令和3年度第3回（令和3年9月13日）議事録

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日時及び場所

出席者

委員：三輪委員（部会長）、宮島委員（Web参加）
臨時委員：里井委員、中宮委員、松田委員、矢野委員（全臨時委員Web参加）
専門委員：荒川委員、有田委員、上江洲委員、惠本委員、上國料委員、嵩原委員、田中委員、森本委員（全専門委員Web参加）
農林水産省：平形農産局長、松本農産政策部長、水野地域作物課長、伊藤砂糖類調整官、地域作物課課長補佐（後藤、金子、中谷、舘澤、古田、小林）

議事

令和3砂糖年度に係る砂糖調整基準価格（案）及び令和3でん粉年度に係るでん粉調整基準価格（案）について

概要

水野課長：定刻よりやや早いですが、出席委員の方々がおそろいになられましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会を開催いたします。

委員の皆様におかれましては、御多忙中にもかかわらず、参加いただき誠にありがとうございます。

私は、本部会の事務局を担当しております農産局地域作物課長の水野でございます。よろしくお願いします。

前回と同様に、本日もオンラインでの開催とさせていただいております。

まず、甘味資源部会の開催に当たり、今回、甘味資源部会で新しく委員として、田中委員が御就任されましたので紹介させていただきます。

また、本日は、松田委員、矢野委員、小野寺委員、松谷委員が御欠席となっておりますが、委員及び臨時委員4名に御出席を頂いておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第3項において準用される同条第1項に規定する本部会の開催に必要な定足数を満たしていることを御報告申し上げます。

なお、本部会は公開とされております。資料、議事録についても全て公開することとなっているのでよろしくお願いいたします。

それでは、開会に当たり、最初に農産局長の平形から御挨拶を申し上げます。

 

平形局長：農産局長でございます。食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。

本日は、御多忙中にもかかわらず、部会長におかれては御出席いただき、各委員におかれてはウェブにより参加いただき厚く御礼申し上げます。

当部会は、本年は6月と8月に加糖調製品の暫定税率に係る関税審議会の答申への対応への考え方について御議論いただき、幅広く御意見を頂いたところでございます。

令和4年度の加糖調製品の暫定税率の引下げに向け、先月末に関税改正要望を財務省に提出したところでございます。今後、予定しております関税審議会において、丁寧に説明をしていきたいと考えております。

糖価調整制度については、当部会でも御議論いただいているとおり、砂糖勘定の収支が急速に悪化し、大変厳しい状況だと認識しております。

関係者の皆様から本制度は今後も堅持していく必要があると、強い御意見を頂いており、安定的な運営というのが我々にとって関係者共通の目標であると承知しております。

砂糖の生産製造コストの削減、需要の拡大、バランスの取れた作物の生産により、輸入糖と国内産糖のバランスを確保し、それにより収支の改善を図ることが強く求められていると考えております。

交付金の財源となる調整金を御負担いただいている精製糖業界、それから輸入でん粉、コーンスターチ製造業界の皆様、そして現地の生産者、製造工場の皆様におかれては、糖価調整制度の将来像を見据えながら、ますますの御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

本日は、来月10月から始まる令和3砂糖年度に係る砂糖調整基準価格及び令和3でん粉年度に係るでん粉調整基準価格について、農林水産大臣から諮問をさせていただくこととしております。

委員の皆様におかれましては、御議論を頂いた上で甘味資源部会としての御意見を賜りたいと存じております。どうぞ本日も忌憚のない御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げ、冒頭の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

水野課長：それでは、ここから議事に入りたいと思いますので、三輪部会長の方に議事進行をお願いしたいと思います。三輪部会長、よろしくお願いいたします。

 

三輪部会長：三輪でございます。皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。ここから私の方で議事を進行させていただきます。

本日は、輸入粗糖などから徴収する調整金の水準を算定する基準となる砂糖及びでん粉の調整基準価格について、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がございましたので、これを踏まえて委員の皆様に御意見を伺いたいと思います。

まず、事務局より諮問内容などに関して説明を頂き、その後、委員の皆様方から御意見、御質問を頂戴したいと思っております。そちらを踏まえて、最後に議決を取らせていただくのでよろしくお願いいたします。

本日の審議を踏まえた当部会における議決については、規定により食料・農業・農村政策審議会の議決とみなされることとなっております。そのため、是非活発な審議ができればと思っておりますので、御協力のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、まず諮問の前に、砂糖及びでん粉をめぐる現状と課題について、事務局より御説明をよろしくお願いします。

 

水野課長：それでは、私の方から資料の説明をさせていただきます。

資料3でございます。砂糖及びでん粉をめぐる現状と課題について御説明させていただきます。

目次から、もう1枚めくっていただくと砂糖・でん粉の動向というところがあります。それを1枚めくっていただき、砂糖の需給の動向であります。これは何度も御説明しているところでありますが、改めて説明させていただきます。

我が国の原料糖の供給は、輸入原料糖（オーストラリア、タイ等）から100万トン、国産が80万トンとなっております。

砂糖の国際相場ですが、近年は原油相場及び主要生産国のブラジルにおけるレアルが下落したということもあり、一時期下落はしましたが、直近は供給逼迫懸念から52円／kgまで上昇するなど、時々の経済状況により価格変動幅が大きいという状況になっています。

国内の砂糖の供給量及び消費量について、右下のグラフに書いておりますが、消費者の低甘味嗜好や人口減少を背景に、近年減少傾向で推移してます。直近の10年間で30万トンほど減少しています。直近では、令和元砂糖年度において新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動が停滞したということもあり、1年間で11万トン減少している状況にあります。

1枚おめくりいただき、次は砂糖の原料としてのさとうきび・てん菜の位置付けであります。

御案内のとおり、さとうきびは、鹿児島県の南西諸島や沖縄県の台風常襲地帯において、自然災害の高い耐性を有する作物として、代替の効かない基幹的作物になっております。

また、北海道のてん菜については、輪作体系が不可欠という中、輪作体系を構成する重要な作物であります。十勝では4輪作、オホーツクでは3輪作の中で作付がされているという状況にあります。

甘味資源作物の生産は、砂糖製造の関連産業等と相まって、地域の経済・雇用を支えるという重要な役割を担っています。

1枚めくっていただき、次はさとうきびであります。

さとうきびの生産構造は、農家戸数の減少及び農業従事者の高齢化等が進行しているという傾向にあります。農家一戸当たりの収穫面積というのは微増傾向にあるわけですが、依然として零細農家が大宗を占めているという状況にあります。

令和2年産でありますが、一部の島で台風による被害があったものの、全体としては順調だったことから単収は増加しており、収穫面積も増加したということから、生産量は平年を上回っております。

次をめくっていただき、次はさとうきびの生産の状況です。生産費については、作業委託の進展等によって物財費が増加傾向にありますが、一方で手刈り収穫から機械収穫に移行したということもあるので労働費が減少しています。

更なる生産コストの低減や作業の省力化のため、株出栽培への移行が進んでおりますが、高齢化、人手不足の中、適切な栽培管理が行われていないということもあり、単収は減少傾向にあります。今後、担い手の育成、担い手を含めた地域の生産体制を支える作業受託組織の強化等を進めながら、堆肥投入等の土づくり、あとは適期の株出管理の基本技術を励行していくということが重要であります。

1枚めくっていただき、次はさとうきびの新たな取組ということであります。さとうきびの生産については、先ほど申し上げたとおり、機械化の進展や省力化の拡大などで生産環境が大きく変化しております。

こうした中、機械収穫、株出栽培に適した新品種「はるのおうぎ」の開発や更なる省力化に向けたスマート農業の取組といったところが見られている状況になっております。

「はるのおうぎ」については、特に種子島地域において令和4年産から原料生産に向けて種苗生産が開始されます。

また、スマート農業については、これは徳之島及び南大東島の方で自動操縦による管理及び収穫やドローン防除など実証事業が進んでいるというようなことです。

1枚めくっていただき、次は工場の状況です。甘しゃ糖工場は、鹿児島県の南西諸島・沖縄県のほぼ1島に1工場の割合で、今14社16工場が分布しております。

令和2年産の人件費、製造コストを見てみると、さとうきび生産の増加によって製糖効率が上昇したということもありますので、kg当たり100円から96円と前年産を減少するという見込みが出ております。

1枚めくっていただき、次は甘しゃ糖工場の働き方改革であります。

甘しゃ糖工場は、収穫時期が限られているということがあり、その作業が集中するということもありますので、その期間の長時間労働が常態化しているという課題があります。農林水産省としても、各工場における省力化施設・設備の取組の支援等をしております。

特に産地パワーアップ事業等を活用していただき、鹿児島の5島と沖縄の1島でその施設整備を実施しています。また、沖縄県においては、内閣府の事業を活用して、季節工の宿泊施設等を整備されているという動きがあります。

1枚めくっていただき、次は北海道のてん菜の動向であります。

てん菜の作付面積は、令和2年で5万6,800haとなっている一方、産糖量については、豊凶により年による変動がありますが、病害抵抗性品種の作付割合の上昇等があり、作付面積の減少ほどには減少していないという状況になっております。

令和2年については、夏季の少雨や、8月下旬の最低気温が平均より高かったことなどの影響が懸念されましたが、おおむね順調に生育し、病害虫の発生も少なかったことから、生産量は391.2万トン、産糖量は63.1万トンになっています。

1枚めくっていただき、次はてん菜の生産の状況であります。

てん菜は主要畑作物の中では10a当たりの所得水準は高い品目である一方で、投下労働時間が長いという特徴を有しております。生産費を見てみると高止まっている状況にあります。特に農薬の防除回数は上昇しているという傾向にあります。

一方で、直播の方は近年3割の普及状況にありますが、生産費の低減ないし労働時間の縮減のためには、これを更に推進していく必要があると考えております。

次をめくっていただき、てん菜の新たな取組についてです。

てん菜の産地については、更なる省力化、低コスト化に向けて、スマート農業技術の実証が進められているところであります。

令和3年度から防除作業の効率化や、農薬散布の回数の削減のためにドローンが収集する画像とトラクターによる画像を活用して病斑を検知し、ドローンから農薬を部分散布するような実証実験が今現在行われているという状況であります。

次、てん菜工場の状況であります。

てん菜糖の工場は、十勝・網走地域を中心に現在3社8工場が分布しております。ただ、てん菜の効率的な生産体制を構築するということから、十勝地方の北海道糖業の本別製糖所が令和5年3月をもって生産を終了するということがこの8月末に報告されました。

1枚めくっていただき、次は砂糖の物流の合理化対策ということであります。砂糖については、トラックドライバーの不足等を背景に、原料物流から製品物流までのサプライチェーン全体における物流効率化が喫緊の課題であります。

自動運転技術の活用や、ストックポイントの設置といった効率化など様々な物流の課題に官民挙げて取り組んでいく必要があるということであります。

1枚めくっていただき、次は砂糖の需要拡大（「ありが糖運動」の取組）について御紹介したいと思います。

砂糖の消費量については、先ほどから申し上げているとおり、消費者の低甘味嗜好等が背景にあり、減少傾向で推移しております。

このため、平成30年10月から総合的な情報発信サイトを開設し、アンバサダーの任命等を通じて、砂糖に関する正しい知識の普及やインバウンド需要への対応のため、砂糖の需要拡大を応援する「ありが糖運動」を展開しております。

菓子業界、飲食業界、さとうきび・てん菜等生産関係者による幅広い参画・協賛を受け、現在14名の「ありが糖運動」アンバサダー、33団体260企業が参加しております。里井委員、中宮委員などがアンバサダーになっていただいているところです。

1枚めくっていただき、通し番号の25ページです。消費拡大に向けた取組ですが、砂糖は菓子、飲料、パン等の幅広い分野で使われておりますが、中でも菓子に使われる量が全体の砂糖消費の3割と、最大の需要先であります。菓子については、特にインバウンド需要で相当消費されますが、近年、コロナの影響でインバウンドの取組が減っております。

また、菓子については輸出に向けた取組もかなり進んでおり、令和元年度で202億円でしたが、これは令和7年度の輸出目標の中では、菓子の目標は465億円、約2.5倍ほどに増やす目標になっておりますので、こういった輸出拡大にも取り組みながら、砂糖の消費にもつなげていければと考えております。

次をめくっていただき、でん粉についてです。でん粉の位置付け・でん粉の需給動向というところがありますが、でん粉は糖化製品や化工でん粉の原料として利用されているほかに、片栗粉であるとか、水産練製品などの食品、ビールとか医薬品、製紙、段ボール等、多くの用途に使われております。右下に用途別の内訳を書いておりますが、多種多様な分野で使われています。

令和2でん粉年度のばれいしょでん粉については、6月後半の低温・日照不足等の影響で着いも数が減少したことによって16.4万トンの供給にとどまっております。また、かんしょでん粉についても、3年連続サツマイモの基腐病の発生によって2.1万トンの供給にとどまっている状況にあります。

1枚めくっていただき、でん粉原料用かんしょの生産動向であります。

南九州におけるでん粉原料用かんしょの生産構造を見ると、農家戸数の減少と、高齢化が進展しているということもあって、作付面積は減少傾向で推移しております。単収についても、天候不順ですとか、先ほど申し上げたサツマイモ基腐病の影響等によって、近年低水準で推移しているところであります。

特に令和2年産ですが、サツマイモ基腐病の被害がかなり広がったということもありますので、でん粉原料用かんしょの生産量が7.2万トンというところまで落ち込んでおります。対前年でいうと8割弱です。

一方、生産費ですが、なかなか機械化が進展していないことから、労働費の削減が進んでいない状況にあります。加えて、薬剤や種苗代の上昇によって物財費も増加しており、生産費全体は上昇傾向にあります。

1枚めくっていただくと、サツマイモ基腐病について解説しております。平成30年の秋に我が国で初めて発生が確認されて、令和2年産では先ほど申し上げたように大きな被害に遭ったということであります。令和3年産の作付については、事業を活用しながら支援をしているところであります。具体的には右の方に令和3年産のサツマイモ基腐病への支援策ということでいろいろ書いておりますが、例えば、ほ場残渣の処理を支援したり、ウイルスに感染していない苗の調達支援や、苗床の消毒、農薬・薬剤の補助等、させていただいているところであります。

さらに、「イノベーション創出強化研究支援事業」というのがありますが、この中で令和元年度より使用できる農薬の拡大に向けた農薬の登録試験の実施や、早期発見・早期防除のための診断技術の開発等の取組が進められているところであります。

加えて、現場では県、国もそうですが、市町村、JA、実需者、研究機関が参加したプロジェクトチームを設置して、集中的な取組を実施しているところであります。

1枚めくっていただき、現場での取組であります。

でん粉原料用かんしょについては、特に鹿児島において基幹的な作物ということになっており、これはかんしょでん粉の工場とともに、地域経済を支える重要な存在であります。

かんしょの単収については、最近の不安定な気象が続く中、近年は低水準で推移しております。30年産から発生したサツマイモ基腐病の影響が、令和2年に大変拡大したということもあります。被害防止のために、排水対策や苗の消毒等を実施して、令和3年度に作付を継続しているわけでありますが、今年産についても、サツマイモ基腐病の発生が見られております。ほ場の見回りや、発病株の早期除去等の取組を徹底するように現在も呼びかけているところであります。

かんしょでん粉工場の存続を考えていく上でも、でん粉原料用かんしょの生産の安定化が最大の課題であり、早植えであるとかマルチ栽培、バイオ苗の活用等々をやっておりますが、近年開発された多収性新品種「こないしん」の早期導入というのが重要と考えているところです。

続いて、かんしょでん粉の生産動向・かんしょでん粉の工場の状況であります。

かんしょでん粉の生産量については、でん粉原料用いもの生産が少なくなっているので、でん粉の生産量も低下傾向で推移しています。

操業率を見てもらうと、左肩に操業率が書いてありますが、現在、その操業率自体35％と非常に低い水準になっております。こうしたこともあり、JAの種子屋久でん粉工場が令和3年5月をもって操業を停止して、種子島のかんしょでん粉工場は4工場から3工場体制に移行することになっております。

続いて、北海道の方のでん粉原料用ばれいしょの生産の動向であります。

北海道におけるばれいしょの生産構造ですが、これは一戸当たりの規模が拡大しているわけでありますが、他の輪作品目と比べ労働負荷が大きいということもあり、作付面積は減少傾向で推移しております。

令和2年産ですが、6月後半の低温、日照不足等によって、着いも数が少なくなったということで、生産量は前年と比べ8％減少しております。

生産費については、これは7割が物財費が占めている状況でありますが、種苗費の上昇等に伴う物財費の増加等から生産費は全体として増加傾向で推移している状況であります。

次のページですが、ジャガイモシストセンチュウという病気がありますが、このシストセンチュウが北海道だけではなくて、近年では青森、三重、長崎、熊本で発生している状況です。

まん延防止を図るためには、徹底した消毒が必要なので、車両やコンテナの洗浄設備の整備等、対策が講じられております。この中で効果的な対策としては、やはり抵抗性品種の導入を進めていくということでありますが、主産地である北海道においても現在35％と、まだまだ低い水準になっております。

このジャガイモシストセンチュウの抵抗性品種の作付拡大に向けて、令和10年度を目標年度にして都道府県における計画を立てているところであり、右側にその目標が書いてあります。

例えばでん粉原料用だと、2022年までに抵抗性品種の作付割合を100％にするとか、例えば加工用だと、シストセンチュウが確認されている圃場では2028年までに抵抗性品種の作付割合を100％とする、こういった目標を立てて、計画的に進めていくということが決まっております。

続いて、現場での取組です。先ほど来申し上げたように、ばれいしょは主要な輪作作物であり、これはでん粉工場と相まって地域経済を支える重要な産業になっております。

特にばれいしょ生産は、植付から収穫に係る労力が大変大きくて、人員の確保が困難になっている状況の中から、より省力的で集約的な作業体系を導入していく必要があります。

このため、収穫時のハーベスタ上の選別作業員の減員など作業の効率化を図るため、オフセットハーベスタと倉庫前集中選別による作業体系の改善を推進しております。さらには、ロボットやAI・IoTを活用したスマート農業による効果を検証しているところであります。

続いて、ばれいしょでん粉の生産動向・ばれいしょでん粉の工場の状況です。

ばれいしょでん粉の集荷量の減少は先ほど来申し上げたとおりでありますが、ばれいしょでん粉の生産量も減少して推移しています。片栗粉用や加工食品用などのばれいしょでん粉の固有の用途の販売の安定化等を図り、でん粉の高付加価値化に向けた取組を進めているところであります。

ばれいしょでん粉の操業率向上のために、工場再編による取組などが進められるわけでありますが、こちらの方も右の下の工場の配置図のところで青く囲っておりますが、オホーツクの方で、株式会社オホーツク網走澱粉工場が令和2年12月をもって操業が停止して、オホーツク管内のJA系統のでん粉工場というのは4工場から3工場体制に今移行している状況であります。

続いて、糖価調整制度の役割と仕組みです。

1枚めくっていただくと、制度の全体像があります。

糖価調整制度は、沖縄・鹿児島・北海道の甘味資源作物及びこれを原料とする国内産糖の製造事業、さらにその国内産糖、輸入粗糖を原料とする精製糖製造事業が成り立つようにすることで、砂糖の安定供給を図っていくという仕組みになっております。

具体的には、左下に図が書いてありますが、独立行政法人農畜産業振興機構は、粗糖を輸入する際、精製糖企業から調整金を頂いており、これにより輸入粗糖の価格を引き上げ、ALICはその甘味資源作物生産者、あとは国内産糖製造事業者に対して、その頂いた調整金を原資に交付金を交付しているところであります。それによって国内産糖の価格が引き下げられて輸入粗糖と価格が調整されるという仕組みになっております。

1枚めくっていただくと、調整金の徴収、先ほどちょっと申し上げたところが図で示されているところであります。輸入糖から調整される調整金については、調整基準価格と、この平均輸入価格、赤い調整基準価格というところで下の図で囲っておりますが、下の緑のところで平均輸入価格がありますが、これに調整率、現在の砂糖の場合は37％でありますが、これを掛けることで調整金の単価が出て、この調整金の単価を平均輸入価格に乗せることで国内産糖の販売価格に引き上がってくるということであります。

この頂いた調整金のところ、緑の部分は、右側、国内産糖の緑の部分に充てることで、国内の砂糖の価格を今度は引き下げて、輸入糖と国内産糖の価格をここで調整させていく仕組みになっているということであります。

1枚めくっていただくと、次は加糖調製品の調整金徴収動向と輸入動向であります。加糖調製品からの調整金の徴収については、平成30年12月30日、これはTPP11の協定発効日でありますが、ここで法律を改正して、改正法に基づき、加糖調製品からの調整金の徴収がスタートしております。

加糖調製品の輸入量は、平成20年以降、一貫して上昇傾向にあるわけですが、このコロナに入った令和2年10月から令和3年7月の輸入量は約40万トンと、対前年同期比で減っております。これは新型コロナウイルス感染症の影響による甘味全体の消費量も減っておりますので、それと併せた形で減っていると見られます。

1枚めくっていただくと、ALICの砂糖勘定の状況であります。これは以前もお示ししたところから、令和2年の数値が更新されておりますが、令和元年度で砂糖勘定の収支については56億円の赤字で累積差損は265億円ありましたが、令和2砂糖年度、これはまだ見込みではありますが、調整金収入の減少等が影響し、単年度の収支だと令和元年度よりも悪化して69億円の赤字、累積差損は330億円になるというふうに見込まれているところであります。

私からは以上です。

 

三輪部会長：御説明ありがとうございました。

本日付けで農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がありますので、事務局から諮問文を読み上げていただき、資料の説明も併せてお願いいたします。

 

水野課長：それでは、引き続き私の方から説明させていただきます。

資料4ですが、諮問文が付いております。読み上げさせていただきます。

3農産第931号令和3年9月13日食料・農業・農村政策審議会会長大橋弘殿。農林水産大臣野上浩太郎。

諮問

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和40年法律第109号）第3条第3項（同法第26条第3項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、令和3砂糖年度に係る砂糖調整基準価格及び令和3でん粉年度に係るでん粉調整基準価格について、貴審議会の意見を求める。

続いて、資料5です。

1枚おめくりいただき、資料5の1ページを御覧いただきたいと思います。

砂糖調整基準価格及びでん粉調整基準価格は、輸入糖及び輸入でん粉等の価格がその額を下回る場合に、輸入品と国産品との価格調整を行うことが必要となると認められる金額として設定するものです。

具体的には、国内産糖及び国内産いもでん粉について、特に効率的な原料作物の生産費に、特に効率的な製品の製造経費を加えた額を基礎として、これを加重平均して定めるということになっております。

それでは、砂糖の調整基準価格（案）について御説明させていただきます。

資料5の2ページ御覧になっていただきたいと思います。

砂糖調整基準価格については、てん菜とさとうきびの特に効率的な生産費及びてん菜糖と甘しゃ糖の特に効率的な製造経費を基礎として算定しております。令和3砂糖年度に係る砂糖調整基準価格については、さとうきびは機械収穫の進展等により生産費が減少するとともに、甘しゃ糖工場はさとうきび生産の増加によって製造効率が上昇して製造経費が減少しております。てん菜についても、てん菜糖工場の効率的な製糖作業に努めていただいた結果、製造経費が減少しております。

その上で、さとうきびは大きな台風被害がなくて堅調な生産となっていることから、平成23、24年の不作からその回復が進んでいると見込まれるところでありますので、甘しゃ糖の供給割合が増加しております。

これらの結果として、調整基準価格については前年と同じである15万3,200円／製品トンに算定しているところであります。

続いて、でん粉調整基準価格について御説明させていただきたいと思います。

こちらもでん粉原料用ばれいしょと、でん粉原料用かんしょの特に効率的な生産費及びばれいしょでん粉とかんしょでん粉の特に効率的な製造経費を基礎として算定しております。

令和3年産の調整基準価格については、まずかんしょについてはサツマイモ基腐病等への影響で、農業薬剤費の上昇等により、生産費が上昇しているとともに、かんしょでん粉工場のサツマイモ基腐病による操業率の低下によって、製造経費が上昇しているところであります。

一方、ばれいしょについては、ばれいしょでん粉工場の効率的な製造に努めていただいた結果、製造経費は減少しております。

これらの影響が相殺し合い、前年とほぼ同じですが、10円下がって、16万5,960円／製品トンとしております。

以上、簡単でありますが、令和3砂糖及びでん粉年度の砂糖調整基準価格及びでん粉調整基準価格の案について御説明申し上げました。

私からは以上です。

 

三輪部会長：御説明ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明を踏まえ、委員の皆様方に御意見をお伺いしたいと思います。

それに先立ち、本日欠席している矢野委員及び小野寺委員の御二方から事前に意見書を頂いているので、事務局より代読をよろしくお願いします。

 

水野課長：それでは、矢野委員から頂いている意見書を代読させていただきます。

はじめに、本務の都合により、本日の審議会部会を欠席することとなり、部会長をはじめ皆様にご迷惑をお掛けしますことをお詫び申し上げます。

ご提示いただいた令和3年度の砂糖調整基準価格及びでん粉調整基準価格については、部会での決議に従います。

新型コロナウイルス感染の影響が甘味需要にも大きな影響を与えている中、また今年度複数回開催された部会での委員の皆さまのご意見を伺って感じた点を述べさせていただきます。

甘味資源に関わる地域農業、地域産業の重要性とその維持のための調整金制度の貢献の高さは十分認識した上で、制度そのものが内包する問題点について整理する時期に来ているのではないかという点です。問題点はいくつかあると思いますが、今回は砂糖とでん粉の制度が部会において分離して議論されているのではないかという点に絞ってコメントします。

調整金制度については、砂糖もでん粉も基本的な理念と構造に大きな違いはないと理解しています。部会資料としては提示されていませんが、でん粉勘定の状況についてはALIC広報誌「砂糖類・でん粉情報」2021年1月号によると、令和元でん粉年度（見込み）で調整金収入が97億円、交付金・国庫納付金等支出が101億円となっており、収支はマイナス4億円、期末残高は30億円とされています。平成21でん粉年度以降期末残高はプラスを維持しており、砂糖勘定とは状況が大きく異なっています。その原因を十分分析したわけではありませんが、砂糖の調整金制度とでん粉の調整金制度をそれぞれ見るのではなく、甘味という部分で総合的に制度を検証する必要はないでしょうか。ここ数回の部会で砂糖の需要問題がクローズアップされている点からもそのように思います。

現在私たちの食生活の中の「甘味」には、身近によくみるものだけでも、砂糖（国産原料糖、輸入原料国内製造糖、加糖調製品内砂糖）、でん粉原料による糖類（異性化糖等糖化製品）、その他糖質由来の糖（ソルビトール等糖アルコール等）、天然甘味料（ステビア等）、人工甘味料（アスパルテーム等）があります。調整金制度はこれらのうち、糖質系の前3者に直接あるいは間接的に関わる制度です。制度外の人工甘味料については、6月の部会において水野課長が「人工甘味料の件については、カロリーオフを主目的として人工甘味料は使われており、直ちに砂糖の需要を奪っているかどうかというのは、よく今後とも検討していく必要はあるが、現時点では、人工甘味料について何かしら砂糖の需要が奪われているとは認識はしていない。」とご発言されています。人工甘味料が農林水産省の所管ではないということも理解していますが、砂糖需要の縮小が調整金制度維持にとって大きな問題の1つであることは一致した認識である以上、砂糖とでん粉といった制度内の甘味需要の競合性や制度外の人工甘味料との競合性等、甘味需要についてのより踏み込んだ分析が必要なのではないかと感じています。

以上が矢野委員からの意見書です。

次は、北海道農業協同組合中央会の小野寺委員からの御意見です。

本日の甘味資源部会については、欠席させていただき、意見書を提出いたしますので、よろしくお願いいたします。

さて、事前にご説明いただきました砂糖およびでん粉の調整基準価格について、異存はございませんが、付帯する意見を述べさせていただきます。

まず、砂糖については、消費減少が最大の課題であるなか、前回の部会において、「国内製造された砂糖が、どのように国内の甘味資源生産を支えているのか国民に分かりやすく伝える必要性」や、「消費者やメーカーが国産の砂糖を選べる環境」といった、消費拡大につながる重要な意見が出されておりました。

糖価調整制度は最終的に消費者の負担で成り立っている制度でありますが、その負担によって国産の食料生産や地域産業を支えているという理解が広がれば、砂糖を消費することによって、それを支えようという意識も生まれてくるのではないかと思います。

また、原料原産地表示義務化も見据え、「国産砂糖」のニーズを確実につかんでいくことが、砂糖全体の消費拡大につながっていくと考えられますので、「国産原料糖を使用した砂糖」を国民に供給していけるような仕組みについても検討していく必要があると存じます。

次に、でん粉について、昨年も馬鈴しょの不作で馬鈴しょでん粉の生産量が減少しましたが、本年産においても、干ばつの影響等により生産量の減少は避けられない見通しです。

国産馬鈴しょでん粉の需要に対し、安定供給を行っていくため、馬鈴しょでん粉の増産を目指しておりますが、現状では相対的な労働生産性の低さから馬鈴しょ全体の作付が減少する中、収益性で劣るでん粉原料用馬鈴しょの作付が最も減っております。

国産でん粉生産が魅力ある産業として継続的に発展できるよう、販売単価の向上やコスト削減、生産性の向上を含めて、収益性の改善に向けた生産振興対策を改めてお願いするところであります。

最後に、本制度を司る農林水産省におかれましては、本部会での議論が、国内甘味資源の生産振興や砂糖・でん粉産業の振興につながるよう、引き続き部会運営と政策への反映にご尽力賜りたくお願い申し上げます。

以上です。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

それでは、続いて、御出席いただいております委員の皆様方の御意見をお伺いしたいと思います。

冒頭御案内あったように、今日は委員の皆様、ウェブでの御参加という形になっております。ウェブ回線の安定化のために、今回もオンライン参加の委員の皆様は、通常の状態はカメラを切っていただいている状態であります。御意見ある場合は、画面上の挙手ボタンがありますので、そちらを押していただき、こちら側から御指名をさせていただきます。

また、指名をさせていただいた委員におかれてましては、そのタイミングでカメラとマイクの2点をオンにしていただき、御発言を頂ければと思っております。

それでは、早速ですが、委員の皆様より御意見等を頂ければと思います。

今、複数名挙げていただいておりますので、ちょっと待たせていただき、その後、私の方から順に御指名申し上げます。

それでは、まず最初に、森本委員、よろしくお願いします。

 

森本委員：精糖工業会の森本でございます。先ほど御説明のあった、令和3砂糖年度の砂糖調整基準価格については、153,200円／製品トンということで異論はございません。

さて、新型コロナウイルスの感染はいまだ終息が不透明な状況の中で、砂糖業界も甚大な影響を受け、2019砂糖年度の消費量は172.1万トンで、僅か1年で更に11万トンというかつてない大幅な減少を記録しました。2020砂糖年度に入っても、回復の兆しは見られず、ほぼ前年並みで需給は大変厳しい状況となっております。また、輸入原料糖の価格が直近の国際糖価の高騰を受けて上昇しているため、製糖各社とも相次いで砂糖価格を値上げせざるを得ない状況が続いており、消費への悪影響が懸念され、これまで経験したことのない難局にございます。

砂糖の消費量は、1997砂糖年度には226万トンであったものが、2020砂糖年度見込みでは約50万トン減少して、174万トンと見込まれ、輸入糖の数量も同様に150万トンから103万トンまで減少する見込みです。

砂糖の消費量の減少は、同じ糖価調整制度の中のプレーヤーである異性化糖や加糖調製品に需要を奪われてきたことが大きな原因になっております。これに対して、精糖工業会としては、調整金の負担について最も重要な公平性が欠けており、是正すべきである旨、繰り返し求めてまいりました。

一方で、この間、20年あまりで消費量に占める国内産糖と輸入糖のシェア割りは1対1.9から1対1.3まで差が縮小しております。このままの消費量の減少ペースが続けば、今後10年間で砂糖消費は150万トンまで減少し、国内産糖と輸入糖のシェアの逆転も想定されます。

そのような中で、本年産のてん菜の作柄見込みについても60万トンを超える数字も聞こえてまいります。生産者にとっては喜ばしいかもしれませんが、本砂糖年度末のてん菜原料糖の在庫は、昨年度を大幅に上回る見込みとなっており、てん菜原料糖を引き受けている精製糖業界からすれば頭を抱えるような状況が見えております。ビート糖業にとっても在庫の保管、倉庫の手当が急務となっており、保管コストが重くのしかかる事態が予想されます。

糖価調整制度は、調整金を負担する輸入糖と支援を受ける国内産糖の供給バランスを図ることが根幹になっていますが、砂糖消費量全体の減少が続く中で、輸入糖の数量が減少する一方、てん菜糖の生産が堅調で、ここ数年の産糖量は60万トンを超える高水準となって、アンバランスが生じております。また、2007砂糖年度には、農林水産省はてん菜糖交付金の交付対象数量に上限枠64万トンを設定いたしましたが、それ以降は据置きのまま現在に至っております。

このことが糖価調整制度にゆがみを引き起こし、砂糖調整金収支を急速に悪化させ、2019砂糖年度末の209億円の累積差損が本砂糖年度末には300億円を超える見込みとなる根本的な要因になっております。

糖価調整制度の運営財源である調整金の9割近くを負担している精製糖業界としては、従来からあらゆる機会を通じて、農林水産省に対し、この輸入糖と国内産糖のアンバランスの解消を求めてまいりました。

精製糖業界は、糖価調整法に先立つ糖価安定法の時代から関係者が負担と貢献を分担するという法の精神の下、50年以上にわたって調整金負担を通じて、糖価調整制度を足元で支えて責任を全うしてきました。販売流通の関係の皆様も同様であります。

精製糖業は巨大な設備産業であり、毎年設備の維持・補修に鋭意努めておりますが、各社とも工場建設後、既に長い期間が経っており、いずれ更新・新設を必要とする時期を迎えることになります。新設には巨額の投資が必要となり、再投資可能なサステナブルな事業でなければ、更新・新設はできないということになります。再投資可能なサステナブルな経営という面においては、ビート糖業も甘しゃ糖業も同じであります。

しかしながら、精製糖業にしてもビート糖業にしても甘しゃ糖業にしても、サステナブルな経営どころか、経営力を失いこれ以上競争力を奪えば、糖価調整制度そのものが機能不全となってしまいかねない状況まで来ております。

砂糖産業は、てん菜、さとうきびの生産のみならず、精製糖業、ビート糖業、甘しゃ糖業、流通販売業者の全体が存在して成立しているものであり、一蓮托生といいますか、運命共同体の面があります。そして、最終的には砂糖産業も消費者の皆様やユーザー様の御支持があって購入していただくことで成り立っていることは言うまでもありません。

我々の製糖業界はもとより、農水省や北海道においても長年にわたって砂糖の需要拡大に向けた活動に努めておりますが、残念ながら消費は右肩下がりを続けております。もしコロナ禍の中で砂糖の国際相場の継続的上昇と相俟って、調整金勘定の累積損失を追加の調整金で埋めようとすれば、国内の消費者の皆様や和洋菓子店、飲食店を経営する皆様への転嫁につながりますし、現にコロナ禍で経営状況が不況に陥り、廃業、閉店に追い込まれる中小事業者様もおられます。

砂糖の需要減少の中では、供給サイドの理屈だけを先行させていては、問題の解決につながらないばかりか、糖価調整制度そのものや砂糖業界全体を破壊する致命傷になりかねません。精製糖業界としても、北海道畑作のてん菜の重要性や不況による生産量のコントロールの困難性は十分に承知しておりますが、北海道の生産者の皆様には、国内産糖、精製糖の双方が共存していく上で、需要の実態に即したてん菜の適正生産量に向け、加工用ばれいしょや豆類など、需要が増加している作物への転換を進めることで、輪作体系の継続に取り組んでいただきたいと考えております。

また、所管官庁である農林水産省におかれては、砂糖業界のおかれた極めて困難な状況を克服できるよう、輸入糖と国内産糖の供給アンバランスの解消を図るべく、関係者の間の調整を図るとともに、北海道の生産者がてん菜以外の他作物に取り組めるための対策を講じられるよう強く要請いたします。

繰り返し述べさせていただきますが、糖価調整制度の維持において限界が近づきつつあり、残された時間は少なくなっている中、政府、生産者、精製糖業、ビート糖業、甘しゃ糖業も含め、砂糖業界全体の関係者が、まずは砂糖をめぐる極めて厳しい状況を直視し、個別の利害を超えてコンセンサスと相互理解と献身、公平な負担の下、速やかな対策を講じることが不可欠と考えております。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

それでは、続いて、上國料委員、よろしくお願いします。

 

上國料委員：鹿児島県中央会、上國料です。よろしくお願いいたします。

調整基準価格については、特に異論はございません。

なお、本県のさとうきび、それからでん粉原料用かんしょの生産状況等について、御報告したいと思います。

令和2年産のさとうきびについては、台風の襲来はありましたが、大きな被害はなく、おおむね順調に生育し、県平均の単収は5.4トンとなり、生産量は前年産を約2万4,000トン上回る52万2,000トンとなったところでございます。

今年産の生育状況は、例年より早い梅雨入りに加えて、梅雨明け後も雨天曇天が多かったことから日照不足を心配しましたが、大きな影響もなく、これまで大きな台風の襲来もないので、おおむね順調に推移しているところでございます。

収穫面積は、7月1日現在の調査では、沖永良部島を中心に、品目転換等により前年に比べて125ヘクタール増加し、9,723ヘクタールとなっておりますので、このまま台風等の影響もなく単収が前年と同程度であれば、生産量は前年を上回るのではないかと期待しております。

また、多収品種として期待の多い新品種「はるのおうぎ」の普及状況につきましては、先ほどもありましたが、現在、種子島で令和4年産からの本格的な春植えに向け増殖が進められております。また、大島地区でも昨年奨励品種に登録され、令和6年の生産者配付に向け増殖を行っている段階でございます。収量に優れた品種ですので、生産者からも早期増殖、普及に期待が寄せられているところでございます。

次に、でん粉原料用かんしょですが、令和2年産の生産量は基腐病の影響を受け、過去最低の7万2,400トンと大変厳しい実績となりました。前年差でマイナス2万1,800トン、前年対比76.9％の実績となっています。作付面積が前年より300ヘクタール強、約8％減少していることも減収の一因ではございますが、何より基腐病の影響が一番大きいと考えております。

今年産の作付状況については、例年より一、二週間程度早く作付を開始しましたが、早い梅雨入りにより作付が停滞したということもあり、最終的には作付終了は前年度と同時期となったところです。また、作付面積は今年も基腐病の影響が大きいと思いますが、県の推計では前年に比べて200ヘクタール以上減少する見込みとなっております。

今年産の基腐病の発生状況につきまして、7月1日時点の鹿児島県の報告では、少しでもつるが枯れるなどの症状が確認された圃場が県全体の作付面積の約11％ありました。昨年の同時期が約8％でしたので、少し高めではありますが県なども調査が厳格に行われたことによる増と捉えておりました。しかし、8月1日現在の報告では、県全体の作付面積の約42％で基腐病の発生が確認されております。7月に九州を襲った集中豪雨の影響を強く受け、病気が急速に拡大したものと思われます。青果用や焼酎用も含めた数字でありますので、でん粉原料用の内訳など、まだ詳細ははっきりしておりませんが、品種的に基腐病に弱い「コガネセンガン」の被害が大きく、焼酎用、青果用への影響が大きいと思われます。ただし、病気の進捗が比較的遅いものの、でん粉原料用でも発生はしており、農家は治療薬のアミスターの散布、排水対策の強化、被害圃場からの掘り取りなど、できる対応を実施しているところでございます。工場の一部では集荷日を前倒しするなどの協力体制も取っているところでございます。

農水省の皆様方には、これまで継続栽培への支援、他作物への転換支援を始め、新たな治療薬の新規登録、新品種「こないしん」への切替え促進対策など、基腐病対策を実施いただいておりますことに大変感謝を申し上げます。

しかしながら、私どもはこのような事態が毎年のように続くことにより、農家の生産意欲が失われることを一番懸念しております。引き続き、農家が意欲の湧く対策を何とぞよろしくお願い申し上げます。

最後になりますが、さとうきび、でん粉原料用かんしょは、本県では欠かすことのできない基幹作物でございます。生産が途絶えることのないよう、私どもも生産者を支えながら、生産量の増大、品質向上に向けた取組を継続してまいりますので、農水省におかれても引き続き御指導と御支援を賜りますようお願い申し上げ、私の意見とさせていただきます。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

続いて、上江洲委員、よろしくお願いいたします。

 

上江洲委員：分蜜糖工業会、上江洲でございます。

本日の調整基準価格については異存ございません。

沖縄県の令和2年産のさとうきび生産は、公表された農林水産統計によりますと単収が前期比21％増加して、収穫量は前期比20％（13万7,900トン）増の81万3,900トンとなっております。これは地域差はあるものの、天候がおおむね良好で台風や病害虫被害が比較的軽微であったことに加え、灌水や土づくりに努めたことによるものであります。

私どもさとうきび関係者は、本制度を維持するために、さとうきびの植付けから粗糖の製造・販売の全工程において、生産性向上、コスト削減を図り、調整金負担の軽減に取り組んでまいります。さとうきび産業の課題として、さとうきびの増産と工場稼働率の向上、老朽化設備の更新、働き方改革による人員とコスト増加の抑制などが資料の13ページから18ページにおいて的確に述べられております。

高齢化や後継者不足で、農業従事者が減少する中、さとうきびの増産を図るには、地域の担い手や農業生産法人に農地を集積して、ビレットプランターや株出し管理機、ハーベスタなどを導入して、植付けから収穫まで機械化一貫体系を確立、作業時間を短縮し、余剰時間で他の農家の受託作業を行い、地域全体の生産性を高めることが必要であります。

沖縄県のほとんどの分蜜糖工場は、築約60年と老朽化し、安全で安定した操業を行うためには、施設、設備の更新を急がなければなりません。また、1工場を除き、操業期間中、2直2交代制勤務であり、働き方改革関連法により令和6年4月から適用される時間外労働の上限規制を達成するためには、3交代制勤務などに移行する必要があり、コスト抑制のため、18ページにあるように、産地パワーアップ事業などを活用して、設備の自動化や制御室の統合、多能工の育成などに取り組んでおります。

将来を見据え、工場の改修を行う場合、安全操業やランニングコストなどを考えると、投資金額は大きなものとなり、工場の建替えという選択も出てきております。幾つかの工場で自己負担金の捻出に苦慮しているところであります。

最後に、温暖化について述べたいと思います。

近年、地球温暖化によるものと思われる異常気象により数十年に一度とされる豪雨や干ばつが頻繁にあり、台風も大型化し、さとうきびにも大きな被害が出ております。したがって、私どもも温暖化防止のため、温室効果ガスの削減に取り組まなければなりません。

さとうきびはC4型植物として、地球温暖化の原因物質として問題となっている二酸化炭素を吸収・固定する機能が他の植物に比べて高く、地球温暖化防止に大きく貢献しております。さらに、私ども製糖工場のボイラーは、さとうきびの搾りかすであるバガスを動力源として活用しており、カーボンニュートラルの先駆けとして、化石燃料の削減に寄与しています。ちなみに、前砂糖年度に燃料として利用されたバガスは15万9,681トンで、重油に換算しますと、おおよそ2万8,600トンとなります。

このように、さとうきび産業は国土保全という役割とともに、地球温暖化防止という役割も果たしております。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

続いて、惠本委員、よろしくお願いいたします。

 

惠本委員：農林水産省を始め、関係者の皆様には、てん菜及びてん菜糖に対し、格別の御理解と御支援を賜っておりますこと、厚く御礼申し上げます。

砂糖調整基準価格については、異論ございません。

北海道におけるてん菜糖業の現状や取組についてお話をさせていただきます。

てん菜の作付面積は、生産者の高齢化、労働力不足などから減少を続けておりますが、本年はコロナ禍の影響などにより、他作物からの転換により、昨年より約760ヘクタールの増加を見込んでおりますが、一時的な動きと捉えており、減少傾向は続くと考えております。

また、直播割合は前年31.2％から約35％と増加しております。生育状況は6、7月にかけて全道的に高温少雨で推移したために、干ばつ状態でしたが、8月上旬のまとまった降雨で急速に回復しており、今後、穏やかな天候に恵まれることを願っております。

各工場は10月の操業に向け準備を進めており、トラック加工などの課題対応に加え、新型コロナ感染症対策を徹底し、砂糖の安定供給に努めてまいります。

以前よりこの部会において、てん菜は北海道農業の輪作体系に欠かすことのできない基幹作物であり、製糖工場は地域経済の維持、発展に欠くことのできない役割を果たしていることを申し述べておりますが、先ほどの御説明にあったとおり、当協会会員の北海道糖業は、8月30日に本別製糖所での生産を令和5年3月末にて終了することを発表いたしました。北海道糖業は1968年、昭和43年の創業以来、道南製糖所、北見製糖所、本別製糖所の3つの生産拠点を保有し、生産者とともに北海道農業の振興と、我が国甘味資源の確保に努力してまいりましたが、国内の砂糖需要減少などによる事業環境の急激な変化や、生産設備の老朽化を総合的に検討し、3か所の生産拠点を全て維持することは困難と判断したとのことであります。

また、一方で、てん菜生産者に影響を及ぼさず、効率的な生産体制を構築するため、親会社との資本業務提携先の日本甜菜製糖と生産委託を行う旨も発表しております。砂糖消費の大幅な減少など、てん菜糖業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、これは北海道糖業に限ったことではありませんが、経営をも脅かす状況となっており、てん菜糖業の未来を切り開くためには、自社だけの努力では限りがある状況となっていることを御理解願いたいと存じます。

いかに製造コストを下げていくかが喫緊の課題であります。農林水産省や道内関係者にも御指導、御支援いただき、必要な設備の整備を行い、働き方改革や労働環境の改善にも取り組んでおります。また、てん菜糖業は持続可能な開発目標であるSDGsを踏まえ、環境面にも配慮した取組を行っております。

このたび、農林水産省が策定した、みどりの食料システム戦略に沿った取組を進めており、令和5年度よりの作付を目指した除草剤耐性のある種子の開発を行っております。この種子は遺伝子組換えではなく、農薬との組合せで頒布回数を極力減らし、コストと労力の大幅な低減を目指したものであります。また、消費拡大も重要であり、農林水産省の「ありが糖運動」、精糖工業会のシュガーチャージ推進協議会、北海道農業協同組合中央会の天下糖一プロジェクトと連携するとともに、独自の食育教育なども実施し、消費拡大に寄与するよう取り組んでまいります。

てん菜糖業は、生産、流通ともに厳しい状況下にありますが、今後も北海道の地元に根ざした企業として、てん菜糖の安定生産に努めるとともに、糖価調整制度の健全な維持を図るため、関係者の皆様と協力し取り組んでまいりますので、引き続き御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

それでは、続いて、田中委員、よろしくお願いいたします。

 

田中委員：日本甘蔗糖工業会会長に7月末に就任した田中でございます。よろしくお願いいたします。

先ほど、農林水産省から御説明のありました令和3年度の砂糖調整基準価格については、異存ありません。

この甘味資源部会で初めて発言の機会を頂いたので、少しお話をさせていただきます。

まず最初に、糖価調整制度については、この制度があって原料生産農家と我々国内産糖会社は、国民の皆様に砂糖の安定供給を図る一翼を担うことができていますし、離島の経済を支え、国土保全につながっております。

制度を支えていただいている精製糖の皆様、食品製造会社の皆様の御理解と御協力と、最終的に御負担いただいている消費者の皆様に感謝しております。また、糖価調整制度の維持のためにも、我々国内産糖会社も更なる製造コストの削減に努めていく所存です。

鹿児島におけるさとうきびの生育状況については、先ほど上國料様から御報告のあったとおりです。さとうきびの収穫面積は、平成29年産で1万ヘクタールを割り込んだ後、労働力を必要とする春植えや夏植えの作付面積が減少傾向にあり、代わりに株出し見込み面積は増加する傾向となっております。全体の収穫面積は、昨年をやや上回る見込みです。

このさとうきび栽培における課題ですが、生産者農家の高齢化、担い手不足が続き、農家戸数の減少に歯止めが掛からない中、少ない労働力で安定したさとうきびを栽培できるようにすることは、喫緊の課題であります。

収穫における機械化は進んでおりますので、労働力を必要とする採苗と植付けの機械化が重要と考えます。収穫作業が集中する中での春植え作業や、真夏の暑過ぎる中での夏植え作業は、労働力が落ちている中で、大変な作業であり、植付けに適したタイミングでの作業ができず、ずれることにより、単収、収穫量を落としているように見えます。

ビレットプランターによる植付けの機械化は、短時間での作業を可能とし、発芽に適したタイミングでの適期植付けによる単収向上に大きく貢献するものと考えます。また、労働力が落ちている中では、株出し圃場の比率が上がることは仕方がないところではありますが、刈取り後の適期管理を行わないと、単収に大きく影響します。

一方で、機械化への投資は農家への負担が大きいと考えますので、高価な機械の購入は離島全体の作業量に合わせた必要最低限にとどめ、島全体の農作業受委託を管理することで、さとうきび栽培の効率化による農家収入の最大化を目指すべきと考えます。

既に、沖永良部島や徳之島などでは、農作業の受委託中間組織を関係機関が立ち上げ、実績を上げております。ほかの島も同様の必要性を感じるところであります。島全体のさとうきび収穫量拡大に向けた全体最適の視点で、農作業の受委託を行うには、関係機関の協力体制と、生産者農家がもうかると実感し、理解がなければかなわないと考えます。そのためにも、製糖会社もさとうきび生産量を確保すべく、農家支援など、自助努力を続けてまいりますが、大きく損なわれたさとうきび生産者の生産意欲をよみがえらせる刺激剤として、生産者の所得確保につながる対策の強化を引き続きお願いいたします。

製糖会社の取組についてですが、糖価調整制度を維持するためにも、国内産糖会社として製造コストの削減に努めていかなければなりません。補助事業を活用させていただき、生産性の向上に取り組んでおりますし、離島間での共同運送や副資財、修理部品の共同購入などの効率化にも目を向けて検討を進めております。しかし、島ごとに製糖会社の取り巻く環境、例えば人員確保の状況、時間外労働の状況も異なりますので、引き続ききめ細かな御配慮を頂きたくお願いいたします。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

それでは、続いて、荒川委員、よろしくお願いいたします。

 

荒川委員：日本スターチ・糖化工業会の荒川です。本部会に初めての参加となりますが、改めてよろしくお願い申し上げます。

まず、本日お示しいただいた令和3砂糖年度の砂糖調整基準価格、それから令和3でん粉年度のでん粉調整基準価格の案については、異存ございません。

しかしながら、特にでん粉調整基準価格についてでございますが、本制度が開始された平成19年のでん粉年度においては、製品トン当たり14万1,010円でございました。今回の算定案では16万5,960円ということで、約18％上昇しております。

基準価格の上昇に歯止めが掛からないという原因については、先ほどの御説明にもありましたが、1つ目には、まずでん粉原料用のかんしょについて、生産農家の機械化が進展しないために、労働費の削減が進まず、生産コストが高止まりしているということがあると思います。また、でん粉原料用のばれいしょについても、種苗を中心に費用が上昇しているということです。さらに、近年、かんしょでん粉工場の操業率は、先ほどグラフでもお示しいただいた40％台です。それから、ばれいしょでも50％台から60％台というふうに低位で推移しております。これがでん粉製造コストを押し上げているんだというふうに考えております。

農林水産省におかれては、是非1点目のかんしょ生産については、さとうきび生産のところで御説明いただいたような省力化の推進、それから2点目のばれいしょについては、生産費用の上昇要因を分析していただき、コスト削減に有効な対策の実施をお願いします。

また、かんしょ、ばれいしょ両方ですが、近年のいもの供給量に見合った現実的なでん粉工場数への適正化に向けて、先ほども御説明いただいた再編の取組というものを一層スピードアップいただければとお願いいたします。

お時間頂いておりますので、業界の状況について少し御説明を申し上げます。

私どもの工業会は、輸入したトウモロコシからコーンスターチを製造し、これを販売するというだけでなく、コーンスターチを主な原料として異性化糖、ブドウ糖、水あめといった糖化製品、それから加工でん粉を製造・販売する業界でございます。

業界を取り巻く情勢としては、新型コロナの影響による外出自粛、それから飲食店の営業自粛の影響を受け、令和2年度は生産の主体を占める異性化糖と水あめで前年度の9割というところまで販売量が減少しました。

今年度は、ワクチン接種の進捗に伴うアフターコロナへの移行ということを期待しておりましたが、若年層を中心に感染はむしろ拡大しており、昨年度からの環境回復というのは不透明な状況でございます。

最後に、農林水産省にまたお願いしたいことがあり、私どもはかねてから異性化糖と砂糖について、清涼飲料用途を中心に需要のすみ分けができているというふうに御説明をさせていただいています。

しかるに今般、農林水産省からは、砂糖需要の減少対策の一環として、異性化糖の販売量に一定の歯止めを掛けるということを目的として、来年1月から異性化糖二次調整金をキログラム当たりで2円から14円まで引き上げるということの説明を受けております。当工業会所属の各社は、二次調整金の引上げ方針が示されて以降、飲料メーカー様などの異性化糖ユーザーに対して、本件に関する説明を始めておりますが、ユーザー様にとっては、仮に異性化糖の購入数量が一定数量を超えるとしても、超える数量を即座に砂糖へ変更するということは事実上困難です。一方で、二次調整金を御負担いただくことへの十分な理解を得るためには、相当程度の時間と環境整備が必要な状況です。

このため、このままでは業界として、異性化糖の供給責任と二次調整金の負担という板挟みになることが想定されます。これで会員各社の経営が急速に悪化してしまうのではないかということを心配している次第です。

農林水産省におかれては、二次調整金の引上げが行われるまでに、全国清涼飲料連合会を始めとしたユーザー団体、それから団体の会員各社様に対し、制度変更の周知のための説明会を開催するなど、サポートを是非ともお願いいたします。

もう1点。異性化糖は清涼飲料、それからスポーツ飲料に多く使われるという特性上、天候次第で夏場の需要が大きく変動して、これを事前に数量予測することが困難になっています。

近年、夏は猛暑となる傾向が強くて、熱中症予防の観点からも異性化糖を使った清涼飲料水、それからスポーツ飲料というのは適切に摂取することが重要であると考えております。

このため、私どもからは最終的に消費者が負担することになる二次調整金の発生を左右する一定数量、これの算定に当たっては、二次調整金の引上げが夏の必需品である清涼飲料やスポーツ飲料の値上げにつながらないよう、十分に余裕のある算定を行っていただきたいと強くお願いいたします。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

それでは、続いて、中宮委員、よろしくお願いいたします。

 

中宮委員：こんにちは。私は石川県金沢の和菓子屋の森八の中宮と申します。皆さん、よろしくお願いいたします。

今回の令和3年砂糖調整基準価格、でん粉調整基準価格について異存ございません。

この資料の中で一つ意見を申し上げたいと思います。

昨年から甘味資源部会に参加させていただき、調整金について詳しく知ることができました。そこで、調整金が生産者の方々を支えるためだけではなく、私たちのような消費者が安定した価格で砂糖を選ぶことができる大事な制度だと感じました。

資料の中で、生産者さんを守ることや努力していることが中心に書かれており、非常に理解が深まったと思っております。

取組や国産製品のための必要性については、資料でたくさん説明していただいているので十分理解することができていると思いますが、消費者にとってどんな利益があるかというところが分かりにくいかと感じました。

資料に出てくる砂糖の消費者、ユーザーというところでは、やはり大手菓子製造者やパン製造者が中心となっており、私たちや、それよりももっと小さな一般消費者の方たちには関係のない話のような印象を受けました。これでは一般の消費者にとっては調整金の必要性は理解されないんじゃないかと思い、なかなか共感が得づらいんじゃないかと思いました。

この砂糖、でん粉の調整制度を維持していくことはとても大事だと思うし、必要だと私自身感じておりますので、この大口の消費者だけではなく、一般消費者の方々にこの制度を周知し、納得していただいて、一般消費者にとって魅力がある、必要性があるということを分かりやすく発信していただけたら、もっと支えてくださる方たちの共感が得られるのではないかと感じております。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

それでは、続いて、有田委員、よろしくお願いいたします。

 

有田委員：本年のこの調整基準価格については、特に異論はございません。

私も毎回毎回同じことを言っておりますが、なかなかいい方向に向かっていかないと思っています。皆さんからクレームがいろいろ出ておるわけで、とりわけ、私はやはり役所が零細農家という言い方はおかしいと思っております。それを変えていくのが役所じゃないかと思っています。

そのためには一体どうしたらいいんだろうという視点が、やはり必要なんじゃないかと思います。いろんな計画を立てているが、これをやればこういう方向に進むんだよというようなことが、いろんな利害関係のある人が集まっているこの部会全体で議論していくことで、筋が通る話になっていくんじゃないかと思います。

いつもいつも同じ話で、これは法律があるからということなんでしょうが、その法律の在り方が昭和40年の頃からずっと動いているわけですから、それを途中で抜本的な改革といっていますが、我々全日本糖化工業会から見れば、大変不都合な改革をされてきたというふうに意識しておりますけれど、その基本的な問題点がやはり砂糖の消費が減っていくとか、人口が減っていくとか、いろんな条件の中で変わっていっているのだから、長い歴史のある制度だけれど、そうしたものから、役所の方で根本的に変えていかなければいけないと思います。

実態はどんどん変わっていくし、世の中はこれからもどんどんスピードを増して変わっていく。日本は戦後の好景気の中から先進国となったが、今や先進国最低の賃金であるというくらいまで酷評されている。そういうことを含めて、どうやったらよくなっていくのか、ということにつながるような制度にしていただきたいということを強く申し上げ、私の意見とさせていただきたいと思います。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

それでは、続いて、嵩原委員、よろしくお願いいたします。

 

嵩原委員：私も調整基準価格の御提案については、特に異論はございません。

毎回参加するたびに申し上げておりますが、この糖価調整制度のおかげで沖縄県の、とりわけ離島のさとうきび農家の皆さんが生産維持できておりますので、その点、農水省が当制度の運用を支えていただいていることに関しては、大変感謝を申し上げたいと思います。

あわせて、今日はいろんな関係者の皆さんが真剣にこの制度の運用を考えているということについても、私ども生産者の立場で御礼申し上げたいと思っております。

ただ、非常にコロナの影響もあって著しく需要が落ち込んでいますが、もともと砂糖消費の減少傾向は長らく続いているわけで、これまでも厳しい制度の運用を余儀なくされてきたというふうに思っています。

なおかつ、日本全体が人口減少社会に向かう中で、恐らくこの消費が、需要が回復に向かうかどうかについても、非常に厳しい見方を私自身持っているところであります。

そういう状況の中で、最初申し上げたとおり、この制度のおかげで生産が支えられているという実態もありますので、何とか堅持していただきたい。この制度の運用については堅持していただきたいというふうにお願いを申し上げるところですが、やっぱり関係者の皆さんが異口同音に申し上げているとおり、制度の安定運用に向けて、細かい微調整が必要であれば、その都度、見直しも含めて考えていくべきではないかと思っております。

具体的に生産というところは不安定で、増えたり減ったりするわけですし、国際的な相場の影響も受けるわけです。制度の前提としての部分で何らかの状況変化があるのであれば、そういう中での安定運用のためのコントロールをいかにするかというところは、関係者の皆さんで話し合って決める必要があるのではないかと思っています。

長いスパンで見れば、極めて安定的な運用と言えないこともないですが、これから先、ますます環境が厳しくなるのであれば、生産者側においての努力すべきところもまた必要でしょうし、あるいは工場、それから消費者まで含めて、お願い、協力を求めないといけない部分が出てくるのではないかというふうにも考えております。

もちろん、我々も生産者である以上、安定を真っ先に求めるわけですので、安易に提案を受け入れられない場合もあるかもしれませんが、いずれにおいても、5年、10年と先を見据えて運用していくための必要な提案であれば、真剣に議論しなければいけないんじゃないかと考えております。

話を変えて、生産の現状については、先ほど上江洲委員からもあったとおり、今のところ順調な生産が維持できておりますが、生産基盤というところにおいては、やはり世代交代も進んでおり、ハーベスタ収穫だけではなく、植付けのところも含めて機械化での対応が進みつつあります。一方で、世代交代して引き継いだ次の世代においては、専業ではなくて兼業というパターンももちろんありますので、作業受託というサポート体制も必要になっておりますので、いろんな面でさとうきびの生産が維持できるような環境づくりというところは、しっかりと作り上げていきたいと思っております。

もちろん、そこにセーフティーネットを始め、農水省の支援というのは欠かせないので、是非今後とも引き続き御支援をお願いしたいと思っております。

また、先般、令和4年度予算、概算要求があったところですが、農水省で必要な予算を要求として挙げていただいたことについては、感謝を申し上げたいと思っております。生産現場において、やはり最終的に頼るところは制度、政策で支えていただくという部分でもありますので、そういったところにおいて農水省の役割発揮を今後ともお願い申し上げて、私の意見としたいと思っております。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

それでは、宮島委員、よろしくお願いいたします。

 

宮島委員：日本テレビの宮島と申します。

この甘味部会は今年から参加することになり、今、砂糖を始め、様々な関係の方がどういうふうにお考えなのだろうということを思っていましたが、非常に危機感と、そして努力をされているということがよく分かりました。

まず、今日提示された価格に関しては賛成いたします。

今の段階で私もこの制度は必要な制度だと思っています。思っているんですが、この先、正に需要がどんどん減っていったり、環境が変わる中で、これが本当にあとどのぐらい持つのだろうかというような心配はしております。

その場合に、先ほど消費者の方にはちゃんと理解されているのかどうかというようなことをおっしゃった方もいらっしゃいますが、正にこの制度で支えている支え方、あるいは未来に向けての継続性がこれでいいのかというような議論は、どこかで出てくるのではないかと思います。

つまり、それぞれの業者の方も大変だし、甘味は必要だし、様々な防衛、食料防衛とか、様々な視点から支えるべきものがいろいろあるのですが、その支え方において、制度がちゃんと、どこをどういうふうに支えて、誰の負担になっているのかということを説明できているのかということは、今後厳しく問われていくのかと思います。

と申しますのは、私は企画部会等で農業全般も見ていますが、やはり状況が変わっていく中で、今までと同じものが維持できるという前提のことは、なかなかもう難しいなと思っています。しっかりと需要とか変化に対応している状況じゃないと、それに対して理解は得られないし、支援も得られないのではないかというふうに思っていて、これは食料のみならず、様々な製造業とか、コロナ禍で苦しんでいるいろいろなところもみんなそうだと思いますので、今回一番最初に皆さんの危機感をお示しいただいたので、本当に危機感を持って変わろうとしているということはよく分かったんですが、今の制度が普通に維持できているものという前提を置くのではなくて、いろいろな視点から見ると、この制度でいいのだろうかという疑念は常に示されているという前提で、需要に応じた様々な変化に対応していく必要があるのではないかと思います。

そういったことを考え、でも様々な皆さんの努力が実を結んで状況が良くなればいいなと思いました。

 

三輪部会長：ありがとうございます。

また、先ほど途中退席されました里井委員から調整基準価格案について、問題ないというコメントを頂いております。

また、私も委員の立場から簡単に申し上げると、私も調整基準価格の案について、異論ございません。

また、この糖価調整制度については、非常に難しい制度ではありますが、先ほど複数の委員からも御指摘いただいているように、消費者の方、そして生産者の方、関連事業者の方を始め、国民皆さんに広く、やはり理解をしていただき、その意義であったり、その効果というのを理解してもらう、若しくは厳しい視点も含めて見ていただくというのが改めて大事というふうに感じております。SDGsの観点であったり、多面的機能の観点、国土保全の観点等、我が国の甘味資源、産業としての重要性というのは非常に大きな部分があると思いますので、国産の甘味資源の需要拡大の運動と併せて、その意義と、そのためにどのような施策が取られていて、どのようなお金が流れているのかというのは、それは御負担いただく方にとっても、それを受けて、日本の甘味資源を支えていただいている生産者の方、両方にとって大事なことだと思っております。

それぞれ負担感がある、若しくは不公平感というのは時に感じてしまうというのは致し方ない部分はあると思いますが、それに対して、既にいろんな情報を開示され、御説明されていますが、そのような形での説明を受けた上で納得感を醸成していくというのが大事だと思いますので、より分かりやすい情報発信であったり、若しくはいろいろなメディアの活用ということも含めて、継続的に実施をしていただければと思います。

また、調整金の収支については、先ほど御説明いただいたように、非常に厳しい状況にあるということを改めて理解しておりますが、その中でいくと、やはりコスト削減というところが、まずは調整金の中での様々なステークホルダーの方々のバランスを崩さない中で、政府としても取れる重要な施策だと思っております。

ここのところについては、なかなか生産者の方であったり、若しくは事業者の方の資金だけで実施するというのは、時間であったり、若しくはそれができる、できないという部分での、この効果を発揮するまでのタイムラグがどうしても長くなってしまったり、若しくはその規模感が落ちてしまいますので、可能な限り、やはり国の方でしっかり支えて、大胆に早めにコスト削減の手を打つことによって、その後の収支が長い間、改善されるという、どこかで思い切った策を取っていくというのも、やはり必要な状況になってきているのかなというふうに思っております。

私の方からは以上となります。

それでは、今各委員から非常に建設的な、貴重な御意見を頂いたところであります。各委員からの御意見について事務局から御回答等ありましたらよろしくお願いいたします。

 

水野課長：部会長、ありがとうございます。

それでは、矢野委員の方から意見書を頂いておりますが、その中に砂糖と人工甘味料の件がありましたが、ここだけちょっと触れておきたいと思います。

これは何度も申し上げて大変恐縮ですが、やはり人工甘味料の主たる目的というのは、カロリーオフであるということと、人工甘味料は砂糖のような風味を有していないという点などが挙げられていますので、直接的にすぐに砂糖と代替関係にあるというわけではないというふうに我々は思っております。

なお、人工甘味料は、既に国際協定において関税は低水準で設定されておりますので、仮にこちらの方から調整金の負担を求めるという格好になったとしても、なかなか価格差を埋めるほどの調整金徴収というのは難しいんじゃないかというふうに思っているところであります。

いずれにしても、人工甘味料の需給動向については、今回触れていませんが、引き続きしっかりと見ていきたいというふうに思っております。

また、様々な御意見を頂いてありがとうございます。森本委員から、砂糖の需要が大幅に減少しているというお話を頂きました。これはもう我々の方としても危機感を持っています。その中で、一方では生産サイドの方、特にてん菜生産が非常に今の需給の状況から見るとバランスを欠いているんじゃないかというふうに御指摘を賜りました。これも前回の甘味資源部会でもいろいろ御議論を頂いたところでありますが、需要のある作物への転換ということも一つの解決策として、それは現場の方でも議論していきながら、これはどういう方向に持っていけばいいのかということは、引き続き議論していきたいというふうに思っております。

あと、上國料委員からさとうきびの生産状況についての御報告を頂いたり、かんしょについても御報告を頂きました。特に、かんしょについては、基腐病の影響というのが大変深刻になっているので、私どもも、これは令和4年度の概算要求でも対策を要求させていただいておりますが、やはり徹底した防除をしていくということが重要ですし、令和4年の当初予算では交換耕作ということも念頭に置いて、予算を要求させていただいているところですが、やはりこの問題が深刻になっていきますと、特にそのでん粉原料用かんしょでありますので、でん粉工場の操業率も大きく変わっていくので、そこは引き続き、我々としても何ができるか、現場と意見交換をしながら考えさせていただきたいと思っております。

上江洲委員からは、さとうきびの生産状況等を報告いただき、ありがとうございました。

あとは、惠本委員からは、てん菜糖の状況ということで、北海道糖業を取り巻く状況を御報告いただきました。やはり、これも前回の甘味資源部会でも御報告させていただいたとおり、北海道のてん菜糖の工場の収支の状況というのは大変厳しい中で、北海道糖業が令和5年をもって本別工場が閉鎖になってしまうということでありますが、北海道糖業からは生産に影響しないようにということでありますが、やはり北海道全体として、てん菜の在り方をいろいろ考えていく中の一つの機会になるかもしれませんので、これは引き続き、こういった部分を踏まえて議論していきたいと思っております。

田中委員からは、さとうきびの状況等々を御報告いただきました。特に植付けの機械化を更に進捗していくべきであるというような御示唆も頂き、これは私どももそのとおりだと思っております。あと、島全体の作業受託の話も御紹介いただきました。私どももこういったことが重要だということは認識していますので、来年度予算でも要求させていただいているところであります。

荒川委員から、異性化糖を中心にいろいろ御報告いただきました。かんしょの省力化であるとか、ばれいしょの生産コストの削減というのは、それはそのとおりだと思っております。かんしょは先ほど来申し上げているとおり、基腐病の発生があって、今産地の方が厳しい状況にありますが、やはり機械化を進めて省力化していくというのは、引き続き重要な課題でありますので、こういったことについても予算の機会、予算措置等々を考えながら進めていきたいと思っております。

あと、異性化糖の制度変更についての説明ということでありますが、これは我々の方でも重要だと思っておりますので、機会があるごとに、説明の機会を設けて御説明していきたいと思っております。

あと、異性化糖の数量の十分な配分ということでありますが、これは需給のバランスが崩れないように設定するということが何より重要でありますので、過去の実績を踏まえながら、需給の動向等を踏まえて設定させていただきたいと思っているところであります。

あと、中宮委員から、消費者にどのような利益があるのか、どういうふうに伝わっているのかという点を御紹介いただいて、これは大変重要な課題だというふうに思っております。私どももいろいろな機会を設けて、砂糖の重要性等々は説明しておりますが、なかなかこの制度自体を生産者の方々に直接御理解いただくというのは難しいのですが、やはり砂糖を消費していただくことで、これは国境離島があるさとうきびの生産等を支えるということが、日本全体として、その国益にもつながっていくということは、いろんな機会を通じてこれは伝えていく必要があると思っておりますし、これは我々も、砂糖の関係者だけで話ができるような問題ではないと思っておりますので、これは引き続き、私どももできる限り情報を分かりやすく伝えていきたいと思っております。

有田委員から農水省にいつもお叱りいただいておりますが、我々も制度で改善できる点があれば、その都度改善していきたいと思っておりますし、中長期的な視点が足らないという御指摘もそのとおりだろうと思っておりますので、いろいろ考えながら、今後も取り組んでいきたいと思っております。

嵩原委員からは、制度の運営について、生産者の立場からということで御紹介いただきました。この制度自体がないと、さとうきびの生産にしろ、てん菜の生産にしろ、どうしてもやっていけないところが、これは間違いない事実であると思っておりますので、関係者一丸となって、今砂糖の制度が調整金収入の大幅な赤字で苦しいところにありますが、どうしていけばいいのかということは、前回の甘味資源部会でも御紹介したように、いろいろとやっていかなきゃいけないことはあろうと思いますので、御理解いただきながら進めていきたいと思っております。

あと、宮島委員から、これは厳しいお言葉を頂いたわけでありますが、今までと同じようにやってはいけないと、そのままでいけるとは思わない方がいいということであります。これは私どももそのように思っておりますので、やはり需要がないものについては、消費者にただ伝えるだけではいけないというふうに思っておりますので、やはりこれは需要のあるものを作っていって、マーケットに応えていくということが何より重要なんだろうというふうに思っております。

そういった点で、前回も御説明したように、やはりてん菜の方はそういった点が少し応えられていないところがあろうかと思いますので、そういったところも踏まえながら、生産者の方々に御理解いただきながら、マーケットの反応、消費者の反応というものを伝えていくことが重要であろうと思っております。

部会長の方からも、この制度の意義をしっかり理解してもらうということが重要だという話を頂きました。本当にそのとおりだと思っております。我々としても、なかなか制度が伝わっていくかと言われると、消費者の方々に隅々まで御理解いただいているというふうには思っておりませんが、いろんな機会を通じて、こういった制度で砂糖の産業ないしでん粉の産業を守っているということをお伝えして、消費者に納得を頂くということが重要かと思っております。

できる限り、引き続き私どもも御紹介の機会も通じてやっていきたいと思いますが、委員の皆様におかれましても、引き続き御理解賜りますようによろしくお願いいたします。

 

三輪部会長：御回答ありがとうございました。

ただいまの事務局からの御回答について、委員の皆様、もし特段の御意見等ありましたら画面上の挙手ボタンを押していただければと思います。

ありがとうございます。上江洲委員、よろしくお願いいたします。

 

上江洲委員：工場の整備とか、あるいは働き方改革に対する対応の仕方、これについての農水省の見解というのが少しでも伺えたらと思います。

 

水野課長：働き方改革については、令和6年度までにしていかなければいけないということは、これは皆さん、特に産地の方々は御理解いただいていると思っております。

工場の整備については、各事業は用意されておりますので、あるいは工場、将来的にどうして、地元でどういうふうに負担していくかということも含めて、やっぱり議論していただかなければいけないと思っておりますし、そういった御議論が煮詰まってくれば、我々としてもできる限りの支援をさせていただきたいと思っております。

 

上江洲委員：よろしくお願いいたします。

 

三輪部会長：ありがとうございました。

ほかに追加の御意見ある方おられましたら挙手ボタンをお願いできますでしょうか。

よろしいでしょうか。ありがとうございます。

それでは、特段の御意見、追加ありませんので、このあたりで本日の議論を終了させていただければと思います。

本日、各委員の皆様方からそれぞれのお立場を踏まえ、また現場の状況も踏まえ、非常に貴重な御意見を頂戴いたしました。

本日、農林水産大臣から諮問があった調整基準価格（案）については、本部会として、冒頭、事務局より御説明いただいた案にて、異議なしという形で議決させていただければと思いますが、委員の皆様、いかがでしょうか。

少し複雑な形になります。もし御異議がある場合は、画面上の挙手ボタンで、異議ありという形で手を挙げていただければ。特段異議ない方はそのままお待ちいただければと思います。

それでは、御異議ある方おられましたら、画面の挙手ボタンを押していただけますでしょうか。

ありがとうございます。それでは、御異議がないようでございますので、本案について適当と認める旨を議決させていただければと存じます。

また、冒頭申し上げたとおり、本部会の議決については審議会の議決とみなされることとなっております。そちらを踏まえまして、後ほど、食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に本件を適当と認める旨の答申をさせていただきます。

なお、農林水産大臣への答申においては、答申文にて行うということになっておりますが、形式的な部分となっているので、文面については、大変恐縮ですが、部会長の私の方に一任を頂ければと存じます。

それでは、委員の皆様、非常に貴重な御意見を頂き、ありがとうございました。

進行を事務局に戻させていただきます。よろしくお願いいたします。

 

水野課長：三輪部会長、ありがとうございました。

事務連絡でありますが、本日の資料は、ただいま御了承いただいた砂糖及びでん粉の調整基準価格を反映したものについて、この後、速やかに農林水産省のホームページに公表させていただきます。

また、議事録については、委員の皆様に御確認を頂いた上で、御発言の御氏名とともに公表させていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、本日の甘味資源部会を閉会させていただきたいと思います。

今日は長時間にわたり、ありがとうございました。

 

三輪部会長：委員の皆様、ありがとうございました。

ー以上ー