のもの、汚物を全部捨てて、洗車して、消毒して帰るというのが、養豚の関係の運送体制なんですけれども、逆に牛というのは、敷物を必ずきちんと敷きますので、敷いた後に、それは掃除せずに今度はそのまま帰っちゃうんですよね、中は。
    中の管理体制がまるっきり違うんですよね、牛と豚を運ぶ体制が。そこの中で、車の外側だけを消毒するだけで、これが本当にきちんとした消毒体制なのかなという、ちょっと不安も見てとれますし、その放牧のほうの話は、結局イノシシと牛との関係で広がる可能性があるんじゃないかなという部分で、放牧の、多分、僕個人的には汚染地域の、イノシシが汚染されていると思われる地域の放牧は中止するべきじゃないのかなというのが僕の考え方なんですけれども、そういう指標がここに一切ないんですよね。
    牛の流れと豚の流れってほとんど最終的な部分は一緒なので、それらを含めて分離するのであれば、別に放牧場を閉鎖する必要はないんですけれども、必ず交差しますし、トラックの業界では牛豚両方運ぶトラックもありますので、それを考えると、そこらをちょっと徹底していただかないと、牛のほうもやはり同じ家畜ですので、そこら辺の考え方をきちんと精査していただければと思うんですけれども。
  • 小倉審議官
    ありがとうございます。
    放牧については、制度上はできない話ではないんですが、じゃ実際やるのかという、放牧の制限のほうですね。制度上はさっき事務局が言ったとおり、できないわけではないんですけれども、今、委員がおっしゃった屠畜場での交差汚染ですね。また、防止するためにいろんな消毒は頑張っていただいているんですけれども、運転席の消毒あたりは、豚の病気のことで1回問題になったことがございますので、またそういうことも含めて、イノシシの感染エリアからのウイルスの持ち出し、また、養豚の世界にどんな形で戻ってくる可能性があるかみたいなことをよく検証させていただいて、また具体の指導なり運用なりをしていきたいと思います。
  • 日高委員
    それに関連して、第2章の第1節のところの飼料販売業者、死亡獣……等と書いてありますよね。これには、今、松永委員おっしゃった家畜を運ぶ業者も含まれるんですか。それと、この飼料販売業者というのは、飼料会社の車と、あとエコフィードを運ぶところがありますよね。そこにこの飼料販売業者というのは含まれるのかという。
  • 伴課長補佐
    ご指摘の6ページの(3)のところでよろしいですかね。指針の本体でいきますと、資料5の6ページございまして、6ページのところに(3)とございまして、ここに飼料販売業者、死亡獣畜運搬業者等の農場の関係事業者に対してということで、そこの飼料販売業者といったところの考え方につきましては、今、日高委員ご指摘のとおり、エコフィードの関係と、もろもろの飼料に関係するところの業者の方といった意味で、こちら記載しております。
  • 日高委員
    もう一つ、家畜を運搬する……
  • 伴課長補佐
    家畜を運搬する業者のところですかね。すみません、申しわけありません、もう一度よろしいですか。
  • 日高委員
    この3番に記載してある「等」というやつは、業者等のと書いてあるじゃないですか、これの中に家畜を運搬する業者たちも含まれるの。
  • 伴課長補佐
    家畜を運搬する業者とかそういった関係してくるところを含めて、ここの「等」といったところで丸めております。
  • 松尾部会長
    ほかにご意見、日高委員、どうぞ。
  • 日高委員
    もう一ついいですか。その下にある、食料残渣とあるんですけれども、ごみ放置対策というのはどういうこと、どういう意味なんですか、これは。
  • 伴課長補佐
    それにつきましては、ちょっと指針の本体のほうをご確認いただきたいんですが、ページでいきますと5ページでございます。5ページの(4)でございます。
    食品残渣を介した豚コレラウイルスの野生イノシシの伝播を防止するため、不特定多数の人が出入りする公園、キャンプ場、観光施設等におけるごみの放置禁止、ごみ置き場等における野生動物の接触防止等のごみ対策について関係省庁と連携して推進するということで、農林水産省の取り組みということで書かせていただいておりますが、関係する省庁、例えば環境省だとか経産省だとか、そういったところの関係省庁に、要は公園を管轄するところ、キャンプ場を管轄するところだとか、そういったところに関係省庁に対して、こちらから指導の徹底を依頼して、そういった関係省庁を介して、関係する自治体だとかそういったところに周知徹底いただくといったような対策をとるということでございます。
  • 日高委員
    この中で観光施設等云々と書いてありますけれども、例えば、高速道路のパーキングとか道の駅とか、外国人の観光客がよく立ち入るところですよね。そういうところに対しても、これ観光施設等に含まれるわけですか。
  • 伴課長補佐
    そういったところも念頭に置いています。
  • 日高委員
    あと空港とか港とか、駅で出るもの。
  • 伴課長補佐
    空港、港だとかについては、もちろん、今、動物検疫所のほうも水際対策のほうを徹底しておりますので、そういったところでそういった畜産物の……
  • 日高委員
    畜産物じゃなくて、外国人が空港とか、広げると空港とか港とか駅にもごみ箱はありますよね。そうすると不特定多数の人が、インバウンドの外国人も来ているんだけれども、そういうことは含まれていないわけね。そこまでのごみは考えていないということでよろしいですか。
  • 伴課長補佐
    そうですね、ここで念頭に置いているのは、やはり空港とか港から出た後のところを特に念頭に置いていますので。
  • 日高委員
    それともう一つよろしいですか。さっきのところの5の2の都道府県の取り組みの(2)ですね。ここで外国人労働者とか技能研修者云々というのが書いてあるんですけれども、団体なんかに周知するということですけれども、やはりこれは、指導、助言もですけれども、全国各地に外国人労働者、技能実習生、留学生なんか散らばっていますから、このあたりのそういう窓口となるところに対するこういうもの、肉製品はだめなんだよということを、指導、助言じゃなくてもうちょっと厳しくしてほしいなと、希望ですけれども。
  • 小倉審議官
    先ほど委員おっしゃった空港の部分について言えば、前もご説明しているかもしれませんけれども、動物検疫のほうでしっかりそこはPRもしながら、また申告いただいてしっかり検査をしながら、探知犬も使って探しながらというようなことで徹底をさせていただいて、まず持ち込まれないようにというところをしっかりやる。それは当然、空港のごみ箱にそんなもの投げ捨てるなということも含めて、まず空港でしっかりやる。
    それをすり抜けてきてしまうものについて、先ほど外国人労働者のお話をされましたが、これもいろんな団体を通じて周知もしておりますし、これからどんどん強化をしていこうということです。
    あと、参考に、今、各省庁連携してということですが、環境省さんが9月の終わりにこういう、何カ国語かでこういうパンフレットをつくって配られるらしいんですが、こういうので広く周知もしていただいていますので、一つ一つまた関係省庁とも連携して取り組みを進めているということで、ご紹介をしておきたいと思います。
  • 日高委員
    いいですか。私が言ったその水際で、今、審議官が言った、すり抜けてきたやつがまた日本全国のそういうパーキングとかで、そこをちゃんとしてほしいという話ですね。
  • 松尾部会長
    ほかにご意見、はい。
  • 中村委員
    いいですか。防疫指針そのものについてではないんですけれども、先ほど野生イノシシの調査について充実させていきたいというお話があったので確認させてください。
    野生イノシシの調査をしていてポジティブが出た場合には、そこの野生イノシシの移動する地域に接するようなところがワクチンの接種の地域になるのではないかなというふうに想像しているんですけれども、実際、その野生イノシシの移動というのは、特に都道府県、県境を認識しているわけではないので、地域という形で、都道府県に限らず設定されたほうがいいと思うんですね。
    先ほど、ワクチン接種をする地域は都道府県ごとに作成していただくという、プランを作成していただくというような話だったんですけれども、その都道府県ごとにつくったものが野生イノシシの移動範囲をまたいでいるような場合というのは、齟齬がないというか、問題が起きないような形で、最終的には国のほうで何かまとめた形で調整する必要があるんじゃないかなというのがまず1点。
    それから、野生イノシシの移動する範囲が、いろいろな地形的なものでいくつか分かれると思うんですけれども、理想を言えば、その調査というのは、そのエリアごとに行われると一番効果的かと思うんですけれども、野生イノシシの調査方法を決める上で、そういったエリアのすり合わせというのが反映されるような形になっているのかどうかという、この2点を確認させていただきたいと思います。
  • 伴課長補佐
    まず、プログラムをつくるに当たっての国の調整というところなんですけれども、それにつきましては、各県から上がってきたプログラムで、当然どのエリアに対してワクチンを接種するのかといったところが各県上がってきますので、その中でやはり隣接する県、あるいは県境近くで野生イノシシの陽性事例が出ているということであれば、その県境をまたいだその隣の県も、やはりそこは推奨地域ということになるとは思いますので、そういう場合につきましては国の調整が入るといったところは、確かにそのとおり、我々もそういったことを考えております。
    あと、野生イノシシの調査の方法ということですけれども、すみません、ご指摘の件はどのエリアを調査するかということですか。
  • 中村委員
    そうですね、例えば、県の中で野生イノシシの行動範囲って、何か三、四カ所に分かれると。地形的なもので幹線道路があって、ここがまず1カ所、ここでまず1カ所というような形で、二、三カ所あるような場合があると思うんですけれども、そういった場合に野生イノシシの調査ということで、県として1カ所だけ調べていたのではやはり抜けができると思うんですね。それは、恐らく接種地域を設定するときのエリアとリンクさせて、野生イノシシの行動パターンと反映させて、各ポイントで調査するのが最も効果的かなとは思うんですけれども、そういったことを考慮して調査地域の設定というのが可能なのかどうかということ。すみません、ちょっとわかりづらいですね。
  • 小倉審議官
    少し補足をします。
    とにかくリスクをはかる起点になる調査になりますので、大事な調査ということですけれども、全国的にはとにかく死亡イノシシの情報を徹底的に集めて検査をしていこうというのがベースにあった上で、今、感染のわかっている区域については、外側に向かって、感染の防止拡大区域だとか監視区域という概念を設定していまして、距離にすると30キロぐらいになる計算になるんですけれども、その範囲については検査をどんどんやっていきましょうということで、これは当然県域を越えて情報提供して、今ですと、見つかっているエリアの外側の県にも調査を頑張ってくださいということでご案内をしています。そういう意味では、何か県によって少しやり方が違うとか、そんなことにならないようにしっかり調整をしながら、各県にお願いをしていきたいと思います。
  • 筒井委員
    ちょっと質問なんですけれども、ワクチン接種家畜防疫員の過不足のお話がここにちょっと出ているんですが、現状でどれぐらい、過不足の状況がもし把握できているのであればどうなのかということと、あとワクチンのボリュームですね、量。現状と、それから今、増産をしているという、新聞で見ましたけれども、どれぐらいのワクチンとしての量が見込まれているのか、増産も含めてですね。ということについてもし今わかれば教えてください。
  • 伴課長補佐
    まず、家畜防疫員の過不足のほうについてなんですけれども、今、まさに都道府県が、これから接種推奨地域に当たるであろう都道府県のほうが、今、ワクチン接種プログラムの案を作成いただいているところですので、その中で、家畜防疫員はこれぐらい必要なんですというのが上がってくるところなんですけれども、ちょっとまだそのプログラムのほうの相談といったところが正式にない状況ですので、各県、まずどれぐらいのエリアを打つのかといったところと、それが決まれば、当然そこに家畜防疫員がこれぐらい必要ですということになるんですけれども、まだそこを県で今、もんでいただいている状況なので、ちょっとまだ正式にこれぐらい、何人足りないといったところは、今まだ正式な情報はないといったところでございます。
  • 小倉審議官
    ワクチンのほうは、現状ワクチン備蓄というのをやっていて、その関連で今150万ドーズほど、実際にすぐ使えるものがございますので、まずそれを使っていくと。
    あと、各メーカーには増産をお願いしていて、また年末、年度末に向かって積み上がってくるわけですけれども、今、イノシシの感染が起きているエリアで、リスクに応じて計画的に進めていく分には間に合う量だというふうに思っています。
    またさらにその辺の動向を見ながら、ワクチン供給のほうも問題がないようにやっていきたいと思います。
  • 筒井委員
    恐らくプログラムをつくるにしても、人の数の問題と、あとワクチンのボリュームというのが、恐らくプログラムをつくるときにも影響しそうな気がしましたので、よく調整をしていただいた上でやっていただいたほうがいいかなというふうに思いました。
  • 日高委員
    そのめどとしていつぐらいから始めるとかいうのは、おおよそのやつは決まっているんですか。
    それと、ワクチン予防、ワクチンのプログラムの中で哺乳豚は除くということが書いてあるんですけれども、結局その豚に対しては、またある程度になったらワクチンを打つということなんでしょうけれども、そのあたりのことちょっと教えてほしいんですけれども。
  • 小倉審議官
    開始時期はいつとまでは明確には申し上げられないんですが、これから今日答申いただいて、これを官報に掲載をします。で、施行ということになります。今度は各県に通知を同時にさせていただいて、プログラムをつくってこられて、そのプログラムについて小委の承認を得て、それからスタートということになります。すると1週間、2週間と時間を要していくということになります。あとはその中身次第、手続の進め方次第というイメージかと思います。
    あと、哺乳豚の関係は、いろいろ副作用等々の話を勘案してということですから、当然、1カ月、2カ月齢で打ちなさいというふうな用法、用量になっていますので、その月齢に達すれば打つということになります。
  • 山口委員
    先ほど資料2の説明の中で、一番下の丸の中で、種豚等のワクチン接種区域外の移動についてもということでちょっと話がありましたけれども、基本的に私、北海道なので、ワクチン接種している地域から精液とか受精卵とか、そういう生産物が入ってくると、それによっての汚染のリスクというか、そういうところも非常に生産者団体などとも話をする中でも懸念されるというところがあるんですけれども、先ほどの説明の中でいくと、高度な隔離・監視下の中ではそういうのもやむを得ないんじゃないかみたいなことも、一部ちょっと説明の中ではあったんですけれども、非常にここはシビアなところで、我々とか、特に北海道なんかを見ていると、そういうところからきちっとワクチン接種地域の中でそういう原則、そういうものは動かさないというようなもともとの考えもあったと思うので、そこのところをきちっとどのように考えていらっしゃるのかというところと、ちょっと話が大きくなっちゃいますけれども、先ほど屠畜場のお話もいろいろ、牛とのお話もありましたけれども、なかなか屠畜場を経た後の肉という、接種地域からの豚の肉という、これ風評とかいろんなところにもつながっても困るというところはあるんですけれども、そこは屠畜場に出す前に、本当、非常に問題はないんだよ、リスクはほとんどない形で屠畜場に行くんだよと。そして、先ほどの牛との関係もありましたけれども、屠畜場においても非常に交差もなく安全なんだよというところをきちっと明確に、こういう中で示していただくのが、最後風評にもつながらないところだし、あと、いろんな格差とか豚肉の影響というところにも出てくるのかなと思いますので、そこのところは何かこういうところにも意見としてあってもいいのかなと思いまして、ちょっとお話として。
  • 小倉審議官
    先ほどの精液、受精卵の関係ですけれども、おっしゃっている、非常に防疫上厳格にやるべしというご意見、見解と、一方でパブリックコメントでご紹介をしましたけれども、やっぱり、全国で活用されている部分があって、何とかその辺の防疫上の問題をクリアして、ワクチンを打たないような形で供給できないのかというようなコメントがございました。
    これからまさしく小委の先生方にも相談をしながら、そんなに数があるところではないので、個別にしっかりとハード面、ソフト面の防疫管理の状況だとか、あと、当然モニタリングだとか出荷時のチェックも必要になってくると思います。その辺の要求をよく詰めて慎重にやっていきたいというふうに思います。
    それと、後段の部分についてはごもっともで、やはりそういうことをしっかりやるということが風評対策にもなっていくと思いますし、また、スムーズな流通にもつながっていくと思いますので、しっかりと管理をしていただいて、またそういう情報をしっかりフィードバックをしていくようにしていきたいと思います。
  • 佐藤委員
    今のにちょっとつけ加えというか、確認をさせていただきたいんですけれども、接種区域以外への移動ということに関しまして、病性鑑定材料というのがあるんですね。例えば、その接種区域から、動物衛生研究部門の小平のほうですと、これは豚コレラの検査、それ以外のもので茨城県のつくば市にある検査センターへ持っていく。あるいは民間の検査センター、どこも豚がいるところなんですけれども、そういったところに豚の生体、あるいは死体ではなくて、血清であるとかそういった検査材料の移動については、これは移動させてもいいというふうに考えてよろしいでしょうか。搬入ということです。
  • 伴課長補佐
    搬入ということですよね。それはもう緊急病性鑑定といったことの関係ですので、それは問題なく。
  • 佐藤委員
    緊急以外で、豚コレラ以外の病性鑑定の材料が入るときということなんですけれども。一般的な病性鑑定。
  • 伴課長補佐
    それは用途が当然限られているということですから、それは問題ないということです。
  • 佐藤委員
    わかりました。ありがとうございます。
  • 加藤委員
    豚コレラの家畜伝染病防疫指針の改定については、私は賛成しますけれども、後ほどアフリカ豚コレラも出てくるわけですけれども、一番大事なのは、やっぱり生産者が自分の農場は自分でしか守れないんだということをいま一度周知することのほうが大事なのかなと。我々がこうやっていろんな議論をしたところで、やっぱり生産者が、飼っている人が高い意識を持って取り組まなければ、なかなかいい結果には結びつかないんだろうなというのは、私は思います。
    ぜひ生産者に向けて、いま一度この防疫指針の遵守というか、その辺を徹底していただきたいなと思います。
    以上です。
  • 松尾部会長
    ありがとうございます。
    よろしいでしょうか。
    私、専門家じゃないんですけれども、先ほどの、言い方なのかなと思ったんですが、飼養衛生管理基準が大事だとか、伝染病の方針をつくってやるんだという中で、だけどワクチンの接種をするかしないかは都道府県にお任せですよというような感じで聞こえたんですけれども、プログラムをしっかり自治体で提出して、その内容をきちっと、許可と言ったらおかしいですけれども、納得できるものであればそれで進めるというなら、なるほど、きちっとした管理体制になっているのかなと思うんですけれども、あとは都道府県に任せますよというようなニュアンスで聞こえちゃったんですけれども、それはちょっとどうなのかなというのと、あと、専門家じゃないのでわからない部分があるんですけれども、アジアの中で日本と台湾ですか、豚コレラ、あれはアフリカ豚コレラ、日本は清浄国ですよと言う中で、ただ、アメリカとかヨーロッパでは清浄国たくさんあって、そちらのほうはどういう形で防止しているのかなという事例とかも参考にしたほうがいい。あるのなら参考にしたほうがいいのかなという感じはしました。
  • 小倉審議官
    ありがとうございます。
    先ほどの加藤委員のお話、本当に基本的な話でありがとうございます。
    それと、今、部会長がおっしゃった都道府県は、実はそういうご批判を、最後は県に投げるのかというようなご批判を実はあちこちで受けるんですが、そうではなくて、国が考え方を示して、地域の実情をよく把握された県のほうでまた案をつくっていただいて、我々もまたそれをよく確認していくということで、我々と県が一緒になってプログラムをつくっていくというふうな認識でおります。改めてということです。
    あと、海外の話がございましたけれども、ワクチンの判断が遅かったんじゃないかというようなお話をあちこちで聞くんですけれども、実際は北米、ヨーロッパはワクチンを使わない防疫をやるということで、病気を撲滅して、入れば殺処分ということで、清浄を維持してきているような国々もございます。
    もちろん、農家さんの経営が第一でございますので、その辺の様子を見ながら、防疫対策というのはまた関係者の方でご議論いただきながらやっていくんだと思いますが、そういう国々もあるということを意識しながらやっていきたいと思います。
  • 松尾部会長
    それでは、農林水産大臣から諮問のありました豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を見直すことについては適当であるとの答申を行うことでよろしいでしょうか。
    ありがとうございます。
    それでは、答申の手続を進めさせていただきたいと思います。
    続きまして、議事2、アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を見直すことについて、まずは事務局のほうから説明をお願いしたいと思います。
  • 伴課長補佐
    それでは、アフリカ豚コレラのほうの防疫指針の変更ということで、まず、先ほど豚コレラと同じようにアフリカ豚コレラにつきましても、パブリックコメントと都道府県への意見照会をしております。
    パブリックコメントの結果につきましては、先ほど資料1でご説明したとおりでして、ほぼ全て豚コレラに関するご意見ばかりということでしたので、アフリカ豚コレラのほうの意見につきましては都道府県からの意見のほうをご紹介させていただきます。
    資料3でございます。
    丸のまず1番目でございますが、屠畜場、化製処理施設などの家畜取り扱い施設に対する交差汚染防止のための消毒設備の設置等の指導に関し、共同堆肥施設も追加すべきではないかということでございます。これにつきましては、ご指摘のとおりということで、交差汚染のリスクがあるということですので、共同堆肥施設も例示として、屠畜場、化製処理施設と並べて、例示として追記したいということでございます。
    2点目、野生動物対策についてということで、国レベルでの省庁連携が必要ではないかと。野鳥の鳥インフルエンザ対応のような体制は構築できないのか。また、野生イノシシの検査による家畜保健衛生所、県の施設の交差汚染を懸念しているといったようなご意見がございました。これにつきましては、野生動物対策につきましては、やはり環境省さんとの連携が非常に重要だということで、9月の鳥インフルエンザの事例につきましては、これまでも連携を進めているところなんですけれども、豚コレラを初め、アフリカ豚コレラといった野生イノシシ対策につきましても、今、まさに環境省との連携を強化しまして、今後のサーベランス、特に死亡イノシシのサーベランスなどといったところについては、引き続き調整を進めていって、環境省さんと農水省で連携して検査の、サーベランスのほうができないかといったところをやっているということでございます。
    もちろん、省庁連携のお話と、あとは都道府県段階でも、都道府県での畜産部局と環境部局との連携といったところの体制の強化といったところも進めていただきたいといったように考えております。
    こういったご意見もございまして、今回、アフリカ豚コレラの防疫指針の内容につきましては、資料6でお示ししております。
    アフリカ豚コレラの防疫指針につきましては、これまで豚コレラの防疫指針をほぼ準用するという形をとってきておりましたけれども、やはり、都道府県のほうからも、それではちょっとアフリカ豚コレラの指針だけ、要は、必ず豚コレラの指針と並べて見ないと内容がわからないといったようなご意見もございましたので、そういった豚コレラの指針を準用するという書き方ではなくて、全部アフリカ豚コレラの防疫指針の中に書き込むといったことで、今回、全部変更という形にしております。
    まず、前文でございますけれども、国内における豚コレラの発生状況と近隣の諸国のアフリカ豚コレラの発生状況を踏まえて、そういった海外の現状といったところを前文の中で追記しております。
    また、内容として、豚コレラのほうと重複する内容になるんですけれども、先ほどから話が出ている飼養衛生管理基準の遵守といったところが極めて重要であるということと、やはり水際対策ですね。動物検疫所などといったところの水際対策での国内のウイルス侵入防止が重要だといったところを、前文の中で追記しております。
    また、基本方針につきましては、先ほどお話ししたとおりですけれども、準用といったことをやめて、全ての事項を防疫指針の中に明記したということでございます。
    また、発生時の内容としては、迅速な死体の処理、屠殺処理といったことが重要であるといったところと、疫学関連家畜の特定も重要であるといったことで、これも豚コレラと同じ内容のことを書いております。
    また、第2の発生予防及び発生時に備えた事前の準備、こちらも内容としては豚コレラと同じ内容を記載しております。
    2つ目の丸のところ、都道府県の取り組みとしてということで、先ほどもちょっとご意見いただきましたけれども、飼料販売業者だとか死亡獣畜運搬処理業者といった、要は関係してくる業者さんといったようなところへの飼養衛生管理の周知徹底、また、先ほどの都道府県からの意見であったように、屠畜場、化製処理場、また共同堆肥施設といったところの家畜処理施設における消毒設備の設置の指導といったところ、また、食品残渣といったごみの放置対策といったところについても、アフリカ豚コレラのほうにも豚コレラと同じように書き込んでおります。
    また、第3の浸潤状況を確認するための調査、これも豚コレラと同様ですけれども、今回、一つのポイントとして、家畜保健衛生所でアフリカ豚コレラの検査を実施する体制を構築するといったところが大きなポイントとなっております。これまでは動物衛生研究部門でしかアフリカ豚コレラの検査ができなかったということなんですけれども、やはり海外での感染の拡大の状況といったことを踏まえまして、アフリカ豚コレラについては、ここに書いてあるとおり抗原検査ですね、PCRの検査。PCR検査を家畜保健衛生所で実施できる体制を構築するといったことが、一つのポイントになります。
    家保で実施する検査の中で、ここの2つ目の丸ですけれども、野生イノシシの検査についても、豚コレラと同じように、アフリカ豚コレラについても検査を実施して、浸潤状況を把握するといったことがポイントになります。
    ページをめくっていただきまして2ページ目でございます。
    異常豚の発見及び検査の実施、第4でございますけれども、最初の丸は、特定症状を明記したということで、豚コレラと同じ改正でございます。
    また、特定症状を示す異常豚が確認された場合には、直ちに動物衛生研究部門に検体を送付するということで、都道府県段階でのPCR、抗原検査が可能な体制を構築するんですけれども、要は、特定症状を示してアフリカ豚コレラの可能性が非常に高いというときは、すぐに動物衛生研究部門に検体を送付するということでございます。
    また、動物衛生研究部門においては、実施する検査としては、都道府県段階でのPCR検査とは別に、遺伝子解析を実施するということでございます。
    あとは、技術的な改正が第5の病性等の判定のところに書いてございます。
    また、第7の発生農場における防疫措置でございますけれども、これも豚コレラと同じ対応でございますけれども、発生農場における防疫措置の前後に、ネズミ対策のための粘着シートの設置、殺鼠剤の散布といったところ。また、1つ、豚コレラと違うポイントとしましては、感染の拡大に、ダニといった吸血昆虫が関与するといった可能性が指摘されておりますので、そのために殺虫剤の散布といったところも防疫措置の前後に実施するということで規定しております。
    また、下の丸のところは、原則としての防疫作業時間の目安として、24時間、72時間といったところを目安として書いておりますけれども、これについては、防疫作業の前に実施するネズミとか殺虫剤、ダニ対策といったところの措置が完了してからの時間のカウントになりますといったところを明記しております。
    また、ページのほうをめくっていただきまして、3ページ目でございます。
    第9の移動制限区域及び搬出制限区域の設定といったところですけれども、これにつきましては、豚コレラと同じ内容になっております。制限区域内の飼養者、また疫学関連家畜がいる農場の飼養者に対しましては、毎日の健康観察を徹底するように指導していまして、また、野生イノシシといった野生動物の農場への侵入防止対策を徹底するように努めると。また、毎日の豚の死亡頭数などについて報告徴求をすると。これは豚コレラと同じ内容といったことでございます。
    また、第12、ウイルスの浸潤状況の確認といったところですけれども、これも豚コレラと同じ内容になります。ここが疫学関連家畜、疫学調査の章になりますので、そういった疫学関連がある家畜が飼養されている農場については、基本的には移動制限区域内の農場と同じ対応をしますといった内容が記載されております。
    また、第13のワクチンでございますけれども、変更なしということなんですけれども、ワクチンにつきましては、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、豚コレラと違う大きなポイントとしましては、アフリカ豚コレラにはワクチンがないといったことでございますので、今回豚コレラで今後とるようなワクチン接種といった手段がとれないということですので、さらに飼養衛生管理の徹底といったところの農場における対策と、あと水際の対策といったところが重要になってくるといったことでございます。
    ページ、最後めくっていただきまして、家畜の再導入といったところでございます。これも先ほどの豚コレラと同じ内容ということでございます。
    また、第16、その他のところの記載としましては、アフリカ豚コレラにつきましては、日本でもちろん未発生の疾病でございます。したがいまして、仮に国内にウイルスが侵入した場合、防疫作業をするに当たって、いろいろと想定外の事象が出てくる可能性があるといったことでございまして、本指針に追加して防疫措置を講じる必要が生じた場合には、牛豚等疾病小委員会の専門家などの意見を踏まえまして、通知等により緊急的に運用することもあり得るといったことを、こちらにも記載しております。
    アフリカ豚コレラにつきましては、説明は以上になります。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    引き続き、牛豚等疾病小委員会における審議結果について、同委員会を代表して、牛豚等疾病小委員会津田委員からご報告をお願いしたいと思います。
    よろしくお願いします。
  • 津田委員
    津田でございます。ただいま事務局のほうから指針の変更について説明がございましたが、私からも簡単に小委員会での答申の内容についてご報告させていただきます。
    アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針の全部変更につきましては、令和元年8月27日に開催されました第31回牛豚等疾病小委員会において審議いたしました。
    審議内容につきましては、1つ目、遺伝子検査を家畜保健衛生所において実施できる体制の構築。2つ目、続発事例等における家畜保健衛生所の遺伝子検査による疑似患畜の決定。3つ目、早期発見・早期通報の徹底、4つ目、殺処分前後のネズミ、ダニ対策の徹底。5つ目、発生農場の周辺農場や疫学関連農場に対する報告徴求。6つ目、豚等の再導入の前のモニター豚の導入。この6点について重点的に審議いたしました。
    委員のほうからは、まず、殺鼠剤については、散布してもネズミが食するまで数日かかるケースもあるので、24時間以内に殺処分することとの兼ね合いも含めしっかり検討する必要があると。
    次に、家畜保健衛生所での検査について、実際に解剖する際の所見や方法、材料の扱い等、細かい留意事項を記載する必要がある。また、精度管理、これが重要となるという指摘がございました。
    3つ目、食品残渣の適切な処理に係る指導を徹底すべき、これらの意見がございました。
    事務局は委員からの意見を踏まえ指針を修正し、これらをもって指針案を部会に報告するということが了承されました。
    さらに、この指針案につきましては、家畜伝染病予防法に基づき都道府県の意見を求めることとされております。本日配付されている案につきましては、都道府県からの意見のあった家畜保健衛生所における検査手法、野生イノシシ対策の強化、ネズミ対策の具体的手法に係る意見も踏まえて、より実践的なものとなっております。
    なお、こちらも豚コレラと同様、パブリックコメントを実施しており、その意見も反映したものとなっております。
    以上を踏まえまして、本小委員会といたしましては、本案は新たな検査法の導入や野生イノシシ対策の強化等により防疫体制の強化が図られる変更内容となっており、迅速な初動対応及び蔓延防止が確保できるものと考えております。
    以上、簡単ですけれども、牛豚等疾病小委員会での報告とさせていただきます。
  • 松尾部会長
    ありがとうございました。
    それでは、本件について委員の皆様からご意見、ご質問を承りたいと思います。
  • 日高委員
    よろしいでしょうか。今回のこのアフリカ豚コレラの指針ですけれども、豚コレラと比べた場合の伝播力、致死率も高いので、やはりもうちょっと緊急性のあるような変更というのになったほうがいいと思うんですけれども。
    例えば、移動制限とかありますよね。そこの部分をもうちょっとエリアを広くするとか、豚の場合には、やはり肉豚もそうですけれども、動く範囲がすごく広いので、例えば、17ページの3ですね。第7の3ですけれども、ここで発生農場の周囲1キロの区域に云々と書いてありますけれども、やはり患畜あるいは疑似患畜であると判定された場合は、もうちょっと大きなエリアで、そして疫学的に関連するところももうちょっと早い対応をやっていかないと、後手後手に回った場合のこのアフリカ豚コレラの広がりというのは豚コレラ以上だと思うんですね。
    それともう一つ、ここで先ほど津田委員からもありましたけれども、殺鼠剤云々というので、措置を行ってから始めるということを、もう一度考え直すわけじゃないんですけれども、早く殺処分ができるようにしていただきたいのと、ここに書いております72時間以内に云々というのが、実際、今、養豚場は結構規模が大きくなっておりますので、そこあたりの問題というのもできるのかどうかと。それに付随しまして、今、セントレアにあります、あれはレンダリングの機械ですかね。あれなんかをもう少し、九州に1つとか、中部に1つとか、関東に1つとか、増設してもらって、やはり埋却ができない地域も結構あると思うので、そこあたりの対応もしていただくといいのかなと思っております。
    それから、15ページの報道機関への公表ということですけれども、今般の岐阜、愛知の豚コレラの発生農場の報道を見ていますと、結構近くからの写真とか、あと上空からの写真とか、あまりにも近づき過ぎるというか、宮崎で口蹄疫のときも私はそういうことを県とか国のほうに要望したんですけれども、やはり上でヘリコプターが旋回するとか、報道陣が近づくというのは、農家サイドにとっても大変心情的にも苦しいものがありますし、また、病気を拡散する意味でも、もう少しそのあたりの報道関係の人たちに、やはり防疫は何なのかなというのを意識づけることをしていかなくちゃいけないのかなと思っております。
  • 伴課長補佐
    数点ご意見頂戴しましたので、ちょっと考え方のほう、私のほうからご説明させていただきたいんですが、まず、1番目のご質問の移動制限のお話ですけれども、これにつきましては、指針のほうをちょっと参照してご説明させていただきたいと思いますが、資料7の22ページでございます。
    ここが第9、移動制限区域及び搬出制限区域の設定ということで、まず、移動制限区域の考え方につきましては、ここの丸囲み数字1にあるとおり、基本的に豚コレラと同じように3キロということになっております。ただし、先ほど委員からご指摘のあったとおり、3キロ、病原体の拡散のスピードとかということを考慮して、また、あるいは発生が、届け出が遅かったといったような場合には、丸囲み数字2のところに記載があるんですけれども、3キロを超えて設定することも可能になっております。
    したがいまして、まずは発生後すぐに3キロで移動制限区域を設定して、その後、ウイルスの拡散の状況、発生の状況を見まして、3キロからあるいは5キロ、10キロといったように移動制限区域を拡大するといったことは、一応こちらも想定はして、そういったことができるような指針のつくりにはなっております。
    あと、2点目としまして、殺処分のところのお話がございました。殺処分につきましては、今回、豚コレラの実情、現状を踏まえまして、ネズミといったような対策のことも非常に重要だといったことは、小委員会のところでもご指摘がございましたので、そういったネズミ、そしてまた先ほどご説明したとおりダニといったような対策をすべきだというご意見がありましたので、それを加えておりますけれども、だからといって殺処分を遅くしてもいいということはもちろん、決してないということですので、そこにつきましては、そういったネズミとかダニの対策を進めながら、病原体が拡散しないように、当然、移動制限はすぐにかかりますので、発生農場から豚が移動したりとか、あるいは畜産物が移動するということは決してないようになっておりますので、そういったことをやった上でのネズミ、ダニ対策、そしてその後の防疫作業、殺処分といったことになりますので、病原体の拡散防止措置をしながら殺処分といった防疫措置を進めていくといったことを想定しております。
    もう一つ、72時間以内といったところが、これはご質問としては現実的かといったことでしょうか。
  • 日高委員
    いや、今の豚コレラの埋却を見ていると、やはり、規模の大きいところの場合には1週間ぐらいかかりますよね。72時間以内にという気持ちはわかるんですけれども、そこの72時間でおさめるための方法というのを、埋却だけなのか、さっき言ったレンダリングを使ってやるのか。そこを含めて複数の手段で考えていかないと、ここに書いてある72時間以内に、埋却地の問題もあると思うんですよね。行って、したときには水が出るとか、掘ったら水が出るとか、そういうのはありますよね。そういうものもいろいろあるから、やはりそこあたりをもう少し詰めて考えてほしいなということですね。
  • 伴課長補佐
    72時間以内、ご指摘のとおり、大規模農場ではやはり当然難しいということがございますので、ここの72時間ということにつきましては、あくまで目安ということでお示ししている数字ではございます。
    そしてまた、大規模農場といったところで当然埋却できない、あるいはご指摘のとおり、掘ってみたら当然水が出てきたということもあり得ますので、そういったことを勘案した上での目安ということになりますということは、この指針の本体の下に局長通知で留意事項というのを示しておりまして、その中でそういったところの考え方、今、委員からいただいたような考え方のことはちょっと示しております。
    それにつきましては、すみません、今回資料として入れられておりません。大変申しわけございませんけれども、そういった、今委員からいただいたようなことにつきましては留意事項の中でお示しするようにしております。
    また、移動式レンダリング装置でございますけれども、これにつきましては、日本全国各地域で配備するということはなかなか難しい状況ではございますけれども、当然、機動的にそういったレンダリング装置を各県に移動させることができるように、こちらも動物検疫所のほうと連携しながらそういったところを配備して、必要に応じて当然使う。
    今回も大阪の事例では初めて使ったということがございますので、また、そういった大阪で使った事例については、全国会議とかで、使う場合はこういったところに注意しないといけないよといったようなことで、大阪の事例を各都道府県に共有するといったようなこともやっておりますので、今後またそういった、特に養豚密集地域のほかに、大阪のようないわゆる都市圏で出た場合のことも対応できるようなことの体制をつくっていきたいと思っております。
    また、最後に報道機関への注意喚起といったことがございました。ご指摘のとおりの宮崎での事例、また岐阜の事例でも、報道機関の先ほどのヘリの旋回の件とかございました。それにつきましては、当然我々のほうからも、各報道に対しては注意喚起ということを引き続きやっていて、防疫作業の邪魔にならないように、また、発生農家さんのほうをあまり刺激することのないようなことは、引き続き我々のほうからも報道機関に働きかけをしていきたいと思います。
  • 日高委員
    その移動制限ですね。今言われたように、随時広げていくという話なんですけれども、私が言いたいのは、アフリカ豚コレラの場合に、今回の韓国も含めてそうですけれども、今、地域で予防も含めて30万頭ぐらい、韓国は殺処分していますよね、思い切って。日本はそれが無理だと思うんですけれども、アフリカ豚コレラがもし発生した場合には、やはり最初から、例えば10キロとか20キロ、もうちょっと広い範囲でもいいから、例えば何日間は豚の移動を禁止するよと、禁止できる、そういう措置をとってもらって、その中で順次確認されたら縮小していけばいいと思うんですよね。
    最初、まず大きな網をかけていかないと、やはりこのアフリカ豚コレラの場合にはなかなか、農家もそういうことになれば、やはりアフリカ豚コレラに対する危機感というのは養豚農家は持っていますから、そういう思い切った網をまずかけて、どんどん少なくして、リスクを少なくしたら縮めていくという方法をとってもらいたいなということで言ったんですけれども。
  • 小倉審議官
    ありがとうございます。
    まずは、一にも二にもとにかく早期発見をしないと大変なことになるということは間違いないので、まずそれを徹底したいなと思っているのと、移動範囲は、今ご説明したとおりになります。
    今、委員おっしゃった法的なものと、あと自粛というんですかね、そういうことも含めて、運用面はまたいろいろご議論していただいたらいいと思うんですけれども、少し感染力について、我々豚コレラと似ているというような認識でいるんですが、科学的に言ったらどうなのか、専門のお立場で少しご助言いただけたらと思うんですけれども。
  • 津田委員
    アフリカ豚コレラの場合、基本的な伝播経路というのは4つございまして、アフリカで常在化しているように、イボイノシシと、それからオルニトドロスという、ソフトチックの中で、両方とも不顕性でずっとつながれている段階。
    それから、昔イベリア半島でスペインで起きていましたように、ダニと豚の間で伝播しているようなものですよね。それはダニがそういった感受性がないとだめなんですけれども。
    それから、今、ヨーロッパで起きているのが豚だけの間の感染ですね。これは残飯であるとか、そういった豚の肉、あるいは加工品を介した豚と豚での伝播で、これはかなり人間の活動が関係しています。
    それから、もう一つは野生イノシシに入って、野生イノシシから豚に入ってくるというふうな伝播です。
    この4つの伝播経路があるんですけれども、ただ、ヨーロッパの事情を見ていきますと、例えばドイツやオランダとかデンマーク、そういった畜産の先進国ではほとんど発生は起きていないですね、野生イノシシ含めて。その周辺国のほうでは、豚では発生していないけれども野生イノシシでは起こっていると。要するに野生イノシシから豚への感染はとめられていると。もうちょっと東欧のほうに行きますと、野生イノシシと同様に、飼養豚でも感染が起こっているという状況があって、やはりここにはいろんな伝播経路があると思うんですけれども、人間の活動が一つ絡んでいるのと、それから、そういった汚染されたものが豚の口に入っているということがあって、今回、アジアのほうで起きているのが、どういった経路かわかりませんけれども、少なくともまずバックヤードと呼ばれる、割と平飼いで飼われているような庭先の養豚ですね。そういったところから発生したと思われますけれども、一部では大規模なところでも起きています。
    この辺はどういったことがあったのか、それぞれの国の調査にもよらざるを得ませんけれども、やはりそういった飼養環境によっても随分発生形態が違うようですね。
    ですから、日本でもし発生したときに、豚から先なのか、イノシシから先なのかによってもまた対策が違うでしょうし、今、日高先生がおっしゃったように、どの程度の移動制限かけるか、その辺の疫学情報というか、初期の調査を見てみないと、その辺は決められないのかなという気がします。ですから、今、ここではかなり融通がつくようにしているんですけれども、なかなか一概に決めつけることは難しいのかなと思います。
    教科書的には、一般的には、口蹄疫に比較したら伝染力は弱いというふうに、要は口蹄疫のように空気伝播と言われるような飛沫感染は起こさないので、基本的には経口感染が中心ですので、一般的には口蹄疫ほどはないというふうに言われています。
    ちょっと説明はしょったんですけれども、以上です。
  • 松尾部会長
    ありがとうございます。
  • 砂子田委員
    私、この会議に初めて参加することになった、北海道で酪農をやっている砂子田と申すんですけれども、私も酪農家なので、豚コレラというか、豚関係のことをそこまで詳しくないというか、ほとんど知識がないので、ちょっと空気の読めないような発言をするのかもしれないんですけれども、今、家畜っていろんな病気があって、こういう会議に議論にならないような小さなというか、殺処分も全部しなくてもいいけど、その病気になったら殺さなきゃいけないという病気って、家畜の中でいっぱいあると思うんですよね。
    それの中で、すごい、うちの実家のほうもそういう牛の病気になって、同じような、同じようと言ったら失礼なんですけれども、ちょっと感じるところが似ているなと思うところも正直あったので、わかるなというふうな思いも持ちながら聞いていたんですけれども、殺処分しなきゃいけないとなったときに、再開するときにモニターの豚を入れてということとかおっしゃっていたのももちろんすごくわかるんですけれども、病気になってしまったときの被害者のリスクがすごい大きいなというか、今、この業界でもすごく畜産とか酪農家さんの件数がどんどん減っていっているとかと言われている中で、もうそういうふうになっちゃったらやめるわという人が多いような気がするんですよね。
    なので、そういう意味では、病気に対する対策というのはできるだけ早くしていただいて、できるだけその病気にならないような農家さんを、その病気になるような、なってからじゃ遅いというか、その前の対策がしっかりしていなきゃいけないし、そのための農家さんの認識ももちろん大事なんじゃないかなというふうに思っていますし、今回のアフリカ豚コレラという話も日本ではまだ出ていないということですけれども、いつ入ってくるかどうかもわからないような感じだと思うし、それって多分、この病気に限らず、どの病気も今、どこからどの経路でとか、それは豚に対するだけじゃなくて、牛だってあり得るし、そういう新しい情報というのは、生産者は多分、早く知って対策していかなきゃいけないということなので、そういう新たな情報というのは早く、できるだけ早く知らせていただけたらいいなというふうに思っています。
    先ほどワクチンの話もあったんですけれども、ワクチンを打ったから平気だと思っている、認識を持っている生産者も絶対いると思うんですよ。だから、そこの認識の問題というのもそうだし、ワクチンが、先進国でワクチンを打たなくたっていい生産物を生産しているというところもあるので、いい例みたいなのを私たちも吸収していかなきゃいけないのかなというふうに思いました。
    以上です。
  • 松尾部会長
    ありがとうございます。
  • 中島委員
    非常に細かい用語のことなんですけれども、過去にもちょっと議論があったかと思いますが、抗原検査(PCR検査)とか抗原検査、本文の12ページのところに(PCR検査、ウイルス分離検査)とあるのは、ちょっとやっぱり抗原検査という言葉が違和感があるところなので、ここ、ウイルス検出検査(PCR、ウイルス分離)とかにしていただいたほうが、より混乱が少ないんじゃないかというふうに思います。
  • 小倉審議官
    意見をお預かりしていいのかな。
  • 伴課長補佐
    今、中島委員からご指摘いただいたような変更でよろしいかどうかは、この場でご回答、ほかの委員の先生からもご回答いただきたいところなんですけれども、変更するという。
  • 松尾部会長
    今の中島委員からの意見に関しまして、疾病小委員会を含めて意見を賜って、1回預からせてもらって進めたいと。
  • 津田委員
    多分ここの書き分けは、抗体検査に関して抗原検査というふうにやっていまして、もう一つは、PCRではまだ患畜というふうに断定できないんですよね、要するに遺伝子が検出されたということで。その後でウイルス分離、あるいはそれに相当するシークエンス、これをもってウイルス分離と同等、要するにシークエンスで決定されればウイルス分離とイコールになりますから、ウイルス分離とそれからシークエンスは同等ということで、これで確定する、確定検査なんですね。
    それが初発の場合にはそこまで行って確定するんですが、その後続発した場合には、家畜保健衛生所のほうでPCR検査だけでも疑似患畜として処分するということで、ちょっと使い方が違うんですよね。その2つを合わせて抗原検査というふうにやっていたんじゃないかなと思うんですけれども、そういう理解でよろしかったですかね。
  • 伴課長補佐
    そういう意味です。
  • 津田委員
    だから、やり方、そういうふうに実際使っていくんですけれども、書くときにそれをうまく書き分けてウイルス分離としちゃうと、最終的にシークエンスまでしなきゃいけなくなるので、そこがどうかなという。
  • 中島委員
    ウイルス分離ではなくて、ウイルス検出検査としたほうが、抗原検出と、今回は抗原検出の議論はないんですけれども、遺伝子検出とウイルス分離を全部含んだ用語になるので、抗原検査というと、厳密に抗原検出と遺伝子検出を分けて議論する、微生物学的にですね、分けて議論する言葉もありますから、用語の混乱を避ける上では、抗原検査というよりもウイルス検出としたほうが、ウイルス検出の中には抗原検出、遺伝子検出、PCRの遺伝子増幅とか、さっきのシークエンスとか全部含んだ用語になるので、言葉として、遺伝子検出を含めて、抗原検査という用語よりはウイルス検出というふうにしたほうが、抗体検査と並ぶ用語としてはウイルス検出としたほうが混乱が少ないんじゃないかというのが僕の意見です。
  • 松尾部会長
    いずれにしても一度預からせてもらって審議させてもらいたいと思います。
    日高委員、どうぞ。
  • 日高委員
    水際対策についてお聞きしたいんですけれども、水際対策のやつで、今、逮捕者が4人ほど出ておりますよね。結局厳格化されたわけですけれども、その前と比べて、今の現状としては、やはり厳罰化のことをしたから不正な持ち込みが減ったのかどうかということをお聞きしたいのと、もう一つはちょっとくだらない、くだらなくはないんですけれども、このアフリカ豚コレラとか豚コレラのやつは、BSEみたいに何かローマ字であらわせる、そういうのはできないんですかね。
    この前もそういう話があって、津田先生が返答いただいたんですけれども、やはり先ほど出た風評被害云々というときに、豚コレラとかアフリカ豚コレラというコレラがつくと、何かちょっと変えられるものなら変えてほしいなという気がしたものですから。
  • 小倉審議官
    水際のほうですね、ちょっと今正確な数字がないのであれですけれども、相当検査の強度を上げていますので、検査そのものは大きくは変わっていないですけれども、かなり量は減っているというような話は聞きます。また改めてきちんとしたものをお示しできればなと思います。
  • 沖田国際衛生対策室長
    すみません、後ろから失礼します。国際衛生対策室長、沖田でございます。
    水際の厳格化、適用の厳格化での効果ですけれども、具体的なこれこれという数字ではないんですが、例えば、一部空港では、件数自体は減らないんですけれども、持ってくる重量は大きく減っていると。つまり、多く、たくさん持ってくるような人たちは、やっぱりこの厳格化によってそれを危ないと感じているということで、そういう形で減っている。あるいは、ベトナムで逮捕者が出ているんですけれども、ベトナムで逮捕者が出たということをベトナムの国内のメディアが報じたことによってベトナムからの摘発というか、それが一時減少するというような効果は見られております。
  • 松尾部会長
    ありがとうございます。
    あと言葉ですよね。
  • 小倉審議官
    これはひたすら正しい情報発信に努めたいと思います。そのようなアイデアもあちこちからお聞きはしておりますが、まずは正しい情報発信をしていきたいというふうに思います。
  • 松尾部会長
    時間がオーバーして、じゃ、伊藤委員からお願いします。
  • 伊藤委員
    簡単な質問なんですが、先ほど豚コレラのほうでは、野生のイノシシの調査を環境省と体制づくりをされているというお話だったんですけれども、同じ材料を使ってアフリカ豚コレラの調査というのも考えておられるんでしょうか。
  • 伴課長補佐
    はい、アフリカ豚コレラにつきましても、家保の段階で野生イノシシの検査と、あと豚の検査をやっていく、都道府県でやっていくということですので、アフリカ豚コレラについても野生イノシシの検査を進めていくということでございます。それも環境省のほうと連携をしながらやっていく体制を、今、築いているところといったところでございます。
  • 松尾部会長
    すみません、ちょっと時間がオーバーしちゃっているので、これぞという方だけご意見いただきたいと思います。
    よろしいでしょうか。
    それでは、農林水産大臣から諮問のありましたアフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を見直すことについては適当であるということの答申を行うことでよろしいでしょうか。
    ありがとうございます。それでは、答申の手続を進めさせていただきます。
    そのほか全体を通して、皆様からご意見とかございますでしょうか。
    特にないようですので、これにて終了させていただこうと思います。
    事務局からお願いします。
  • 伴課長補佐
    事務局のほうからは特にございませんので、最後に審議官の小倉のほうからご挨拶申し上げます。
  • 小倉審議官
    今日は熱心なご議論いただいて本当ありがとうございました。今、部会長のお話にあったとおり、豚コレラ、アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針を見直すことについて答申をいただきました。これから速やかに官報掲載等々、手続を進めていきたいと思いますし、また、委員のご意見も踏まえてこの運用にも努めていきたいと思います。引き続きのご指導、ご協力をお願いしたいと思います。
    今日はありがとうございました。
  • 松尾部会長
    それでは、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会第38回家畜衛生部会を閉会したいと思います。
    ありがとうございました。

午前11時46分   閉会

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader