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食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会第69回家きん疾病小委員会議事録

1. 日時及び場所

令和元年12月19日(木曜日) 10時30分~12時22分
農林水産省本省   第2特別会議室

2. 議事次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 議事
    (1) ロシア連邦トゥーラ州及びブリャンスク州における高病原性鳥インフルエンザの清浄性認定について
    (2) その他
  4. 閉会

3. 概要

午前10時30分   開会

  • 沖田国際衛生対策室長
    それでは、定刻となりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会第69回家きん疾病小委員会を開催いたしたいと思います。
    委員の皆様におかれましては、年末の押し迫った中、大変ご多忙のところをご出席賜りましてありがとうございます。
    本日は司会進行を私のほうでやらせていただきたいと思っております。国際衛生対策室長を務めております沖田でございます。よろしくお願いいたします。
    それでは、開会に当たりまして挨拶を申し上げたいと思うのですが、本来ですと課長の熊谷が挨拶をすべきところですが、所用によりまして出席がかないませんので、失礼をさせていただいて、私のほうから挨拶を申し上げたいと思います。
    委員の皆様におかれましては、本当にお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
    今年7月にこの部会の委員の改選が行われております。新たに委員として選出をしまして参加をいただくことになりました委員として、岩科委員と内田委員を新たに選出しお迎えすることになりました。
    岩科委員におかれましては、本日は所用で欠席というご連絡をいただいているところでございますが、内田委員にはどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
    本年5月ですけれども、部会においてロシアのトゥーラ州及びブリャンスク州における高病原性鳥インフルエンザの清浄性の認定について部会に諮問をしたところでございます。これを受けまして、本日はこれについて委員の皆様に技術的かつ専門的な見地からの議論をしていただきたいというふうに考えております。どうぞ活発、忌憚のないご議論をよろしくお願いしたいと思います。
    一方、最近の家きんの疾病、特に鳥インフルエンザをめぐる情勢に関する状況といたしましては、国内ではもうほぼ2年前になりますかね、2018年1月に香川県で発生したのが最後でございまして、それ以降、高病原性鳥インフルエンザは国内では発生していないところでございます。これは、ひとえに養鶏の農家の皆様、そして関係者の皆様が防疫に努力をされたその結果だというふうに思っております。
    一方で、アジアの地域においては、引き続き高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザの発生が継続をしているというところです。韓国においては、今年10月以降、野鳥の糞便から低病原性ですけれども、H5N2亜型、H7N4亜型の鳥インフルエンザウイルスが検出をされているというところです。
    後でちょっと触れたいと思うんですけれども、国内においても低病原性の鳥インフルエンザのウイルスが野鳥の糞便からとれているところです。愛媛県、島根県、栃木県、奈良県で見つかっているというところでございまして、家きんへの病気の侵入のリスク、引き続き高い状態にあるというふうに考えられます。農水省としては、このような状況の中で、渡り鳥のシーズンを控え、9月には全国の都道府県の関係者を集め、これは毎年行っているところですが、対策の推進会議を開催し、関係者、関係機関とも連携して発生予防に努めるとともに、万一の発生の際には、早期発見・早期通報、迅速なまん延防止措置の対策を講じようということで万全を期しているところです。
    また、これは鳥インフルエンザというよりは、むしろCSFあるいはASFの対策を念頭に置いたものでございますが、関係省庁が一体となって水際の検疫というものを強化しようということで取り組んでいるところです。本年の4月以降、畜産物の違法な持ち込み、特に空港や港湾における旅客の手荷物での違法な持ち込みについて対応を厳格化しているところです。また、税関とも協力をいたしているところですが、税関においては、日本に入国してくる旅客全ての方が記入する税関申告書の様式の変更を税関のほうでやっていただいているところです。年末から新たな様式が使われるというふうに承知をしておりますが、肉などの持ち込みをより明確に質問するために、今までは、税関申告書の裏面に肉などの持ち込みが制限されている物を持っていませんかというチェック欄があったんですが、それを表面に移して、しかも、麻薬とか銃とかそういうものが1番なんですが、その2番目に、肉を持ち込んでいませんかということをはっきりと聞くというような形で、税関とも協力をしていただいて畜産物の違法な持ち込みを制限する、禁止するということを徹底していこうということでやっているところです。
    そのような状況の中でございますが、委員の皆様におかれましては、本日の議題につきまして忌憚のないご意見、ご議論をしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
    それでは、先ほど言いましたとおり、7月に新たな家きん疾病小委員会の委員が指名されてから今回が初めての会合でございますので、ご出席の委員の皆様をまずは紹介させていただきたいと思います。五十音順で紹介をします。
    伊藤委員でございます。よろしくお願いいたします。
    内田委員でございます。よろしくお願いいたします。
    白田委員でございます。よろしくお願いいたします。
    筒井委員です。よろしくお願いいたします。
    眞鍋委員です。よろしくお願いいたします。
    森口委員でございます。よろしくお願いいたします。
    なお、中島委員、それから矢野委員、そして新任となられます岩科委員におかれては、本日は所用のため欠席というご報告をいただいているところです。
    事務局のほうもご紹介をさせていただきたいと思います。
    この鳥の関係の担当をしております課長補佐の井川でございます。
    専門官の唯野でございます。
    同じく専門官の岩田でございます。
    事務局のほうは以上のメンバーで務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
    続きまして、この家きん疾病小委員会の委員長の選出についてお諮りしたいと思います。
    食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営内規第4条の規定によりまして、当委員会委員長の選出は、小委員会に属する臨時委員の互選により行うことというふうにされております。ついては、委員長の候補につきまして、どなたかご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
    筒井委員、お願いします。
  • 筒井委員
    これまでの実績もおありですし、引き続き伊藤委員にお願いしてはどうかというふうに思います。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。
    ただいま筒井委員から、伊藤委員に委員長をお願いしてはどうかというご意見がございました。
    その他の臨時委員の皆様、いかがでございましょうか。よろしければ、拍手をもって信任をしていただきたいと思います。 (拍手)
  • 沖田国際衛生対策室長
    どうもありがとうございます。
    了承をいただきましたので、伊藤委員に委員長をお願いしたいというふうに思います。
    一言、ご就任のご挨拶をお願いいたします。
  • 伊藤委員長
    鳥取大学の伊藤でございます。委員長再任のご承認をいただきましてありがとうございました。
    先ほど、室長のほうからもお話がありましたけれども、国内のAIに関しましては、2018年以降大きな発生もなく、やや落ち着いた状況であるというふうに理解ができると思います。ただ、これは以前のことを考えますと、2、3年おきに発生があったという前の状況に戻ったということだけなのかもしれないということで、いま一度気を引き締めて、また万が一の発生に備えていかなければいけないというふうに考えております。
    委員の皆様におかれましては、このAI防疫に対しまして引き続きのご支援、ご協力を賜りますように私のほうからもお願い申し上げて再任の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  • 沖田国際衛生対策室長
    どうもありがとうございました。
    それでは、伊藤委員長におかれては、委員長席のほうへのご移動をお願いいたします。 (委員長席へ移動)
  • 沖田国際衛生対策室長
    続きまして、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会運営内規第7条の規定によりますと、委員長の職務を代理する委員について、委員長があらかじめ指名することとされてございます。
    あらかじめ、伊藤委員からは、中島委員に委員長代理をお願いしたいとのご意向を伺っているところです。本日は中島委員、ご欠席ではございますが、事前にご了承もいただいているところでございますので、委員長代理は中島委員にお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
    以上で、委員長並びに委員長代理の選出についてご説明をさせていただきました。
    恐れ入りますが、カメラにつきましてはここでの退出をお願いしたいと思います。メディアの関係者の方々、ご協力をよろしくお願いいたします。
    それでは、引き続きまして議事に入っていきたいというふうに思いますが、まずは配布資料の確認をさせていただきます。
    お手元の配布資料の束があるかと思います。配布資料につきましては、資料1と資料2があります。それから、参考資料といたしまして、参考資料1と2を準備させていただいているところです。不足あるいは乱丁等ございましたら、事務局のほうまでお申し出をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
    それから、参考資料2なんですけれども、これは今回議題となっておりますロシアの2州の清浄性認定に関する報告書の詳細のものでございます。これについては、本日のこの委員会の場限りというふうにさせていただきたいと思います。申しわけありませんが、傍聴の方ですが、会議終了後に回収をさせていただきますので、ご協力、ご了承をお願いしたいと思います。
    次に、本日の会議の進め方についてのご説明でございます。
    まず、事務局から最近の家きんの疾病をめぐる情勢につきましてご説明をさせていただきます。その後、本日の議題でございますロシア連邦トゥーラ州及びブリャンスク州における高病原性鳥インフルエンザの清浄性認定について事務局からご説明をいたします。その後、ご出席の委員の皆様からご意見をいただきたいというふうに思ってございます。
    それでは、ここからの議事進行につきましては、委員長の伊藤委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
  • 伊藤委員長
    それでは、まずは議事の(1)に入る前に、最近の家畜衛生をめぐる情勢について事務局より説明をお願いいたします。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。
    それでは、資料1に、最近の鳥インフルエンザをめぐる情勢ということで準備をさせていただいておりますので、これに基づきましてご説明をさせていただきます。
    お手元の資料1と、それからスクリーンのほうをご覧いただきながらお聞きいただければと思います。
    最近の鳥インフルエンザをめぐる情勢、まず、家畜伝染病の発生の状況でございます。
    鳥インフルエンザだけではなくて全体の病気の発生の状況ですが、口蹄疫につきましては、2010年に宮崎で発生をしたところですが、2011年2月にOIEの定めるワクチン非接種清浄国に我が国は復帰をしたところです。
    CSFにつきましては、2018年9月に岐阜県で、我が国では26年ぶりの発生ということになってございます。資料においては「50例の発生を確認(12月4日現在)」となっておりますが、12月17日に51例目が愛知県において発生をしているところでございます。
    高病原性鳥インフルエンザにつきましては、2018年1月の香川県での発生がございましたが、同年の4月15日付でOIEの定める高病原性鳥インフルエンザの清浄性の要件を満たしたということで清浄国に復帰をしております。鳥インフルエンザについては、OIEが公式な認定をしているわけではございません。あくまで日本による清浄宣言ということになりますが、その復帰をしたということになってございます。
    その他の病気については、牛の結核病、ブルセラ病、これらは近年発生は見られておりませんが、牛については引き続きヨーネ病の発生が全国的に見られているというところでございます。
    一方で、牛海綿状脳症につきましては、2009年に発生した36例目を最後にいたしまして、その後、国内での発生はございません。そのため、2013年5月のOIE総会において、BSEに関する無視できるリスクの国と公式に認定されたところでございます。
    最近の鳥インフルエンザの発生でございますが、先ほど申しましたとおり、家きんでの発生、高病原性は2018年1月の香川県が最後でございます。
    このときの状況をちょっとお話ししますと、そこで発生する前に高病原性の鳥インフルエンザが野鳥での検査で見つかっていたところです。島根県、東京、兵庫において3都県46例ということで高病原性鳥インフルエンザが見つかり、その中で香川県で発生したというのが2018年1月の状況でございます。大体リンクすることが多うございまして、高病原性鳥インフルエンザが野鳥で見つかったという、後から追いかけて家きんに見つかるという経路をたどることが主でございます。
    今シーズンの野鳥における発生についてなんですけれども、今シーズン、野鳥で発生は見ていますが、いずれも低病原性の鳥インフルエンザとなっています。愛媛県、島根県、栃木県、奈良県で見つかっていますが、いずれも低病原性でございます。引き続き野鳥における発生についても注意深く見ていき、一方で、家きんについては侵入防止の万全を期していきたいというふうに考えているところです。
    過去の鳥インフルエンザの発生事例ですが、過去においては、平成15年度から度々の発生を見ているところですが、2018年1月の香川県の例を含めまして近年の発生については横へ広がるということはなく、いずれも単発というか初発の農場、原発の農場で封じ込めに成功しているという状況になってございます。
    鳥インフルエンザの発生のメカニズムでございますが、平時には我が国には存在しない疾病ですが、渡り鳥を介して海外からウイルスが持ち込まれ、それが小型の野生動物等に媒介されて、家きん舎にウイルスが侵入して発生するという経路が主ではないかというふうに考えられております。
    渡り鳥を介しますので、渡り鳥が北から我が国に飛来してくる冬の間、10月から翌5月ごろのリスクが特に高いというふうに考えているところです。
    一方で、リスクとして渡り鳥ほどではないかと考えられますが、人や物を介した侵入というものも考えられます。例えば畜産物や生きた家きんを輸入する、旅行客や海外研修生等が我が国に持ち込んでくる、そのウイルスが農場に入っていくという経路も依然としてリスクとして考えられるところです。
    家きん舎への侵入につきましては、次のスライドをお願いできますか。失礼、その次をお願いします。
    家きん舎への侵入の要因ですが、渡り鳥が持っているウイルスが、糞等によって落ちてくる。その落ちてきたものが小動物、鳥や野生の小動物等を介して入ってくる。あるいは糞を踏んづけたという感じで、飼養管理を行う人の出入りで家きん舎に入ってくるということ。一方で、先ほど言いましたとおり、輸入によって持ち込まれる肉や生きた鳥にくっついてくるウイルスが、また同じような経路をたどって家きん舎に入るというのが侵入の要因ではないかというふうに考えられます。
    スライド1つ戻ってもらえますか。
    野鳥の侵入の経路に関してですけれども、渡り鳥の飛行経路がわかっておりまして、春に北に帰り、冬に日本におりてくるという経路が日本には大きく3つあるというふうに考えられております。その経路に従って入ってくるということを十分注意をする必要があろうかというふうに思っているところです。
    スライド、次の次をお願いします。ありがとうございます。
    ですので、野鳥が持ってくるということになりますと、とにかく農場に入れさせない。もちろん水際での侵入防止、非常に重要でございますが、水際は野鳥には効果はありません。ですので、農場への侵入防止ということが非常に重要になろうかと思います。野鳥から落ちてくるものが入らないために農場の周りの飼養衛生管理を徹底する、人の出入りを制限する、消毒を徹底する。そしてモニタリング、監視をしっかりとする。異常があったら早期に通報する、早期に検査をしておくということが重要かというふうに思います。
    一方で、もちろん水際につきましても、違法に持ち込まれる畜産物、これは鶏肉やアヒル肉、家きん肉等あります。水際でつかまえたものの中からウイルスが見つかることもございます。そういったこともあって、水際もしっかりと対策をとるということによって発生を予防する。
    右側になりますが、万一発生した場合には、できるだけ早期に封じ込める。横に広がらないように封じ込めるということで、早期に通報し、診断し、移動を遮断し、そして殺処分、まん延防止措置をできるだけ早く講じるという形でまん延防止を行っているところでございます。
    これらの対策によりまして、日本においては香川県で2018年1月に発生したものも含めまして、最近では横に展開することなく単独の原発の農場だけで終わっているという状況に現在なっているところです。
    一方で、次をお願いします。
    世界における鳥インフルエンザの発生の状況につきましては、依然として世界各国で2018年以降も発生が見られるところです。
    次お願いします。
    特にアジアにおきましては、高病原性、低病原性と発生をしているところです。
    お隣韓国における発生というのが、我々としては特によく注意をしておかなければいけない情報だというふうに考えております。
    韓国におきましては、その右側の星取表、丸印がついているものを見ていただきますと、韓国は真ん中ぐらいにありますけれども、2018年3月まで家きんでの発生というのが見られているところですが、それ以降、家きんの発生がないというふうになっております。ただ、野鳥での発生は引き続き見られているというところですので、低病原性ですけれども、見られているというところです。韓国の情報には引き続き注意をしていく必要があるかというふうに思います。
    次お願いします。
    もちろん中国においても各省で発生がありますので、これも見ていかなければならないというふうに思っているところです。
    その次をお願いします。
    これは韓国の情報です。
    次お願いします。
    そして、台湾においても最近出ているところですので、これも注意をしていく必要があるというふうに思います。
    鳥インフルエンザの発生状況につきましては以上でございますが、CSF、ASFについても、ここでちょっと触れておきたいというふうに思います。
    我が国において26年ぶりに昨年9月に発生したところでございます。
    一方、ASFについては、昨年8月に中国でアジアで初めての発生。その後、アジアでは急速に拡大をしているという状況になってございます。
    これまで中国から広がり、今年9月には韓国まで来ておりましたが、最近、OIEへの公式な通報がインドネシアからありまして、これによって、アジアにおいては12の国と地域で発生が見られております。ただ、インドネシアの発生は、OIEの報告は9月が初発だというふうに報告をされております。9月ですが、OIEに正式に報告があったのは12月ということで、通報にタイムラグがあるという状況でございます。ですが、アジアにおいてもASFの発生は課題をしているというところです。
    ASFとCSF、基本的な違いというのをそこに挙げさせていただいております。
    病原体はいずれもウイルスですが、最も大きな違いは、CSFにおいては、有効なワクチンが存在する。一方で、ASFには、ワクチンが存在しないということになっております。あとはダニが媒介する。もともとはアフリカで土着の病気、ダニが媒介してダニとイボイノシシの間でウイルスが維持されていたというのがもともとのこのASFのもともとでございますが、これの特徴としては、ワクチンがないということでございます。
    我が国においてはCSFは発生しておりますが、ASFは未発生で、CSFの発生状況は7件で発生をし、これまで15万頭の殺処分を行っているところです。
    一方、野生イノシシにおいてもCSFが浸潤しておりまして、12県で感染イノシシ、陽性イノシシを確認しております。発生県に加えて5県、群馬、石川、富山、滋賀、静岡という野生イノシシでの発生もあるというところです。
    ですので、野生のイノシシの対策というのが重要になります。
    次のスライドをお願いします。
    野生イノシシにおいては、まずは捕獲を強化する。それから、CSFは有効なワクチンが存在するということで、野生イノシシについても、経口ワクチンを散布することによって、免疫を高めてイノシシ群での免疫を高めて病気を侵入させないようにし、広がらないようにしようということで対策をとっているところです。
    経口ワクチンの散布は、東日本・西日本に、重点的にワクチンを散布する防疫帯、いわゆるワクチンベルトを構築しているところです。これによりまして、CSFが野生イノシシに広がらないような対策をとっているところです。
    ワクチンの散布については、急峻な山では人の手でまくことができませんので、空中散布、これは防衛省等とも連携をいたしまして空中散布等も行っているところでございます。
    そして、家畜豚における対策ということですけれども、これは、やはりワクチンを発生地域においてはしっかりと打っていくということで、予防的なワクチンを打つということで現在対策を進めているところです。
    農水省が予防的ワクチンの接種推奨地域を指定し、その中でワクチンを打っていくということで現在対策をとっているところです。
    次のスライドをお願いします。
    一方で、感染経路を遮断するために、様々な対策をとっております。野生動物から感染が来ないように侵入防護の柵を設置するといったバイオセキュリティの向上を進めているところです。
    農場防護柵の設置、これは柵の設置が必要な農場のうち、現在500農場で設置済み、200農場で工事中、これを進めているというところです。
    また、ASFに関しましても、早期に発見するために検査をできる体制を構築する。農場に入れないための野生動物の防護柵をつくるということについては、国の補助も使いながら進めているというところです。
    また、ASFに関しては、ヨーロッパでは、いわゆる森の中にウイルスに汚染されていると考えられる肉が捨てられ、それが何らかの形でイノシシの口に入って広がったということも考えられるという報告があったことから、国土交通省や環境省を通じて、野生動物がいるような利用施設、自然公園であるとかキャンプ場等において、食品残渣を通じた感染拡大が起こらないよう、ごみ箱の対策というものを行っているところでございます。ごみ箱に捨てる、あちらこちらに捨てないようにするというようなことを協力するような関係自治体への通知等も行っているところです。
    また、水際の対策につきましては、これは特にASF、もちろんCSFも当然ですが、ASFの侵入防止のための水際の対策ということで、先ほど言いました、今年4月から関係省庁と一体となって対策強化に努めているところですが、大きく分けまして3つです。 相手国から持ってこさせない、そして日本に入れさせない、そして農場に入れさせない。農場に入れさせないというのは、先ほどのような対策によってですが、まず、相手国から持ってこさせないために、中国、ベトナム等発生国においては、現地のメディアで、現地の言葉で、日本には畜産物を持ってくることはできません。これはASFの対策、ウイルスを侵入させないために厳格な対応をしているから持ってこられませんよ。持ってきた場合には罰則がかかることもありますよということもしっかりと発信しながら、相手国から持ってこさせないということを取り組んでおります。あるいは航空会社等に機内アナウンスや出発地のカウンターでポスターを掲示し注意喚起をするといった、そういったことも行っているところです。
    日本に入れさせない対策ということで、水際においては検疫探知犬による探知活動を中心といたしまして、検疫探知犬については、今年の年度当初で33頭だったんですが、現時点で36頭、これを年度末には53頭まで増やす。来年度においては140頭の体制を目指そうというふうに思っております。しっかりと各空港において検疫探知犬を使った探知活動によって摘発をする。また、その持ってきた違反者に対する対応を厳格化する。もともと罰則は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金ということであるんですが、これを厳格に適用する。すなわち、持ってきた場合には警告書を発出して、それを繰り返すような場合、あるいは大量に持ってくるような、そういった悪質な場合には、警察と相談して告発をする、あるいは逮捕に至るということまでしっかりとやろうということで、既に4件7名の逮捕者を出しているところです。
    こういった対策によりまして、しっかりと水際を抑えて侵入を防止しようということを考えているところです。
    以降、参考資料としてつけておりますので、ご覧いただければと思います。
    ちょっと長くなりましたが、鳥インフルエンザをめぐる最近の情勢についてご説明させていただきました。
  • 伊藤委員長
    ありがとうございました。
    それでは、ただいまのご説明に対しまして、委員の皆様からご質問、ご意見等ございましたらお願いいたします。
    どうぞ、白田委員。
  • 白田委員
    おはようございます。私のほうからは3点質問させていただきたいと思います。
    まず、資料の3ページの今シーズンの野鳥における鳥インフルエンザの検査結果というところで、4検体ですか、プラスが出ているんですけれども、大体これは母数というかどれぐらいの検体数を、どこがどういうふうにやっているかというのはご存じでしょうか。それがまず1点目です。
    2点目に関しては、今度5ページなんですけれども、家きん舎への侵入要因ということで、(テン・イタチ・ネコ等)と書いてあるんですけれども、大体この辺を絞っているというか、この辺がかなりリスクが高いという。例えばネズミなんかもあるかと思うんですけれども、今までの調査結果なんかでネズミからとれたという結果がなかったと思うんですが、そういったことで、この(テン・イタチ・ネコ等)を特別危険だというふうに考えておられるのかどうかということが2点目です。
    3点目に関しては、11ページの中国に置ける高病原性鳥インフルエンザの発生状況についてなんですけれども、中国はワクチンを接種されていて、聞くところによると、いろいろなタイプのワクチンというかH5、H7とかH9とかいろいろやられていて、何回もやられているというふうに聞き及んでいます。この発生があったところについては、ワクチンが接種された農場で出ているのか、接種されていない農場で出ているのか、そういったことの情報というか、そういったことは事務局のほうでわかるでしょうか。
    以上3点、ご質問させていただきます。
  • 岩田専門官
    まず、1つ目の質問にお答え申し上げます。
    今年度なんですけれども、環境省のほうの事業では、正確な数字を今持っていないのであれなんですけれども、大体60検体ぐらいはやっているような形だとは思います。そのうち分離をされたもの、AIを含めますと大体20検体というような形になっております。
    検査としましては、環境省の事業になりますので、国立環境研究所のほうでランプ法のほうでまず糞便が集まってきて、陽性を確認したものにつきまして北海道大学、鳥取大学、あと動物衛生研究部門といったところに確定診断を実施しているようなところになってございます。
  • 白田委員
    すみません、それで、そうすると、全国で今のところ60検体ぐらいの糞を調べているということですか。
  • 岩田専門官
    すみません、ちょっと正確な数字があれなんですけれども、そうですね。
  • 白田委員
    もう少し量が多いかなと。60だと、普通、例えば鳥取大学でやられるときなんかは、1カ所で60サンプルぐらい普通に検査するようなイメージなんですけど。
  • 岩田専門官
    そうですね。うちのほうへ報告が上がってきているのがあれなので、正確な数字についてはもう一度お伝えしたいとは思っております。
  • 伊藤委員長
    私からちょっとだけ補足をさせていただきますと、環境省の調査自体は、10月から5月まで各月で全国の都道府県を2つに分けて、それぞれの県で各月で調査をして糞便を集めて、それを、先ほどお話ありましたように国環研に送って、陽性のものが検査機関に回されるという形でこれだけの陽性が出てきたという流れになります。ですので、いずれもこの11月のサンプルですので、11月には今説明ありましたように、100個ぐらいを目指して毎月、国環研のほうに送っているはずですので、分母としては、11月のサンプルは、各都道府県で100くらいじゃないかなと思います。その中で陽性が出てきているという形になるかと思います。
  • 白田委員
    各都道府県で100。
  • 伊藤委員長
    そうですね。
  • 白田委員
    そうすると、500とか。
  • 伊藤委員長
    ただ、5つぐらい入れているんですよね、たしか。たしかそんな調査だったと思います。
    それともう一つ、島根県のサンプルだけは環境省の調査じゃなくて京産大の大槻先生の独自の調査での陽性例です。それ以外は環境省の調査だというふうに聞いております。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。
    2番目の小動物、イタチ・テンという話、別にイタチ・テン・ネコに限っているわけじゃなくて、等ということなんですが、以前、すみません、正確なあれは忘れたんですが、大学の先生の研究というか調査で、動物が動くと反応するカメラを使って夜間の調査をしてみたところ、そういう小動物が見られたということもあって、例として書かせていただいているところです。
    それから、中国の発生についてですけれども、個別の発生農家のワクチン歴というところまで詳細な情報は我々持っておりません。中国においては、広範にワクチンが使われていて、発生報告でいうと、これはOIEに報告をするものですから、どこどこの省のどの場所でいくつの農家で発生したというのはあるんですが、個別のところがワクチンを打っていて発生したのか、打たないで発生したのかというところまでは、詳細な情報は、すみません、持ち合わせておりません。
  • 伊藤委員長
    ありがとうございました。
    ほかにございませんか。
    どうぞ。
  • 筒井委員
    関連ですけど、今、東南アジアでワクチンを打っている国というのはどれぐらいありましたか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ちょっと確認をさせてください。
  • 伊藤委員長
    ほかにございませんか。よろしいですか。
    どうぞ。
  • 内田委員
    台湾の新しく出ているH5N5の情報については何か新しい情報というか、台湾のほうから何か情報を得ていることはあるのでしょうか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    特に詳細な情報というのはないんですが、むしろ先生方でもし何かありましたら教えていただければと思います。
  • 伊藤委員長
    ほかにございませんか。よろしいですか。
    それでは、次に進めさせていただきます。
    続いて、議事の(1)ロシア連邦トゥーラ州及びブリャンスク州における高病原性鳥インフルエンザの清浄性認定について、事務局から説明をお願いいたします。
  • 井川課長補佐
    本件を担当しております課長補佐の井川でございます。私のほうからご説明申し上げたいと思います。
    使用する資料は、基本的に資料2の評価の概要の資料を使いますが、あわせて参考資料2の報告書、詳細版のほうも行ったり来たりしながら、よりわかりやすいほうでご説明させていただければなと思います。
    まず、資料2の概要のほうを見ていただいて、少し背景からおさらいしながらお話しします。
    本件、ロシア連邦のトゥーラ州とブリャンスク州、地図上では今こちらに表示させていただいているとおり、ロシアの左の端のほうの緑色に塗っている2州、これがトゥーラ州とブリャンスク州の位置でございます。首都モスクワの近くに位置している2州でございます。
    一番最初のきっかけとしては、ロシア全土から鶏の肉を日本に対して輸出させてほしいという要請から始まったんですが、今こちらのスライドに映しているところにもあるように、国全体で見ると鳥インフルエンザの発生があって、かつ後ほどまた詳細を申し上げますが、一部の州でバックヤード、裏庭養鶏に限ってはございますが、ワクチンを打っているという事情がございまして、国全体での解禁は無理ですよという交渉をロシアとやってきました。
    我が国のスタンスとしては、発生がなくて、ワクチンを打っているところについては、皆さんご承知のとおり、鳥インフルエンザのワクチンは発生予防できるものではなくて、感染はするものの発症の抑制に寄与しているワクチンでございますので、発生をどうしてもマスキングしてしまうという状況がございますので、打っている群の清浄性を確かに評価できないということで、基本的にワクチンを打っている国からは鶏肉の輸入をこれまではできないとしてたところでございます。
    一方で、こちらの背景の(2)にもあるとおり、WTO/SPS協定とかOIEコードについては、病気は当然出ていないところであったり、ワクチンを国全体としてじゃなくて、一部打っているところであっても、そうやって打っていないところからであれば、そういう病気の特性なんかも鑑みて、そういったきれいなところを清浄地域と認めてゾーニングという考え方を用いて貿易することは可能だということは規定されているところでございます。
    こんなところで、最初は国全体からよろしくというお話があった経過の中で、ではということで、ロシア側から、発生もなくワクチンも打っていない州があるので、その2州からの家きんの対日輸出の解禁よろしくという要請があったところでございます。
    それ以降、我が国のそういった解禁要請を求められたところのプロトコルに従って、一番最初は質問票を送っての書面での情報の収集、その以降、書面で得られた情報が実際現地で執り行われているかということを確認しにいくための現地調査なども通じて、当該、この2州の鳥インフルエンザ、基本的には清浄性、ひいては、この2州から生鮮の鶏肉を輸入した場合に、この鶏肉の輸入を通じて我が国にHPAI(高病原性鳥インフルエンザ)が入ってくるリスクがあるのかどうかについてこれまで評価を行ってきたところでございます。
    我が国の輸入解禁を認める、認めないのプロセスの一環として、今年5月に、この家きん疾病小委員会の親部会であります家畜衛生部会で諮問をさせていただき、今回、そこにぶら下がっているこの小委員会で技術的な見地から議論するということに本日至っているところでございます。
    概要の2番でございます。
    ロシアという国のそもそもの地理的な概況でございます。
    皆さんもご承知のとおり、ロシアはアジアの東側に世界最大の国土面積を持つ国でございます。地上では様々な国と国境を接している、共有しておりまして、実に46の州、9の地方、2つの連邦市、21の共和国、1の自治州、4つの自治管区という様々な地方連邦構成体と呼ばれるもの、これ以下、地方と便宜的にこの会議内では呼ばせていただきますが、そういった地方自治的な区割りがあり、有しております。その中の2つが今般のトゥーラ州とブリャンスク州でございまして、位置的には、先ほど申し上げたとおり西側のはじっこのほうに位置しておりまして、大体面積的には2つとも四国とか九州ぐらいのサイズ感でございます。
    (2)の家畜衛生体制でございます。
    こちらにつきましては、基本的に我が国と同様な体制ではございます。農業省という日本の農林水産省的なところに当たるところに獣医局というヘッドクウォーターがあって、そこに外局であるFSVPS、上記に略称がありましたが、正式にはロシア連邦動植物衛生監督庁という外局があって、獣医局というところがブレインになって政策を立案したり、ルールメーキングしたりというところ。その外局のFSVPSが実行部隊的な役割をしているというすみ分けでございます。
    こちらについては、詳細版の3ページのほうをご覧いただければ、組織図がチャートのようになっております。
    農業省の中に、左側、獣医局、右側、FSVPSというのがあって、FSVPSには、左下に地域事務所という各地に散らばっている、各エリアを何地方かを管轄しているような地域事務所というのがあって、左側の獣医局が、さっき言ったブレインとなっているヘッドクウォーター、政策立案などをしているところ、そこの真下にある各連邦構成体獣医当局というのが、日本の都道府県の中の獣医当局。ここは、実際に病気が起こったときなどの実働部隊になるわけですが、そこをいわゆる右側のFSVPSの地方当局が監督・監視をして、ちゃんとやっているかどうかというのを見ているというような関係にあります。
    また、右のFSVPSの組織というのは、日本の動物検疫所という組織に相当する、水際を担当するようなところも含まれていて、水際の輸入の実働部隊は、下の各連邦構成体の獣医当局がやっておりますが、そこの監督もあわせてやっているという役割も有しております。
    職員数については、ここの概要等にも書いてあるとおり、連邦全体で獣医官数が大体5万5,000人というすごい多くの人が獣医官として働いています。日本の家畜保健衛生所の職員数が二千三、四百人ということを考えると、どれだけ多くが働いているかというのは想像できるかと思います。
    そして、そこの下に行きますと診断体制、研究所のお話になりますが、ロシアにOIEやFAOといった国際機関からそもそもリファレンス研究所として登録されているようなロシアの中枢的な全ロシア家畜衛生研究所、ARRIAHと呼ばせていただきますが、こういった中枢的な研究機関があり、地方にはそれぞれ我が国の家保の病監家保みたいな形で地方にいろいろ検査機関は有されています。
    その中央のARRIAHと地方との関係もお互いにいろいろと検査はしっかりと執り行われているのかというのを見合う関係になっておりまして、その中央が地方に対して外部精度管理のテストなんかもやったりして、ちゃんと地方当局が新たな鳥インフルエンザのウイルスをちゃんと検知できるのかどうかというようなことを確認し合う関係にもなっております。
    今般のトゥーラ州には、その地方の診断施設として2施設、ブリャンスク州には3施設あるということでございます。
    次に、家畜衛生に関する主な法令。
    我が国では、家畜伝染病予防法というところに相当するのかもしれないんですが、こちらについては詳細な資料のほうの7ページを見ていただければ、ざっとロシアの家畜伝染病、ひいては鳥インフルエンザに特化した関係法令をずらっと並べております。
    一番上は、動物衛生の根幹法的なもの、2番目は、通報対象疾病を規定しているもの、今回対象になっております高病原性鳥インフルエンザは当然対象になっていますし、いわゆるH5H7の低病原性鳥インフルエンザもこの対象疾病の中に含まれております。
    その他、鳥インフルエンザの防疫に関する法令、これは我が国の防疫指針に相当するものです。AI指令とこの後呼ばせていただきますが、それに関する法律。そしてまた、後ほど各地を、AIの発生状況とワクチン接種の状況でステータス区分しているんですが、それに関連する法律。そして、そのステータスの違いのエリアを移動する際の移動管理もしておりますので、それに関する法律。日本の飼養衛生管理基準の、いわゆる農場バイオセキュリティに関する法律、はたまた一番最後は、個体識別ですね。群単位でやっているということなので、そういった関係の法律というところが規定されております。
    そのほか、概要のほうに戻っていただきまして、2ページのb)の法令に続いて、先ほども少しお話ししたAI指令です。AIが発生したときのマニュアル的な、我が国の防疫指針に相当するものですが、国が大もとのものとして作成しますが、その下に、その地方版のAI指令をつくることになっておりますし、また、これ後ほどお話ししますが、このさらに下に農場レベルのAI指令指針的なものもつくることになっておりまして、それぞれ地方のものは国が監督・監視、農場レベルのものは地方が監督・監視して、認められたものがそれぞれ規定されているという状況にございます。
    続きまして、概要の2ページの(3)は畜産の状況。
    ロシアにおける家きんの飼養状況の一般的なお話をさせていただきます。
    ロシアにおいては、ここに書いてありますとおり、商用家きん農場、一般的に肉、卵を販売するために業としてやっている商用家きん農場のほか、小規模家きん農場及び裏庭家きん農場という3種類に分けられています。
    裏庭家きん農場というのは、皆さんも想像がある程度つくとおり、自分が食べるために、日本でも昔、昭和の時代、たくさん見られましたが、そういった形で本当に庭先で飼っている鶏の飼い方でございます。
    じゃ、この間の小規模家きん農場というのは何なんだということなんですが、これはジャンル分け上こうしているわけであって、ほとんど裏庭家きん農場と同じでございます。何か血縁関係でバックヤードの集まりをつくっているようなものであって、裏庭家きん農場と同じとお考えいただければと思います。
    この3種類に大分されているわけですが、商用家きん農場のみが、いわゆる認められている食鳥処理場に出荷することが認められているという規定にされておりまして、つまるところ、小規模家きん農場や裏庭家きん農場から食鳥処理場に出荷することができないというロシア国内の状況になっております。
    飼養羽数については、2019年で約4億3,000万羽ぐらい、そのうちの羽数ベースでは9割が商用ベースの家きん農場で飼養されているという実態がございます。
    今回のトゥーラ州及びブリャンスク州の飼養羽数ですが、それぞれ700万羽、1,500万羽程度でございまして、そのうち、それぞれ700万羽中の670万羽、1,500万羽中の1,420万羽が商用で飼われているということで、この2州においても例外なく9割以上が商用農場で飼われているという実態でございます。
    農場数は、ここに書いてあるとおり、9農場と4農場と、数的には限られていて、後ほどまた写真などで紹介しますが、1企業当たりの規模が莫大に大きいという状況でございます。
    そして、ここで、先ほど少しお話ししましたが、商用農場においては、その農場のAI防疫計画、指針的なものをつくる必要がありまして、それをその州の地方の獣医当局がしっかり見た上で承認されたものが各商用農場がそういった指針を持っているという状況です。加えて、これは日本ではなかなか考えられないですが、商用農場には、いわゆる公的獣医官が常駐しているような状況で、衛生管理やそういった法令を遵守しているかどうかというのを常時監督しているという、なかなか日本では想像できない状況にございます。
    ページ変わっていただいて概要の3ページ目、お肉、卵の生産状況。
    これは、肉、卵については、こちらの右の表のとおりでございます。ロシア全体では4,500万tぐらいの肉を生産している。卵については、そこにあるとおりでございます。
    食鳥処理場についてですが、そこの下にありますように、ロシア全体では3,400ぐらいあって、うち輸出用というのは、ここに書いてあるとおりFSVPSから特別な許可を受けて3年ごとのこういう査察を受けなければいけないというルールになっておりまして、ロシア全体の3,400ぐらいのうち328が輸出用、トゥーラ州とブリャンスク州においては、処理場の数が3つと4つずつで、それぞれ、うち輸出用が1つと2つとなっております。
    ここまで生産概況を少しざっくりとお話ししましたが、ここで、さっきお話ししたとおり、実際、ロシアに現地調査に行って、我々がもらった書面の情報がちゃんと適用されているのかということを第一義の目的として現地調査を、実際には2回やったんですが、直近では2019年3月に実施しました。私の隣に座っている唯野専門官が実際行ってきましたので、詳細版の12ページからコラム的に農場の様子などを書かせていただいておりますので、ここを唯野専門官から説明差し上げたいと思います。
  • 唯野専門官
    唯野と申します。
    こちら、現地調査に関しまして、私が実施をいたしましたので説明をさせていただきます。詳細版の12ページになります。
    私が訪問いたしましたのは、トゥーラ州の商用のコマーシャルの農場でして、こちら、インテグレーテッドなブロイラーの農場で、州内にあるアビアジェンという世界的な種鶏の企業がありますが、そのアビアジェンから種鶏を入れて卵を産んで、卵をかえして、ブロイラーをつくって、同じ州内にある系列の食鳥処理場へ出荷をするという形態の農場でした。
    総面積は460haということで、こちらは東京ドーム100個分ほどの非常に広大な敷地で、7つの鶏舎を有しておりました。
    こちらの鶏舎は、左下の写真にもありますように、トゥーラ州における養鶏場の建設の規定に基づいて、各鶏舎が600m離れて設置されるようになっておりました。こちらはトゥーラ州の規定ですので、他の州内の商用農場も同様な配置となっているという説明でございました。
    この施設内では、きれいなものを運ぶ車両と汚いものを運ぶ車両の動線が交差しないように道が分けられておりました。
    各鶏舎には、それぞれ車両消毒用の消毒槽と、あとは当然、入っていく人の長靴の踏み込み消毒槽が設置をされておりました。右下にある写真が、車両の消毒槽になります。こちらは水酸化ナトリウムで消毒をするとのことでした。
    入場する際はシャワーイン・シャワーアウトということで、シャワーを浴びて服を着替えるといった形態でございました。
    7つある鶏舎は、それぞれ10万羽を飼養することが可能で、基本的に7つのうち1つは空舎期間におかれ、常時6つの鶏舎で家きんが飼養されていました。それぞれの鶏舎には専任の獣医師が配置をされておりまして、毎日の死亡羽数と健康観察を行っておりました。
    次のページの下の写真にあるのが、各鶏舎の羽数・臨床記録簿です。上にあるのが鶏舎の写真で、左が空舎期間中の鶏舎の写真なんですが、右はちょっと見づらいですが、鶏が飼養されている状況でして、この手前にあるケージの網を鶏の側に押し込むことで鶏を刺激して、どれだけ活力があるかというのを見ているとのことでした。
    この臨床観察の結果については、毎日、州の獣医機関に報告をすることになっておりまして、こちら、虚偽の報告等をした場合は刑事罰を受けるとのことでした。
    こちら、非常に鶏の回転が早く、38日間で2.2kgまで育てて出荷をし、その後11日間の空舎期間で洗浄、あとはホルマリン燻蒸による消毒等を行っておりました。
    万が一、ここで鳥インフルエンザが発生して防疫対応しなければならなくなった場合は、鶏舎のベンチレーションシステムを止めて鶏を殺すということでした。
    以上が、このトゥーラ州におけるコマーシャルな養鶏場の現地調査の報告なんですが、14ページから、同じトゥーラ州内の裏庭養鶏場の現地調査も行いましたので、こちらについてもご説明させていただきます。
    こちらの農場は、1年前に裏庭養鶏を開始したということで、15羽を飼養し、全て自家消費用とのことでした。
    裏庭養鶏を開始する際は、州の獣医機関にも開始をする旨、届け出をしております。
    毎朝、また毎夕方に臨床観察をして、鶏に異常がないかということを確認しており、万が一異常が確認された場合は、州の獣医機関に報告をするという義務も承知をしておりました。
    家きん疾病の周囲における発生状況等についても、州のウエブサイトで確認をしており、また、下の写真にもあるように、鶏舎にどういったことが異常兆候としてあるかということですとか、あとは最寄りの州の獣医機関の連絡先もちゃんと把握をしておりまして、万が一の報告の際に備えておりました。
    ちょうど訪問した時期が春、3月の終わりでしたので、渡り鳥が南から北に帰っていく期間でしたので、州の獣医機関から言われて、家きんは、鶏は全部、この下の写真にある鶏舎内で飼養がされておりました。
    こちらの裏庭養鶏場に対しても、ちゃんと州の監督がされているのかということが重要なんですが、当然、州の獣医機関も定期的にこちらに来ており、直近では、ちょうどこの訪問した1週間後に州の獣医機関が立ち入りをして糞便を採取するという予定でございました。この訪問をした2週間前にも、州の獣医機関が来てパンフレットを配るといったことをしており、州の獣医機関による啓蒙活動も実際にちゃんとワークしているということを確認しております。
    以上です。
  • 井川課長補佐
    ありがとうございました。実際に出張に行った者から少し報告していただきました。
    13ページの商用のほうの家きん舎の中の写真、ちょっと緑っぽいライトで見にくいですが、私が知る限り、基本ブロイラーは平飼いするものなんですが、こんな形で多段で飼っている状況は私も初めて知りました。アメリカの養鶏場とかも行ったことありますが、広大な鶏舎で平飼いをしている様子は見たことありますが、マンションタイプで多段でブロイラーを生育させていくという、こんな超巨大企業の管理下のもとで生産されている様子を少し紹介させていただきました。
    続いて、このまま詳細版の資料を使って説明したいと思います。
    16ページをご覧ください。
    処理場のところまでお話ししましたので、処理場の前後検査のところ、4.2.2.のところから再開します。
    食鳥処理場でのいわゆる生前生後検査については、基本的に日本でやっているようなことと同じです。食鳥処理場に着いたものを、生きた状態でまず見て、異常があるかどうかを見た上でラインに流していって、中抜きと体と内臓に分かれた後、それぞれ検査が実際にされています。ラインで流れているときに異常があれば、ラインから外して別ルートで検査するというようなことも日本と同じでございますし、基本的に日本と同じような食鳥処理検査がなされていると言えると思います。
    次のページをご覧ください。
    次は、生きた家きんと家きん肉の輸出入の状況の表でございます。
    先ほど、量的なお話は少ししたかもしれないですが、全体で4,000万tぐらい生産している中で、右側の肉のほうですが、20万tほど出て入っての行って来いで輸出入をしていますが、これはいわゆる部位とかによる、食べるための部位的なところの出入りだと思います。基本的に自国で鶏肉を賄っているような国でございますので、逆にいえば、輸出を国策としてすごい生産しているというような国でもないので、この程度の貿易量なのかなと。
    左の方の生きた家きんの方については、先ほど少しアビアジェン社というお話がありましたが、いわゆる種鶏の上流のほうをヨーロッパ側から買ってきて、下流のところをこういった周辺国に出しているのかなという状況だと思われます。
    このまま詳細版でいきます。
    次のページ18ページをご覧ください。
    輸出入検疫の体制でございますが、輸入側の方、ロシアはこれだけの広大な国土面積を持っている国でございますので、日本のように島国の空海港だけ見ていればいいということではなくて、たくさんの国と陸路で接しているということもあって、緑の三角にあるような陸路のボーダーポストもたくさんあって、こういうところでいわゆる輸入検疫が実際なされております。いわゆる食肉なり製品を輸入の手続ができるポイントが国内にこれだけあるというところでございます。当然、輸入検査についても日本でやっているようなことと同じで、書類検査から始まり現物検査をして、異常があれば返送ないし廃棄の命令が下されますので、そういったものが当然一定程度出ているという状況でございます。
    下の方の5.1.2.生きた家きん及び家きん製品をどういったところから入れているのかということでございますが、輸入については、ロシアだけじゃなくて、この一帯にユーラシア経済連合、経済同盟なんかとも言ったりしますが、ロシアを中心としたベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスという国で経済同盟、関税同盟みたいなものを組んでおりますので、こういった共通の輸入条件を持っているようでございます。実際、鶏に関しましては、基本、OIEが定めるようにきれいな国、そのきれいな国の定義が、過去12カ月間発生がないことかや、仮に発生があったときには、防疫措置が完了してから3カ月経過しているという国からのみ輸入を認めているということでございました。
    めくっていただいて19ページでございますが、肉については、基本的には先ほどの輸入検疫を通じて入ってきますが、生きた家きんについては、これも我が国同様、輸入された後も一定期間、着地検疫ということをされて、生きている家きんに異常はないかということは引き続き見られるという体制にございます。
    最後の5.2.輸出検疫体制のところでございますが、ここは将来的にもし認めることになった場合に、ロシアがどうやって証明書を発行するのかということでございますが、FSVPSの地域事務所というところが発行主体になっておりまして、輸出国側の条件を出す製品が満たしているのかということを確認した後に、サインして押印されて発行されるという流れでございます。
    これをめくっていただいて、このまま詳細版でいきたいと思います。
    ロシアにおけるAIの防疫措置についてお話し申し上げます。
    まず、ロシア全体としてのいわゆる鳥インフルエンザの発生状況でございますが、ここにあるとおり、2017年に31件、2018年には82件と2桁ほどの発生がありました。発生しているところは、正面のスクリーンに映し出しております、これも西側中心です。この黄色に塗ったところが発生のエリアでございますが、こういったところで2018年ぐらいまではそこそこ見られました。2019年は、本年12月12日までのものでございますが2件ということで、これは我が国でもここ一、二年発生が落ち着いているというご説明が先ほどありましたが、世界的に見ても発生が落ち着いているというところと同調しているのかなと思います。
    LPAIについては、少なくとも2004年以降、発生は確認されていないということで、ニューカッスルは直近は1月24日、これも西側のクラスノダール地方というところで見つかっているということを確認しています。
    そして、今回のトゥーラ州及びブリャンスク州の2州についてでございますが、過去の発生を遡ると、トゥーラ州では、2005年5月に裏庭養鶏農場で1件、HPAI(H5N1)、当時流行していた型でございますが、これの発生の確認がされて、この時は集落全体を殺処分するという防疫措置に至って、約3,000羽の殺処分が行われたということ。
    もう一方のブリャンスク州においては、いわゆる世界中で鳥インフルエンザが発生し始めた2004年ごろ以降、鳥インフルエンザは野鳥も含めて見つかっていないということでございます。
    そして、6.3.の鳥インフルエンザワクチン、これが少し特殊な事情でございます。
    先ほど来、少しお話ししましたが、ロシアでは野鳥の飛来ルート、フライウェイであったり飼養状況等を考慮して連邦構成体、いわゆる地方組織からの要望や中央からの判断に基づいて、裏庭家きん、小規模家きんも裏庭家きんのようなものなので、この2飼養形態に限って家きんに接種。加えて、いわゆる希少動物的な動物への家きんについてワクチンを接種しているという実情がございます。
    これは、めくっていただいて21ページの図8や今の正面のスクリーンのところにも表記しておりますが、いわゆるここで斜線で灰色にちょっとハイライトしている地域がワクチンを接種している地方行政体というわけでございます。
    20ページに戻っていただいて、そういった地方が基本的にシーズンごとに判断されて、今シーズンはここを接種しようということになっているようでありますが、繰り返しの説明になりますが、あくまでも打っているのは商用ではなくてバックヤードのみでございます。
    そして、先ほども少しご説明しましたが、裏庭バックヤードで飼養される家きん肉は、自家消費のみに供されるものであって、食鳥処理場へは規則的に出荷できないということは説明しましたが、基本的に出荷がされないですし、移動も原則としては禁止されています。なので、今回の2州の、例えば隣の州でワクチンを打っているという事情があったとしても、そこの州でワクチンを打たれたバックヤードの鳥が、今回のトゥーラ州やブリャンスク州に流れくることは基本的にはないということでございます。
    そして、ワクチンの接種についても、皆が市内で買えたりするというわけではありませんので、政府のしっかりとした管理下のもとでワクチンの流通がされております。それは必要量に応じて渡すというようなルールになっているほか、いつ、どれだけ、どういう鳥に打ったというのは全部記録に基本残ります。使っているワクチンの型はここにあるとおりでございまして、あと、打った個体がちゃんとテイク、ワクチンの効果を有しているのかどうかについても確認したり、ワクチンを接種した群の中で野外ウイルス株、いわゆる本物の鳥インフルエンザの株が回っていないかについてもサーベイランスを通じて確認することになっています。
    めくっていただいて、先ほど見ていただいた図8の地図が一番上にあって、そこに続いて書いてあることは、今申し上げたとおり、接種群がテイクしたかであるとか循環していないかということを確認しているということを記載してあります。
    21ページの下の6.4.の移動管理についてでございます。
    これも少し触れましたが、ロシアのいわゆるたくさんある連邦構成体のさらに下の市町村ぐらいのレベルに国内の区分けをして、それぞれがワクチンを打っている、打っていないだったり、鳥インフルエンザ発生については5・7だったり、5・7以外だったり、さらにそれ以外だったりという型の発生の違いによって12の区分に全てのエリアを分けて、いわゆる汚いところからきれいなところに行く時には、こういうルールで生きた鳥や鶏肉を動かしなさいというルールが規定されています。
    めくっていただいて22ページ、それをどうやって担保しているかということが、移動管理のシステムのMercuryというシステムがロシアにあって、こういう移動管理がなされています。具体的には、いわゆる移動する前に、こういった証明書のようなものが電子的ではございますが発行され、到着したときにそういう証明を持っているかどうかを確認されるというような流れで、いわゆる移動管理が担保されるという仕組みになっております。また、その移動中の経路についても、警察とかが大型の鶏を輸送しているような車両を見つけたら、抜き打ちで止めて、こういったものを有しているのかどうかというようなことを確認したりしているほか、ボーダーのそういうポストなんかもあったりして、そういうところでも確認されている。当然、違反すれば罰則が科されるというようなことになっています。
    具体的な移動条件については、次の23ページのところに一例を挙げさせていただいています。
    これは、ワクチンを接種していて発生しているところから、打ってなくてきれいなところ、いわゆる一番汚いところから一番きれいなところへ移動する際の条件でございますが、初生ひなの場合は、この程度の臨床検査が事前にされるということですが、右のいわゆる大きな鶏、鳥の世界でなかなか大きな鶏が動くことというのは少ないのかもしれませんが、種鶏であったりレイヤーのちょっと大きくなったやつとかが動く場合には、このように、ちょっと順番にあれがありますが、下から3ポツ目です。そもそも由来農場でAIが発生していないことだったり、発生していても、淘汰していわゆるきれいに清浄して復帰しているところの農場であることがまず農場の条件だったり、さらにその下で、その農場でそもそもウイルスがいないということをサンプリングを持ったテスティングをして確認するということ。一番上のポツにあるように、そもそも出荷時にちゃんと臨床検査をして、改めてそういう症状がないという、AIに感染していない群だということを確認した上で動かすというようなルールになっております。
    ここから少し概要のほうに戻りたいと思います。
    概要の資料の5ページをご覧ください。
    (6)AI発生時の対応でございます。
    発生時のHPAIであれば、当然、農家からの通報が一番最初の端緒になるわけですが、日本と同じように、疑うべき鳥がいた場合には、管理獣医師を通じて地方の獣医に通報しなきゃいけないというルールなり義務が課されておりまして、見つかった場合には、基本的に日本と同じでございます。検査に供して、確定されれば防疫措置を講じる。その制限のかけ方は5km、10kmですね、基本的には。
    そして、少しだけ変わった点があって、b)の2行目に書いてありますが、NAIの定義は日本と同じです。H5、H7の亜型でございますが、それ以外にもH4、H6、H9亜型の、いわゆる日本では普通の何の頭文字もつかない鳥インフルエンザと呼ばれる亜型のAIもコントロールの対象にしていまして、これらのインフルエンザが見つかれば、NAIと同じような防疫措置をロシアは講じています。
    (6)のc)の制限の解除でありますが、これも我が国と非常に似通っております。防疫措置が終わった後、21日間、制限措置が継続されて解除されます。21日間で、いわゆる日本の制限みたいなものが外れますが、輸出については、基本ここのエリアからは3カ月は出さないという自主的なルールも課しているようでございます。
    疫学関連農場の考え方も、日本と同じとお考えいただければと思います。
    そして、(7)パッシブサーベイランス。いわゆる、つまるところ農家からの通報体制についてでございます。
    ロシア全土では、下にあるとおり、2018年は、通報に基づき3,806のサンプルがとられて、そのうち160サンプルが陽性であった。先ほど述べたとおり、2018年はそれなりの発生があったので、農家からの通報がある程度機能しているということがこれを見てもとれるのかなと思います。
    b)のトゥーラ州とブリャンスク州においてですが、この2州は発生が少ないということもありますが、2017年にトゥーラ州で裏庭あひる農場から1件通報があって調べてみたところ、H3とH9のAIが陽性でしたが、これは我が国のルールでは何ら変哲もない鳥インフルエンザでございますが、先ほど述べたとおり、ロシアはH9は防疫措置をやることにしていますので、防疫措置がされて全部殺処分がとられた。それ以外は全部AIは陰性だったということが確認されております。
    めくっていただいて6ページの一番上、ブリャンスク州においては、この3年間は通報は確認されていないということです。
    (8)アクティブサーベイランスのほうでございます。
    アクティブサーベイランスをやる理由としては、もう皆さんご承知のとおり、LPAIをつかまえ、とくに鶏の中で症状が出にくいLPAIをつかまえにいくのと、アヒルなどのHPAIの症状が出にくいものをアクティブにつかまえていくためにやられるサーベイランスでございます。
    ロシア全土ではサンプリングの考え方がございます。これは詳細版の29ページを少しだけちらっと見ながらあわせて見ていただければと思いますが、表17と表18のところにアクティブサーベイランスの考え方がございます。清浄地域では年2回、野鳥だと3回、発生地域だと月に1回、野鳥は四半期に1回というような、そもそもシーズンによる分けであったり、下の施設ごとのレイヤーだったら、肉用だったら鶏舎ごとのサンプル数なんかも、ある程度統計学的に基づいて規定されています。
    農場のサンプリングの考え方はどうなんだということなんですが、商業家きん農場は、全農場がサーベイランスの対象です。
    ということで、概要のほうの6ページ、(8)に戻っていただいて、ロシア全土では、2018年は95万サンプルぐらいが採取されて、413サンプルが陽性であったということでございます。2018年はぼちぼち発生があったのでということですね。
    ちなみに、この413サンプルの陽性は、NAIだけではなくて、このロシアが防疫措置を課するほかの亜型の陽性の数も入っております。
    次に、b)トゥーラ州とブリャンスク州の当該2州でございますが、ここのアクティブサーベイランスは、2018年、合計2,300ほどサンプルを採取して、抗原、血清、両方ともやりましたが、この2州は全て陰性であったということでございます。
    (9)野鳥におけるサーベイランスも実施しております。
    先ほど少しお話ししましたが、清浄州では春、夏、秋の3回、非清浄は四半期に1回ずつやっているということでございまして、これはもう日本と同じですね、飛行経路を見たり、リスクに応じたサンプリングをして、ロシア全土では2018年に924サンプルとりましたが、いわゆるH5、H7の亜型は陽性は見つかっておりません。この2州についても、同じく231サンプルをとって陰性だったということを確認しております。
    最後、総合評価でございます。
    これまで申し上げたとおり、いわゆる家畜衛生体制は、組織としてある程度しっかりしたものがある。家きん産業としましては、実際行った唯野のほうから報告もありましたが、商業用の形態はすごい高度にインテグレート化された企業養鶏がなされていて、高度なバイオセキュリティが備わった養鶏場で鶏は飼養されている。食鳥処理場へは、基本的にそういう商用農場から鶏は出荷されないことになっておりますので、ワクチン接種という隣の州とかでは、バックヤードに接種されているかもしれませんが、それらが州域を越えてまず来ることもないし、食鳥処理に供されることもないということでございます。
    国境検疫については、基本的に国際的なルールに基づいてきれいな国からしか入れないというルールがなされていますし、国内防疫については、発生した場合の防疫措置については、我が国と基本的に同様の措置がとられており、アクティブサーベイ、パッシブサーベイともにある程度機能しているんじゃないかなと思います。
    以上のようなことを考慮すれば、今回、このトゥーラ州とブリャンスク州の、先ほども言った企業養鶏で育てられた鶏が輸出用の食鳥処理場に持ち運ばれたお肉を輸入したとしても、日本にこの肉の輸入を通じて鳥インフルエンザが入ってくることはないんじゃないかなと、侵入するリスクは極めて低いと考えられるというのが事務局の見解でございます。
    ごめんなさい、長々としゃべってしまいましたが、以上でございます。
  • 伊藤委員長
    ありがとうございました。
    それでは、ただいまのご説明に対しまして、委員の皆様からご意見あるいはご質問等ございましたら、お願いいたします。
    どうぞ、森口委員。
  • 森口委員
    いくつかあるんですけれども、まず、確定診断の基準になる検査は何なのかというのと、裏庭家きんの室内飼いを開始する時期はいつなのかということ、あと、野鳥のアクティブサーベイランスを実施しているというのがあったと思うんですけれども、鳥の種類や場所についてわかることはありますでしょうか。
  • 唯野専門官
    最後のところは何と。
  • 森口委員
    場所です。野鳥のアクティブサーベイランスの場所として、繁殖地と中継地というのがロシアの国内にあると思うんですけれども、繁殖地のほうは、特に中国など、ずっと高病原性鳥インフルエンザの発生が続いているところで越冬しているものがロシアで繁殖していると思いますが、繁殖地や中継地としてわかっているところも限られていますので、そこでのアクティブサーベイランスがとても重要になると思うんですが、そのあたりなどわかっていることがありましたらお知らせください。
  • 唯野専門官
    まず、私のほうから回答させていただきます。
    まず、アクティブサーベイランスにおける確定診断につきましては、核酸がPCRで引っかかった場合ですとか、あとはワクチン接種歴がない個体に関しては、血清学的な検査で抗体がとれたときに関しては、それも陽性と判断をいたします。当然、ウイルスが分離された場合も陽性とはしますが、前言った2つのPCRなりELISAなりが先に行われるので、そちらで陽性と判断をすることになります。
    次が、野鳥のサーベイランスのサンプリング場所でよろしいですかね。に関しては、サンプリング場所を決める際は、獣医師以外にも生物学者だとか、あとは野鳥の専門家なりも交えまして専門家チームがサンプリング場所を決めるということで、当然、野鳥の営巣地ですとか飛来のルートといったことを考慮してサンプリング場所を決めているとのことでしたので、当然、先ほどおっしゃっていたような営巣地等についてもサンプリングをしているものと思います。
  • 森口委員
    わかりました。
    あと、裏庭家きんの。
  • 唯野専門官
    すみません、裏庭家きんの室内飼いの時期ですね。
    そちらについては、帰ってくる時期について、その州の獣医当局から指示がおりるようです。
  • 森口委員
    じゃあ、州ごとに決まっている。
  • 唯野専門官
    そうですね。私が現地調査したトゥーラ州では、そのようになっておりました。
  • 伊藤委員長
    よろしいですか。
    ほかにございませんか。
    どうぞ。
  • 筒井委員
    まずお聞きしたいのが、先ほどの過去の発生状況の地図を見ると、西側に発生が多いということですよね。いわゆる周辺の地域に発生が多いということで、ここをゾーニングで選ばれた理由というのはなぜですか。
  • 井川課長補佐
    これ、我々がこの2州を選定したわけではございませんで、ロシア側からこの2州を選んできたという実情があります。というのも、今この時点で確かに発生もなくて、ワクチンも打っていないという実情はございますが、仮にこの2州を認めたとしても、今後ワクチンを打ってしまえば、我が国は基本的にはそこは止めてしまうわけでございます。というのを考えたときに、この2州は、州の方針というのもあって、今後もワクチン接種をやる気はないという状況があることと、歴史的に見ても発生が極めて少ない状況ということでロシア側が選んできたんだと思います。我々の意図ではないです。
  • 筒井委員
    なるほど。ただ、これだけ見ると、何か非常にリスクが高いような気がしますよね、周辺でこれだけ発生していると。
  • 井川課長補佐
    もちろん生産がある程度盛んであって、日本に出したいという企業がいたというような、いわゆるビジネス上の理由もあるかもしれないんですが、我々がこれをチョイスしたわけじゃなくて、ロシア側がチョイスした2州でございます。もちろん解禁したとなっても、今申し上げたとおり、仮にワクチンをこの州で打ってしまったりとか発生があれば、当然一時的に止めることになります。
  • 筒井委員
    そうですよね。
    それで、そうすると、例えばロシアで12区分のステータスをつくっていると言ったじゃないですか。この2州は、それのどこに当たるんですか、一番いいところにあるんですか。
  • 井川課長補佐
    もちろんでございます。発生もなくて、ワクチンも打っていないという最上位のステータスでございます。
  • 筒井委員
    12の中の一番上。
  • 井川課長補佐
    さようでございます。恐らく、仮に認めるとなると、その他の国の条件なんかを鑑みると、基本的にこの州で生まれ育って肉になったものが輸入可能になるんですが、先ほど唯野も申し上げたとおり、この2州にはいわゆる世界的な企業のアビアジェン社がいて、ほかの州からヒヨコを入れているというような実態も恐らくないようですし、そういった特殊なことを認めたりする必要もないという状況にあるのかなというふうに思います。
  • 筒井委員
    周辺で発生が起こっている、起こりがちであると言ったほうがいいのかな。リスクが高いということからすると、例えばこの州を認めたときに、この州のものしか輸入できないというような、逆に担保はどのようにとっていくんですか、この州のものであるということ。
  • 井川課長補佐
    そこには、今後2国間で定める家畜衛生条件、いわゆる輸入条件というものを定めるんですが、そこに基本的に明記されることになります。オリジナルはどこなのかというのと、生産農場なり……生産農場は書かれることはないですか。
  • 唯野専門官
    生産農場は書くこともできます。
  • 井川課長補佐
    書くこともできますし、どこでと畜したのか、食鳥処理したのかというのもわかります。それを政府としていわゆるアテステーションさせますので、それをもって担保するということになります。
  • 筒井委員
    そうすると、そのゾーンというのは、あくまで立地帯といいますかその区域の中で発生があって、現実問題としては、その輸出施設、各州で3カ所から4カ所でしたっけ。
  • 井川課長補佐
    ここの2州については、トゥーラが輸出用の処理場としては1個、ブリャンスクは輸出用としては2個です。農場も、それぞれ9つと4つしかないので。
  • 筒井委員
    9つと4つですね。このラインを認定してしまうということになるんですか。
  • 井川課長補佐
    普通の今までのほかの国であれば、基本的に我が国の考え方としては、我が国が清浄と認めた国ないし地域から輸入を認めるという考え方なので、地域でこれまでは考えておったんですが、今、筒井委員のご指摘のように、バックヤードからの流入はないということはある程度我々が調べた上でわかっていますけれども、そういうところに懸念があるということであれば、リスク管理措置として、農場も食鳥処理場も縛るということは、今後の管理措置として可能ではございます。
  • 筒井委員
    ゾーニングの考え方として、もちろん鳥インフルエンザと豚コレラとか口蹄疫を一緒にしろと言うつもりはないですけれども、やはりある程度地域、ほかの例えば口蹄疫ならば、その地域に流入させないとかという県境措置をやっていますよね。この場合、それが確かに妥当かどうかというのは別問題として、一定程度のそこで生まれた物であるとか、そこで生産された物であるというような担保はしっかり取ったほうがいいような気がします。
  • 井川課長補佐
    おっしゃるとおりでございまして、ご意見は丁重にいただきたいと思います。
    筒井委員が今お話しした、清浄と認める地域とその他地域の物、生きた物なり動物なりの物のやりとりの制限が必要じゃないかというお話については、恐らく今回と同じような、国全体としては日本的にはあんまり認められないんだけれども、一部地域を認めてきた事例として、室長の沖田のほうからご説明した、めぐる情勢の後段の46ページに、我が国が今までにゾーニングを適用した国の一覧がございます。それをご覧いただくとわかりやすいかもしれないんですが、いわゆる今お話しされている、イメージされているのは、一番下のFMDのところに、ブラジルのサンタ・カタリーナ州、ブラジル国全体としてはワクチン接種口蹄疫清浄地域だとか非接種清浄地域が混在しているような国なんですが、このサンタ・カタリーナ州というのは、歴史的にすごい従前から、このほかの州との境を強力なボーダーコントロールをやっていて、がゆえに日本に豚肉を輸出するのを認めてほしいということで、2013年に、ブラジルの全土としては無理ですけれども、この州だけFMDのゾーニングを認めたというような経緯だったり、つい先日のお話でありますが、アルゼンチンもいわゆる同様のFMDの状況にあるわけですが、国の南部のパタゴニア地方というところは、ワクチン非接種清浄地域というのを持っておりまして、この南部とその北側の、これは地理的な境なんですが、大きな川が流れていて、そこでいわゆるゾーニング。その川の下と上でも、もちろん物と生きた動物のやりとりの取引のボーダーコントロールはやっているんですが、そういったものをイメージされていて、今回同じような状況なので必要がないのかというお話じゃないのかなというのは、我々も非常にコメントとしては理解できます。ただ、一方で、OIEなども病気の特性なんかを鑑みてのゾーニングというふうなことを規定しているとおり、FMDなりCSFが、特にCSFやASFは、スペインのASFの権威に言わせれば、肉がこれらの病気のベクターだと言わせるぐらい肉で国境を容易に越えてしまうというものと比べると、鳥インフルエンザは、もちろん肉で入ってくるリスクはゼロではないですが、冒頭のめぐる情勢でもお話ししたとおり、世界的な発生の大部分は野鳥によるものだということがわかっているという病気の特性上、あまりそこにストリクトなボーダーコントロールを求めるのは必要性はないのかなというようなことも我々の事務局の見解として有しているところでございます。
    なので、最終的にこれをもし認めることになった場合に、農場と食鳥処理場も縛るべきではないかという筒井委員のご意見は我々も思うところでもございますので、謹んでお受けした上で、今後の輸出入管理措置の参考にさせていただければと思います。
  • 伊藤委員長
    よろしいでしょうか。
  • 筒井委員
    ロシアではあまり横うつりはしていないんですか、過去の発生で。
  • 井川課長補佐
    数こそ出ているものも、水平感染が広がっているという状況にはないと確認しています。
  • 伊藤委員長
    ほかに。
    どうぞ。
  • 内田委員
    今回見学に、調査に入っている農場の形態としては、開放系ではなくて閉鎖系のところになるとは思うんですけど、あともう一点、種鶏をそこで生産して、そのままそこで育てるような形態で食鳥処理場までついているというところだったんですが、餌というのはどちらから入ってきているのかなというところなんですけど、その辺は条件とかには今回は入らないものでしょうか。
  • 井川課長補佐
    餌ですか。
  • 内田委員
    餌です。
  • 唯野専門官
    今回の見学をした養鶏場は、すみません、餌までは確認はしていないんですが、基本的な商用の農場、ロシアではすごい大企業がインテグレーテッドな形でやっておりますので、企業内の餌会社だったり、またはすごい非常に密な関係を持っているような専門の餌会社から入れているものとは推測はいたします。
    餌を条件で縛るということですが、正直なところ、これまで解禁をしてきた国々に対して、餌まで縛っているというところはありませんので、恐らく餌まで縛るのはなかなか国際基準上も難しいのかなというふうには思います。
  • 内田委員
    前にタイのほうのそういうゾーニングの農場を見せてもらったときに、何かそれをすごく特徴として言っていたので、自分のところで生産して全部そこであげていますというのを特徴として出していたので、何かそういうのがあるのかなと思ってちょっとお聞きしたところです。
  • 唯野専門官
    実態上は、本当に非常に大きな企業しかないので、商用は、その辺も事実上はちゃんとしたところから入れることが保障できるのではないかとは思います。
  • 井川課長補佐
    少しだけ補足しますと、鳥インフルエンザは餌で広がるというイメージは私もあまりなくて、仮にこれがCSFとかASFであれば、基本的に、鳥も雑食に近いのかもしれないですが、豚では共食い的なことが起こり得るので、いわゆる我々も今、飼養衛生管理基準のところのそういうフィーディングのところの加熱基準を変えようとしているように、非常に餌にも気を配る必要があるのかなと思うんですが、私が知る限り、あんまり餌を通じてAIが広がったというのはないやに記憶するんですが、委員長、どうでしょうか、そのあたりは。
  • 伊藤委員長
    その理解でいいと思います。
  • 井川課長補佐
    なので、そこまでする必要は正直ないのかなと感じます。
  • 内田委員
    場所的なもので、よく車両にくっついてとかというのがあると思うので、外から来ているとかという、その車両の意味合いで餌のことについてはお聞きしました。
  • 井川課長補佐
    車両については、さっき報告があったとおり、基本的に鶏舎ごとについて車両消毒槽がついているというのも、なかなか日本では考えにくいような高度なバイオセキュリティを施しているようなので、そういった車両による侵入は当然ケアしているがゆえに、そういった措置をとっているんだと思います。
  • 伊藤委員長
    どうぞ。
  • 白田委員
    現場の獣医師の視点からすると、農場の管理自体は本当に敷地も広く、そこの境もあり、各鶏舎ごとに獣医師も管理してなんて、それこそ日本ではとても考えられないような状況で、しかも、ブロイラーでケージ飼いの4段ということで、細菌感染だとかそういうのもかなりリスクも低いなというところで、しかも38日齢ぐらいで出荷ということで、リスクはかなり低いのかなというふうに感じているところです。
    ただ、農場の管理はそれでいいと思うんですけれども、野鳥のモニタリングに関して、やっぱりロシアで営巣地、ここに鳥が集まっていろんなインフルエンザがあちこちから、鳥が戻ってきて、ウイルスがいろいろシャッフルされているんじゃないかというような状況を鑑みたときに、検体数が924とかというのはどうなのかなというのはちょっと疑問点として残りますけれども、よその国のモニタリング体制についてどうのこうのというのはちょっとできないとは思いますが、そこら辺が興味あるところというか、もう少しどうなんだというふうに強く言ってもいいんじゃないかなというふうに思っております。意見です。
  • 井川課長補佐
    そのあたりのモニタリングのやり方についてはなかなか、他国さんのやり方なので、物を申し上げるというのは難しいのかもしれないんですが、やった結果というのは、仮にこれを認めたとしても、今後、いわゆる条件の中に、そういった野鳥のモニタリングの結果を定期的に日本に提出するようにというようなことを書き込むことはできますので、そういったのを我々ももらって、有益なものであれば、関係者の皆様にも共有させていただくことは可能だと思いますので、一応そういうのも考えてみたいとは思います。
  • 白田委員
    ありがとうございます。結局今回のこの輸出入ということに関してはそういうことでいいと思うんですけれども、やっぱりここのロシアの状態がわかれば、日本の例えば将来の予測なんかにもつながるかなというふうにちょっと理解していますので、そこら辺はぜひお願いしたいというふうに思います。
  • 井川課長補佐
    委員の先生の中にも野鳥の関係の先生もたくさん入っていただいていますし、伊藤先生のお師匠さんの喜田先生なんかも昔、ロシアに野鳥の糞便なんかをサンプリングしにいくというような昔の歴史なんかもありましたので、あの辺の営巣地とか、中国から渡って日本に来ているんじゃないかというのが我が国のスタンスというか考え方でございますので、その辺の有益な情報をもらって皆さんに還元するようなこともできるようであれば考えたいと思います。
  • 白田委員
    お願いします。
  • 伊藤委員長
    どうぞ。
  • 筒井委員
    あと、やっぱり一番今後のゾーニング、移動規制を伴わないということになると、やはりいかに早く情報をロシアから得られるか、もし発生があったときにどれだけ迅速に情報が得られるか。それから、この地域でなくてほかの地域で発生した場合に、それがちゃんといわゆるコントロールされて、それが流通しないようなまん延防止措置がきちんととられているかというような確認が非常に重要だろうというふうに思いますので、もしこれが適用されるということであれば、ぜひその情報をしっかり入手する、それを分析するということが多分一番重要かなと思いますので、これは意見です。
  • 井川課長補佐
    ありがとうございます。仮に認められたとしても、その後のメンテナンスといいますか、そういった考え方も非常に大事だと思いますので、当然、他国にもその国で発生したらそういう情報を直ちに日本側に通告するようにというようなことも入っていますが、それに加えて引き続きのサーベイランスの情報もここで終わりじゃなくて、引き続きもらい続けるであったりということは善処していきたいなと思います。ありがとうございます。
  • 伊藤委員長
    ほかにございませんか。よろしいですか。
    時間も大分超過しておりますが、もしよろしければ、本件につきましては、いくつかご意見、コメント等いただいておりますけれども、基本的には事務局から説明していただいた内容で本委員会としては了承するという形でよろしいでしょうか。
    ご賛同いただけるようでしたら、次回の開催の家畜衛生部会にその結果を報告するという形にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

(異議なし)

  • 伊藤委員長
    ありがとうございます。
    それでは、本件に関しましてはここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
    最後ですが、全体を通しまして、委員の皆様からご意見、ご質問等ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
    ないようでしたら、これで協議のほうも終了とさせていただこうと思います。
    事務局からは何かございますか。
  • 沖田国際衛生対策室長
    ありがとうございます。
    先ほど筒井委員からいただいた東南アジアにおいてワクチンを使っているという国がどんなところがあるのかという情報でございます。これは、OIEには病気の通報のほかに、各国がどのような措置をとるかということについて報告をするという仕組みがございまして、その情報が公開になっております。それを確認させていただきました。なかなか報告がないというような国もあったりして欠けてはおりますが、例えば東南アジアですと、香港はワクチンを使っているという報告をしております。じゃあ、そのワクチンを使っているという報告がなければしていないのかということになると、必ずしもそうではないのかもしれません。例えば中国においては明らかに使っていると思われるんですが、使っているという報告はしておりません。逆に、ワクチンを禁止しているという報告をしているところもございまして、例えばタイであるとかカンボジア、こういったところについて、ワクチンは私たちは禁止をしていますという報告をしております。こういうところは使っていないのではないかというふうに考えておりますが、その他報告がない、あるいはワクチンを使っているとも使っていないとも言っていないようなところについては、確定的なことは申せませんが、とりあえずこのOIEの報告からわかるところはそのような形になっております。
  • 筒井委員
    ほとんど情報がないということですね。
  • 沖田国際衛生対策室長
    公式な情報ということになりますと、そういった形になってございます。
    事務局のほうからは以上でございます。
    本日は熱心なご議論をいただきましてありがとうございます。本日いただきましたご意見を踏まえまして、我々事務局のほうで、この件に関しまして対応していきたいというふうに思っております。委員の皆様におかれましては、今後ともご指導、ご協力のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。
  • 伊藤委員長
    ありがとうございました。
    それでは、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会第69回家きん疾病小委員会を閉会とさせていただきます。
    ありがとうございました。

午後0時22分   閉会

お問合せ先

消費・安全局動物衛生課

担当者:石川、永田
代表:03-3502-8111(内線4582)
ダイヤルイン:03-3502-8292
FAX番号:03-3502-3385

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