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食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会 第5回(令和元年9月30日)議事録

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1.日時及び場所

令和元年9月30日(月曜日)14時00分~15時49分
農林水産省 本館7階 第3特別会議室

2.議事次第

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 部会長選任
  4. 中間取りまとめへの対応について
  5. その他
  6. 閉会

3.議事録

午後2時00分 開会



  • 嶋田課長補佐
    それでは、すみません。若干遅れておられる委員の方がおられるようですが、定刻になりますので、そろそろ始めさせていただきたいと思います。
    ただいまから食料・農業・農村政策審議会の果樹・有機部会の有機関係の第5回の審議会を開催させていただきます。
    本日は委員の皆様、関係者の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私、司会を務めさせていただきます農林水産省農業環境対策課、有機農業を担当しております嶋田と申します。
    この後、部会長の選定を改めてさせていただくのですが、その選任がなされるまで進行を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
    では、まず会議開催に際しまして、事務的なご連絡になりますけれども、いつものことでございますが、傍聴の皆様も含めて、携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードへの設定をよろしくお願いいたします。
    続きまして、資料の確認をさせていただきます。
    本日もプレスリリースでご案内させていただきましたとおり、ペーパーレスでの会議とさせていただいております。
    委員の皆様におきましては、タブレットに資料を入れさせていただいております。若干、資料が過去の委員会の資料も含めて入れておりますので、少し細かくなっておりますが、左側から順番に、01、02というふうに番号を上のほうに振ってつけさせていただいております。順に確認させていただきますが、01が委員名簿、02が議事次第、03が配布資料一覧、04が資料1、05が資料2、06が参考資料1、07が参考資料2、08が参考資料3ということで「めぐる事情」、09以降が、第1回、第2回というふうに過去の審議会の資料をつけさせていただいているところでございます。
    大変申しわけございませんけれども、タブの名称が、番号が一部表示できなくて、パワーポイントいくつというふうな形の表示になっているところがあると思いますが、順番は01から並べさせていただいているところでございます。タッチペンの操作が、一部電池が切れているときかないところがありますので、そういう形で操作ができないとかファイルがないとか、そういうようなことがありましたら、今、手を挙げていただければ対応いたしますけれども、その辺は大丈夫でしょうか。
    では、会議の途中でも何かありましたら言っていただければ対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。
    本日の審議会でございますけれども、ご都合により3名の委員からは事前にご欠席のご連絡をいただいているところでございます。今現在2名遅れて来られるのか、ご都合によりということなのか、まだ見えておりませんけれども、現時点で10名の方にご出席いただいているということでございます。食料・農業・農村政策審議会令の第8条におきまして、審議会につきましては、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができないというふうにされておりますが、本日の出席につきましては、委員及び臨時委員計15名のうち10名にご出席いただいておりますので、出席者は3分の1を上回りますので、部会を開会させていただきたいと思っております。
    それでは、まずこれから議事次第に従って審議を進めさせていただきたいと思いますけれども、まず開会に先立ちまして、農林水産省のほうから挨拶をさせていただきますが、生産局長の水田が若干所用で遅れておりますので、生産振興審議官の鈴木のほうから一言挨拶をさせていただきます。
  • 鈴木審議官
    本日はご多用中、食料・農業・農村政策審議会、有機農業に関する果樹・有機部会の審議にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。
    予定では、生産局長の水田が出席をさせていただいてご挨拶をさせていただくということにしておったのですけれども、台風災害の対策の会議がございまして、どうしても出席がかないませんでした。代理で、私、生産振興審議官の鈴木がご挨拶をさせていただきます。
    私も本年の7月に11か月ばかり東北へ行っておったのですけれども、もう一回やれということで、7月から生産振興審議官ということでやっております。
    ということで、実は有機農業に関します審議が、昨年の12月からということで、大臣から基本的な方針の改定に向けた意見を伺うための諮問をさせていただきまして、議論開始ということでございまして、戻ってきましたら、会議もこのようになっておりまして、浦島太郎状態でございます。
    農業環境対策課から聞いたところ、本年の4月までに4回ご審議をいただきまして、この間、有機農業の推進目的、表示も含む制度の課題、生産から流通、消費に至るまでの諸課題について、委員の皆様よりさまざまなご意見を頂戴いたしまして、第4回目の審議でこの議論について中間取りまとめとしておまとめいただいたところだというふうに聞いております。
    後ほどご説明をさせていただきますけれども、私ども農林水産省では、この中間取りまとめを踏まえまして、都道府県の担当者はもとより、有機農業関係の生産者の皆様や関連分野の事業者の皆様からも、有機農業をどのように推進していくべきか、ご意見を頂戴いたしまして、私どもなりの一定の整理の上で、8月末に概算要求を行ったところでございます。
    本日は、この中間取りまとめへの対応状況に関しまして、概算要求の状況を中心にご説明をいたしまして、委員の皆様より有機農業推進のためにさらに検討していくべき事項や方向性についてご意見をいただければというふうに考えております。
    これらのご意見を踏まえまして、有機農業の推進に関する基本的な方針を、よりよい形で改定していきたいというふうに思っております。
    本日は限られた時間でありますけれども、よろしくお願いいたします。
    さらに、すみません、私も実は2時半ごろに中座をさせていただきます。明日、閉会中審査で災害特委が衆参ございまして、その関係で中座をさせていただくことになります。申しわけございません。
    よろしく今日はお願いいたします。
  • 嶋田課長補佐
    ありがとうございました。
    それでは、恐れ入りますが、カメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
    続きまして、本日の出席者を紹介させていただきます。机上に、座席表の下に出席者名簿を配布させていただいておりますので、そちらのほうを、すみません、ご参照いただければと思います。下のほうに農林水産省のほうの出席者名簿、担当課も含めて出席させていただいております。委員につきましては、青山委員がまだ来られておりませんけれども、このような形でご出席いただいているというところでございます。
    まず今回、次の議事次第、部会長選任という形で進めさせていただきますけれども、まず皆様方のタブレットのほうで、委員の名簿、01番のほうをご確認いただければと思います。01番、一番左側です。委員名簿、若干小さいのでございますけれども、そちらのほうをご確認いただきながら、進めさせていただければと思います。今回の有機農業の部会につきましては、第5回ということになりますけれども、委員と臨時委員で構成されておりますが、委員の5名につきましては、今年の7月に任期が一旦切れて、新しい委員が選任されたという形になっている形でございます。
    5名の皆様方のうち、一番上の磯崎委員、それと4番目の堀切委員につきましては、新しくこの部会をご担当いただくという形になっておりまして、そのほか上岡委員、佐藤委員、柚木委員につきましては、引き続きこの部会をご担当いただくという形で、5名の委員がこの部会を担当いただくという形になっている形でございます。
    下のほうの臨時委員につきましては、10名の皆様方をご選任いただいております。10名の皆様方につきましては、任期は、今回の有機農業の審議が終了するまでという形でご任命させていただいておりますので、引き続きこの部会をご担当いただくということになっているところでございます。ただし、前回、4月までの審議の途中でご所属先のご異動等で若干、ご後任の方にかわられるという形で、2名の方が異動しておりますので、そちらについてはご紹介させていただきます。上から3人目になりますが、山形県の卯月委員につきましては、4月の人事異動でご後任が選任されておりますので、今回から卯月委員にご担当いただくという形にしております。上から5つ目、岡田委員につきましても、社内の3月の人事の関係で、前任の土谷委員からかわられたということで、今回から岡田委員にご担当いただくという形にさせていただいております。
    以上の形で計15名の委員でこの部会を構成しておりますが、改めますが、委員5名が、今回任期が更新になりましたので、もともと選定されておりました委員の構成が変わっておりますので、改めて部会長の選任をさせていただくという形で進めさせていただきます。
    すみません。長くなりますが、部会長の選任につきましては、食料・農業・農村政策審議会令の第6条第3項の規定に基づきまして、部会に属する委員の互選によることというふうになっております。こちらには臨時委員を含まず、本部会所属ですと、磯崎委員、上岡委員、佐藤委員、堀切委員、柚木委員の5名から選任という形になります。
    部会の部会長につきましては、有機農業のみならず果樹の審議につきましてもご担当いただくということになっております。
    このような形で委員のほうの互選で部会長を選任させていただきますが、委員のほう、本日4名、磯崎委員を除きまして、ご出席いただいておりますけれども、自薦他薦等ありましたらお願いいたします。
    柚木委員、お願いいたします。
  • 柚木委員
    これまでもこの部会のほうの部会長を務めていただいた上岡委員にそのままやっていただければと思います。
  • 嶋田課長補佐
    ほかにございますでしょうか。
    それでは、上岡委員に部会長をお願いしたいというご意見がございましたけれども、ご異議はございますでしょうか。

(異議なし)

  • 嶋田課長補佐
    それでは、部会長につきましては、以上の決定をもちまして、上岡委員にお願いしたいと思います。(拍手)
    仕切りが悪くて申しわけございません。
    部会長、上岡委員が選任されましたので、上岡委員、こちらのほうにご移動をお願いいたします。

(上岡委員、部会長席へ移動)

  • 嶋田課長補佐
    では、部会長からまず一言いただきまして、その後の進行につきましては、部会長にお願いできたらと思います。
  • 上岡部会長
    皆様こんにちは。部会長を拝命いたしました上岡でございます。委員の皆様にはお忙しい中、ご参集いただきまして、誠にありがとうございました。また、一部委員の皆様には、果樹のほうの議論もしていただくということで、大変お忙しい中、申しわけございません。よろしくお願いいたします。
    先に引き続きましてということで、委員の皆様にご指導いただきながら進めてまいりたいと思いますので、忌憚ないご意見をお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
    それでは、早速ではございますけれども、この有機農業の部会でございますけれども、先ほど鈴木審議官よりご発言がありましたとおり、昨年12月に有機農業の推進に関する基本的な方針に対して諮問をいただきまして、生産者の方や事業者の方のヒアリング、それから委員の間での議論を踏まえまして、4月に中間取りまとめを行ったところでございます。
    今後、この中間取りまとめや今般の農水省の説明を踏まえながら、部会として基本方針に対する意見をまとめてまいりたいと思います。いよいよ答申に向けては最終調整となってまいりますが、皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。
    審議に入ります前に、新しい皆様より一言ご挨拶を賜りたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
    まず堀切委員からよろしくお願いいたします。
  • 堀切委員
    今回よりこの会議に出席させていただくことになりましたキッコーマンから参りました堀切でございます。
    全くの門外漢でございまして、むしろ皆様方からいろいろお教えいただいて、何らかの貢献ができればと思っていますので、どうぞご指導よろしくお願いいたします。(拍手)
  • 上岡部会長
    では岡田委員、よろしくお願いいたします。
  • 岡田委員
    ビオセボンの岡田でございます。
    前任の土谷の後を受けまして、今回より参加させていただいております。オーガニックの商品を実際に販売する小売の立場から、できるだけの力を持ってこの会議に貢献させていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
  • 上岡部会長
    ありがとうございました。
    それでは審議のほうに入らせていただきますけれども、本日の審議ですが、事務局から中間取りまとめに対する対応の状況についてまずご説明があり、それを踏まえた審議を行うこととしたいと思っております。
    まずは事務局から資料のご説明をお願いいたします。
  • 及川課長
    事務局を担当しております生産局農業環境対策課長の及川でございます。
    それでは資料1及び資料2、あと参考資料1につきましてご説明申し上げたいと思いますので、座って説明させていただきます。
    まずお手元のタブレットですと03ハイフンの次でございます。「「中間取りまとめ」への対応について 有機農業関連の令和2年度概算要求等の状況」につきまして、まず説明させていただきます。
    説明の途中で、05の資料2及び06の参考1に飛びますので、その点ご容赦いただきたいと思います。
    まずそのまま資料1の1ページ目をご覧いただきたいと思います。果樹・有機部会の有機関係の審議の経緯でございます。先ほど来から申し上げておりますけれども、果樹・有機部会、有機関係につきましては、有機農業の推進に関する法律、これは平成18年に制定されているわけでございますが、その第6条第3項の規定に基づきまして、農林水産大臣が定める「有機農業の推進に関する基本的な方針」の変更に向けた意見聴取について諮問を受けて、以下のとおり審議してきたところでございます。
    まず第1回部会でございますが、平成30年12月17日に開かれまして、生産者ヒアリング等を行ったところでございます。
    続きまして、第2回部会としまして、31年1月21日、こちらのほうは流通・加工・小売事業者ヒアリング。3回目としまして、論点整理で3月6日という形で開かせていただきまして、その際、審議の過程で、詳細に基本方針について議論するよりも、有機農業を推進するにはこの点を考慮すべきではないかという意見をまず取りまとめる形にするということの取りまとめがなされまして、第4回部会で4月8日、中間取りまとめという形でご議論いただいたところでございます。
    まずその中間取りまとめでございます。参考資料1、06番をご覧いただきたいと思います。
    議論にご参加されていない委員もいらっしゃるので、簡単にかいつまんでご説明申し上げたいと思います。
    1ページ目でございます。先ほど言った経緯で議論を開始させていただきまして、本部会におきまして、有機農業の現状、推進上の課題について、ヒアリングを行って議論を行ってきたところ、施策に対する評価や意見にとどまらず目的や関連制度など、有機農業推進の枠組みについても、根本的な意見が出されたところでございます。
    それにつきまして、部会のほうで目的、制度、生産~流通~消費までの諸課題という論点の項目が示されまして、それぞれポイントという形で取りまとめいただいたところでございます。
    具体的には3ページ目でございます。有機農業の推進目的でございますが、有機農業の取組拡大自体を目的とするのではなく、有機農業の特徴や優良性を踏まえて、有機農業が広がることが農業・農村の発展や課題解決にどのようにつながるのか整理し、農業全体の中で有機農業を推進する目的を明確化すべきではないかという中間取りまとめになっているところでございます。
    また、続きまして、4ページ目でございます。有機農業の制度でございます。
    有機農業推進法におきまして「有機農業」と定義される取組水準と、有機JAS認証が取得可能な国際水準の「有機農業」の取組水準が異なっているほか、取得できるが取得していない方も存在するなど、有機農業を取り巻くこういう各種制度について、生産者にも消費者にも、制度がわかりにくくなっているのではないか。消費者にとってわかりやすい制度設計として、以下の点について整理が必要ではないかということで、例えば国際水準を踏まえた定義を整理すべきではないかといった課題が示されたところでございます。
    5ページ目でございます。有機農業の施策でございます。
    有機農業に取り組む生産者の人材育成や相互連携について、新規参入者に対する技術的・経営的なサポートを通じて、参入のハードルを下げる仕組みを検討すべきではないか。また、自治体やJAなどとも連携し、地域で取り組むことを支える仕組みを検討すべきではないか。有機農業関係の技術開発については、栽培技術の開発、育種、地域での技術導入・実証を推進すべきではないか。有機農業に適した農地の確保・集団化につきまして、飛散防止措置などの面から、農地の団地化を推進していく仕組みを検討すべきではないか。4番目、生産者と事業者の連携による販路開拓や流通の合理化につきましては、有機農業に取り組む生産者と加工事業者や流通事業者との連携を促していくべきではないか。最後、消費者への情報伝達、理解確保の取組についてということで、消費者にわかりやすく伝える取組を推進すべきではないか。また、有機農産物の需要を喚起することも検討すべきではないかといった中間取りまとめになっているところでございます。
    最後のページでございますが、こういった枠組みにつきましては、基本的な方針の策定の前提になることから、まずは農水省に対して、現場からのヒアリング等を通じ、まずはこの枠組みについて整理することを求め、一旦中止するという形でいただいたところでございます。
    また、すみません、資料を戻っていただいて、審議の経過、先ほど言った04、資料1でございます。こういった形で中間取りまとめを受けまして、我々としまして、2ページ目でございます。
    まず農林水産省におきましては、都道府県、農業関係団体、農業者、関連事業者等との意見交換を早速開始させていただきました。今年の5月から8月にかけまして、都道府県については46都道府県、JAや市町村につきましては21、あと有機農業関係団体9団体、あとは農業者、14経営体、あと関連事業者としまして、流通・小売事業者等につきましては10業者といったところなどにヒアリングさせていただいたところでございます。
    一言でこの概要でございますが、今回の中間取りまとめに対しては違和感なし、おおむね違和感ないなというような形で受け入れていただいたという状況になっているところでございます。
    また、当部会のほうでこういう形で中間取りまとめを踏まえたことにつきまして、一定の国としての整理としましては、「経済財政運営と改革の基本方針2019」という、俗に言う「骨太方針」と呼ばれるものでございます。今年の6月21日に閣議決定されたところでございますが、国際水準の有機農業を推進するという形で明確に整理されているという形になっているところでございます。
    こういった中間取りまとめ、またヒアリング、今回の骨太方針といったことを踏まえまして、8月末、農林水産省としまして、令和2年度概算要求を実施したところでございます。
    当然のことながら、本要求については、農林水産省を出ただけでございまして、今後、政府全体の閣議決定である概算決定に向けまして、財務省と協議を行うという形になりますので、いろいろ変更点、また金額等につきましては、今後調整するところでございますが、まず現時点で整理しました予算要求の状況につきましては、今回部会におきまして、本要求も含めまして、生産~流通~消費までの諸課題への対応状況について、まずは農水省のほうからご報告申し上げたいと思っているところでございます。
    早速そのままページを行きますと、3ページ目でございますが、まずいきなり予算のどういうフレームかが見えにくいというふうに思いますので、大変恐縮でございますが、05番の「参考 令和2年度概算要求PR版」資料2のほうをおめくりいただきます。まずこちらのほうで全体的な設計について簡単にご説明申し上げた上で、諸課題に対する措置状況等についてご説明申し上げたいと思います。
    よろしいでしょうか。では資料2「参考」でございます。まず1ページ目でございます。
    有機農業の推進につきまして、令和2年度概算要求の全体設計でございます。
    まず大きく分けますと、3つのくくりになっているところでございます。有機農業推進総合対策事業という形になっているところでございます。これは一般的に補助事業等で地域とかの取組を支援していくというのがメインの事業でございます。細かくはまた次のページ等で説明します。
    2番目でございます。これは輸出促進対策でございますが、グローバル産地づくり推進事業のうち有機JAS、GAP認証取得等支援という形でやっているところでございます。輸出拡大のため必要となる有機JAS認証の取得等を支援させていただくものでございます。
    3番目につきましては、日本型直接支払の一つであります環境保全型農業直接支払交付金におきまして、従来から有機農業の取組を支援してきたところでございますが、その支援対象となる有機農業につきまして、国際水準の有機農業という形で設定させていただいているという状況でございます。
    そのまま同じく資料2の2ページ目をご覧いただきたいと思います。
    先ほど言いました、まず緑色の1の有機農業推進総合対策事業の中で、まず有機農業推進体制整備交付金といった形で新規に要求させていただいているところでございます。
    これにつきましては、まず都道府県向け交付金であります。都道府県におきまして、現場のほうで、国際水準の有機農業の取組、また有機JAS制度につきまして、農業者に指導・助言を行う人材を育成する。この人材を有機農業指導員というふうに称しますけれども、それを育成するため、そういう方々が必要な講習会の受講、また現地研修の支援、またそういった研修を受けた後、現場の有機農業に取り組む農業者等に対しましての現地指導を行う活動といったものにつきまして、支援をしていこうということでございます。
    事業イメージは右側に書いてありますが、有機JASの認証を取る際、なかなか現場のほうに相談できる機関が存在しないという地域が多いということ。また、有機JAS認証を取る際には、初歩的な書類の不備等で、なかなか確認作業に手間がかかって、結果的には認証のハードルを上げてしまっているといった問題点があるというふうに、我々としては把握させていただいているところでございまして、こういったことのないように、都道府県段階でしっかりとした有機農業指導員といったものを育成していただこうということでございます。
    続きまして、同じく資料2の3ページ目でございます。
    今までが環境づくりとしての取組でございますが、有機農業にそもそも新たに取り組む農業者への支援ということでございます。
    1つは、まず新たに有機農業に取り組む方々に対しまして、有機JAS認証の早期取得を促す観点から、一回こっきりでございますが、その圃場実地検査の受検をする取組や、もともと勉強するための有機JAS制度や技術的基準に関する研修といったものの受講に対する支援ということをしていきたいというふうに考えているところでございます。
    また、新たに有機農業に取り組む方々が営農しやすい環境を整備するため、市町村等におきまして、複数の耕作放棄地を取りまとめて、まずそういった話し合いをして集めていく。そしてその後、その新たに取り組む方々が有機農業に取り組めるよう、有機的圃場管理を行って、有機JAS圃場に転換する試行的取組というのを支援していきたいというふうに考えているところです。
    4ページ目でございます。こちらは、むしろ有機農業の産地づくりというのが大きなテーマになるわけでございます。従来からオーガニックビジネス実践拠点といったものを有機農業については推進してきたところでございますが、今般、有機農業の発展状況、それぞれの拠点の発展状況に応じまして、学校給食等を含む販路確保に向けた取組を行う販路確保型、また、むしろビジネス化に向けて安定供給に必要な生産・出荷拡大を図るという観点の機械導入等を支援する形の事業を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
    また、これらをサポートする考え方に基づきまして、従来からやっておりますオーガニックプロデューサー派遣や、実践拠点と実需者との円滑な商談を促す取組といったものも支援させていただきたいというふうに思っているところでございます。さらに、産地間・自治体間連携支援事業と申しまして、各地の実践拠点に共通する生産・流通技術の課題に対応するための実証というものを支援するとともに、また、自治体ネットワークを今年つくったわけでございますが、その自治体ネットワークの構築に関する取組支援というのをやっていきたいというふうに思っているところでございます。
    5ページ目でございます。有機農業推進総合対策事業の最後でございますが、国産有機農産物バリューチェーン構築推進事業でございます。
    こちらのほうは、むしろ需要喚起を目的とした事業という考え方でございますが、1番目につきましては、消費者需要を喚起するため、小売事業者等におきまして、国産有機農産物サポーターズという、そういった形で今後一緒にやっていただく仲間をふやしまして、その方々と連携して行う取組事例集の作成、ワークショップの開催といったことを支援し、消費者への理解を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
    また、2番目でございます。国産有機農産物の加工需要が今後の課題というふうに考えておりまして、そういった加工業者等に対しまして、有機加工食品のJAS規格の説明や加工の取組事例を紹介する講習会の開催といったものを支援させていただければと思っています。
    3番目でございます。有機農業に対する消費者の理解を促すため、多様な民間事業者に対しまして、有機農業、表示制度の研修を通じて、有機農産物の理解者として育成する取組を支援させていただければというふうに思っているところでございます。
    これまでが有機農業推進総合対策事業ということでございます。
    6ページ目でございます。輸出促進対策でございます。
    有機JAS認証、GAP認証取得等支援でございますが、今後、海外に有機農畜産物、加工品を輸出する際に必要となる認証取得、またそのための商談といったものを支援していくという形になっているわけでございます。
    7ページ目、最後でございます。環境保全型農業直接支払交付金でございます。
    同じあれでございますが、引き続き有機農業の支援をさせていただくという考え方でございます。ただ、その水準でございますが、「国際水準の有機農業」の水準に合致していることが確認されている取組ということにさせていただきたいと思いますし、これまで有機農業の交付単価でございますが、10アール当たり8,000円のところ、1万4,000円のほうに引き上げるといったような見直しをさせていただいているところでございます。
    なお、8ページ目に書いてありますのが、先ほど言いました自治体ネットワークでございます。8月1日に「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」というのを立ち上げまして、今後、有機農業を生かした地域振興につなげていく。また、これから取り組みたい市町村、またこれらをサポートする都道府県、民間企業の情報交換の場を設けながら推進していこうということでございますが、現在のところ、17市町8県がご参画いただいているところでございまして、今後さらに相互の交流・連携を促進していこうというふうに考えているところでございます。
    以上、資料2に基づきまして、全体的な予算のフレーム等についてご説明申し上げさせていただきました。
    大変申しわけございません。また、04番、資料1にお戻りいただいて、3ページ目をご覧いただければと思います。
    資料1の3ページ目、生産~流通~消費までの諸課題に対する概算要求の状況について、でございます。
    中間取りまとめの論点、先ほど説明いたしましたが、それぞれに対応しまして、予算を要求させていただいているところでございます。赤字につきましては、関連取組というふうにご理解いただければというふうに思っているところでございます。
    まず中間取りまとめの議論のポイントとして、有機農業に取り組む生産者の人材育成ということです。中間取りまとめにつきましては、新規参入者に対する技術的・経営的なサポートを通じ、有機農業への参入のハードルを下げる仕組みを検討すべきということでございますが、予算要求上、都道府県におきまして、先ほど言いました有機農業指導員を育成し、現地指導を行う事業を要求させていただいているところです。
    また、新たに有機農業に取り組む農業者が、有機JASの制度に関する研修受講等を支援する事業も要求させていただいているところでございます。
    有機農業に取り組む生産者の相互連携でございます。自治体やJAなどとも連携し、有機農業に地域で取り組むことを支える仕組みを検討すべきとなっております。これに対しまして、概算要求におきましては、発展状況に応じて、有機農業者のネットワークによる、有機ビジネス実践拠点の育成・強化を行う事業を要求させていただき、地域全体でネットワークをつくっていただくという形で支援をさせていただこうと思っているところですし、また先ほど説明させていただきました自治体ネットワークを今年8月に設立いたしまして、地域振興につなげている市町村との相互的な交流や連携のほうも促してまいりたいと考えているところでございます。
    4ページ目にお移りくださいませ。有機農業関係の技術開発でございます。
    雑草対策等を初め、有機農業の栽培技術の開発・育種、地域での技術導入・実証を推進すべきとございます。雑草対策など、各地に共通する生産技術課題に対する実証、成果の普及を行う事業を要求させていただいているところでございますし、また、先ほどから言います有機ビジネス実践拠点の育成・強化を推進するための栽培技術の向上に向けた研修会の開催等も、この中で対応させていただければというふうに思っているところでございます。
    有機農業に適した農地の確保・集団化でございます。まずこれにつきましては、予算ではなく農地バンクにおきまして、借り受け希望者のニーズに対応した農地をマッチングするということで、そのため借り受け公募申込書で、詳細な希望条件というのを把握できるようにさせていただいているところですが、その中の例示として、農作物栽培高度化施設の設置が可能な農地や樹園地への転換が可能な土地等のほか、有機農業が可能な農地ということが明記されているところでございまして、本年7月に農林水産省より各都道府県等へ通知が発出されているところでございます。
    あと予算措置としては、先ほど説明した市町村が複数の耕作放棄地等をまとめ、有機JAS圃場に転換する試行的取組を支援する事業を要求しているところでございます。
    5ページ目でございます。生産者と事業者の連携による販路開拓や流通の合理化でございます。安定的でニーズに応じた生産や供給を推進するため、連携を促していくということの議論のポイントでございますが、まずは農業者のネットワークによる実践拠点の育成・強化を行う事業で対応しつつ、販売戦略を企画・提案するオーガニックプロデューサーを派遣し、実需者との円滑な商談を支援する事業を要求させていただいているところでございます。
    また、各地に共通します流通技術課題に対する実証、成果の普及を行う事業もあわせて要求させていただいているところでございます。さらに集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設を導入する事業におきまして、有機農業に関する優先枠もあわせて要求させていただいているところでございます。
    5番目でございます。消費者への情報伝達や理解確保等の取組について、有機農業をわかりやすく位置づけ、エシカルな面を含むその価値を消費者にわかりやすく伝える取組を推進すべきという中間取りまとめに対しまして、有機農業や有機食品に係る多様な民間事業者に対して研修を行い、国産有機農産物の理解者として育成する事業を要求させていただいていますし、消費者への情報伝達や理解確保の取組についてでございますが、まず国産有機農産物を取り扱う小売の事業者と連携し、消費者需要を喚起する事業、また、加工業者でございますが、講習会を通じて加工需要を拡大する事業を要求しています。
    さらに輸出拡大につきましては、先ほど説明しました有機JAS認証取得、商談会といったものを支援する事業を要求させていただいているところでございます。
    7ページ目、概算要求の状況で、環境保全型農業直接支払につきましては、先ほど言いました「国際水準の有機農業」の水準に合致していることが確認されている取組という形で要求させていただいているところです。
    その際、その確認行為としまして、8ページにございますが、第2回1月21日に開催しました本部会におきまして、当方から宿題に対する答えとさせていただきましたが、参加型認証(PGS)といったものが、その確認として活用できるのではないかということを予算措置とともにご提案申し上げさせていただいているところでございます。
    8ページ目をご覧いただければと思いますが、IFOAM(国際有機農業運動連盟)におきまして、参加型認証(PGS)といったものが定義されております。具体的には、生産者や消費者が参画し取組水準を決定、生産の確認を実施するという形になっているところでございます。またその技術的水準につきましては、各国で認められている有機認証基準、日本におきますと有機JASになりますが、それが推奨されているという状況でございます。
    以上、概算要求の対応につきましてご説明申し上げたところでございます。再三の発言でございますが、これから財務省との協議、調整の結果、12月末には政府全体で決めます概算決定というところまで、いろいろと変化はあろうかと思いますが、基本的に今、夏の段階での農水省のほうの考え方をご説明申し上げたところでございます。
    以上でございます。
  • 上岡部会長
    及川課長、ありがとうございました。
    先ほど中間取りまとめの論点を踏まえまして、生産・流通・消費に至る諸課題、それと環境直接支払制度に関して、今回の概算要求で農水省として対応されているということのご説明だったと思いますが、まずはご説明に直接関係するところから皆様のご意見をいただけますとありがたいと思っております。できれば全ての皆様、委員の皆様からコメントをいただきたいと思っていますけれども、まずはご質問等、ただいまのご説明に対して特に質問したい点などございましたら、まずいただけますでしょうか。
  • 堀切委員
    素人の私から最初に、そもそもの質問なんですけれども、日本の有機農業の水準というのは、そもそも国際水準の有機農業を推進するということがまず大前提にある。そうしますと、国際水準の有機農業と、今、日本の有機農業の現状というのは一体どのぐらいの開きがあるのか。その辺が感覚的にわからないものですから、最初にご質問させていただきます。
  • 及川課長
    ご説明申し上げたいと思います。
    どの資料からやったほうがいいのか。参考資料1のまず4ページ目をご覧いただければというふうに思っているところでございます。
    まず有機農業推進法の有機農業と、あと有機農産物、有機JASを満たす有機農業という2つの概念が、実を言うとこの世の中にございまして、まず最初に有機農産物の日本農林規格を満たす「有機農業」、俗に言う有機JASでございますが、これはFAOとWHOといった、国連機関が定めましたコーデックス委員会というのがございまして、コーデックス委員会が有機農産物というのはこういうものですよという、国際的ガイドラインを出しているところでございます。これに有機JASは合致させておりまして、そういった意味では、国内外の取引におきましては、少なくともそういったコーデックスといったガイドラインが、全世界で共通の概念になっているというところでございます。
    これにつきましては、化学農薬を使わない、化学肥料を使わない、遺伝子組換え作物を使わないというほか、原則として過去2年間におきまして、化学肥料、化学農薬を使っていない圃場で生産されていること、また、外から農薬や肥料が流入しないことといったものがいわゆるコーデックスで言うところの有機農産物という形になっているわけです。一方で、これまで有機農業推進法上の定義というのが、その栽培期間中に使っていないことを有機農業という形で定義されているところでございます。そこに若干のずれがあるという形になっているところでございます。
    多くの有機農業者については、恐らく国際水準、要するに有機JAS水準を満たしているというふうに思うわけでございますが、一部につきましては、同じ1年間で、夏に米をつくって、冬にソバをつくっているというパターンにおいて、表のほうは農薬を使い、冬のほうは使っていない場合にも、今の有機農業推進法では、こちらも有機農業と言えるのですが、国際水準的に言うとこれは有機農産物、有機農業とは言えないというような実例は正直、世の中にあるという形になっているところでございます。
  • 上岡部会長
    堀切委員、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
    質問もあるかと思うのですけれども、皆様のご意見を伺ってまいりたいと思います。
    それでは、中間取りまとめにおける論点といいますか、議論のポイントがいくつかございましたけれども、これに沿ってお伺いをしていきたいと思うのですけれども、今日、柚木委員はこの後ご公務があるということで、まずは有機農業に適した農地の確保ですとか、集団化といった点を中心に、それ以外でも結構でございますけれども、ご意見ありましたらよろしくお願いいたします。
  • 柚木委員
    ありがとうございます。
    今回、有機農業に適した農地の確保・集団化というところで、来年度の概算要求にもこの取組を推進する事業を提起いただいているということには、非常に敬意を表したいというふうに思っております。
    耕作放棄地の対策等とも絡めて、有機JASに適した農地をどう確保していくかというのは、地域の振興のためにも、とりわけ中山間含めて条件の悪いところでも、一定の取組で所得の上がる農業の展開ということの希望が出てくるのではないかなというふうに思っております。もう一つは、そういった条件不利を、むしろプラスにできることを地域の人にも考えていただく契機になるのではないかなというふうに思っております。
    ただ、これを進めるに当たって、資料1の4ページのところにもありますように、使う側の方々のニーズをきちっと把握していく。今、農地中間管理機構のほうに、ここに書いていただいておりますように、借り受けの希望者を公募でやっておりますので、そこにどういう農業をやりたいとか、どういう地域でやりたいと、それをもう少し詳細にご指摘のように、この有機農業でこういう作物でこういう展開を図りたいんだというようなことが、新規就農者の方とかまた企業で農業参入を目指すような方々にも具体的に書いていただくことによって、その情報を地域に還元することによって、地域のほうからもそういう方にぜひその地域でチャレンジしてもらえないかというふうなマッチングがうまく運ぶような、この辺の情報のやりとりを一元的にといいますか、スムーズに進めていくような体制づくりについて、試行的に取り組んでいく中で、実践的な検討を深めていくことが大事ではないかなというふうに思っております。
    これまでも申し上げさせていただいたように、特に新規就農の方々ができるだけ早期に経営の自立ができるようにということの条件整備ということの上でも、こういう取組は非常に大事だというふうに思います。所得の上がらない期間をいかに短くしていくのかという、これは果樹の関係もそういうことがずっと言われてきているわけでありますけど、そういうふうな取組を前に進めていく上でも、ぜひこういう事業の推進に力を入れていく必要があると思っています。
    もう1点は、国際水準に適合したレベルの有機農業の推進に向けて有機JAS制度を現場の農業者の方々に普及、定着させるための体系的な事業を立ち上げることの意味は非常に大きい。また、有機JAS認証の取得のための具体的な書類の整理の留意点や有機JASのノウハウの蓄積についてのアドバイスを行う指導員の育成という、このことについても非常に有益なことではないかなというふうに思っております。この取組について、県段階でどういうふうな布陣を敷いていくのか。これは予算もあってなかなか難しいところもあるのでしょうけど、できるだけ身近なところで対応ができるような仕組みを考えていくことが大事だと思います。
    以上です。ありがとうございました。
  • 上岡部会長
    ありがとうございました。
    ひとまず皆様からご意見をいただいて、その後に農水省のほうからご説明、補足等ありましたらお答えするという形にさせていただきたいと思います。
    それでは、生産のお立場から井村委員、いかがでしょうか。全般的でも結構ですし。
  • 井村委員
    委員としまして、ずっと議論をさせていただきまして、それに対して大変、本当野心的で積極的な支援にまとまっているというふうに、個人的には感じております。多分、後でさらにこの次にどう行くかというところが多分、そういう時間があると思いますので、そこでまたこれの先ですよね。そういうところでまた発言させていただければなと思います。ありがとうございます。
  • 上岡部会長
    ありがとうございました。
    そうしましたら、ポイントにもありました有機農業に取り組む生産者の人材育成などについては、千葉委員が以前からいろいろご意見をいただいているところですが、それを踏まえていかがでしょうか。
  • 千葉委員
    先ほどご説明があった、有機農業の有機JASの農業指導員という形で、都道府県がという、交付金みたいなものがありましたけれども、あれのイメージが、自治体の中で指導員を指導してという対象なのかどうかということが、どうなのかなというのが、イメージが、どういう方をイメージして、それは行政のほうでそういう専門の人をつくるのか。それとも民間なのかというところをお聞きしたいなというふうに個人的に思ったのと、参考資料の中に、三角形でピラミッドになっていて、有機JASを取得しているか、取得できるけれども取得していない等の表記があるのですけれども、「取得したくない」という人も結構いらっしゃるというのは、前にも発言させていただいたのですけれども、その中で何でかといったときに、無農薬イコール有機JASで言う有機農業ではないというところで、というのもあったりして、であれば、前に井村さんもおっしゃっていましたけども、有機JASが取れるにもかかわらず取らない人たちが、なぜ取らないのかというところの中に、そこのずれがどうしても今までの歴史が多分あると思うので、であれば、しかも無農薬、農薬も使っていないよ、オーケーだよと言われたような、農薬さえも使っていないんだよって区分けが一つできると、もちろん表記していいよとはなっているのですけど、いくつも表記を自分でするというのは、結構生産者としてはやりづらいし、手間なので、わかりやすく消費者の方が一回でわかるような、何かマークじゃないですけども、というものもあるともう少し「ああ、とりあえず取ろうか」と。まず有機農業というのはとりあえず有機JASを取って、その中で僕はどこの場所なのかなということがわかったほうが、お互いに相互理解につながるのかな。消費者であったりとか、流通の方であったりとか、生産者がもう少しわかりやすくなるのかなというふうには個人的に思っています。
    それと、すみません。もう一つ技術開発という中でありましたけれども、資料の中で。どうしても地区推進事業の地域のビジネス拠点の中でしか技術開発というのがなくて、技術の講習みたいな。全国的にいろいろ、いろんなところでそれを伝えるというのが逆に今はもうなくなってしまって、地域から「誰か呼びましょう」みたいな形しか今ないので、そうなると、技術的に、全国的に地域に支援というような形の補助事業というものは今ないのかなというふうに感じました、個人的には。
  • 上岡部会長
    ありがとうございます。
    今、技術開発の情報を伝えるということもあったんですけれども、技術の面では三浦委員、いかがでしょうか。
  • 三浦委員
    技術開発については、地域に、これ、ソフト事業なんですかね。普及の事業というふうにされているのですが、これ、もしかしたら機械なんかも入るのかなと思ったのですが、その辺ちょっと質問したかったんですが、全体としては、こういう普及に向けた支援ということが予算要求の中でも取り上げられているということで、そこは評価したいと思います。
    一方で、研究開発そのもの、技術開発そのものについては、これは技術会議のほうの予算なのかもしれませんけども、残念ながら予算は計上されていないということで、農業全体の大きな流れとしては有機農業含めて、いわゆるスマート化みたいなことが言われていまして、その点の予算はあるので、我々もその中でいろいろロボットをつくってみたり、そういう研究はしているのですが、実は、スマート化だけじゃなくて、やはり有機農業の技術開発については、まだまだやることが残っているんじゃないかなというふうに思っています。これは雑草もありますし、虫なんかもあると思います。
    例えば最近、私、圃場なんかに行くとカメムシが結構多く出ていて、これは稲も大豆もいろんなほかのもそうなんでしょうけども、特に私、稲を回っていると、最近非常にカメムシが多い。イネカメムシというちょっと茶色い大きなカメムシなんですけど、これがいっぱい出ると、結構稲が不稔になってしまって、穂に全然粒がつかないような、そういうものがあります。農薬にはもちろん弱いので、一般の栽培であれば、うまく農薬を使って防除できるのでしょうけども、なかなか有機であるとそういうことができないとか、例えばそういうものをどうしていくんだ。なかなか天敵もいないじゃないかというようなこともありますので、そういうベーシックな研究についても、これは農研機構だけじゃなくて、県や大学のほうでもということなんでしょうけども、そういうことを、そういう技術開発を支援するような予算などもあればいいなというふうに思いました。
    それからこの中でも議論があったと思うのですが、予算だけじゃなくて、むしろ研究者とか技術開発者が少ないというのが非常に問題でして、これは農研機構の中もそうですし、県やあるいは大学のほうでも、なかなかそういう農薬や化学肥料を使わなくて、うまく農業をやっていくためにどんな技術開発が必要かとか、実際、こんな技術開発をしていますよという人って非常に少ないということがあるので、ここは予算というよりむしろこれからどうしていくかということを我々のほうで考えていかないといけないなというふうに感じました。
    それから、資料の中では、7ページに環境直払いの話が書いてあって、有機農業の単価が非常に高くなっているということ。私、非常にこれはいいことだなというふうに感じました。
    一方で、この中で、例えば一番下に「長期中干し」というのがあるのですけど、これ、どういうことなのかというのが、私が聞くのも何なんですけども、何かよくわからなかったので、この効果みたいなものをどういうふうに捉えているのかというところを教えていただきたいのと、逆に冬期湛水のようなものがあったと思うのですけど、これは地域特認の中でやっていくという、そういう理解でよろしいのかという、そこをお伺いしたいなと、こういうふうに思いました。
    以上です。
  • 上岡部会長
    ありがとうございました。
    ご質問も含まれていたかとは思いますが、後ほどまとめてお答えしていただきたいというふうに思っております。
    それでは、ポイントの5ページ目になりますけれども、生産者と事業者の連携による販路開拓、あるいは流通の合理化という点につきまして、佐伯委員、いかがでしょうか。それ以外でも結構でございます。
  • 佐伯委員
    取りまとめを見て、私も第一印象としては有機農業をきちんと定着させるんだなという、農水省を初め、そういった思いが伝わるような内容で非常に私は感心しておりました。それもただ単なる上っ面をなでるようなことではなくて、構造的に変えようとする意欲があふれている答申だなというふうに感じましたので、まずその感想を述べさせてもらいます。
    もちろんその一つのあらわれとして、直払いの単価が上がったというのは、恐らく有機を取り組まれる方のインセンティブというかモチベーションといいますか。そういったものを上げる役割を果たしていくだろうなと思います。お金ではないのですけども、お金ではないというか、やっぱりお金の部分もあって、そういったものがベースに置かれると、要するにリスペクトされているというか、自分たちがやっていることが必要とされていることなんだということの覚悟が、ある意味ではできると思いますので、従来の環境直払いとは一線を画して有機を際立った形で持ってくれたということが非常に私は評価しております。
    それともう一つは、本格的にそれを定着させていくためのマーケットづくりというのがすごく大事だと思って、流れとしては「即食化」といいますか。すぐ食べられるものに向かっているのは事実なので、その是非は別として、家庭でつくらないのはいけないことだとか、そういう倫理的なものは別として、今の国民の行動はそういった形になっています。それに対応するオーガニック食品をもっとつくっていくべきだろうなと思います。
    そうしたときに、生産から、バリューチェーンという言葉で書かれていましたけども、生産から、加工から、流通・消費まで一貫した意図を持った仕組みづくりというのはやっぱり重要で、大規模生産というか、大量生産してもいわゆる消費者が吸い込んでいけるような有機農業の仕組みというのを、先ほどの農地集積ともあわせて、それから三浦委員が言ったスマート化ともあわせてやるべきだろうなというふうに思います。それが従来の青果流通の規格なんかも一旦捨てて、有機でもたくさん取れる仕組みづくり、そこに技術的なレベルも必要なんですけども、むしろ消費、消費というか、従来のいわゆる流通規格というものが本当に有機に合っているのかどうかというのは検証していく必要があるかなと。最終的に加工品になるのであれば、仮に50センチのホウレンソウが、おいしければ、あればいいし、カボチャなんかも1つが5キロぐらいのカボチャがあっても、私は全然いいと思いますので、むしろそういった中で消費者に食べやすい価格を提供できるような生産構造と加工技術の革新というのが欠かせないと思っていますので、この辺の議論を深めていければと思います。よろしくお願いします。
  • 上岡部会長
    ありがとうございました。
    このことにも関連いたしまして、岡田委員はいかがでしょうか。それ以外でも結構です、もちろん。
  • 岡田委員
    私たちは消費者と普段接している身として、今、お話もありましたようにどう需要を喚起していくのか。有機とかオーガニックというものが、お客様にとってどういうメリットがあって、お客様はどういうふうに感じると「有機っていいね。もっと買いたくなるね」というふうに思っていただくかどうかということが、すごく大きなポイントなのかなというふうに思っていて、我々はフランスとの出資会社という形で、欧州中心ですけれども、向こうでどういうふうに需要が喚起されてきたのかというところの経緯を聞いた上で、我々もお客様と話をしていると、まだまだすごく限られた情報で、非常に狭い分野の中での理解をお客様の中でされていて、変わった人が買うというようなところの側面というのは、まだまだ否定し切れない部分があるのかなというふうに思っています。
    やはり理想は、とにかく消費者サイドからしてみると、非常にハードルが下がっている状況、その基準自体をしっかり持っていくということはもちろん、それが前提だと思うのですけれども、お客様にとって、消費者にとってすごく買いやすいというのは、そういう心理的なハードルがすごく下がっている状況だというふうに思いますので、我々の会社としてもそういったような取組がどういうふうにできるのかということで、需要喚起ということとつながるので、非常に取り組んでいることなんですけれども、いろんな側面があると思うんです。
    なので、どれがいいということではないと思うのですが、でも一つの方法としては、欧州とかでは、そういった有機のものを買う、それから食べるという行動が環境保全にすごくつながっているというものが、非常にもっとストレートなメッセージとして消費者に浸透しているなというふうに思っていて、それがどちらかというと、日本ではまだそういった考えというのは、正直まだ根づいてはいないですし、そういうのが広がっていくような風潮というのも、今、環境問題に対する高まりというのが非常に高い中で、いいチャンスだと思うのですが、まだまだ改善できるポイントなのかなと、そういったところに取り組んでいけるような取組、やり方というのが何かあるんじゃないかなといったふうに思っております。
    あとは6ページのところに、有機JAS認証取得と、それから輸出拡大に向けた輸出向け商談等支援というような形で書かれていらっしゃるところで、私もフランスの会社、株主としてあるビオセボンというところで、向こうに行った上でよく感じるのは、日本の商品に対するニーズってすごく高いのですけれども、オーガニックのものというのは、なかなか特にヨーロッパで求められているのですけど、手に入る状況に全然ないという中で、例えばビオセボンのフランスのお店でも、日本向け、日本というかアジアというくくりで一つ和風調味料ですとか、いろいろな商品を置いてある棚があるのですけれども、必ずしも日本における国産商品の質の良さであったりとか、そういったクオリティーが提供できているような商品でもないなというふうにちょっと思っているんです。何か本当に誰がつくっているんだかよくわからないような商品があったりとか。
    私個人としては、一方で生産者の方々も海外に輸出していきたいというような方も大勢いらっしゃるという理解ではありますので、例えば支援という枠組みの中で、例えば海外で日本のオーガニックの商品を促進していくような取組、イベントだったりとか、そういったものができたりすると、もう少し商品の理解も含めて、また経路が広がっていくと思いますし、一つはいいんじゃないかなといったふうに感じております。
  • 上岡部会長
    ありがとうございました。
    岡田委員からは輸出促進のイベントですとか、消費者への喚起というところもありましたけれども、次のポイントにもかかわってまいりますけれども、消費者への情報伝達や理解確保などの取組についてというところで、勝又委員、いかがでしょうか。
  • 勝又委員
    昨年度の討議の内容をまとめていただきまして、ありがとうございました。
    私のほうから大きく3つプラス1つぐらいなんですけれども、1つ目は消費者の方々への情報伝達とかというところに関しましては、ページ、5ページのところで、国産有機農産物の理解者として育成する事業を要求というところなんですけれども、私、理解するという理解者というところがフィットしなくて、有機農業って、何となく頭で理解するのはもちろん重要なんですけれども、もう少し感情に訴えるものも多分必要だろうなというふうに思います。
    なので、理解者というと正しくわかる人ということになってしまいますので、何かもうちょっと違う言葉ということの検討も必要なのかなというふうに1つ思いました。
    それから2つ目でございますけれども、取りまとめの中で産地の集団化みたいなところで、農水省のほうから各都道府県へ通知を発出ということで、産地が固まっていくみたいなところが書いてあったんですけれども、私たちも、例えばお米のブランド化みたいなお仕事をたくさんお手伝いさせていただくときに、結構、都道府県レベルでものすごいお米のブランド化が始まっているのですけど、そこに例えばどうやって生育したかというイメージって全くなくて、青森県のお米はこういったものとか、そこのブランドはできているんですけど、こういったものができるのであれば、ブランド、産地プラスどう育成したか。生産技術みたいなことでまとまったところが出てくると、そこがみんな競争すると、また新たないい形になっていくんじゃないかなというふうに2つ目は思いました。
    それから3つ目が、先ほど物流のところの話もございましたけれども、私も日々買い物をしていると、ジャガイモ1個、タマネギ1個に2倍、3倍のお金は払えませんので、サラダであったりとか、わかりやすいオーガニックの食というかメニュー、そういったものができれば、よりよいのかなというふうに思いました。
    それからもう1つ、補足ですが、今、輸出のPRのお仕事もさせていただいておりまして、例えばワインですとか米粉みたいなことを海外でPRさせていただくのですけど、基本的に小麦粉と米粉というのは、欧米に行くと全てオーガニックを求められたりとか、ワインなんかもビオというところはベースになりつつある、付加価値は。そのとき、日本のはまだまだ「日本産でございます」しか言えないというのが非常につらくて、例えば海外で出していくというときに、まずビオがあった上で何ができるかみたいなことも今後あればいいのかなというふうに思いました。
    以上でございます。
  • 上岡部会長
    貴重なご意見、ありがとうございました。
    それに関係してくるかもしれませんけれども、6ページのところには加工需要の拡大というところもございます。
    堀切委員、このあたりいかがお考えでしょうか。
  • 堀切委員
    それでは、加工のサイドからお話しさせていただきますと、例えば私どもしょうゆですとか、それからワインなんかもやらせていただいていますけれども、有機原料を使った、有機をうたった商品というのは、大体末端価格でも2割から3割高い価格づけでも、お客様に選択されるという事実がありまして、有機ということに対する、先ほど来もお話たくさん出ているのですけども、消費者の理解というのをもうちょっと深める必要があるのかなと。それによって有機に対しての……有機農業をやられている方へのインセンティブとなりますかね。何かの資料で見たのですけども、有機農業をやっている方の所得が普通の農業をやっている方より低いんですよね。ですから、手間暇かけて消費者にとっては価値ある商品をつくっているけれども、実際は所得が低いというと、それ、何のためにやっているかということにつながっていっちゃうのかなと。
    話があちこち行きますけども、概算要求の予算づけを見ても、生産者を補助するというところにはかなり大きな金額が入っていますが、最終商品の有機農産物に対する理解をもっと高めるとか、商品価値を付加していくような、そういうところへの予算づけがすごく寂しいような気がして、それは食育でやりなさいという話なのか、何なのか。私、食育のほうの会議にも出ているのですけども、最近の消費者の食品に対する理解度とかあれというのは、非常に落ちていると思うんです。それは食生活、食のライフスタイルの変化で、いいとか、悪いとかという問題ではないとは思うのですけども、なおさら有機ということに対する理解をもっと深めるような活動にもうちょっと予算を振り向けてもいいのかなというのが、率直な感想でございます。
  • 上岡部会長
    ありがとうございました。
    もう少しお時間をいただきまして、一つ飛ばしているところがあるのですけれども、3ページ目のポイントとしまして、【有機農業に取り組む生産者の相互連携】というところ、有機農業の自治体ネットワークというものも設立したということでございますけれども、ここも含めて全般的に大山委員、いかがでしょうか。ご意見ありましたら。
  • 大山委員
    以前の会議のときに申し上げましたけれども、政府調達ということが海外ではしばしば言われています。自治体とか政府組織が需要を喚起するということで、例えば学校給食や会社の「社食」などで調達を義務付けたり推奨するといったことが行われていて、とても可能性があると思います。例えば自治体ネットワークでも給食は大きなテーマになっていたと思いますので、これは政策的にいろいろ力を入れていくことのできる部分ではないかと思います。
    例えば立教大学の話で恐縮ですが、有機農業で有名な山形県の生産者グループのお米を、特栽米が中心なんですけれども、学食で使っています。学生にはそのことが十分に伝わっているとは言えなくて問題ですが、ただ、少しずつ意識を広げていくという意味で、すごく意義があると思います。そういう点で、自治体ネットワークなど行政が大きな役割を担える部分があると思います。
    全般的なこととしては、1つ目は、先ほど佐伯委員がおっしゃっていたように、国民の消費スタイルがどんどん変わってきているので、有機食品がいろいろな形で消費者に届けられるようにすることが重要で、有機の食品加工や外食等への参入は有機農業の発展にとても大切ではないかと思います。
    消費者の支払額を見ると、生鮮野菜、生鮮食品への支払額は全然多くないですよね。消費者の支払先は、家庭で料理して食べるという食材への支出よりも、今は、それ以外のところへの支払額が大きくなっている。ですから、そこを重視しなければ有機食品、有機農産物の成長は難しいのではないかと思います。
    そういう意味で、野菜、米などの生鮮農産物だけではなくて、畜産物やその他いろいろな食材がテーブルに並ぶような形になっていくことで、「有機」の厚みが出てくるのではないかと思います。
    それから、「国際水準の有機農業」ということが、ご説明のなかで刺激的にふれられていて、これは非常に核心的な部分ではないかと思いました。逆に言うと、「国際水準でない有機農業」があるとすれば、多分、誰にとってもプラスにならない、利益にならないと思うのです。国際水準でない「有機」だったら、消費者はもちろん選択しないし、真面目にやっている生産者も報われないことになってしまう。少なくとも「国際水準の有機」というのはミニマムスタンダードとして、最低限共通のものとして日本の中で受け入れられている必要があるのではないかと思います。
    基準とは、そういうふうにミニマムに決められますから、あとはそれをどう保証するかという部分で多少のバリエーションがあってよいかなと思うのです。「有機」は、ある面で信頼をベースにする生産であり、流通であり、商品なので、信頼を担保することが重要で、その仕方として、例えば第三者認証というのは多分最も理想的なことになりますが、今回、PGSという参加型保証システムについて積極的に書かれていますけれども、こういったものも一つの選択肢であると思います。ただ、これも、国際水準でないPGSというものだったら、全然用をなさなくなってしまいます。導入するからには、何らかのガイドラインか何かがこれから必要になってくると思います。
    さらに付け加えて、信頼のシステムをどう保証するのかと言ったときに、認証機関、検査組織の役割はとても重要になっていると思います。特に国際的に輸出するとき、認証機関も国際的に評価されていることが必要で、有機JASの認証を担っている組織は、相応に評価されている。さきほど千葉委員がおっしゃったような、生産者に対する実際的な有機認証にかかわる指導とか支援は、厳密には認証機関の活動とは分けなければならないですが、そういったことも求められていて、認証機関の役割が非常に大きくなってきている。
    認証機関は、全国にたくさんありますね。何か問題が発生したときは大変ですから、彼らは大変な責任を負って活動を続けています。支援が必要かどうかもありますが、一度見直してみる必要があるのかなと思いました。今回、PGSという新しいバリエーションについてふれているのですが、いま一度、第三者認証について見直した上で、二者認証についても視野を広げるということではないかと思いました。
    すみません。長くなりました。
  • 上岡部会長
    ありがとうございます。
    お待たせしましたけども、佐藤委員、全般的にございましたら、この後また議論する時間もあるかと思います。お願いします。
  • 佐藤委員
    私にとって有機農業というのは、非常にレベルの高い農業の段階だと感じております。慣行栽培で果物をつくっておりますが、やはり土壌を守りたいと思い、一切除草剤を使わない果物の栽培をしているのですが、そんな中で、最近感じた部分なんですが、有機農業をやっている方は、経験・知識もすごくあると思うのですが、ある地域の農家のおばさんの話を聞いたときにちょっとがっかりしたことがありました。有機質肥料、いわゆる化成肥料なんですけど、「有機質肥料というものを使っているから、うちのトマトは有機栽培なんだよ」という発言を聞き「いや、おばちゃん、それ違うよ」ということは申し伝えたんですけども、そのぐらい農家って知識が足りないんだなと感じました。つくっている人たち、私たち農業者の知識ももちろんレベルを上げていかなくちゃいけないし、その上で、食べてくれる消費者の皆さんの知識も高めていかないと、せっかくいいものをつくっても、いいものだと思ってくれない。逆に私の経験からいくと、果物ってちょっと普通の農産物より高いというイメージがあるのですが、わざわざ直売所に来て「くずを売ってくれ」と言われるんですよね。我々はくずをつくっているわけではないと、お客様に言いたいところなんですが、でもお客様なので、そうはっきりは言えないのですが、栽培過程だったり、そういうものをつくる側も食べる人も互いに理解し合わなくちゃいけないんじゃないかなとで、今言われているエシカル消費というのですか。それが、例えば農水省だったり、国でエシカル消費を進めましょうとかと言って、いろんなイベント的なことを立ち上げたとしても、それって、一瞬だけエシカル消費というのだけが、言葉として残ってずっと続かないですよね。
    小さなときの教育で大分変わってくると思うので、農業だけではなく、農水省だけではなくて、教育の部分で小さいうちからそういう教育していくことによって、物の大切さとかというのを覚えていくと思うし、有機農業だけでなく、この間、私、別な企画部会で、すごく不思議に思って、最後に発言させていただいたのですが、例えばお米って毎日食べるじゃないですか、日本人は、大概食べると思うんですね。お米をたくさんつくっている都道府県があって、そうじゃない都道府県があって、逆に私は果物しかつくっていないので、果物をつくって販売したお金でお米を買っているんですね。なので、お米をつくってくれる農家の人にはすごく感謝しているんですが、これが一般の消費者の人がどう思っているのか。お米は必ず買うじゃないですか。買って食べているんだけど、つくってくれている人の過程というか、そういうのをかみしめながら食べているのかなというふうに思ったりとかするんです。
    だから、どのぐらいお互いに米一つとっても助け合って、日本全国で助け合っているかというのって、多分、大人になっても全然感じていない人もいると思うので、そういうところをやっぱり小さいうちから教育の中に入れていって、お互いに助け合って生きているんだというのを教育しながら、農業のよさとか、そういうものをふんだんに発揮できるような国になっていただければ、農業者ももっともっと幸せな気持ちで栽培をできるんじゃないかなというふうに思います。
    有機栽培に関しては、私、この部会に入らせていただいてから、まずこの会に出て戻ると、「有機やっぺ、有機やっぺ」と家で言っています。何で「やっぺ、やっぺ」と言うのかというのは、耕作放棄地、たくさんあるんですよね。ほっておけばほっておくなりに、鳥獣害の被害が出てきまして、本当にあっと言う間に、猿だけだったのに熊も出てきて、監視カメラを設置したところ、出てこないことを祈っていたのですが、ある日、パソコンの画面で熊のどアップを確認したときには、もうここで生きていけるかしらというぐらい。放置されているところを少しでも改善していかないと、産地もだめになっていってしまうし、私が思う有機というのは、産地をまたよみがえらせるような働きもしていくんじゃないかなというふうに思うので、ぜひ地方に、今年の8月に自治体にネットワークをつくったというのがあれば、こういうものをどんどん活性化させてもらって、さらには審査の問題も、しっかりこういうものだと伝えて、決して間違った有機栽培を有機栽培だという言わせてほしくない。真面目な農家が一生懸命やって、手間暇かけて有機栽培をしているので、有機質肥料を使っているから有機栽培だなんて言う農家のおばちゃんの発言はさせないような、もう少し勉強させるような啓発活動も一緒にしていただければと思います。
  • 上岡部会長
    皆様、貴重な意見をありがとうございました。
    すみません。私も一言だけ、時間がないので言わせていただきたいと思いますが、皆様のご意見の多くの中には、消費者理解の部分で、教育ということも出てまいりましたけれども、私も堀切委員と同じように、食育のほうにも出ておりますけれども、子供たちが選ぶ学校給食は、子供たちが自分で選ぶことはできないんですね、何を食べるかを。そこでどういうものを食べさせてあげるか。そこで何を教育するか。やっぱり有機部会としても、そこで生物多様性だったりとかいろんな環境問題だったりとか、そういうことを教育していく、小さいうちから理解してもらうということも一つ大事なのかなと思いました。
    すみません。ありがとうございました。
    それでは皆様の貴重な意見をいただきました。農林水産省からご説明があれば、よろしくお願いいたします。
  • 及川課長
    質問とご意見、いろいろあったので、こちらのほうから、これは質問かなというのを拾いながら。柚木委員と千葉委員のほうからありました、資料2の「有機農業推進体制整備交付金」のイメージでございます。あくまでも要求段階ということで、前提をつけさせていただきますが、県にお金は流しますが、当然のことながら、まず普及指導員というのはすぐ思いつくわけでございますが、JAでもう既に有機に関してご指導できる能力のある方というのは、いわゆるJAの営農指導員であれ、また、既に県内でそういった指導実績のある農家、もしくは俗に言う民間人の方々でも指導員になりうると考えているところでございます。
    そういった意味で、それぞれの都道府県で有機JAS水準といったことをしっかりと指導できる人材を発掘し、もしくは見つけていただいて、その方々に研修を必要があれば受けていただいて、現場のほうにそれを普及していただくという形を予算要求上では考えているという状況でございます。
    あと千葉委員のほうからありました技術開発面でございます。生産技術の全国的なところについては、資料1の4ページ目の「雑草対策など、各地に共通する生産技術課題に対する実証、成果の普及を行う事業を要求」とありますが、全国一本で共通課題を解決していく。主に今のところ予算要求上、想定しているのは雑草対策かなというふうには思っていますが、そのほか何かありましたら、またいろいろと盛り込んでいくことも可能だというふうに。ただ、これも、各地域、地区推進でやっていく技術課題も当然対応できますが、拠点拠点で共通する生産技術課題のほうもサポートできる体制を構築しようというふうに思っているところでございます。
    あと三浦委員が言いました、直接有機農業とは関係ないのですけれども、この環境保全型農業直接支払交付金の支援対象といたしましては、地球温暖化防止、主に土壌炭素貯留、土に有機物を施用してCO2を蓄えるという炭素貯留、またメタン発生抑制といった温室効果ガスを農地土壌から排出するのを抑える取組のほか、生物多様性保全といったことが支援対象の取組となっているところでございます。まず有機農業については地球温暖化防止効果と生物多様性保全効果ということで、評価させていただいているところでございますが、ご質問のありました「長期中干し」については、地球温暖化防止で、メタン発生抑制をしていくという考え方でやっているところでございます。
    あと冬期湛水のご質問ですが、これは地域特認取組のほうで支援させていただいているところでございます。
    あと、全体的な消費対策論でございます。先ほど勝又委員からありました「理解者」という言葉がどういう言葉になるかはまたあれでございますが、全般的にいくつか消費者への理解増進というところが必要だということで、予算的にはいかがなかというご指摘もありましたが、今回初めてバリューチェーン構築推進事業という形で、新規に立ち上げました。有機農業については単にサプライチェーンというだけではなく、恐らくバリューチェーンとして川上から川下で共有化しながらやっていかなきゃいけないなという観点のもとで、特に従来こういうイベントですと、全国団体が、全国的に一本何かイベントして終わりという形が多いのですけれども、ぜひとも小売の方々や、川下の方々、飲食店の方々を巻き込みながら、彼らの有機農産物を一緒に盛り上げていこうと、売っていこうということを、共通理念のもとで、今、たしか岡田委員からありましたけど、どう説明するかというところについて、ある程度できればサポーターズの中で、こういう形で消費者にある程度説明できるよねというようなワークショップとかの取組事例で、共有化ができればなというふうには思っているところです。
    そこはあくまでも無理やり、国が言うわけではなくて、どう消費者に有機食品に対して理解を促進させるか。なかなか欧米と違って、まだ日本においては環境問題ですぐ選択するという消費者志向がそんなにまだ強くない中、ただ今後そこはふえていくのだろうなと、多分、それは岡田委員も多分何となく感じていらっしゃると思うのですけれども、しっかりとこういうサポーターズという民間の方々と一緒になってやっていく取組というのでやるしかないのかなと。それで繰り返し繰り返しそういった形で、一回こっきりではなく、連続的に消費者の方々に説明をできる状況にしていかないと、多分なかなかこういった消費者理解というのは広がらないなと思っております。
    有機農業のまずそもそも論のところでいきますと、いわゆる自然循環機能とか、生態系とか、環境問題がまずもともとベースにあった上で、手法として農薬や化学肥料を使わない、混入しないという手法論があって、その効果として生物多様性とか地球温暖化になりますよというような感じの説明の仕方というのが、今後必要になってくるのかなというふうに今、担当課長としては何となく印象には思っているところでございます。
    あと消費者問題論はそんな感じかなとは思いますが。
    大山委員からありました公共調達の話でございます。まさに公共調達のところにつきましては、先ほど言いました市町村ネットワークといったところが、これまで学校給食で有機農産物のみならず地場産品のものを使うというのは、やはり市町村のご協力なしでは、これはできないという現実のある中で、まず市町村ネットワークのほうでも今般、シンポジウム1回目開催したときも、学校給食ということでいすみ市さんの例を取り上げさせていただきましたし、恐らく今後ネットワークの中でも、いすみ市さんの例とかほかの地区の例も共有化されながら、これから有機農業をやっていこうという市町村が、「あ、なるほど、こういうところに気をつければ、学校給食にそういう有機農産物が出せるんだな」という、ゼロからではなくて、もう既に先輩がやった道をある意味で、安易にすっと行けるような情報共有ができるような形をしていきたいというのが、まずネットワークの趣旨でございます。
    食育の話になりますと、いわゆる農作業体験的な、市町村ができる世界においても、ネットワークといった方々がやってきた取組というのがこれから取り組まれるだろう市町村のほうも同じような形、もしくはそこを自分たちでさらにアレンジして、「じゃ、こうやろう」というような取組とか、「8月はうちでやるから寒くなったら夏はこっちで」とか、共同イベントみたいなのが盛り上がってくれることをまず期待しているということがあります。今回の地区推進としての有機農産物安定供給体制構築事業においても、まず販路確保型と供給拡大型に分けていますが、資料2の4ページ目に書いてありますが、販路確保型で、学校給食等を含めた販路確保というのは、恐らくここは市町村がある意味では、まだこれから有機農業を広げていこうという地区の集団的取組に対して市町村がかなり入り込んで学校給食提供とかに対して仲立ちをしていくことを期待しているところです。
    大山委員の今後、認証機関に対する支援という話ですが、今のところ予算的に何かというわけではないのですけれども、我々としましても、ちゃんと認証機関ともいろいろ今回の取り扱い、中間取りまとめをご説明申し上げましたし、しっかりやらせていただいているところでございます。
    あとPGSにつきまして、参加型認証、参加型保証と、そこらあたりの用語はまた今後いろいろと詰めていく形になると思いますが、しっかりと有機JAS水準といったところのミニマムガイドラインは統一させた上で、やっていこうというふうに思っているところでございます。
    ただ、当然のことながら、表示JAS制度がある以上、有機農産物とかオーガニックという表示は、あくまでも有機JASしかできないわけでございます。あくまで取組水準のところの統一化を図った上でやっていくという形で、まず環境直払いといったところがまず取組ターゲットとしてはいいのではないかなというふうに思っているところです。
    すみません。もしかしたら十分答え切れていないかもしれません。今のところのこちらのほうで答えられるところは答えさせていただきました。
  • 上岡部会長
    及川課長、ありがとうございました。
    時間も迫ってまいりましたけれども、まだまだ皆様ご意見があろうかと思うのですが、時間が短いかもしれませんが5分程度、引き続き委員の皆様より今回のご説明を踏まえつつ、改めて今後の有機農業の推進に向けたご意見等がございましたらいただきたいと思いますし、先ほど言い残したよということがありましたら、5分程度ですけれども、お時間をとりたいと思いますが、いかがでございましょうか。
    井村委員、お願いします。
  • 井村委員
    今回、概算要求の途中でありますけれども、本当に野心的な予算をつけていただきまして、私たち生産者というのは、やはり次のステージに行かなきゃいけないなということをすごく感じておりまして、20年前とは今は有機農業も認知されまして、国も応援していただけるということになったときに価格、先ほどからも何回もお話し出ていますけども、生産性を上げていくという一つ日本の農業全体の中で経済政策としてしっかり有機農業を位置づけなければいけない。
    先ほど堀切社長からも価格が20%~30%高いということがありましたけど、実はお米・麦・大豆を主につくっておりますが、うちのお米は市場価格の今、約倍です、キロ400円ぐらいですからね。大豆が大体倍から2.5倍ぐらい。麦になると3倍から4倍ぐらい、麦類ですとそのぐらいの原料価格になっています。当然、6次化をやっている私たちの最終製品のお醤油、豆腐、みそ、納豆、全て倍以上の価格で販売させていただいています。これが再生産できるインセンティブとしてやっているのですけれども、やはりこれだけ応援していただけるということは、生産性を上げて価格を下げていくという戦略的なところ、そこに三浦委員がおっしゃるように技術というところで有機農業だから単収が低いとか、そういうことではなくて、やっぱり野心的に技術を上げていくというステージに行かないと、国際競争というところでも海外から有機農産物が入ってきたときに、日本の農業自体が、例えば車で例えるとわかりやすいと思うのですけれども、例えばドイツ車が本当に全部電気自動車になって日本に来たときに、トヨタはどうするんだ。国際的なグローバルな視点も持って有機農業も考えていかなきゃいけない、そういうことなのかなと。
    経済産業としての農業ではなくて、もう一つは地域振興ですよね。地域振興という中にも有機農業の持つポテンシャルというのはすごくあって、そこもしっかりやはり押さえていく。その中で、今、私も今回の次のステージって何かなと思ったときに、最終生産した商品としての農産物を買ってもらえるか買ってもらえないかという消費者の関係だけではなくて、国民ですよね。生活者国民、もしかしたら有機農産物は買わないけれども、有機農業自体を評価してくださる生活者というのは恐らく出てくるのではないかなと。つまり何が言いたいかというと、外部経済というところをしっかりと有機農業は言っていって、先ほど中干しは地球温暖化対策だって、そこにステージとしてちゃんとエビデンスをつくっていって、有機農業をやることによって、昨今のSDGsであるとか、いろんな諸問題が解決できる、そこまで次のステージは野心的にこの委員会で議論できたらなということを思いました。
    以上です。
  • 上岡部会長
    ありがとうございました。
    ほかにはいかがでしょうか。
    今のお話で思い出したんですけれども、冬期湛水については、ということがさっき出たと思うのですけど、それについては何か課長ございますか。
  • 及川課長
    さっき答えました。
  • 上岡部会長
    出ましたかね。すみません。失礼しました。
    それ以外にございますでしょうか。
    ありがとうございます。まだ本当はおありかとは思いますけれども、また、今後も議論する場があるかと思いますので、そのときにぜひよろしくお願いしたいと思いますが、本部会としましては、今後、有機農業の推進に関する基本的な方針に対しまして意見をまとめていくことになりますけれども、今後の審議の予定についてはどのようになっておりますでしょうか。
  • 及川課長
    事務局側のほうの考えでございますが、本日ご説明申し上げた予算による対応につきましては、まずはまだ政府内で調整中という状況でございます。そういった整理状況、また本日いただきましたご議論を踏まえまして、事務局としては年度内に、年度内には部会のご意見を取りまとめていただければというふうに思っているところでございますが、具体的な日程等につきましては、また部会長ともご相談させて、また各委員のほうにお知らせできればというふうに思っているところでございます。
  • 上岡部会長
    ありがとうございます。
    今日のご議論も踏まえまして、中間取りまとめへの対応につきましては、おおむね委員の皆様から高い評価を得られているのかなと思います。
    さまざまな状況を踏まえつつでございますけれども、部会としてはスピーディーに整理を進める必要があると思いますので、委員の皆様ご協力をこの後もどうぞよろしくお願い申し上げます。
    以上で本日の審議を終了としたいと思いますけれども、委員の皆様、よろしいでしょうか。
  • 三浦委員
    1ついいですか。すみません。
  • 上岡部会長
    三浦委員、ではお願いします。
  • 三浦委員
    この部会の取りまとめは年度内にということだったのですが、一方で食料・農業・農村基本計画を立てているかと思うんですよ。有機農業についてもその中に記載をされると思うのですが、ここの部会のご意見などを―そんなに長く書くことはできないと思うのですが―うまく反映できるように、それと並行しながら、今、部会長がスピーディーにとおっしゃいましたけれども、そこら辺ちょっとにらみながらまとめていただくのがいいのかなと、こういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
  • 上岡部会長
    貴重なご意見ありがとうございます。
    それでは今日の審議を終了したいと思います。
    事務局のほうにお返しいたします。
  • 及川課長
    改めまして、皆様、各委員の皆様方におかれましては、長い時間のご審議ありがとうございました。
    それでは、本来ならば、水田生産局長出席でございますが、公務多忙のため、結局今日は欠席ということになりました。申しわけございませんでした。
    最後に私のほうから一言ご挨拶申し上げたいと思います。本日ご説明申し上げました次年度概算要求の考え方につきましては、一定程度ご理解いただいたというふうに認識しているところでございます。私どもにつきましては、今後、この予算につきまして財政当局としっかり議論して、政府案決定まで取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
    他方、今回、また各委員のほうから消費者理解の点、技術開発の面、また耕作放棄地、市町村の役割、さまざまなまたご指摘もいただいたところでございます。こういったことをしっかりと整理させていただきまして、今後の議論のほうに使えるよう、いろいろと事務方として調整していきたいと思います。
    委員の皆様におかれましては、引き続き有機農業の推進に対してご支援賜りますよう、またよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
  • 嶋田課長補佐
    それでは、以上で果樹・有機部会の第5回の有機関係の部会につきまして終了とさせていただきます。
    次回の審議日程につきましては、またもろもろの調整をさせていただきまして、委員の皆様方にはメール等で日程調整をさせていただきます。すみませんが、よろしくお願いいたします。
    以上で本日の会議は終わりにさせていただきます。
    どうもありがとうございました。

午後3時49分 閉会

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