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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会 家畜衛生部会 第72回牛豚等疾病小委員会・第7回豚熱経口ワクチン対策検討会

日時及び場所

日時:令和3年3月10日(水曜日)10時00分~12時00分
場所:共用第5会議室(別館地下1階)
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議事次第

  1. 開会
  2. 議事
    (1) 野生イノシシ豚熱の発生状況及び経口ワクチンの散布実績
    (2) 経口ワクチン散布効果の評価
    (3) 今後の野生イノシシにおける豚熱対策の対応方向について
    (4) 豚熱経口ワクチンの野外散布実施に係る指針の改訂案
    (5) 農林水産省及び関係機関の取組
  3. 閉会

出席者

佐藤真澄委員、津田委員、中島委員、山口委員、入江委員、小渕委員、嶋田委員、芳賀委員、山川委員、青木委員、呉委員、小寺委員、江口委員、鈴木委員、平田委員、大野委員、佐藤勝彦委員、小出委員、平野委員、中尾委員、原委員

概要

PDF版はこちらから(PDF : 135KB)

  • 現在、野生イノシシにおける豚熱発生が継続しているとともに、12 月、1 月には豚熱ワクチン接種県の養豚場においても豚熱が発生しており、飼養豚への豚熱の感染リスクは引き続き存在している。今後ともサーベイランス、捕獲強化、経口ワクチン散布といった野生イノシシの豚熱対策を継続し、環境中のウイルス濃度を低減させるとともに、養豚場におけるバイオセキュリティを向上させることが重要である。
  • 初期から経口ワクチンを散布している岐阜県や愛知県等においては、サーベイランスにより確認される感染個体数は減少傾向にあるが、全国的には西は大阪府、京都府、東は山形県、福島県まで野生イノシシにおける豚熱感染が拡大している。山塊の連なりがある地域やイノシシの生息状況及び抗体付与状況を把握した上で、捕獲の強化や経口ワクチン散布を進める必要がある。イノシシの他、人や物による伝播の可能性も考慮して、サーベイランス頭数を幅広い地域で増加させることにより、ウイルスの浸潤状況を把握することが重要である。
  • 野生イノシシを介した養豚農家への豚熱感染リスクを低減できる地域を優先して、イノシシ対策を実施していくことが必要である。
  • EU と日本では地形や植生、野生イノシシ生息状況が異なるため、日本に有効な免疫獲得率の目標値等については長期的な検証が必要。ワクチンの効果も含め、感染個体数等、複数のデータを総合的に勘案し、引き続き分析を継続していくことが必要である。
  • 早期からワクチン散布を開始している愛知県や岐阜県においては、免疫獲得個体の割合は増加していたが、2020 年夏頃からは感受性個体の割合が増加し、免疫獲得個体の割合は減少している。これは野生イノシシの出産シーズン(5~6 月)後に、免疫を付与されていない幼獣が増えたものと推察される。これらの幼獣については、移行抗体の影響があるとともにワクチンを摂取困難であることから、幼獣が増加する夏期にワクチンを散布しても散布の効果が低いことが過去の分析からも推測される。このことを踏まえ、来年度より、出産シーズンに生まれた幼獣の移行抗体消失時期とワクチンを摂取できる年齢に成長する時期を考慮して、秋口から冬にかけてワクチンを散布し、ここで免疫付与できなかった個体に関しては、翌年春にワクチン散布をするという 2 期散布の考えは効果的な散布に寄与するものであり妥当と考えられる。
  • 過去の散布結果より、イノシシの経口ワクチン摂取率が高い地域における餌付けやワクチン回収の省略については、長期的に施策を行う上で現場の負担を軽減するために重要であるが、同時に、既存の摂取率が高い地域に関しても、タヌキ等がワクチンを摂取していた等の可能性を注意すべきであり、タヌキが摂取できない高さにベイトステーションを設置し、ワクチン散布を実施する等、散布方法を検討する必要がある。
  • 空中散布においては摂取率等のデータもない中、事前に餌付けも実施できない急峻な山岳地帯等に散布することから、事前にイノシシ生息状況等の調査を入念に行い、本当に散布が必要な地域に絞って散布を実施する必要がある。

配布資料

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