令和3年度第2回（令和3年8月2日）議事録

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日時及び場所

出席者

委員：三輪委員（部会長）、宮島委員（Web参加）
臨時委員：里井委員、中宮委員、松田委員、矢野委員（全臨時委員Web参加）
専門委員：有田委員、上江洲委員、惠本委員、小野寺委員、上國料委員、嵩原委員、森本委員（全専門委員Web参加）
オブザーバー：大橋様、高橋様、田中様、村上様（全オブザーバーWeb参加）
農林水産省：平形農産局長、松本農産政策部長、水野地域作物課長、伊藤砂糖類調整官、地域作物課課長補佐（後藤、金子、中谷、舘澤、古田、小林）

議事

関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方（案）

概要

水野課長：それでは定刻になったので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会を開催する。
委員の皆様におかれては、御多忙中にもかかわらず、参加いただき感謝。
東京都において緊急事態宣言が発令されている中での開催であるので、本日はオンラインでの開催とさせていただいている。
さて、農林水産省では、先月、食料・農業・農村政策審議会の委員改選が行われ、本部会に所属する委員にも若干変更があった。本部会の新たな委員として、宮島委員が就任されたので御紹介させていただく。
宮島委員は、本日は所用により遅れて御参加となる。
また本日は、荒川委員、田村委員、松谷委員が御欠席となっているが、現時点で委員及び臨時委員5名の御出席を賜っているので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第3項において準用されている同条第1項に規定する本部会の開催に必要な定足数を満たしていることを御報告申し上げる。
また、本日も、甘味資源部会の委員の皆様に加えて、オブザーバーとして関税・外国為替等審議会関税分科会の委員でいらっしゃる3名の方にも御参加を頂いている。
また、日本甘蔗糖工業会の会長は、7月27日に田村会長から田中会長に変更になり、田中会長には、オブザーバーとして御参加を頂いている。
なお、本部会は公開とされているので、資料、議事録についても、全て公開することとされている。よろしくお願いする。
さて、会議の開催に当たり、最初に農産局長の平形から御挨拶を申し上げる。

平形局長：甘味資源部会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げる。
委員の皆様方におかれては、日頃より農林水産行政の推進に御貢献いただき、また本日は御多忙中にもかかわらず、ウェブにより参加いただき厚く御礼申し上げる。
また、今回は、先月の食料・農業・農村政策審議会の委員改選に伴う新たな体制での第1回目の部会となる。再任された委員、また新たに信任された委員の皆様の活発な御議論をお願いしたいと考えている。
本日は、前回6月30日に引き続いて加糖調製品に係る暫定税率の検討に当たり、関税審議会の答申への対応の考え方を御議論していただきたいと思っている。
前回の会議の中でも、加糖調製品に係る暫定税率を引き下げて国内産糖の競争力を向上させるための調整金の確保に対しての強い御要望、また砂糖の生産・製造コストの削減、それから需要拡大の必要性、また、バランスの取れた作物生産の必要性、それから糖価調整制度自体に対して、これを消費者の方々にも理解をしていただく重要性などについて、様々な御議論を頂いたと考えている。
本日は、こうした状況を踏まえながら、関税審議会の答申への対応の考え方について、委員各位の御意見をお伺いさせていただきたい。
どうぞ忌憚のない御意見を賜るようよろしく申し上げて、私の冒頭の挨拶とさせていただく。本日はよろしくお願いする。

水野課長：先ほどの説明のとおり、食料・農業・農村政策審議会委員の改選があったため、当部会の部会長を選出していただく必要がある。
資料の7ページを御覧いただきたい。通し番号でブルーの7が右肩の方に打たれているが、その資料を御覧いただきたい。
食料・農業・農村政策審議会令が載っているが、その第6条第3項の規定により、当部会の部会長の選出については、委員の互選により選任されることとなっている。
部会長の互選については、あらかじめ宮島委員の方から、食料・農業・農村について幅広い御見識をお持ちである本部会の部会長代理を務められた三輪委員に部会長をお願いすることを提案したいと思うとの御意見を頂戴している。
三輪委員、このような御提案があるが、よろしいか。

三輪委員：謹んでお受けする。

水野課長：それでは、委員の互選により三輪委員が部会長に選出された。
三輪委員、こちらの席にお移り下さい。
（三輪委員、部会長席に移動）

水野課長：ここで、三輪部会長より御挨拶をよろしくお願いする。

三輪部会長：食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会の部会長に就任した三輪です。本日、座ったままで大変失礼する。
本日の議題である糖価調整制度については、沖縄県、鹿児島県、北海道の地域経済や雇用を支える上で、大変重要な役割を果たしているものと認識している。
しかしながら、前回、事務局から御説明を頂いたように、糖価調整制度をめぐる状況は、砂糖消費量の減少が続いている中、砂糖勘定の収支が急速に悪化しており、大変危機的な状況にあるというのは、委員の皆様の御承知のとおりかと思う。
砂糖供給量に占めるてん菜糖のシェアが高まっている中、国内の甘味資源作物生産者と製糖工場をしっかりと守り安定的に砂糖を供給するためには、輸入糖と国内産糖のバランスをしっかりと確保して、需要のある作物の生産を進めて、糖価調整制度の安定運営を図ることが非常に重要であると私自身も考えているところである。
こうした状況の中、今回の部会においては、前回に引き続きではあるが、加糖調製品に関わる暫定税率の引下げと調整金徴収の効果の検証等を通じて、関税審の答申への対応の考え方を御議論いただくことになるが、是非、リモートという形になっているが、本日御参加の委員の皆様においては活発な御議論を頂ければと考えている。
議事の円滑な進行に私の方でも努めていきたいと思っているので、是非皆様方の御協力を頂ければ幸いである。
それでは、どうぞよろしくお願い申し上げる。

水野課長：次に、三輪部会長に委員又は臨時委員の中から、部会長代理を御指名いただきたい。

三輪部会長：部会長代理については、宮島委員にお願いしたいと考えている。

水野課長：宮島委員の方から、もし部会長から部会長代理の御指名を頂いた場合には、謹んでお受けするとの御意向を頂いている。
それでは、ここからは三輪部会長に議事進行をお願いしたいと思う。
三輪部会長、よろしくお願いする。

三輪部会長：それでは、ここから議事を進行させていただく。
本日は、前回の御議論に引き続き、加糖調製品の暫定税率の検討に関わる関税審議会の答申への対応の考え方について、事務局より御説明を頂いた後、委員の皆様方の御意見を伺いたいと思っている。
それでは、関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方（案）について、事務局より御説明をよろしくお願いする。

水野課長：それでは、私の方から資料の説明をさせていただく。
資料3、通し番号で10の「関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方（案）」となっている資料をご覧いただきたい。
1枚おめくりいただくと、前回の甘味資源部会における主な御意見をまとめている。項目ごとに整理させていただいている。
まず、加糖調製品に係る暫定税率の引下げであるが、暫定税率を次年度のTPP11税率の設定水準に応じて引き下げるというのは当然の措置であり、政府としての約束との御意見があった。また、糖価調整制度を維持するためにも加糖調製品の調整金の引上げは当然必要であり、農水省は、引き続き、輸入加糖調製品の暫定税率の引下げを求めてほしいとの御発言があった。
次に、生産・製造コストの削減である。
てん菜においては、直播栽培が推進されている一方で、さとうきびについては、機械化の推進など生産コストの削減に不断の取組を続けていくことが必要である。工場の方は、輸送の合理化や省力化設備の導入、製糖副資材や修理部品の共同購入など製造コストの削減に努める必要があるというような御意見があった。
続いて、需要拡大であるが、国産の砂糖の表示等をうまく活用しながら、菓子等の最終商品の付加価値を高める取組が必要であり、特に、輸入加糖調製品から国産への切替えを促して、シェアを奪還していくことが必要との御発言があった。
また、国内産の砂糖の付加価値が消費者に伝わりにくくなっているということであり、その価値を発信していくべきとの御意見も頂いた。
また、砂糖の需要拡大には、輸入加糖調製品を始め砂糖と競合する甘味との価格面での公平性が有効な手段。また、国産の砂糖を使いたくなるようにしていくことが、そもそも必要なのだというというような御意見があった。
次に、北海道の畑作の関係である。
天候や豊凶によって、てん菜生産のコントロールは難しく、てん菜糖の産糖量をコントロールするのは難しい面があるという御意見があった。
また、必ずしも現在の輪作体系がオンリーワンではなくて、需要が旺盛な作物をうまく組み合わせた輪作体系を新たに作っていく必要があるというような御意見があった。
次に、制度そのものについてであるが、糖価調整制度は、国内の砂糖の安定的な生産・供給のみならず、地域経済を支えている側面からも必要不可欠であり、今後も堅持していく必要がある。特に、沖縄県は国土を守るという大きな貢献をしており、農業の観点だけでない離島が果たす役割も踏まえる必要があるのではないかとの御意見を頂いた。
また、砂糖の需要が大きく減少している中、輸入糖と国内産糖の供給にアンバランスが生じており、総需要の実態に即したてん菜糖の適正生産量に向けた対応が必要。生産サイドで調整し、バランスを取ることが必要であるということも十分認識する必要があるとの御意見を頂いた。
また、地域経済を担う一員として、ビート糖業を持続的に経営していくためにはどういうことが必要なのか、生産者や行政、関係者と一体となって考える必要がある。
また、糖価調整制度というのは、消費者負担となる仕組みであるとともに、市場シグナルが生産者に伝わらない仕組みであり、調整金により消費者は高い価格で砂糖を購入していることを踏まえると、国が面倒を見るべきだというような御意見があった。
続いて、1枚めくっていただき、砂糖の新たな需要創出と輸入加糖調製品から国内の砂糖への需要回帰のページをご覧いただきたい。
砂糖の用途仕向け割合の3割というのが菓子に向いているが、砂糖の含有率が高い清涼飲料水とかお菓子の輸出促進については、これら加工食品の主原料となる国内製造の砂糖を安定的に供給することを通じて、新たな需要の創出を目指すということであるが、左の下の方に輸出の目標の数値が書いてある。
菓子の輸出は、令和元年度で202億円の輸出があったが、農水省が食品全体の輸出目標を5兆円に置いており、その中間段階である2兆円目標というのが令和7年に設定している。この際に、お菓子の輸出は465億円に伸ばすという目標を立てているので、こういった流れに乗って砂糖が含まれる菓子が輸出促進されることで、砂糖の需要も促進することが重要なのだろうと考えているところである。
次に、令和4年4月から原料原産地表示の完全施行を契機として、国内製造の砂糖の優位性を十分に活かして、ユーザーサイドに対して商品開発とか販売を働きかけて、国内製造の砂糖を安定的に供給することを通じて、輸入加糖調製品からの需要の切替えによる需要回帰を目指すとしている。
例として、右側に少し書いてあるが、下の欄に例えば加糖あんの需要回帰の例であるが、これは大手の食品メーカーが原料原産地表示をきっかけに、輸入加糖あんから国内製造あんへ切り替えるための製造ラインの拡充をされていると聞いている。
これによって、国内で使われる、例えばあんパンなどが国内の使われた砂糖を使ったあんパンに切り替わっていく。こういったことが例示として挙げているわけであるが、こういった取組が今後広がるように取り組んでいく必要があるのではないかということである。
また、関係団体によるシュガーチャージ推進協議会の活動や、JAグループ北海道の天下糖一プロジェクトなどの砂糖の需要拡大の取組を進めていく必要がある。
1枚おめくりいただいて、次は生産・製造コストの低減のこれまでの取組を整理している。
てん菜については、前回も申し上げたように、他の品目と比較して肥料の投入や防除回数が多く、物材費が高止まっているという状況である。左下に生産費の推移が書いてあるが、労働時間を縮減するために、労働負担の大きい春先の植付けについて、移植から直播に切替えがされることで、現在はその生産の効率化を図っているというところである。直播の割合は、現在3割にまで来ている。
一方、さとうきびであるが、これは手刈り収穫であったのが機械収穫に移行することで、労働時間が大幅に減っているところである。これによって、生産費の中での労働費の割合というのは大きく減少しているというような状況にある。
次は工場側であるが、てん菜糖工場の方であるが、これは石油、石炭等の値上がりによってコストが上昇するということもあるが、省力化機械、省力化エネルギー設備の導入、又は原料中間受入場の開設などによって、原料輸送効率の向上等によって製造コストの削減を進めているところである。
次に、甘しゃ糖工場であるが、工場の老朽化に伴う施設更新とか働き方改革による人件費の掛かり増しの経費が製造経費を押し上げている状況にあるが、工場の集中制御化であるとか自動化設備の導入によって製造コストの削減を現在進めているというような状況にある。
1枚おめくりいただき、次は、てん菜及びさとうきびの生産コストの低減に向けた取組ということで、こういった取組を今後進めていけばどうかというような御提案をしているところである。
てん菜については、先ほど申し上げた更なる直播栽培の拡大を進めていただくということ、また「みどりの食料システム戦略」の中で、環境に配慮した持続的な生産を行っていくという項目があるが、てん菜についても適正施肥の強化などによって、少々、現在の単収が落ちることがあるかもしれないが、減農薬・減肥料によるコスト削減を通じた収益の確保を図っていくということで、そういった経営を目指していくことも可能なのではないかということを、ここで示させていただいているところである。
続いて、さとうきびであるが、代替が効かない作物であるし、高齢化、人手不足が大変深刻な状況であるが、収穫作業だけではなくて、作業の競合によって適期・適切な作業が困難となっている植付けや株出管理等の春作業の機械化を推進していくことで、更に労働時間を低減して生産費の低減を進めていくことが重要ではないかということを示している。
続いて、15ページを御覧いただきたい。
今度は工場サイドの低減に向けた取組である。
てん菜糖工場については、先ほどもいろいろ輸送の問題等があったが、今後、トラックドライバーの不足による輸送経費の上昇などが製造コストの増大の要因になり得るという状況がある。今後も引き続き、原料輸送のための中間受入場の設置等による流通の合理化であるとか、省力化設備の導入など製造コストの低減の取組を進めていく必要があると思っている。
加えて、砂糖消費量が減少している中で、製造コストの低減のみではなかなか厳しい経営状況を改善し切れないという面もあるので、地域の基幹産業であるてん菜糖工場の持続的な在り方については、生産者、行政を含めて関係者で検討していく必要があるということである。
続いて、甘しゃ糖工場についてである。
これは、その大半が築60年程度と施設が大変古くなっている。あと、設備更新に伴うコストの増大が見込まれるということや、働き方改革による人件費の増大が見込まれるので、製造コストの増大要因が考えられる状況であるが、やはり今後も引き続き、働き方改革というのはどうしても進めなければいけない問題であるので、省力化・省人化設備の導入など、できる限り製造コストの低減を進めていただかなきゃいけないだろうと思っている。
あと、これは前回御意見を頂いた部分であるが、更なるコスト削減を図るためには、原料糖の共同配送であるとか、資材の共同購入など離島間の糖業の連携の在り方について検討を進めていく必要があるのではないかというところである。
次の16ページは前回も付けているが、関税・外国為替等審議会での答申に書かれたことである。赤い部分が今回議論している契機となったところである。
1枚おめくりいただいて最後の17ページであるが、これを踏まえて、私どもの方で関税審議会の対応の考え方（案）というのをお示しさせていただいた。
まず一つ目であるが、「総合的なTPP等関連政策大綱」において、改正糖価調整制度に基づいて、加糖調製品からの調整金を徴収して、砂糖の競争力強化を図るとされているということもあるので、TPP11税率の設定状況に応じて、加糖調製品の暫定税率を引き下げて、砂糖と加糖調製品の価格差を埋めるために、令和4年度においても、引き続き関税改正要望を行っていく必要があると書かせていただいている。
また、糖価調整制度というのは、調整金負担という、これは実需者負担型の仕組みであるので、そういった点にも留意して、生産者、製糖業者それぞれが先ほど来説明をしてきた生産・製造コストの削減を進めて、砂糖の価格を下げて国民負担の軽減を図っていくということで、糖価調整制度の趣旨が消費者にも理解されるように努力していかなきゃいけないだろうということである。
また、一方で、国内で作られる砂糖というのは、国民に消費されることを通じて、国境離島における代替の効かないさとうきび及び我が国最大の畑作地帯の輪作体系の維持に欠かせないてん菜の生産を支えているということであるので、単に経済合理性だけでは図れないという事情もあるということである。
そういった背景があるからこそ、国産の砂糖の需要拡大を図ることに意味があって、現時点では価格面では確かに劣っているという面はあるものの、輸入加糖調製品のユーザーに対して、こうした砂糖の利用をすることの意義について理解を得ながら、先ほど申し上げた原料原産地表示の切替えもきっかけとして、国産の砂糖の切替えを促していくというようなことが重要であると思っている。
こうした中にあって、今後の輸出拡大が期待される国産の砂糖を使用した菓子等への需要拡大を強化していくということが、喫緊の課題であろうと思っている。
こうした取組自体は、当然のごとく糖価調整制度の持続的な運営を基にして行われていくというものである。砂糖消費量の減少によって制度の存続自体が危ぶまれている中で、国産の砂糖を安定供給するための本制度の維持のためには、輸入糖と国内産糖のバランスの確保が必要だろうと。
天候や豊凶によるてん菜の生産量のコントロールは難しい面があるのは重々承知しているが、砂糖供給量に占めるてん菜糖のシェアというのは非常に高まっている中にあって、やはりマーケットインの発想に基づいて、現在需要に応えられていない加工用のばれいしょであるとか、引き続き需要の見込まれる豆類の生産を増やすことで、北海道畑作における輪作体系を継続しながら、持続的なてん菜生産を推進していくべきではないかと示させていただいているところである。
私の方からの説明は以上である。

三輪部会長：それでは、ただいまの御説明を踏まえて、リモートで御参加の委員の皆様から御意見を伺いたいと思う。
事前に御案内をしているが、今回ウェブ回線を安定化させるため、オンライン参加の委員の皆様においては、ただいまカメラを切った状態で御参加いただいている状況である。
御意見がある委員の方々は、画面上、システム上で挙手ボタンを押していただき、こちらから御指名をさせていただければと思う。御指名させていただいた委員におかれては、カメラとマイクの2点をオンにして御発言を頂ければと思う。
また、画面上、私の方でもし挙手等の見落とし等あったら、チャット等を通じて事務局の方に御連絡を頂ければ幸いである。
それでは、順不同に御意見を頂ければと思うので、先ほど申し上げたように、随時御意見を頂ければと思う。
それでは初めに、森本委員、お願いする。

森本委員：本日の部会の案件である関税・外国為替等審議会の答申への対応の考え方に限って、端的に意見を申し上げる。
最初に、TPP11税率の設定水準に応じた暫定税率の引下げについては、前回の繰り返しになるが、砂糖と加糖調製品の価格差を少しでも縮小させ、国内の砂糖の競争力を強化するという目的を果たす上で不可欠なものである。これはTPP11交渉を受け入れる際の政府としての約束であって、それ以外の結論はない。
農水省には、関税改正要望の実現に向け、不退転で対応することを改めて求めてまいりたいと思う。
資料の7ページ、関税審議会の答申への対応の考え方（案）の記載内容については、基本的に賛成である。
前回の資料で農水省から説明があったが、調整金の収支が均衡していた平成9年の砂糖消費量は約226万トンで、直近の令和元年では約172万トンとなっており、この間で消費量が50万トン以上、率にして2割強減少している。この間、精製糖企業が取り扱っている調整金の財源である輸入糖150万トンから100万トンまで、全体の3分の2になるが、落ち込んだ。
このため、精製糖業界では、企業による合併、工場の統廃合、生産の共同化等による再編、合理化を進め何とか対応してきた。これにより、仲間の企業を失い、従業員の数も削減し、少なからず地元の経済にも影響を与えることにもなった。我々の関係先である販売流通の関係者の皆様も犠牲を払ったことは、言うまでもない。
このようなことは、精製糖企業のみならず、国内産糖企業も含め、砂糖産業において、すべからく生じていることである。今や産業全体が再投資可能でサステーナブルとは言えない不健全な状況に陥っている。
一方で、砂糖調整金の収支は、令和元砂糖年度の単年度でマイナス56億円という赤字となり、令和2砂糖年度も砂糖消費の減少に伴う輸入糖の減少や、国内産糖の増産に伴い、同程度の赤字が見込まれ、累積差損は300億円を超える可能性もある。
まずは、このような現在の砂糖をめぐる難局を、政府、生産者、精製糖企業、国内産糖企業、流通を含めて産業の存続に関わる全関係者が直視して、個別の理解を超えてコンセンサスと相互理解と献身、公平な負担の下、対策を講じなければならない。
前回の資料において、平成21砂糖年度に砂糖調整金の累積差損が約700億円になり、精製糖企業による調整金負担の水準の引上げとともに、緊急対策として329億円の財政投入がなされた経緯が紹介されているが、調整金の負担水準である調整率が平成22砂糖年度に36％、23砂糖年度には37％と引き上げられるまで、実に4世紀半にわたって33％台で推移していた。
これは、行政、製糖業界など糖価調整制度の関係者の間において、国産糖と輸入糖の価格調整を行うには、この水準が適当であるとの堅い共通認識があったためである。
当時の精製糖業界の受け止め方としては、37％の水準は、言わば緊急退避措置であり、現状の赤字を解消するめどが立てば33％に復帰するものと受け止めていた。しかし、残念ながら、その水準は現在に至るまで変わっていない。
この際、多額の財政投入は、確かに糖価調整制度の維持には貢献するものであったが、砂糖消費が減少する中、精製糖企業は調整金の負担水準の引上げという重荷を背負わされ続け、砂糖の価格が上昇することになり、消費者やユーザー様から敬遠されて、砂糖消費が一層減少するという負のスパイラルを加速させた。今、またその入り口に既に入っていると思われる。
ただ、今回は財政投入が許される状況下について、何の確証もないし、前回のその後を見れば、たとえ財政投入があったとしても、精製糖企業のみならず砂糖業界全体にとって幸福なものではなく、そのような状況に陥ることは絶対に避けるべきである。
いずれにしろ、我々としては、調整金勘定の改善を図るために、これ以上、調整金の負担水準を安易に引き上げるという議論にはくみしない。
負担水準の引上げは砂糖の価格を引き上げ、消費者やユーザー様の利益に反し、砂糖消費の更なる減少を招くものであって、砂糖産業の崩壊に追い込むものである。審議会の答申の対応方向とは正反対のものと考える。
糖価調整制度の維持のための根幹は、資料の記載にもあるように輸入糖と国内産糖のバランスにある。だからこそ、かつては長期にわたって調整率が33％台になるように運営されてきたものと考えている。
精製糖企業としても、制度の目的は、国内の原料生産農家と国内産糖製造事業者の保護、育成にあることは十分に認識している。だからこそ、我々としても今まで調整金負担を通じて糖価調整制度における責任を果たしてきた。
しかしながら、現状では、輸入糖と国内産糖の大きなアンバランスが生じており、製糖企業としては、農水省に対して、国内産糖、精製糖の両方が共存する上で、総需要の実態に即したてん菜糖の適正生産量に向けた対応を強く求めてまいる。
前回、北農中の小野寺会長がおっしゃられたように、北海道畑作におけるてん菜の重要性や天候等の豊作、凶作による生産量のコントロールの困難さは承知しているが、てん菜の生産を支える制度そのものの維持のため、記載されるような需要がある加工用ばれいしょや豆類などの生産を増やす中で、北海道畑作におけるてん菜を含む輪作体系の継続に取り組んでいただきたいと考える。
また、2ページにある需要の拡大の取組として、菓子等の輸出促進については、菓子メーカー等にメリットがある、砂糖の調整金の返還制度が十分に活用されていなかったとの実態もお聞きしており、精製糖企業としても制度の周知とともに、譲渡証明書の発行等の迅速な手続に取り組むことにより、努力してまいる。
いずれにしても、砂糖をめぐる状況が極めて厳しい中、精製糖企業を含め、砂糖業界全体の関係者が現状を看過することなく直視し、負担と貢献の観点から努力することが重要である。
そして、農水省当局に対しては、改めて制度の健全な維持のため、所管官庁として責任ある主体的な対応と施策の展開を求めたいと思う。

三輪部会長：では、引き続いて里井委員、よろしくお願いする。

里井委員：基本的な答申への対応の考え方、丁寧な御説明、また事前説明も含め感謝。同感というか共感させていただく点が非常に多く、有り難く思っている。
その中で1点、需要拡大という点において、私のフードジャーナリストの視点、立場も含めて1点だけ申し伝えたいと思う。
国内の砂糖への需要回帰ということが重要なことも含め、やはり徹底して消費者の方の国産砂糖への理解、意識を高めるということは外せないことだと認識している。
時期やタイミングというのも非常に重要であるので、2ページにもある令和4年4月から予定している原料原産地表示制度、この完全施行というのは、第一の契機になるようにつながればいいなと思っている。
そのためにも、国からも表示義務を担う企業の皆様に対して、その目的、日時、表示における決まり事、ルールなどを含め管理体制を高めるように、更に促していただけたらなと思っている。
ホームページなどを拝読させていただくと、非常にすばらしいオンラインセミナーであるとか、この施行に関しての事業者様が悩まないようにという誘導というのは、非常にたくさん発信されており、私も毎日見させていただいている。
今後は、更にそこにもオンラインセミナーがあるよという、それを告知する方法、まだまだ農水省の方で、すばらしいセミナーなんかが開催されているということを知らないという方々も多いかと思うので、今後は、そちらも含めて告知していただけるような対策というのを強めていただければと思っている。
また、これは情報共有も兼ねてであるが、私も委員とアンバサダーをさせていただいている「ありが糖運動」、これは日々、私の場合はSNSとかテレビやメディアを通じて発信もさせていただいているが、非常にここ2年ぐらいの動きで、オンラインでの砂糖のお菓子というものでの需要というのが大変増えている。
先ほども申し上げた原産地表示という点においては、店頭での販売はもちろん、こういったオンラインだとか、紙の情報での全国の発信というものも非常に多くなってきている。なので、併せてこういった角度からでの需要の拡大にもつながればいいなと思っている。
更なる発信と強化をしていきながら、全てにおいての皆様、製造の方、それから消費者、それから皆さんにおいての砂糖の価値というものが上がることを期待している。

三輪部会長：続いて、オブザーバーで御参加の大橋先生、よろしくお願いする。

大橋オブザーバー：今回のオンラインシステムは、非常にうまく機能していて、御尽力に感謝する。
前回の部会での御意見でも御紹介いただいたとおり、国産のさとうきび生産をしっかり基盤として維持していくことが雇用や国を守るという点で重要であるということは、論をまたないと思う。国内、海外の需要を拡大していくという方向は、しっかり農政の施策として取り組むべきだと思う。
他方で、砂糖の大幅な需要増が達成できなかった場合のシナリオも、当然、生産者の観点からは念頭に置いて施策を運営していかなければいけないと思う。
とりわけ国境離島においては、代替が効かないさとうきびに対しては、食用もそうであるが、食用に必ずしもこだわらない新たな需要に対して応えるということで国益を果たしていくという、新たな方策も場合によっては模索してもいいのではないかと考える。
翻って、他産業のお話をするが、我が国の航空産業では、国際的な取決めから持続可能なバイオ航空燃料を至急に必要としている。SAFと呼ぶが、そのSAFが確保できないと、海外の航空会社が日本での離発着を回避する、あるいは我が国の航空会社も海外に飛べないという可能性さえ現実問題として出てきている。
もっとも、国産のSAFは、産業の廃油や廃棄プラスチックなど様々な供給源が考えられるが、さとうきびも潜在的には非常に有力な候補になる。沖縄の地方空港でさとうきびからのSAFに対する供給量が十分確保できるのであれば、沖縄の地方空港の魅力は更に高まって、地域経済の発展に大いにつながる可能性が今やあると言わざるを得ないと思う。
そのためにも、バイオエタノール用のさとうきびを大規模に確保していくということは、商用として競争力のある形で研究開発を進めながらも、検討すべき一つの事項じゃないかと思う。
今、世の中ではDX、デジタルトランスフォーメーション、において様々な産業が新たなつながりを持って活躍をしている。国産の砂糖がGX、グリーントランスフォーメーションを通じて、このように他産業とつながることで、さとうきびを取り巻く経済環境が大きく変わる前向きの可能性があるということを念頭に置いて、糖価調整制度における食用の砂糖需要の将来の不確実性に対するバックアッププランとして、しっかり施策の中に、省というより国の施策として位置づける必要があると考えており、もし、そうした観点で産業界からの後押しが頂けるのであれば大変有り難いと思っている次第である。

三輪部会長：続いて、小野寺委員、よろしくお願いする。

小野寺委員：本日示された関税審議会の答申の対応についての考え方であるが、TPP等の関連政策大綱に基づき、加糖調製品の暫定税率を引き下げることについては、賛同するわけであるが、砂糖の消費の減少と調整金の収支の赤字が課題となっている中、その解決に向けた効果的な対策として、更なる加糖調製品の調整金の引上げを求めていきたいと思っている。
また、「糖価調整制度の持続的な運営を基に」という記載があるわけであるが、それに向けては、制度に関わる全ての関係者による議論が必要であるというふうに考えている。
まずは、全ての関係者が制度の重要性や現状について認識を共有し、今後、国民に対する砂糖供給をどうしていくかという、そのための砂糖生産をどうしていくか、そのための政策支援はどうあるべきかについて議論をしていくことが必要だと我々は考えている。そして、全ての関係者の貢献と公平な負担の下に、その方向性を実現していくという姿勢が必要ではないかと思っている。
農林水産省には、目先の調整金収支改善だけではなくて、将来的なこの国の砂糖の在り方をどうしていくかという広い視点に立った制度を考えていただければと思っている。
最後に、この部会の在り方について、一言お願いをいたしたいと思う。
前回の部会では、高糖度原料糖の関係などについて質問をいたして回答いただいたわけであるが、全て納得のできるようなものではなかったし、また多くの委員の方々から非常に真摯に重要な意見が数多く出されていたが、時間の都合ということで、特段の回答がなされなかったのではないかと思っている。今回、それらを含めて農林水産省の考え方が回答されると思っていたが、それも先ほどの報告ではなかったように思う。
委員のそれぞれの意見に対して、政策への反映状況や農林水産省の考え方が示されないのは、部会の運営として非常に不誠実と言わざるを得ないのではないかと我々は考えている。
それぞれの委員の方々が、この国の甘味資源の在り方について、真剣に意見を仰っていると思うので、その意見がしっかりと政策に反映されていくような部会運営を求めていきたいと思っている。
北海道としての意見とさせていただくので、どうぞよろしくお願いする。

三輪部会長：それでは、続いてオブザーバーとして御参加の高橋様、よろしくお願いする。

高橋オブザーバー：全くの素人の意見なので、いろいろ間違っている点があるかもしれないが、御容赦いただければと思う。
まず、砂糖の価格調整制度は、消費者負担型の制度なので、コスト削減や需要拡大に取り組むこの方向性で取組を進めていただけることには大賛成である。なので、今秋開かれる関税審議会でも、この内容の御説明をしていただけたらと思う。
あとは、国内産糖の生産、製造を維持するためには、この調整金制度による価格の確立が不可欠だと思うが、調整率と輸入量は表裏一体の関係にもあるようで、収支の赤字が増え続けている状況にあると認識している。
沖縄県や鹿児島県のさとうきびは、基幹産業として代替の効かない作物であるということなので、補助は必要だと考える。ただ、この制度を進めるためにも、北海道で今、輪作作物として栽培されているてん菜を、今現在、価格が高騰している大豆とかばれいしょなどに転換するということも考えていただければ、消費者としては助かるかなと思った。
あとは、需要回帰について私が常々感じているのは、砂糖のイメージがすごく悪いということで、天下糖一プロジェクトなどでいろいろ御尽力されていると思うが、学校の教育の関係者や医療関係者への働きかけも期待したいと思う。

三輪部会長：それでは、続いて松田委員、よろしくお願いする。

松田委員：丁寧なご報告に感謝。
国産の砂糖の生産を増やすことを考えてほしい。農研機構から発表されるレポートとして、イチゴ、玉ねぎ、米などの研究開発は目にするが、砂糖に関するレポートは少ないように思っていた。
先日、農研機構より黒穂病抵抗性のさとうきびを選抜できるDNAマーカーを開発したというレポートが発表された。この研究はトヨタ自動車（株）が開発したゲノム解析技術を導入することで抵抗性品種を効率的に育成することが可能となるという報告である。IT企業なども農業分野への参入を考えているようである。ぜひ砂糖に目をむけてもらい、国産の砂糖生産量upを図ってもらいたい。
砂糖の需要拡大も大切である。私は、栄養分野の人間だが、砂糖を否定はしていないし、実際、家庭でも砂糖を利用している。需要拡大の一例として、大手食品メーカーが、国産の小豆と国産の砂糖で作ったあんを使ったあんぱんの製造販売を検討しているとの報告があった。販売価格等は未定のようだが、国産となると販売価格が高くなり、消費者に買ってもらえないのではないか懸念される。この事例は、国産の小豆に国産の砂糖が相乗りしているようにも思える。国産の砂糖が全面的にでる商品の開発が望まれる。
国際的に、環境を意識した農業政策が導入されており。農林水産省もみどりの食料システム戦略をかかげ、さとうきびにおいても環境に配慮した肥料を用いて生産している事例報告があった。環境には優しいが、生産量はupしないという面があるようである。ぜひ、基礎研究を進めていただき、環境にも優しく、生産量もupできる肥料の開発を期待したい。

三輪部会長：続いて、惠本委員、よろしくお願いする。

惠本委員：今回の関税審議会の答申への対応については、異存はない。
この中で、やはり加糖調製品の暫定税率を下げ、調整金勘定の方に持ってくるということで、前回であれば3円の砂糖の値段の上がるところを上げなかったということができた。これは非常に有効であったと思っている。農水省の方には、今後も加糖調製品の暫定税率を引き下げる御努力をお願いしたいと思っている。
てん菜は、北海道農業の輪作体系に重要な基幹作物であり、てん菜糖業は地域経済にも大きな役割を果たしているが、これを持続可能なものにするために、糖価調整制度の維持は必要不可欠である。
ビート糖業については、100年前に我が国甘味資源の確保と北海道農業の振興という大義の下、北海道でビートを作って、砂糖を作ろうという動きになったわけである。そのような中で、砂糖をどんどん作るということで増やしていったが、現在は、逆に砂糖消費が減ってきて、糖価調整制度の維持が非常に困難になってきていると思っている。
先ほど言ったように、北海道のてん菜糖業というものを維持していくためには、糖価調整制度の維持が必要不可欠であるという状況である。その観点から、我々日本ビート糖業協会としては、引き続き製造コストの削減と砂糖の消費拡大に今後とも努力を続けていくということである。
前回6月30日のときにもあったが、いろんな委員の方から、この制度は、最後は消費者、国民が負担しているのだという御意見が非常に多かったと思っている。我々糖業交付金を頂いている方からすると、そういった皆様に御理解を頂ける制度でないといけないということで、新たに改めて認識したわけである。
先ほど言ったように、今後とも製造コストを下げて、国民負担を幾ばくかでも減らしていくという努力を続けていくということを、私の方の意見とさせていただきたいと思う。

三輪部会長：続いて、矢野委員、よろしくお願いする。

矢野委員：関税審議会答申への対応の考え方について、おおむね賛同している。特に輸入加糖調製品に係る関税改正の要望を引き続き行っていくということに関しては、必要なことであると認識している。
1点、小さなことかもしれないが、よりこの糖価調整制度等の役割を理解するために、言葉の使い方と、一部国民の皆様、消費者の皆様にもう少し分かりやすくしていく必要があるかなと考えている。
例えば、この答申への対応の考え方の3番目の項目に挙げられている「国内で製造される砂糖は、国民に消費されることを通じ、」とある。ここでいう国内で製造される砂糖というのは、国内産糖と国内産砂糖の両方が含まれていると、大きくは国内産砂糖を指していると認識している。
そうすると、その後に続く文章の「国境離島における」云々、生産を支えておりと続くが、具体的には、国内産糖の生産振興ということであれば直接的にそういった生産を支えている、あるいは関連産業を支えているというつながりが国民には分かりやすいかと思うが、例えば輸入原料糖などを使って国内製造された砂糖が、どのように国内の甘味資源生産の部分を支えているのかについてはこの記述だけでは、少し分かりにくいように思う。
国内で製造される砂糖は、とするのであれば、加糖調製制度を通じて、こういったさとうきび、てん菜糖の生産を支えているというような、少し丁寧な書き方が、制度の理解によりつながっていくのではないかと思っている。
同じように、今後、原料原産地表示の義務化の話も出ているが、輸入糖と輸入原料を利用した国内産砂糖の場合は、表示が異なってくる。共通の表示ができるような形もあるが、どういった表示が、国民がこの糖価調整制度を通じて砂糖生産、あるいは産業に貢献しているか、支えているかというところがより分かりやすくなるような言葉の整理、分かりやすい表示や説明を考えていくべきかと考える。

三輪部会長：続いて、中宮委員、よろしくお願いする。

中宮委員： 今回の資料にも、前回発言させていただいた菓子業界としての意見も幾つか取り上げられていたこと、本当に感謝申し上げる。
先ほどからたくさんの委員の方からも声が出ていたが、2ページにある原料原産地表示の義務化というところが、今回の砂糖に関して大きな起点になるんじゃないかなと思っている。
こちらの資料の中では、国内製造のあんとなっていると、あん自体が国内製造と表示できるということは書いてあるが、私たちのような小さい菓子屋だと、もともとあんを自分のところで炊いているので、あんの炊き上げ場所というところだけで国内製造という、ちょっと産地が分からなくなるような表示というのは、していない。
そうなってくると、やはり前回も申し上げたが、筆頭原材料になってくるのが砂糖ということになってくる。そこのところで、「国内製造」という海外から持ってきた材料であっても、国内で精製されてしまえば国内製造となってしまうが、そうではなくて、もう一歩踏み込んだ国内産のビートやさとうきびを使った砂糖を使っているということが大きな声で言えるようになると、砂糖としての付加価値ももっと上がると思う。
なので、消費者の方に、砂糖の調整金に対して納得していただくというところの説得力の面でも、国内産というものを守っていくためには、それだけの調整金が必要で、海外のものとは全く違うのだというところをアピールしていかなきゃいけないんじゃないかなと思う。
なので、材料から国内産というものが消費者、消費者といっても私たちのようなメーカーのような立場の者が、国内製造だけではなく国内産が選べるようになってほしいなというのが大きな希望である。
その付加価値があれば、糖価調整制度は、金額の需要拡大というところで付加価値が上がって見込めるんじゃないかなと思う。量だけではなく金額面、付加価値の面で消費者の方に納得していただいて、生産者の方々を支えていく力になっていけるんじゃないかなと思っている。

三輪部会長：続いて、有田委員、よろしくお願いする。

有田委員： 私の方は、異性化糖の関係で砂糖行政には関わっているが、前回も私は申し上げたが、調整金というのは消費者が払っているという観点を私自身は持っていて、本日の説明でも、生産者側のいろんな努力というのは出ているわけであるが、ただ農水省としては、いろんな説明があるのだが、どういうことをやれば横断的にこれだけのメリットが出てくるんだというようなことが抜けている。
単に端々をつついていて効果があるのだと言っているのではなくて、全体的にこの計画でいけば、こういう方向に行くのだという見通しがいつもない。私は20年、この委員をやっているが、いつでも同じ説明である。それでは前進していかない。
問題はここにあるんだという考え方を示して、その考え方に沿って、こういうふうにやって、その結果、こうできるんですよという説明をすべきである。これが、私は事業をやっていて、いつでも必要な説明手法になる。それに対して、こちらには出ていない。都度都度出ているが、都度都度じゃなくて、一体どういう方向に持っていこうとするのだと。
消費者は金を払っているが、意見は何も言えていない。みんな農水省が決めている。だから、農水省はもっと責任を持って、こういう方向でやるべきだということをしっかり示す必要がある。そうしなかったら、みんなはついていけない。
それだけ今日は申し上げたい。

三輪部会長：続いて、オブザーバーで御参加の村上様、よろしくお願いする。

村上オブザーバー：オブザーバーなので、この関税等審議会への対応の考え方についての感想を少しだけ、参考までにお話しさせていただきたいと思う。
この糖価調整制度を今後も維持していくためには、やはり基本的に2番目に書かれていることが肝だと思う。実需者負担とか、あるいは消費者負担というものを減らしていくということ、そのために、生産あるいは製造コストを削減していくということ、そういうことに尽きると思う。
需要の拡大ということで、原料原産地の話だとか、離島政策に対する理解を求めるとか、いろいろ書いてあるが、そういうものの理解を深めるという意味でも、むしろコストの削減、実需者や消費者の負担の削減ということが基本だと思う。
そして、書いてある方向性はいいのだが、問題はこれがどう実行に移されるかということである。これは私も制度に関わっていた経験からいって、なかなか難しい問題だということはよく分かるが、やはり制度の中に何らかの合理化の、あるいはコスト削減の仕組みを要素として入れないと、なかなか書かれている目的は達成できないのではないか。
何らかのビルトインメカニズムというか、そういうものが工夫できないかなというのが私の感想で、また希望しているところである。
そうすれば、前回も申し上げたように、ユーザーが砂糖を使いたくなるような仕組みになっていくと思う。砂糖を使うよう呼びかけたり、離島政策のために使っていただきたいと理解を求めたり、あるいは原料原産地表示をインセンティブとしようというのはわからないではないが、それらよりももっと大きな砂糖需要のインセンティブになり、消費の拡大に繋がるのは、コスト削減、そしてそれを通じたユーザー負担、消費者負担の軽減ということだと思う。

三輪部会長：続いて、宮島委員、よろしくお願いする。

宮島委員：今回から参加することになった。よろしくお願いする。
私は、今回この部会は初めて出席するが、これまでいろいろ財政や関税や、そういったところの議論に参加していて、今回の関税審議会のお尋ねは、TPPの状況への対応はそれはそれでいいんだけれども、この状況は持続可能なのか、そして、その先は一体どうするのかをちゃんと説明するべきではないかということだと理解している。その意味において、今回御提案された事務局の対応の考え方に、おおむね賛成である。
方向性として賛成だが、様々な問題に関して努力の方向が口頭並びに文書で示されるが、それがどのぐらい実際に進んでいるのかということに関しての説明が全体的に、薄いところがあるので、そこで関税審でもそうした疑念が出てきたのだと思う。
今回やるべきことははっきりしていて、国民の負担を減らすためにも、国産の材料をアピールするということや、コストを削減する、北海道の方では、できるだけ転作を進めるというような方向性は明確に示されて、みんなが同意されている状況なので、これをやはり相当実効ある形で、今こういうふうに進んでいて、このぐらい進んだのだということを示せるような形でやっていくことが必要だと思う。
この砂糖の話を聞いて、全く同じではないのかもしれないが、私は、日本の正に根幹となるお米も似たような状況がある部分があると思った。需要は減っていることは分かっているが、それに関して、生産者の一部は反応が鈍いと、とにかく同じように作り続けていればいいと思っているんではないか。あるいは、国民が負担をしているということを、生産者の方でちゃんと意識しているのかと、そういうような疑念が持たれている部分があると思う。
糖類についても本当に生産者が国民とのコミュニケーション、お互いの位置において声を聴き、そのニーズに合わせ、ちゃんと説明をしているというところがちゃんとできているのかということも、考える必要があって、それをした上で糖価調整制度を維持していくということなのではないかと思う。
今回の答申は、そのような形で進めていいのではないかと思う。

三輪部会長：それでは、ほかに御意見のある委員の皆さんはいるか。
それでは、私の方も一委員として、若干申し上げさせていただければと思う。
私自身の意見として、まず関税審の答申への対応の考え方については、ほかの委員の皆様方と同様に、おおむねこの方向でよろしいかと思うので、こういう形で進めていただければと考えている。
また、先ほどからいろんな委員の皆様が御指摘いただいているように、やはり北海道であったり沖縄、鹿児島の生産者の方々、関連産業の方々をしっかりと守っていく、それに付随して地域や農地を守っていくというふうな重要性とともに、消費者の方々の負担を極力下げていくという、この二つを両立させるという非常に難しいが、正に逃げることのできない大きな課題に向かって解決策をどんどん探していかないといけない状況であるかと思う。
その中で、やはり栽培段階であったり、その後の製造段階でのコスト削減については、国主導で様々な研究開発であったり、若しくはそこに資するような取組に対する大胆なサポート、国や自治体からのサポートというのも重要なのではないのかというふうに思っている。
それぞれ御指摘いただいているように、甘味資源の生産もそうだし、そちらの財源も含めて、消費者負担も含めて、全てがサステーナブルでないといけないという状況にあるので、それを加速するようなところが、今の現状の状況によって、これは難しい、これは無理だではなくて、そこを一つブレークスルーするような技術開発であったりとか、若しくは消費者の方々の御理解の促進であったりといった取組をしていくことが重要なのかなと思っている。
その中でいくと、てん菜糖については、特にてん菜の生産が若干過剰ぎみなのかなというふうなところは、御説明からも理解しているところであるが、前回申し上げたとおり、その中で、技術開発のスピードを緩めるのではなく、より効率的にてん菜、さとうきびを作れるような形での技術イノベーションを促進するというところと、そこで出てきた使える農地、余剰な農地を使って、更に北海道であったり沖縄、鹿児島の方々が需要に合わせた魅力的な農産物を作っていくことによって、現状維持ではなく、これまでよりも地域であったり生産者の方がより収益を上げてもらえるというような、そのようなところまでを目指して、是非研究開発等も進めていただければというふうに思っている。
私の方からの意見は以上となる。
それでは、今、画面上拝見させていただくと、手を挙げておられる委員の方々はおられないかなと思うが、そのような理解でよろしいか。
今、挙手を頂いたかと思う。嵩原委員、よろしくお願いする。

嵩原委員：終わり頃になってしまったが、関税審議会の答申への対応の考え方については、私も異論がないということは申し上げておきたいと思っている。
ただ、少しだけ資料の文中に引っかかるところがあるのは、三つ目の矢印にある「国境離島における代替の効かないさとうきび」というくだりがあるが、さとうきびが糖価調整制度で守られているというのは毎回申し上げているが、それはもう確かにそのとおりで、ある意味、沖縄農業の生命線とも言えるぐらい重要な仕組みだと理解はしているが、「国境離島」というところの表現に、引っかかってしまったのは、離島の離島、小規模の離島においては、実は分蜜糖ではなくて含蜜糖、要するに黒糖を作っている地域においては、なかなかこの糖価調整制度の恩恵を受け切れていないという現実があるからである。沖縄のさとうきびの全体の中で約1割ぐらいが黒糖の生産量なので、余り小さいところにこだわってもしようがないという思いはあるが、現実そういう1割の小規模離島の黒糖は、糖価調整制度に乗っかっていない関係で、今、非常に売り方に苦戦をしているという実態もある中で、その事実については、関係者の皆様に理解をしておいてもらいたいと思う。
今回の議論は、国内産糖全体の話なので、余り黒糖の話を持ち出して蒸し返すようなことはしたくないという気持ちもあるが、どうか是非、糖価調整制度を安定的に維持するというところはしっかり守っていただいた上で、また国内産糖が守られるというところで、間接的に黒糖も守っていただけるというふうな流れを作っていただきたいという思いもあるので、ここは申し添えておきたい。
国境離島といっても、含蜜糖を作っている地域もあれば、分蜜糖地域もあるということで、その二つの特性があるというところも理解をしておいてもらいたい。
それから、基本的な理解として、糖価調整制度そのものが国産の砂糖を補う制度だという理解、要するに国産の砂糖で間に合わない部分を輸入で補って、その辺の価格調整もしながら運営をしていくという仕組みだというふうな理解も、我々生産者の側にはあるので、是非、安定的な運用に向けては、関係者の皆様も御理解と御協力をお願いしたいと思っている。
最後になって恐縮だが、私の意見として言っておきたいと思う。よろしくお願いする。

三輪部会長：それでは、各委員から頂いた御意見等について、事務局から補足等あったら頂ければと思う。よろしくお願いする。

水野課長：委員の皆様、大変貴重な御意見を賜り感謝。
森本委員の方からは、制度自体がサステーナブルでなければいけないということであるが、正にそのとおりだと思っているし、こういった今日お示しさせていただいた答申への対応の考え方を踏まえて、そういった持続的にどうやっていくのかというのは、今後、それは関係者で議論をしていかなきゃいけない課題なのだろうと思っている。
また、里井委員の方からは、発信の仕方についていろいろ御提言いただいて感謝。里井委員のように、発信力のある方に、これからも砂糖の魅力を伝えていただけると、我々としては大変力強く感じるわけであるので、引き続きよろしくお願いしたいと思う。
あと、大橋先生の方からは、さとうきびの今後の将来ということだと理解しているが、例えば制度のバックアップの仕組みとして、SAFのようなものに使えるものがないのかどうかということを検討していくべきではないかという御意見を賜った。
私どもも、そういった可能性も含めて、いろんな方面に今いろいろと勉強させていただいて、またチャネルを広げているところであるので、引き続き先生の御指導も頂きながら、こういったところについては、中長期的な課題として勉強させていただければと思っているところである。
あと、小野寺委員の方から、前回の議事進行について、お叱りいただいた。大変申し訳なかったと思っている。
私どもとしては、前回の審議会の場では、大変意見が多く出たということもあって、大変時間が逼迫していたということもあったので、答えられる範囲でしか答えられなかったところである。
頂いた意見については、私どももできる限り、この審議会の資料の方に反映させていただく形で、私どもの考え方なりを示させていただいたというところであるが、頂いたお叱りについては、今後しっかりと対応させていただければと思っているところである。
また、高橋委員の方から、消費者の負担、消費者サイドからの御意見を賜った。砂糖のイメージが悪いと思われている節があって、学校への働きかけなども重要なのではないかと、正にそのとおりだと思っている。我々としてもできる限りのところ、その辺のところはやらせていただければと思う。
あと、松田委員の方から、なかなか砂糖について、いろんなレポートが出てこないのではないかというふうなこともあったが、私どももできる限り、砂糖は原材料の一部門、一分野であるので、本当にメインの食材とは違うところもあるので、なかなか農研機構の方から新たな農産物としての技術革新みたいなレポートが、確かに少ない状況であるが、できる限りそういったものも拾いながら、極力砂糖について、関わる生産について伝えていければと思っているところである。
あと、惠本委員の方からは、ビート糖業としての今置かれている状況等についてお話しいただいた。制度自体の地域の発展のため、地域の維持のためにも制度の安定運営が必要だということをおっしゃっていただいた。正にそのとおりだと思っているので、できる限り私どももこの制度が安定的に運営されるように腐心してまいりたいと思っている。
矢野委員の方からは、言葉の使い方についていろいろと御指摘を頂いた。おっしゃっていただいたことは、確かに、私どもはふだんから目にしている言葉を安易に使いがちであるので、そういった点はちょっと反省して、できる限り消費者の方にも伝えられるような言葉の使い方というのを今後工夫してまいりたいと思っているところである。
中宮委員の方からは、国内製造のあんの在り方、国産の砂糖自体が、国産の国内のビートとかさとうきびを使っているということも、うまいこと表示の方に反映できないかというお話であった。
表示制度自体は、消費者庁の方でやっているわけであるが、そういった御意見があるというのは重々承知しているところであるし、砂糖というのは御案内のとおり、輸入糖とさとうきびで作られている原料糖の方は、どうしても混ざって、それで国産の製造、国内産糖となるわけであるので、若干難しい面もあるが、頂いた御意見を考えながら、今後どういったことができるのかというのを考えさせていただければと思う。
有田委員の方から、農水省は方向性がないのだというお叱りを頂いているが、いつも貴重な御意見を頂いて、お答えできていないのかもしれないが、私どもとしては、この資料の中でできる限りのことを示しているところである。
なかなか一長一短に、すぐに分かりやすいものをなかなか提供できないことについて反省すべき点であるが、できる限り、そういったことも踏まえて今後ともお答えをさせていただければと思う。
村上委員の方から、コストを下げていくということが重要で、その中で例えば合理化の仕組みみたいなものをビルトインできないかというようなことである。
大変なかなか難しい点であるが、砂糖の交付金でいえば合理化係数というのがあって、そういったことが砂糖の交付金の算出の際には発動されているわけであるが、制度全体にそういったことになってくると、ちょっとどういったものが考えられるのかというのは、長期的に考えなければいけない課題であろうと思うが、そういった御意見を踏まえて、やはりコストを削減して消費者の負担を減らしていくというようなことが重要なのだろうということであるので、そういった点に注意しながら何ができるのかというのをよく考えていきたいと思う。
あと、宮島委員の方から、この制度自体が持続可能なのかどうかということの問題が提起されているということで、正にそのとおりである。様々な点が問題になっていて、正にそのひずみが生じている今の現状をどうしていくかということが重要なことであって、今日いろんな方々から御意見を頂いたので、そういったことも参考にさせていただきながら、私どももどういったことができて、持続的にこの制度が回っていくようにしていくべきかというのを考えさせていただきたいと思う。
部会長の方からは、総論としていろいろまとめていただいて感謝。正にてん菜生産を効率的に生産して、余剰農地を使って、もっと魅力ある農産物ができる生産をしていくとか、正にそういったことを取り組んでいけることが重要だと思っているので、そういった話は、生産者の方々ともよく理解しながら進めていくべき課題であろうと思っている。
また、嵩原委員の方から、最後に制度に守られている国境離島という言葉の使い方の中に、小規模離島、黒糖の話が入っているということであるが、少なくともそういった我々の深い意図があったわけではなくて、一般論としての国境離島ということで使わせていただいて、そういった御懸念に触れたということであれば、少し言葉の使い方も考えなければいけないなと思っているところである。
いずれにしても、この制度自体を安定的に運営していくということは、正にそのとおりであるので、そういった方向で進めさせていただければと思っている。
私の方からは以上である。

三輪部会長：ほかに事務局からの補足事項等はないか。
先ほど御意見を頂いたところで、研究開発については、農研機構の九州沖縄研究センターとか、九州沖縄農研などもやっているかと思う。是非事務局の方で、改めていろんな情報を研究者の方から、あとJIRCASとかもやっておられるので、そこを拾っていただければなと思う。
それでは、委員の皆様方から御意見を頂いた。関税審議会の答申への対応の考え方の案については、皆様方から、おおむね違和感ないという形で御意見を頂けたと理解をしている。
ついては、本年秋に改正される関税審議会において、加糖調製品に関わる暫定税率の検討の議論において、こちらの御説明を頂いて、関税審議会の委員の方々の議論に資するものとしていただき、最終的に暫定税率引下げの御理解を頂けるようにお願いしたいと思っている。
また、各委員からも御意見を頂いて、先ほど課長の方からもお話を頂いたが、様々な専門性を持った委員の方々が御参加いただき、多面的に各制度について御議論いただいているという、こちらの部会の議論の内容自体が、甘味資源部会に関係する様々な制度の適正な運用に非常に重要な意味を持っていると思うので、事務局の皆様におかれては、是非積極的な情報の公開、これまでも議事録等を出していただいているが、いろんな意見がある中で、しっかり議論されているということを国民の皆様に広く伝えていただき、更に適正かつ優れた制度運用に進んでいけるように、本部会が議論を深めていけるようにしていただければ幸いである。
それでは、委員の皆様におかれては、本日はお忙しい中貴重な御意見を頂き感謝。
それでは、進行を事務局の方に戻させていただく。よろしくお願いする。

水野課長：事務連絡であるが、本日の資料は、既に農林水産省のホームページに公表させていただいているところである。
また、議事録については、委員の皆様に御確認を頂いた上で、御発言の御氏名とともに公表させていただく。よろしくお願いする。
次回の当部会の開催については、9月の中旬頃を予定している。追って日程調整の御連絡をさせていただく。
それでは、本日の甘味資源部会を閉会させていただく。

ー以上ー