令和8年度食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会（第3回有機関係）議事録

皆様、おはようございます。それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会第3回（有機関係）を開催いたします。委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
私は、事務局を務めております農産局農業環境対策課の葛原でございます。この議事に入るまでの間、進行を務めさせていただきます。
それでは、配布資料の確認をさせていただきます。
まずお手元、議事次第、座席表、配布資料一覧のほか、資料1といたしまして委員名簿、資料2といたしまして、有機農業の推進に関する基本的な方針の骨子（案）の概要、資料
3といたしまして、有機農業の推進に関する基本的な方針の骨子、これは縦紙の方でございますけれども、それに併せて参考資料1としまして現行の有機農業の推進に関する基本的な方針と、参考資料2といたしまして、有機農業の現状と課題がございます。資料の不足等ございましたら、お声掛けください。
続きまして、本日の委員の出席状況でございますが、本日は佐藤委員と田澤委員が御欠席となりまして、八木委員はオンラインでの参加となっております。本日は、委員及び臨時委員16名のうち14名に御出席いただいておりますので、本部会が成立していることを御報告いたします。
それでは、ここからは南島部会長に議事進行をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。

皆様、御多忙のところ御参集いただきましてありがとうございます。龍谷大学の南島でございます。
それでは、ここからは私の方で議事を進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議題でございますけれども、三つございます。一つ目、有機農業の推進に関する基本的な方針の骨子（案）についてです。資料2、資料3がそれに該当しております。この後御説明いただきますので、お手元に御用意ください。（2）意見交換、（3）その他の3点となっております。
それでは、議題の1番目にまいります。有機農業の推進に関する基本的な方針の骨子（案）について、事務局より御説明をお願いいたします。

おはようございます。農業環境対策課長の松本でございます。
本部会につきましては、昨年の12月、そして本年2月と開催をいたしまして、本日は前回御議論を頂きました論点を踏まえ作成しました骨子（案）について、御議論を頂きたいと思ってございます。
資料3が骨子の（案）でございます。有機農業の推進に関する法律、この規定に基づきまして、第1のところに有機農業の推進に関する基本的な事項、第2に有機農業の推進及び普及の目標に関する事項、第3として、有機農業の推進に関する施策に関する事項、そして第4、その他有機農業の推進に関し必要な事項の項目を立ててございます。
骨子案の内容につきましては、もう少し分かりやすいように資料2の横紙のポンチ絵になりますけれども、こちらに骨子案の全体をまとめてございますので、こちらを用いて説明をさせていただきますので、資料2を御覧いただければと思います。
まず、資料2の上段のところでございますけれども、令和2年に現行の基本方針策定以降の動向としまして、例えばEUの「ファームtoフォーク戦略」の策定をはじめ、国際的にも経済と環境の両立がますます重視される中、令和3年に「みどりの食料システム戦略」が策定され、有機農業に関する目標値についても設定をされております。また令和6年には改正食料・農業・農村基本法において、「環境と調和のとれた食料システムの確立」を新たな基本理念として位置付け、翌年、新たな基本計画において有機農業の新たなKPIでありますとか、推進の方向等が明記されてございます。この間、有機農業推進のための各種施策を講じてまいりまして、例えばオーガニックビレッジの創出等でありますとか、学校給食での活用拡大、輸出の増加など、我が国の有機農業の取組は着実に増加してきているというふうに考えてございます。さらに、今後有機農業を拡大させていくためには、広域供給に対応した産地形成でありますとか、有機農業の価値訴求などによる供給力の強化と需要拡大の好循環の形成、あるいはネットワーク形成等による技術の開発・普及を進め、有機農業を更に拡大させることというふうにしてございます。
その下の2の推進及び普及の目標等を御覧ください。今回の基本方針の見直しは、現行の基本方針に基づく2030年目標の中間評価を行い、これらの目標に向けた達成の方策を検討するということとしてございます。個別の目標に係る実績は記載のとおりであり、多くの目標で一定の進捗があるものの、引き続き目標達成に向けた努力が必要な状況でございます。このような状況の中、今後何をしていくのかをお示ししたのが資料左の1、基本的な事項に書いてございます。有機農業の推進に当たっての施策の方向性を示すところでございます。この新たな基本方針では、更なる有機農業の取組拡大に向けて、供給力強化と需要拡大の好循環を形成すること、低コストで安定的に広域供給を可能とする産地を育成・強化するため、生産性の向上や流通の合理化を推進すること、有機農業の意義・特徴の訴求、販路の多様化などを推進すること、取組を支える基礎として、ネットワーク構築による技術開発やその普及、有機認証制度を利用しやすい環境づくりを推進することを基本的な方向性として考えてございます。
実際、どういうふうな施策により推進していくのかということについて、資料の右側の3、推進に関する主な施策にまとめてございます。ここでは基本的な事項を踏まえて、生産拡大、流通・加工拡大、需要拡大、産地づくり、技術開発・普及の5項目を立てさせていただいております。
まず、最初の生産拡大に向けましては、希望者が円滑に有機農業へ取り組めるよう、農業者への教育機会の充実、指導体制の整備、収量が不安定な移行期に対応した支援を進めてまいります。また、品質が確保された堆肥の施用促進やグループ認証の普及など、認証を利用しやすい環境づくり、品目ごとの特性も踏まえた生産の取組等についても推進をいたします。また、これまで面積が伸びてきておりました牧草だけでなく、面積の大きい水稲でありますとか、ニーズの高い麦、大豆、野菜、果樹など、各品目について品目ごとの特性を踏まえて生産拡大を進めてまいりたいと考えております。
次の流通・加工拡大に向けては、学校給食などの地産地消の取組拡大や、加工外食・中食、輸出などの多様な販路の確保、既存流通の活用や共同輸送等の効率的な流通体制の整備、集出荷ロットの拡大等、ニーズに応じた供給体制の整備、輸出促進に向けた環境整備を進めることにより、広域的な流通の取組を推進してまいります。
次の需要拡大に向けましては、生物多様性の保全、環境に優しいといった発信だけではなくて、生産面での優位性など、その他の有機農業の意義についてエビデンスを持った情報発信や有機JAS制度の普及啓発、前回の部会で委員からも御紹介いただいた有機原料の使用割合を示すUSDAオーガニック制度のような有機農産物の使用を訴求しやすくするような仕組みができないか、こういった検討あるいは農業体験、学校給食等を通じた有機農業に対する理解増進により消費者の行動変容を促し、需要の拡大を進めてまいります。
次の産地づくりに向けましては、有機農業者間のネットワークづくりによる集出荷ロットの拡大や、スマート農業技術等の導入による生産性の向上、共同利用施設整備、農業支援サービスの活用促進等による産地の育成強化、有機ほ場の団地化や、産地間及び産地と消費地の連携であるオーガニックブリッジの推進、有機農業を核とした地域づくり、これらを進めてまいります。
最後の技術開発・普及のところですけれども、現場の実践技術の探索や有機農業関係者のネットワーク形成と、それを活用した栽培技術や技術開発ニーズの共有、地域の実情に応じた技術体系の確立とその普及を進めていきたいと考えてございます。
次の2ページ目を御覧ください。
2030年の目標に向けた有機農業推進のイメージを示したものになります。有機農業推進法が制定された2006年から、みどりの食料システム戦略が策定された2021年、基本方針で定める目標年度の2030年度までの有機農業の取組のイメージをお示ししております。2006年時点では、個々の先進的な農業者の点的な取組が中心でありましたが、近年では地産地消の取組を中心に地域単位の取組が全国で見られるようになってきております。オーガニックビレッジは令和7年度時点で154市区町村、有機農産物の学校給食への活用は令和5年時点で278市区町村となっております。一方で、有機農業は防除の難しさや小ロットでの流通により、コスト高や供給の不安定性などの課題もございます。今後は地域内の取組のみならず、消費地と含めた広域流通ができるよう、産地の形成と需要拡大を図っていく必要があると考えてございます。
右図にあるような広域に供給できる産地の形成に向けて、例えばアイガモロボットやロボット草刈り機をはじめとした有機農業に適したスマート農業技術の活用や、有機農業に適する品種、栽培技術の開発、卸売市場や既存流通網を活用した効率的な流通、学校給食や加工用など販路の多様化を推進していく。これらのほか、エビデンスに基づく情報発信などにより需要の拡大を進めて、有機農業の取組が面的なものとなるように進めていきたいというふうに考えてございます。
事務局からは以上となります。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。
ここまでの御説明で、何か基本的なところで御質問等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、議題2の意見交換に移りたいと思います。
ただいま事務局側から御説明を頂きました有機農業の推進に関する基本的な方針、骨子案について、これを膨らませて実際に文章を起こしていっていただくということになるわけですけれども、前回まで様々なご意見を頂いておりました。なるべく吸収をしていただくということで、こちらの骨子案を作っていただいているわけですけれども、ここは強調した方がいいとか、ここはもう少し焦点を当てた方がいいというところがありましたら、是非御指摘等いただければというふうに思います。
御発言の順序についてです。前回までと同様にグループ分けを行いまして、前回とは逆の順番で進めてまいりたいと思います。着席順に齋藤委員から回っていきたいと思います。第1グループは齋藤委員、西村委員、堀内委員、堀切委員、山嵜委員ということでございます。第2グループが加藤委員、小谷委員、佐々木委員、田中委員、第3グループ、鶴田委員、本多委員、オンラインですが八木委員、それから吉田委員というふうに回ってまいりたいと思います。それぞれ御発言の御用意をお願いいたしたいと存じます。
それでは、早速ですけれども、第1グループと今申し上げました齋藤委員から、恐れ入りますけれども御発言をお願いできますでしょうか。

ありがとうございます。
私の方は農業者ですので、現場の方、どんな状況かということでお話しさせていただきたいと思います。
まず、米の有機栽培って、山形の庄内なものですから、どうしてもお米が中心になっていますので、有機栽培をしていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃいます。ただ、問題は去年の暴騰のように、有機よりも一般の米の方が高かったみたいな。有機はほとんど契約じゃないと売れないものですから。ふるさと納税とか、そういうものを活用して個人で販売している事例も最近多くなっていますけれども、なかなか草に負けてもうどうしようもないというようなことで途中リタイアとか、あとは慣れている方はもう収量減を諦めて、そのまま翌年黒マルチに変更するとか、大体黒マルチとアイガモ、それを交互にやりながら継続するのが一番安定的に面積を拡大しているグループのやり方なんですけれども、やっぱり雑草ですね。気候が気候なもので全然予測もつかず、高温になって雑草の展開がもうとんでもないほど早いので、カモ君が足でかき混ぜるよりも早くしっかり根付いてしまうみたいな状況で、結局手で取らざるを得ないというのが現実なようです。
今までは相当な高い単価で販売できていましたけれども、そもそも高かったので、去年みたいに米が3万5,000円になってしまって、有機は5万だ6万だという話はなかなか見いだせませんでしたので、その辺で苦労している面があると聞いております。やっぱり有機栽培の拡大については雑草対策なので、前回も申しましたけれども、雑草対策の様々な知恵、全国の有機をやっていらっしゃる方はいっぱい持っていらっしゃると思いますので、そういう情報を一元化して、どこかのサイトにこういう方法で成功しました事例集とか、こんなことをやって大失敗とか、そういうものを教えていただくとやりやすくなるんだろうと思います。
あとは、量が少ないものですから、有機にしてくれという相手先がほとんど、何千俵の話が来るわけですよ。とても、そんな量なんかはないので、その辺も踏まえて、突然有機に替わって出てくるものなんか何にもないので、バイヤーさんたちも現場の状況を理解して、オーダーとか契約とかしていただければと思います。あと量が少ないということはやっぱり運送コストとか、それから有機ということで有機JASの小分けの登録とか取らないと実際できないわけですので、有機は有機のラインでやらざるを得ないという、様々な金銭的な面があるので、その辺は我々農業者じゃなくて、流通事業者の方への支援みたいなことをやっていただいた方が、買いやすくなれば今度需要が大きくなって作っても売れるようになりますので、そちらの方を御支援いただければと思います。
あとは、野菜とかも有機のオーダーが非常に多くはなっていると思います。今、抹茶なんかが大ブームで、それも海外の方がものすごいブームですけれども、それもほとんど有機のものが欲しいという状況で、お茶は、前はものすごい化学肥料をやって作っていた品目が、今や相当な有機の面積まで。やっぱり需要があればそれだけ変わるということだと思いますので、ほかの産物も需要さえうまく喚起していただければ、新たな栽培方法をチャレンジしながらやってくれる若い農業者も出てくるんではないか。そして、それをできるような機材とか、栽培方法とか、確立がひょっとしたらできるんじゃないかな、なんて思いますので、是非需要喚起の方から進めて、有機農業が脚光を浴びるように施策の方をお願いしたいと思います。
以上です。

ありがとうございました。
4点、御指摘いただきました。雑草の対策、それからバイヤーとの情報共有、流通業者への支援と需要喚起ですね。ありがとうございます。
それでは、西村委員、よろしくお願いいたします。

西村委員
よろしくお願いします。西村です。
骨子の内容については、大事なことは大体カバーされているのかなというようなふうに理解して、そこにはそれほど指摘はなく、この先、基本的な方針の後に、例えば実施計画のようなものがあるかないかということをちょっと存じ上げないので、その意味ではちょっとピントがずれた発言になるかもしれませんが、この骨子を見ていて、一応文言としてはカバーされているんですけれども、今、齋藤委員の話にもあったように、有機野菜の需要が増えていると。それから事務局の説明にもありましたように、地産地消だとか、外食などの需要の多様化とか販路の拡大とかということを考えているということは、おのずから有機の野菜というものを生産拡大していくというのが暗黙の中にあると思うんです。有機の水稲だったり、あと畑作でも麦、大豆のような土地利用型のものというのは、どのぐらいのスケールで農業をやっているかというのが大体イメージがつくので、これから必要な技術開発をどんなふうにやっていけばいいのか、どんな機械が必要なのかなというのもある程度想像がつく。そういう意味でいうと、この先進みやすいのかなと思うんですが、野菜の場合は、現状よく話が出るのはロットが小さい。比較的小さなスケールでやっていると。小さなスケールでやっていると例えば雑草対策なんかにしても、麦、大豆なんかのような大きなスケールのほ場の雑草対策とはおのずからその適正技術が違ってくるでしょうし、機械のスケールも違ってくるだろうと。
そうすると、野菜についてはどんなスケールの有機農業というのをこれから想定して、生産を拡大していくのか。それは一つのスケールじゃなくていいと思う。何段階かの階層的なスケールでいいのかなとは思うんですけれども、野菜についてはもう少し具体的なスケールのイメージを置いておくと、これからの技術開発だったり、あとは技術をやってみるときにも、Aさんという農家さんが結構大きいところをやって、Bさんは小さいところでやっていると。その両方の話をくっつけても何か話がうまく摺り合わないなということになりかねないと思いますので、野菜については、特にほ場のスケールというのを少し留意した方がいいのかなというのが感じたところです。
以上です。

ありがとうございました。対策をということでございます。
続きまして、堀内委員、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。堀内です。
私は、慣行栽培をしていまして、一番気になるのが有機ほ場というほ場が分からない。私たちが作っている田んぼの近くにもあるんですけれども、本当にほ場で有機をされているのか。周りからされているっぽいよと言われても、ぽいだけでは本当にされているか分からない。機械を見たら、確かに有機なんだろうなと思うけれども、どこまでされているか分からない。特栽であるとかね、いろいろあると思うんですけれども、そういうところをもうちょっと明確化していただきたいなと思っています。
というのは、そのほ場の団地化がもちろん一番いいとは思うんですけれども、これを進めていくのも結構難しいと思うので、今ある地域計画とかを利用して、地域で話し合って、有機ほ場の団地化を進めていただいて、それが慣行栽培している人にも分かるようにするとか、あと看板を立てていただくのが一番早いんですけれども、そういうわけには多分いかないと思うので、有機JASを取っていないと難しいですよね。
なので、ちょっと地域計画を巻き込んでやってみるのはどうかなと思っています。一番それが分かりやすいし。今現状、私たちの市では市が地域計画の取りまとめをしていまして、四つの町があるんですけれども、村まで下りてきていないんですね。地域計画が。なので、やっぱりそれを村ごとに考えていかなきゃいけないことだと思うので、そういったところで有機をされているところがあれば、そこでピックアップして、もちろん農業者同士でも話合いをしていかないといけないとは思うんですけれども、そういったものも地図に落として話合いをして、今後どうしていくかというのが本当は一番大事なんじゃないかなと思うんです。
その有機の人たちが集まることによって、有機JASの団体認証ですかね、そういったものもやっぱり取りやすくなってくるんじゃないかと。有機の方だけの横のつながり、慣行栽培とはやっぱり理解し合えないと思うので、そういうのをつくっていく環境づくりというのが大事なんじゃないかなと思います。そうすれば、私たちもドリフトですとか、有機の方のほ場に対して配慮ができると思うので、有機ほ場が分かれば一番いいなと思っています。
以上です。

ありがとうございます。
ネットワーク形成とか、ここに近いお話を頂いているのかなというふうに思っております。ありがとうございます。
続きまして、堀切委員、お願いいたします。

私は需要サイドからの意見といいますか、骨子案についてはよくまとまっていると思うんですけれども、やはり何といっても需要と供給、このサイクルがうまく回っていないというのが現状ではないかなと思います。
実際に推進及び普及の目標等にありますように、有機食品の需要見通しが、2017年1,850億円から、2025年には金額ベースで3,595億円、約1.9倍、消費者物価指数を考慮して、2,766億円ということですから、実質ベースでも1.5倍になっているにもかかわらず、その下の週1回以上有機食品を利用する消費者の割合というのは全然増えていない。これがやっぱり非常に需要が広がっていない。需要の裾野が広がっていないということを数字が表わしているんじゃないか。このデータの取り方がどうかということもちょっと分かりませんけれども、この目標と実績、それを比べてみると、そこがやっぱり非常に問題じゃないか。有機食品を日常的に使って、日常的と言えるかどうか分かりませんが、週1回以上使っている人は非常に限られたところで、そこが増えていないというのがやっぱり需要
サイドからいったら、需要拡大の一つの大きなあれになっているんではないか。どうしても有機といったときに、消費者サイド、あるいは加工事業としても、原料として非常に割高である、それから供給が不安定であるというようなマイナス面がありますね。やはりここをどう解決していくか。どうしてもコストが高くなるというのは分かるんですが、そのコストを超える付加価値をどうやって表現するかということが重要なポイントかなと思いまして、例えばどこどこ産の何というようなブランド化ですね。安全だとか、体にいいとかというよりも、やっぱりうまくブランドが作られると、今のお茶なんていうのはインバウンドから出ていますけれども、日本の抹茶、何か実際には中国の方が生産量は上らしいですけれども、日本の抹茶というブランドがあれだけの需要を引き出すわけですから、やはり一旦野菜とか、米でも何でもどうブランド化を図っていくかというのも一つの大きなポイントではないかなというふうに感じております。 
以上です。

ありがとうございます。
骨子案のところでいいますと、需要拡大に向けた施策のところに追加できそうなお話を頂いたかなというふうに思っております。ありがとうございます。
続きまして、山嵜委員、お願いいたします。

ありがとうございました。貴重な御意見を頂きましたけれども、一旦ここで事務局からコメント等ございましたら、レスポンスをお願いしたいと思います。

いろいろと御意見をありがとうございます。
まず、齋藤委員から雑草関係の話があって、情報共有ができればいろんなことが対応できるんじゃないかというお話を頂きました。正にそういった観点で、技術開発のところにも書いていますけれども、有機農業関係者のネットワーク形成と書いてあるのはそういうことでして、いろんな知見を今はまだなかなか共有できていない状況になっていますので、これを共有するだけでもかなり効率的にいろんな対応ができます。有機の指導団体もありますので、そういったところの知見を持ち寄ったり、あとは研究機関に入ってもらって更に研究をしてもらうといったことをできればということを考えてございます。
あと流通とか、そういった支援は引き続き効率的な流通体制が取れるようなソフト、ハードの支援をやっていきたいというふうに考えております。西村委員の御意見でロットが小さい、あと品目に応じていろいろとやり方が違うので、どのように考えて栽培方法とかを進めていくべきかというふうなお話だったかと思います。おっしゃるとおり、品目によって全然スケール感が違いますので、野菜であっても土地利用型のタマネギとかジャガイモとか、そういったものもありますし、施設栽培で回転を上げて、葉物を作るなど、やり方、スケールが違いますので、それぞれに応じたやり方を考えていく必要があると思っています。また、栽培のやり方もしっかり手間暇掛けて、できるだけ単収を有機でも取っていこうというやり方もあれば、余り手をかけずに単収は低いけれども、コストも抑えながらというようなやり方をされている方もいますので、そういった両面でいろんな技術を開発していく必要があるかなというふうに思ってございます。
あと堀内委員の御意見は正にそのとおりで、やっぱり地域計画をつくるときに有機をやっている人も、そこにまず入ってもらうというのが一番大事で、その地域の話合いにそういった方も参加いただいて、将来どういうふうにしていくのかという中で有機の人の横のつながりもできるし、慣行をやっている方への理解も深まるということですので、やはりその地域計画を検討するときに有機農業をやっている方もしっかり入って、話をしてもらうということが大事かというふうに考えてございます。
堀切委員からありました需要と供給のサイクルに課題があるということで、掲げている目標に対しても需要は金額ベースでは増えているけれども、週1回以上買う方は余り増えていない。正にそのとおりでして、この週1回以上の割合も一時期コロナを契機にちょっと伸びたんですけれども、また2025年のデータは17.4％ということで、2017年とほぼ同じですけれども、最近やはり少し買う方もかなり絞られてきました。コロナを契機に有機にも手を伸ばしていた方は、昨今の物価高もあり、ちょっと遠のいているということかと思いますので、こういったところをよく分析しながら、裾野を拡大していくというのが大事ですので、そういった方にも買っていただけるような、ブランド化という話もございましたので、うまく訴えられるような取組を後押ししたいと思ってございます。
山嵜委員の方から、教育機会の充実が大事ということで、特に農業大学校とか農業高校もということだと思うんですけれども、国としても農業大学校で有機の専門コースを設ける際の支援措置とかもしていますので、そういった取組を引き続き後押ししたいと思っています。現在で有機専門のコースを設けている農業大学校は3校ぐらいあって、近々1校ぐらい増える予定です。少なくとも何らかの有機農業の授業をやっているのは、ほぼ全ての農業大学校でやられていると聞いていますので、こういった取組を更に広げていければというふうに考えてございます。
あと給食の話もございました。給食で拡大していくということですが、回数を増やしていく中で、市町村が給食をやっていますけれども、差額はどうするのか、誰が負担するのか。給食費の抜本的な負担軽減というのをされますけれども、超える部分、差額の部分をどう負担するのかというのが課題になっているんですが、一方で、地域で作る、給食で使う有機農産物について、できるだけコストを抑えて、慣行との差額を少なくして、継続的に取り組んでいただくというのが大事です。そういった面でも生産コストを下げる、品目を絞ってうまく供給するとか、そういう工夫もあるかと思いますので、そういったことについていろいろ情報発信を引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。

若干追加になりますけれども、齋藤委員からも御指摘がありました、バイヤーに生産の実情をなかなか分かっていただけないところがあるということもあるんだと思うんですけれども、そういう販売に関するところ、需給ですね、そういうところの情報共有なんかも技術と併せて何らかできる仕組みをつくっていければなというのは考えておるところでございます。あと、堀内委員から御指摘のあった地域計画なんですけれども、現在、各地域の地域計画のブラッシュアップ、見直しなどを図っていこうということで、農林水産省から呼び掛けているところでございますので、こういうところで具体的にどういうことができるかというのは、担当部署とも相談して考えていきたいと思っております。
以上でございます。

ありがとうございます。
今、コメントを頂いた齋藤委員から山嵜委員まで、何かここで今確認しておきたいことはございますか。一定、御回答を頂いたかなと思いますけれども、よろしいですか。
それでは、まず一巡させていただきたいというふうに思っております。
続きまして、加藤委員、小谷委員、佐々木委員、それから田中委員の順番で第2グループ、お伺いしてまいります。加藤委員からお願いをいたします。

前回お休みさせていただきまして、紙ベースでお渡しさせていただいて申し訳ありませんでした。そちらの方にも少し記載させていただいたんですけれども、ちょっとこの場での議論ではないかも分からないんですが、農業人口が大幅にどんどん減っていくといった中で、有機だけが何倍というふうになるというような組立てが、本当に現実的にできるのかどうかといったところは踏まえないといけないといったところが、やはり私たちも食料自給率向上というのを掲げているといったところがありまして、日本の食料自給率を向上しながらも有機も拡大といったところのバランスをどのように取っていったらいいのかといったところは、一方では課題としてはあるのかなと。
今、販売している中でもやはり非常にうちも物価高になっていて、販売できる数量もちょっとずつ減るみたいなところで、野菜の方もそのような状況に、高いものを買っていた人、有機のものを買っていた人が、うちでいうエコチャレンジという農薬削減をした商品に移ったりというようなことも、そしてエコチャレンジを買っていた人が通常の野菜を買ったりというような行動も見られるといったところもありますので、国内の食料自給率向上といったところも踏まえて、今後のところは捉えていく必要もあるのかなというふうには思っています。あとは有機認証制度の仕組みといったところで、やはり有機認証のところが非常にハードルが高くて、それを担う方も限られているというようなことで、そこの更新作業などについて、JAとか行政の農政部なども含めた近くで現場に確認行ける組織
に任せるなど、そういったところも必要になってくるのかなというように感じています。
そして、消費者側の活動として、やっぱり今、見かけの悪い野菜はもう供給しないでというようなところになっていると思うんですけれども、食品ロスの問題というのを大きく、私たちもアクションとしてやっていますけれども、消費者が見て、ちょっと形が悪いとかそういったところで買わないというようなところの意識を変えていく必要があるのかなと。畑でできたものをたくさんおいしく消費できる。おいしさ基準で選ぶというようなところを徹底して、訴求していく必要があって、そういったところで、有機が収量不足といったところも補っていけるんではないかなと。見かけが悪いといったところの判断をやめていくという、国主導でのキャンペーンというのができたらいいのかなと思います。そしてうちでもやったりしているんですけれども、もったいないセットとか、傷が付いていますとか、大小のものだとか、そういったものを豊作応援キャンペーンみたいなことも含めて、大々的にやって意識を変えていくと、二股のニンジンなんかももう販売するというようなところが必要になってくるのかなと思います。加工業者のところも機械の中にそういったものが入らないみたいなことがありますので、そういった消費行動を訴えていくというのがすごく大事だなというふうに思っています。
また、まとめていただいている内容については賛成の立場です。そしてオーガニックブリッジという、生産者と生産者が今の急激な気候変動などに対応していくという意味での情報交換できる場の提供というのは、すごく大事だなというふうに感じています。
以上です。

ありがとうございました。
続きまして、小谷委員。

御説明ありがとうございます。
図を作っていただいて、分かりやすいと思いました。カラフルなこの円グラフは、広域供給できる産地の取組ということで、国単位で見ると広域供給ということですけれども、まず実際の現場では地域ごとに生産と流通の連携があちこちにある地域ぐるみの取組が基本だと理解しています。特に、先ほど御意見もありました、農業者や新規就農希望者への教育機会の充実は重要だと思います。新規への教育は生産拡大のカテゴリーになっていますが、地域単位で見ると円グラフの隣にある農業体験と入り口は一緒だと思います。そこで需要拡大に向けた農業体験、有機農業の理解の増進、消費者理解の部分についてもう少し具体的に意見を申し上げます。
まず、この農業体験を入れていただいてすごく有り難いんですが、どれくらいの農業体験をイメージされているかということです。つまり一回限りのお客さん扱いの農業体験だと余り効果がなく、教育的な要素が少ないです。いい事例として一つ、先日、兵庫県で大きな有機農業の大会がありまして取材してきたんですが、兵庫県はオーガニックビレッジでも10市町村あって、全国で一番多く、有機の先進地だと思います。その背景として、2011年に有機農業教室というのが生まれた。今、15年経って、その教室が12か所に増えていて、年間800人が学んでこの15年間で8,000人以上の学んだ人を輩出していると。8,000人の中には170人の指導者が生まれていて、徐々に最初1か所から始まった有機農業教室が今北部から淡路島まで12か所に広がっていると。その中で1年間のコースで年10回講座があるんですけれども、参加する人が子育てママさんとか、保育園の先生とか、介護施設の職員とか、いわゆる現場の食に関わる人がとても多くて、その人たちが次の教室を開くという形で正に草の根でどんどん広がっているという理想的な広がりがあります。行政職員もその中にはいて、そういう人がオーガニックビレッジを推進するキーパーソンになっているという流れがあります。
ですので、一つは県ごとに有機農業教室をつくるということを入れてもらえないでしょうか。教室と言っても兵庫の場合は、大体耕作放棄地のようなところで、数十人が集まって教室という形をとることで、耕作放棄地の解消にもなっています。もう一つは農業公園という考え方です。これは東京都で足立区と世田谷区に今、有機でやっている農業公園が2か所あります。その中で市民と一緒に参加してやっているということです。それと聞いた話では東京都のある自治体でも大きな農業の拠点をつくる計画があるそうで、そういうところで有機農業公園を市民と一緒にやるということが重要だと思います。消費者理解という言葉をよく言われますが、ただ、頭や知識だけの理解ではなく、有機農業と一口に言っても土作りから環境問題からあらゆることがあるので、それを実際体験してもらうということが大事だと思います。と同時に消費者教育を狭義に捉えるのではなく、そこに若者とか大学生とか若い人がいると、その人がいずれ新規就農になる可能性もありますので、市民の有機農業への理解と参入の窓口を広げるという意味でも、有機農業教室と農業公園のようなものを入れてもらえたら有り難いと思います。
以上です。

ありがとうございます。兵庫県の、私も京都で近くなんですけれども、そういう動きがあるというのは存じ上げませんでしたので勉強になりました。ありがとうございます。
続きまして、佐々木委員、お願いいたします。

明治大学の佐々木です。よろしくお願いします。 
骨子案全体、拝見しまして、これまでの意見を上手にまとめていただいて、全体としては賛成でございます。 
1点、需要の面でコメントをしたいと思うんですが、既に堀切委員からコメントがあったところですけれども、週1回有機食品を利用する消費者の割合、ここがやっぱり増えていないというところが大きいかなというふうに思っております。これはアンケートの結果なので、おそらくバックデータをお持ちだと思います。回答者の年代別、居住地、家族構成などの情報がもしお手元にあれば、それを利用して、回答結果を深掘りするというのが重要かなというふうに思っております。需要面で実態把握の解像度を上げていくということです。 
こちらはアンケートの結果ですけれども、前回申し上げたかもしれませんが、最近では購買データがいろんな形で手に入るようになっております。これまで、POSデータ、それに個人のID情報が接続されたID－POSが、各販売店で入手可能なデータでした。近年では店舗横断型の販売・購買データが手に入るようになってきています。そうすると特定のチェーンだけではなくて、例えば日本全体の有機農産物の購買の状況というものが分かるようになってきています。通常そこには個人のIDが付いていますので、年代とか、もしかすると所得とか職業とか、そういったものまで利用して購買の実態を深掘りできれば、消費者の理解醸成と需要喚起のところの施策を、もう少し一段階解像度を上げていくということができるんじゃないかなというふうに思っています。 
教育等を通じて、全体の理解の底上げをするというのは非常に重要だと思うんですが、それと同時にターゲットを絞った、いわゆるヘビーユーザーを更に刺激をしていくということも必要ですので、その両輪でやっていくのが重要じゃないかなというふうに思っております。 
以上です。

ありがとうございます。
失礼しました。田中委員、お願いいたします。

まず、全体的にこれまでの意見が反映されているということを感じました。特に、広域流通はなかなか難しい点が多いので、県を越えた取組が取り上げられるということは非常に有り難いと思っております。 
目標として、有機農業の取組面積を拡大させるということが、いろいろな取組の成果につながるので非常に重要と思っていますが、その面積拡大のためにどのように推進したらよいのかという視点で、供給力の強化と需要拡大の両輪で進めるということは、自分の茨城県の中においても同様の取組をしていることもありまして、方向性としてよいのではないかと考えております。 
あと、主な施策の中で、生産の指導体制の整備という点についてお話ししますと、当県でも普及指導員などを中心として、有機農業指導員を育成しております。当県では令和4年度から育成を始めまして、今年度で79名まで増えてきているところです。特に、今年度は各地域の農業改良普及センターへの複数名の配置を目標にすること、また、JAの営農指導員の数も増やすということも目標にしまして、1年間で30名を育成したところです。指導体制の入り口として有機農業指導員の位置付けを行いまして、その次の段階として指導経験につながる方策を検討できるといいのかなと考えております。 
例えば、国の方では農林水産省内の横の連携といいますか、普及事業担当部署であるとか、そういうところとうまく連携をして、効率のよいやり方を探るのもよいのではないかと考えております。  
意見として、以上です。

ありがとうございました。失礼いたしました。
それでは、事務局からレスポンスをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたしま
す。

まず最初、加藤委員のお話で、自給率向上と有機の推進のバランスをどういうふうに取っていくのかという話でございます。有機をやると単収が下がるとか、そういうことがあるのでこういった御発言だったかと思います。有機農業の推進は言うまでもなく生物多様性にもちろん効果がありますし、昨今でしたら国際的に需給がかなり上下している、化学肥料を使わないということで、長い視点で見ると持続可能性があるというのが一つと、あとやっぱり新規で参入してくる方の今3割ぐらいは有機を目指してやられているということで、こういった担い手の確保の観点からも、有機農業をしっかり続けられる環境を整備するというのが大事かなというふうに思っています。 
問題はその単収が下がるというところですけれども、特に最初、転換当初5年とか、その辺がかなり単収が低くて不安定だというふうなデータがありますので、ここをどうしっかり支えるのかということで、骨子のところにも書いていますけれども、不安定な移行期に対して支援とありますが、そういったところを充実して、そこを乗り切っていただけると結構単収も増えてきて、販売先もしっかり見付かって安定した経営につながっていくということですので、我々としても自給率向上とか持続性の観点からも、有機農業についても取り組めるような環境をしっかり整備していくのが大事かというふうに考えてございます。 
あと、小谷委員から有機教室の言及について検討してもらえないかということです。本文の際にそういった面も検討していきたいと思います。あと有機の農業公園、都内でも2か所があって、いろいろと消費者を巻き込んで需要拡大とか担い手の育成にもつながる面があるということで、確かに非常に広がりのある取組です。農業関係の我々の予算面での支援だけだとなかなか対応できない部分はあるかとは思うんですけれども、その政府全体、地域未来戦略とか、そういったものもいろいろとありますので、そういったものの活用も含めて、こういった取組に意欲がある市町村をしっかり後押しできるように、情報提供とか取組の推進を図っていきたいというふうに考えてございます。 
あと佐々木委員の話は担当の方から、何か深掘りできるようなデータがあれば紹介をしたいと思います。 
あと田中委員の方から、指導体制、これは非常におっしゃるとおり大事でして、その中核として普及指導員の方とか、JAの営農指導員の方にいかにスキルアップしていただくか。まずは我々も有機ってどういうものなのかというのを知っていただけるような研修を支援したりしていますが、次のステップとして、実際に現場で指導できるようなレベルアップを図っていただく取組を、まず熟練の有機農業者さんと一緒にやるのがいいのか、指導団体の方と一緒にやるのがいいのか、いろいろやり方はあると思いますが、そういった面でも支援できるようなことも考えていきたいというふうに思ってございます。 

加藤委員からもありましたけれども、見かけよりもおいしさというところ、ちょっとどういう見せ方かというのは、これはすごく難しいんですけれども、消費者の行動変容をどうやって促すか。これは本当にやり方によっても全然効果が変わってくるので、言えばいいということでもないんでしょうけれども、何かできることを考えていきたいなと思います。 
あと佐々木委員からもありましたけれども、データを更に分析していくというところなんですけれども、我々もPOSデータなんかを見ていると、有機の商品をまず切り分けなきゃいけないというところから始まったりとか、なかなか技術的にも難しいところがあるんですけれども、確かにそういうデータというのは重要ですので、それもどういうことができるか、技術的なところも含めて検討していきたいなと思っております。

一定御回答を頂きましたけれども、加藤委員から田中委員まで、今御発言いただいた皆さんの方で、何か気になるところ、もう少し申し上げたいというところがございましたら、お願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。 
ありがとうございます。また後ほど発言の機会を設けたいと思います。 
それでは、多くの論点が出ておりますので、なかなか後半に行くに従って、自分の言いたかったことをもう先に言われたということがあるかもしれませんけれども、大事なことは重ねて訴求していただければというふうに思います。 
鶴田委員、本多委員、八木委員、吉田委員の順でまいりたいと思います。第3グループです。鶴田委員からお願いを申し上げます。

ありがとうございます。マルタの鶴田です。 
私は三つございます。まず骨子案については本当に網羅されているなというふうに思っておりますので、この内容でいいかなというふうに思いますが、強調したいこととして、早速かぶってしまうんですけれども、基本的な事項、四つ目のネットワーク構築による技術開発・普及のところです。ここにやっぱり我々も期待するところでございます。有機農業団体であったり、指導者であったり、研究者の方々のみならず、メーカーさんであったり、ベンチャー企業さんですね、ここら辺も入ってもらって、そこに必要としている生産者であったり、実践されている方々が入った技術交流とかマッチングの場というのが、本当にまだまだ少ないなというふうに思います。 
我々のマルタの方にも技術であったり、機械であったり紹介されるんですけれども、初めて会うことが結構多くて、こちらのアンテナの問題かもしれませんが、まだまだ情報共有の場が少ないんじゃないかなというふうに思います。そうすることによって、現場への実装であったり、ボトルネックの共有をすることによる商品開発につながっていけばと思っております。 
2番目は生産のところでありました、加工です。加工機能の拡充・育成を図っていくべきだと思っております。これは生産、加工を一貫してできる、昔でいうとグローワーパッカーと我々は学びましたけれども、グローワーパッカーの育成が必要なんじゃないか。資料には施設をつくると書いてありますが、施設をつくることだけではなくて、やっぱり経営体の育成も大事だと思っております。商品開発であったり、需給マッチングについての支援等々も必要でしょうし、逆に加工メーカーさんが地域の生産者と連携しながら、原料を生産していくことをやりやすくするということも必要になってくるんじゃないかなと。既にある加工機能を生かすことも必要だと思いました。 
3番目は、生産の拡大のところですけれども、やはり私は経済合理性という側面から、有機農業の評価をしていくべきではないかと思っております。じゃあ、今何かを具体的にアピールできるかというとなかなか難しいところはあるんですけれども、現に戦争であったり、資源の枯渇であったり、価格の高騰であったりという現象を考えたときに、低投入であるとか、地域資源の活用というところについては、有機をやっていない経営体としても興味があるところじゃないかなと思いますので、持続可能性も含めて、そこら辺のエビデンスを作った上で、アピールしていくことによって、比較的大規模な、今は慣行主体の経営体が有機への転換であったり、有機的農法への転換だったりということが進んでいくのではないかと思いますので、是非ここの有機農業の評価については、経済合理性という側面からの評価も加えてもらいたいと思っております。 
以上です。 

ありがとうございます。
続きまして、本多委員、お願いできますでしょうか。

本多委員ありがとうございます。大治の本多です。 
流通の立場からの意見になってしまうんですけれども、まず、今回のこの案に関しては非常によくまとまっておりまして、内容について異論はございません。その中で市場の活用というところも含まれておりますが、市場を活用することによって、物流面、それから商流面、売り先の確保という意味ですね、に関しては非常にそれらの課題が解決されていくんじゃないかなというふうに思うんですが、どうしてももう一つ価格決定というところ、この市場の価格決定のプロセス、仕組みというところについては非常に考えるべき部分があるかなというふうに思っております。市場の相場が高いときは、有機農産物との価格の乖離というのは縮小されるわけですけれども、例えば最近ですと非常にまた価格が低迷している中で、どうしても価格が固定されている有機農産物との価格差というのがある中で、これをどうクリアしていくかというところについて何か手立てが必要なんじゃないかなというふうには思っております。食料システム法なども今度動いていく中で、そういったものも解消されていくんじゃないかなというふうには思うんですが、何かそういったところの具体策があると非常にいいかなというふうには思っております。 
また、一つ課題として価格ということもあるんですが、もう一つは消費者の理解というところだと思っております。ここに関しましても何かきっかけが必要だなと。学校給食というのはそのきっかけづくりだとは思うんですが、それ以外に一般の小売であったり、あと外食で活用していただくための企画であったり、ストーリー作りというところの何かサポートができると、そこから全体的に動いていくんではないかなという期待感も持っております。 
また、学校給食に関しましては、弊社も都内の自治体と取組をさせていただいている中で、徐々に進んではおります。なかなか、一つの自治体と取り組むということに限定されてしまいますので、今後に関してはそういった地域モデルというものをつくりまして、それを都内でも横展開できれば、もうちょっと広がりがあるのかなというふうに考えております。先般、東京都内で農業者の集まりがありまして、行政の方、給食事業者さん、それから生産者の方でパネルディスカッションのようなものがありまして、それに参加させてもらったんですが、これは地場野菜ですけれども、非常にうまくいっているというお話を伺っておりまして、その中で御苦労の点というのは、こういった地場産の野菜と有機農産物がすごく通じるものがあるかなというふうに思っております。特に都内ですと、どちらも地場の生産も非常に規模が小さいので、そういった中で、どう学校給食の需要を満たすかというのは非常にポイントになってくるかなと。 
そういう中で、基本的に学校給食法で現地での調理というのが大前提になっているようなんですが、そういう中でも今後、例えば規格をそろえたり、あとは納入のタイミング、それから消費のタイミングを合わせていくという意味合いにおいては、レトルトの使用というのもどうなんでしょうかということは、そこで意見をさせていただきました。そういうことと防災備蓄というものをセットにして、学校給食でレトルトを活用することによってタイミングを合わせたり、あとは規格外のものを活用するようなことというのは、今までの給食の常識とはちょっと外れるのかもしれないんですけれども、目的があれば、そういったことは食育の観点から容認されるんではないかなということで、そのパネルディスカッション後の会話の中ではそういった方法も検討できますねというような、そういう意見も頂きました。そういったちょっと踏み込んだアプローチを学校給食に対してもしていけると、少しずつ進んでいくんじゃないかなというふうに、個人的には思っております。 
以上です。 

ありがとうございます。
八木委員、コメント、強調したいポイント等ございましたらお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。 
今日はオンラインですみません。まず、骨子案については私も賛成です。 
今回骨子案と、2030年目標に向けた有機農業の推進のイメージという一枚の絵がありますけれども、最新のこの基本的な方針の成文のときに、この図のような絵が入るかどうか分からないんですけれども、これは是非あるといいなと思いました。 
中身の方ですけれども、私が気にしている点というのは、生活者、消費者が今欲しているものが提供できていけるのかというところの観点というのを継続して持っていますけれども、需要喚起の話とかもある中で、改めて今回の骨子案の中の第3の有機農業の推進に関する施策に関する事項の中で、品目ごとの特性を踏まえて、品目別の課題と方向性に留意するというのも、骨子案に入ってきたというのは非常に有り難いな、うれしいなと思いました。 
今販売していて思うところは、麦、大豆、加工品のところ、それのお客様のニーズというか、消費と今の販売状況のギャップが大きい中で、米、麦、大豆、そこからの加工品であったり、あとは果樹、こういったところの品目別方向性というところに留意する、そこからどれだけ施策に結び付くのかというのは、今後の私たちも含め実行のところもあるかと思いますけれども、基本方針に入ってきたというのは非常にうれしく思っています。 
それから、骨子案の中ではそこまで具体的には記されていないんですけれども、需要喚起、あるいは有機農産物であったり、有機食品というものを知っていただいて、買いたくなって、実際に買うといったところのきっかけの一つとなる認証が大事だと思っているんですけれども、認証取得についての課題もあるとは思うんですけれども、一方で有機農産物あるいは加工品が世の中に広がっている中で、あるいは現実には加工品のところで100％有機JASまでいかない中で、きちんと有機の原材料が入っていてみたいなことをもっと目に触れる、分かりやすく目に触れるといいですね。商品名とか、上貼り、裏面表示ではなくて、分かりやすく目に触れるといったところを、もっと身近にオーガニック、有機があるんだということが伝えやすくなるといいなというところは思っていまして、有機JAS認証なのか、あるいはそれに属するマークの階層別体系化みたいなことが広がっていくと、認知拡大、需要喚起しやすいなというふうには改めて思っています。 
商品化についてもそういったお客様への、生活者への認知についても、いろんな連携強化しながらやっていければなと思っておりまして、そういったところは今回推進のイメージを分かりやすくまとめていただいているかなというふうに思っている次第でございます。 
気にしていた点は以上でございますけれども、ちょっと1点だけもし分かれば、質問で、もし数字が出ればなんですけれども、週1回以上有機食品を利用する消費者の割合がこの数字というのは意外だなと思って、お伺いをしていたんですけれども、これ、私の記憶が間違っているかもしれないんですけれども、先ほどコロナ禍で上がったというのを一瞬ちょっと聞こえたかなと思ったんですけれども、2022年、コロナ禍のときに何か30％を超えたような記憶があって、今回17.4％とあるんですけれども、もしあれば23年、24年の途中の数字があれば、是非教えていただきたいなと思っていまして、あれば教えてください。
以上です。

ありがとうございました。
続きまして、吉田委員、お願いできますでしょうか。

Farmめぐるの吉田です。よろしくお願いします。 
骨子案に関しては網羅的に整っていると思っていますけれども、中でも気になったというか、エビデンスの部分ですね、これまでいわゆる有機のエビデンスというのはきちんと整備というか、いろんな人がいろんな立場で物を言ってきた世界なのかなと思っていますので、国の立場としてエビデンスを示すということは非常に何かが動くきっかけになるかなというふうにも思いつつも、場合によっては負の効果ももしかしたらあるのかなということを思っていて、何か有機というものがこういう点が優れていますよという裏には、何か優れていないものが対照として出てきてしまう、というのは好ましい世界ではないかなというふうに思っています。 
なので、そのエビデンスがあったとしても出し方というか、比較としてのエビデンスというよりも何か選択肢の一つとしてのエビデンスという方向性を持たないといけないのかなというふうに感じています。私自身は現場で有機農業をやっている人間として、世の中がいわゆる選択の中で、私はコーヒーが好き、私は紅茶が好きというような選択の世界になることがいいのかなというふうには思っているんで、そのエビデンスの部分は、まずエビデンスを出すこと自体に結構ハードルがありそうではあるんですけれども、その出し方というところもかなり気を遣わないといけないのかなというふうに思っております。そこが1点と。 
産地化というところが示されていますけれども、流通が太くなるということと連動して、有機JASの仕組みというのは、その流通に乗っかるためには、今まで宅配だったり、細い流通でお互いの認識の中で成り立っていた仕組みというところから、不特定多数のところに展開していくとなると、有機JASの仕組みというのは第三者認証という意味で更に普及が必要になってくるのかなと思っているので、そこは連動していかないといけないのかなというふうにも思っています。今現状、資料にあったような数字を見ると、有機農業者の中の3分の1が有機JASを取得している。残り3分の2というのは取得していない方で、有機農業界というのは成り立っているようなんですね。これはあくまで生産者数の話なので、面積となるとまた逆転するのかもしれないですけれども、その産地化と連動した有機JASの制度普及、ここでは一旦需要拡大に向けた施策というふうな位置付けで載せられていますけれども、産地づくりのところにも連動してくるものかなというふうに思っています。 
実際、私は有機JASの認証を取って、来週実地検査を受ける状況でありますけれども、一番有機JASを取るのに当たってハードルになっているのは、記録の手間だと思います。それに伴って、そこがコストに掛かってくるんですけれども、やっぱりITというか、デジタルの力を借りないとそこの手間とコストをうまく天秤にかけていかれないのかなというふうに思っています。当方では全ての作業内容をデータ化していて、それをアウトプットして検査時に提出するというような仕組みにしていて、そこはある程度バランスが取れているかなというふうには思っていますけれども、そういったシステム、有機JAS特有のというか、今結構汎用的な記録システムというのが出てきていますけれども、そこに有機に対応したものって余り多くはないんですよね。特有の項目というんですか、有機JASマークの管理とか、そういったものもあったりするので、もうちょっと汎用的なオプションで有機に対応したというようなシステム的なところもその支えになるような気はしています。 
もう1点、すみません。流通のことに関してなんですけれども、これも実体験からお話しすると、オリンピック以降ぐらいからですかね、「うちの店でも有機農産物を置きたいんだ」という需要というのは、量販店中心にすごく増えてきているなと思うんですけれども、常に物流と小分けの問題でつまずいています。商流はできても物流がつながらないというケースですね。ですので、先ほどもお話ししましたけれども、その辺は一体的に流通の方でのJAS制度の普及、どういうところがもうちょっと整うと流れもできるのかなというふうに思っていますし、さらに、加工まで含めると、一応有機農産物に限らず、いわゆる加工食品の割合というのはこの先どんどん増えて、生鮮よりも加工の割合の方がどんどん増えていくだろうと言われている中で、これまでの議論の中でも話が出ましたけれども、加工側と産地との一体化というんですか、まずは求められているものは何なのかというところからのスタートだと思うんですけれども、マーケケットインの視点を持って加工側と産地側が手を取り合って、そういうものが必要なのであれば加工側でもJASを取りますよと、じゃ、JASの産地と手を組みたいです、というような流れに進んでいくべきなのかなと思います。やみくもに供給量ばかり増えても、出口がなければ成り立たないと思いますので、その需要と供給というバランスをきちんとつくっていくためには、そういった仕組み化も必要なのかなと思っています。 
以上です。 

ありがとうございました。
それでは、ただいま頂いた御意見等に対しまして、事務局側からコメントがあればお願いを申し上げたいと思います。

ありがとうございます。 
鶴田委員の方から、エビデンスの関係で有機の経済合理性の評価ができればいいねという話がありました。どういうことができるのか、これからまたよくよく考えていきたいと思います。非常に大事な視点だというふうに思ってございます。 
あと本多委員の方からは、有機は契約が多くて価格が固定化されていて、そういう中、慣行の農産物の変動が大きいので、その差が多分売る方の課題としてかなり大きいのかもしれないですが、ある意味生産者にとっては固定価格で収入も見込めるというメリットもありつつ、やっぱり販売のところで慣行の価格に売行きなんかがかなり左右されてしまうと、そういう課題があるということなんですが、すぐさまその差をどうするのかとか、それをどうした方がいいのかというアイデアはないですけれども、そういった問題意識を持って何ができるのかを考えていければと思います。 
学校給食でもいろいろと御提案を頂きました。レトルトなんかも有効じゃないか、備蓄とセットで学校なんかで促すようなこともあってもいいんではないかという話でございます。レトルトは私もそういう事例があるかどうかは承知していないんですけれども、果樹ですと、有機の甘夏を使ってゼリーにして学校給食に出したり、販売したりとかいうのもありますので、こういったところも非常にハンドリングしやすいと思いますので、そういったレトルトだけじゃなくて、ゼリーのようなものとか、そういったものを含めて、学校給食でも使いやすいような、そういった提供の在り方について、いろいろと情報収集、発信をしていければというふうに思っております。 
あと八木委員から、骨子の2枚目の図みたいなものも本文に付けられるといいよねという話を頂きました。おそらく本文を作ったときに、これは文章編になってしまうので、かなり長い読み物になってしまうので、別途こういったポンチ絵のような少し分かりやすい資料も作らないといけないかなと思っていますので、そういった中で今日お示ししたようなこの図とかも含めて、ちょっと工夫して、この基本方針もつくって終わりではなくて、まず関係者とかいろんな方に御説明して、理解いただく、周知するということは大事ですので、その際は文字だけじゃなくて分かりやすい資料も一緒に示しながら説明したいと思っていますので、そういったものも次回お示しできればなというふうに考えております。 
あと、吉田委員からはエビデンスを取るのはいいんだけれども、やっぱり負の面の情報もあったりするかもしれないので、出し方についてはよく注意した方がいい。正におっしゃるとおりだと思います。情報発信の仕方というのは非常に大事だと思います。そういったこともちょっと注意しつつ、正確に伝わるようにそういったエビデンスが取れた際は情報発信に注意していきたいというふうに思ってございます。 

私からは、八木委員から御指摘がありましたところ、品目別の対応のところでございますけれども、こちらの資料の3、縦紙になりますけれども、そちらの中で、ページが入っていなくて申し訳ないんですけれども、2ページ目になりますが、生産拡大に向けた施策のところで、品目別の水稲、麦、大豆、野菜、果樹、茶、今御指摘を受けている点は、こういうところに留意しながら、更に本文を検討していくということでやっていきたいと思っております。 
あと八木委員からございました需要喚起の認証の話がございました。これは前回に堀切委員からも御指摘あったような話だと思いますけれども、例えば加工品で使っているということをどういうふうにして訴求するのかというやり方はいろいろ、一方で優良誤認を起こしてはいけないという、一番大事な問題もありますし、逆に有機JASそのものの価値がそれで薄まってしまうようなことになってもよくありませんし、そういう御指摘も一方であるんですね。ちょっといろんな角度から検討していけたらなとは思っております。 
あと、週1回以上有機食品を利用する消費者の割合、これはこれまでの調査の結果なんですけれども、これは毎年やっている調査ではないんですけれども、実は2022年にも消費者アンケートを取ったことがあって、そのときは32.6％だったんですね。コロナのときで巣籠もり的な需要というのもあったんではないかと思う一方で、最近は、今資料に載せているのは2025年なんですけれども、やはり物価が大分上がってきていて、加藤委員からの御指摘もあったように、結構消費にブレーキがかかっているところもあるのかなとも考えてはいるところですが、そういう状況でございました。 
あと吉田委員から、産地化の話がございましたけれども、有機農業者3分の1ということでしたけれども、面積ベースでいうと大体6割ぐらいがJASを取っているという面積と今のところ理解しております。あとJASの話についてはまた後であると思いますけれども、やはりそこをうまく利用していけるというところは大事な点だと思います。 
あと加工食品に関しても御意見、これは鶴田委員、吉田委員からも頂いていたところでございますけれども、正にここ大事で、いろんなパターンがあると思います。完成品を売っていくというところもあれば、一次加工をしていく、それできちんと需給のバランスを取っていくとか、売りやすくしていくとか、様々な形がありますので、何にせよそういう加工というところは、重要な流通需要のチャネルだと認識しておりますので、よく考えていきたいと思います。 

ありがとうございます。
清水調整官、谷室長の方から補足ございますでしょうか。

ありがとうございます。 
全体的なところで2点申し上げたいと思います。本日、御意見を伺っておりまして、やはり生産だけでなくて、流通あるいは加工、消費といった取組も重要だというお話がございました。みどりの食料システム戦略は生産だけではなくて、加工、流通、消費、あるいはその生産の前の資材等の調達の段階から、食料システムの各段階の関係者がしっかり環境負荷低減の取組を進めようという戦略です。前回、南島部会長から御示唆がございましたが、正に有機農業の推進もこの食料システムの各段階の関係者が取組を進めることが重要だと思っております。そういう意味で、小谷委員からありました地域ごとの各段階の取組は非常に重要だと思っていますし、今後更に展開していくためには、田中委員からもありました地域を超えた各段階の関係者の取組を進めていく必要があるかなというふうに思っています。 
私の担当しているみどりの食料システム法という法律がありまして、その中で環境負荷低減に取り組む生産者を認定する仕組みとともに、生産者だけでは解決できない、例えば資材の供給とか、あるいは生産された農産物の物流の合理化あるいは商品開発などに取り組む民間事業者の方を認定して支援する仕組みもございます。引き続き有機農業の分野でも、このみどり法の仕組みを使って、取組拡大を後押ししていきたいなというふうに考えています。 
2点目は、これまでの議論には直接出てこなかったのですが、御紹介ということで、今後、私どもとしては、GX投資といいますか、民間投資につなげていくことも重要かなと考えています。今、環境バイオマス政策課では、「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」という研究会を開催しておりまして、その中で例えば地球温暖化対策、温室効果ガスの削減ですとか、あるいは生物多様性保全の取組について、いろんな民間企業の方が様々な形で、例えばカーボンクレジットという形で投資をする、あるいはそれだけではなくて、例えばコウノトリの生息地保全などの取組に企業の方が人材を出す、あるいは技術を提供する、そういった取組も広がってきております。有機農業の推進に当たっても、今後、直接の消費者あるいは実需者という関係だけでなくて、幅広い社会の関係者からの投資、協力の呼び込みというものにつなげていければということで、そういった検討もやっているという御紹介です。 
以上です。 

吉田委員から有機JASの認証取得、記録の手間が非常に大きく、デジタルの活用が重要ではないかという御示唆がございました。有機JASの認証の側から申しますと、認証機関が調査する際にリモートで対応するとか、あと有機JASを申請するときにオンラインでの申請を可能にする。そうしたデジタルの活用にも取り組んでいるところでございますけれども、それを導入しているところは一部の機関にとどまっているところでございます。そうしたことも踏まえまして、認証手続の更なる効率化を進めていくことと、あと今申し上げましたような認証機関の情報も含め、事業者の方に有機JAS認証取得に関する情報を分かりやすく、伝えていくということ、そうしたことを今回の骨子案の方にも書かせていただいているところでございます。そうした取組を進めながら有機JAS認証を利用しやすい環境の整備ということに努めていくことが重要かと考えてございます。
以上です。 

ありがとうございました。
本日、御欠席は佐藤委員、田澤委員ということでございますけれども、特に御意見は今のところは頂いていないということで。

今のところは頂いておりません。

御報告を申し上げておきたいと思います。 
私も一言申し上げたいというふうに思います。たくさんの御意見を頂きまして、ありがとうございました。これから基本的な方針を、これに肉付けをさせていただくその際にも、また今日頂いた御意見等は反映をしていくというふうな形になっていくかなというふうに思っております。 
1点、ちょっと懸念されますのが、現下の国際政治情勢ということでございます。こちらが、特にこの後、追加でコメントをもし可能であれば頂ければなというふうに思っているんですけれども、特にエネルギーの高騰ですとか肥料等、窒素ですね、これがきていると。物価高もありますし、人件費高もありますし、円安も更にあるということで、いろいろと有機に関してもマイナスのインパクトが出てくるのではないかと。この時点で基本的な方針を整えるということであれば、これらの情勢についても一定議論をしておくべきではないかなというふうに思っております。この点については、是非、食料安全保障等の観点からコメントを頂ければと思います。 
なお、この状況に関して、先ほども御議論を頂いたところですけれども、何人かの委員の方々から言及していただきましたけれども、こういう状況において、なお有機ということができるのかというところで、論点提起を頂きました。一方で確かにそれもそうかなというふうに思います。他方で、事態が鎮静化しましたら、また持続可能な農業の在り方をめぐって引き続き取組を強化していくという局面がまた参ります。そのときのために身を低くして、耐えていく局面もあるのかなというふうには思っておりますけれども、当面目の前にあるのはそういう危機的な状況ということがございますので、この点に関して何か書き加えるべき点があれば、お伺いできればなというふうに考えております。 
というのが私のコメントなんですけれども、松本課長の方から何かレスポンスとか、今お考えになっていること等がございましたら、お願いいたします。 

ありがとうございます。非常に大事な視点だと思います。 
この有機方針を打ち出すときに、その辺を触れることがいいのかなという気もしております。特に方針の前文とかに、そういった観点を触れるというのは必要なのではないかと思っています。その際、どういう書きぶりにするのか。先ほど私説明しましたように、やはり有機農業は化学肥料を使わないとか、生物多様性なんかはもちろんですけれども、そういった持続可能性の面からも有意ですし、いろんな省力化技術も慣行にも応用できるような技術でもあるので、それは引き続き有機は推進していくんだというふうに、担当としては書きたいと思っているんですが、その辺はまた皆さん、委員の方からも御意見があれば、いろんな観点で御意見を頂戴できればというふうに思っている次第です。ありがとうございます。 

ありがとうございます。
この点に関して、清水調整官の方からも何かもしありましたら。

現下の情勢の影響ということですけれども、有機の意義ということなのかと思いますが、私としては正負の面で両方あるかなと思っております。当然直接的にあらゆる資材の高騰というところは影響が、負の影響というのがあると思いますが、有機の意義という観点では、今日鶴田委員からも御指摘があったのですけれども、私としてもプラスの面はあると思っていまして、やはり国際情勢に左右される化学肥料への依存度を減らしていくとか、あるいは農薬についてもやはり連用して、同じ剤を使い続けていくと病害虫に抵抗性が出て、農薬が効きづらくなるといったような問題も出ています。こういった抵抗性への対応というのも考えると、将来的に持続可能な食料生産体制を築いていくためには、この有機農業をはじめとする環境負荷を低減した農法への転換をしっかり進めていかなければいけないというふうに思っておりまして、正にみどり戦略の中でそういうことを掲げてやってきているわけですけれども、引き続きそういう視点からも有機農業の推進、位置付けといいますか、意義を訴えていきたいというふうに思っています。

ありがとうございます。
これで一応、御発言については一巡をいたしましたので、ここから後は自由に御意見を頂きたいと存じます。 
今、私の方から提起した問題に絡んでいただいても結構ですし、むしろ絡んでいただいて、前文の方に盛り込む場合にはどういう点を訴求すべきかというところで、御提起を頂けると大変有り難いなと思っていますけれども、それ以外でも結構です。 
ここから後は挙手で、私の方から指名をさせていただいて、御発言を。山嵜委員、お願いいたします。 

生産現場の声をもう少しこちらから発言させていただけたらなと思います。 
まず、よく今はやはり話題になるかと思いますが、燃料の方のお話をさせていただこうかなと思います。ちょうどタイムリーな話で、基本的には農業なので免税軽油だったりを利用させていただいているんですが、一応配達依頼をして、地元のJAさんだったり、燃料系の方にサービスをもらうんですけれども、今月の半ばぐらいですね、ちょうど紛争が起こった頃、一度発注させていただいたものに関しては、月の中頃でしたかね、発注したものに関してはあと15日以内ぐらいには配達しますと、逆に言うといつおたくに配達できるか分かりません、みたいな回答で、一応頂きました。それから使っていて、うちももうあと一日、二日使うと無くなってしまうというところまで来て、また再度依頼を掛けてちょうど来たんですけれども、また今度これから今週の分と思って依頼を掛けたら、ちょうど先ほどうちの事務方の方から連絡が来て、今週いっぱい何とか配達するそうですと。はっきり言うと、じゃ何とか今週中には届きますけれども、末になるのか、本当週明けぎりぎりになるのか、はっきり言えないという回答でした。 
もちろん繁忙期ですので多少混んでいるとかそういうこともあるんですが、ちょっとさすがにどちらかというと、肥料どうこうとか、価格高騰どうこうの前に作業ができないというのが今一番の状態でして、作業が進まないと結局種をまくことができないので、先の作業ができず、結局このままいくと収量に響いてしまったり、万が一ということまでは考えてはいないですが、移植の期間がずれてしまったりとか、播種の期間が少しでもずれてしまうと、結局栽培収量が減ってしまって、流通在庫が減ってしまうんではないかなというふうなところも、逆に危惧しなければいけない点なのかなということも思っています。まずそれがエネルギーの点です。 
あと当社は一応地域の担い手の法人というふうな格付も頂いていますので、離農される方からの面積を預かるということが例年ということで、増えてはいるんですけれども、今年度も約8ヘクタール近くの方が離農されたので、その分の面積を一旦お預かりをするという形にさせていただきました。多少不利地に関してはこちらから除外させていただくこともありましたが、増えたものに関してはうちの場合だと主食用米ではなくて、醸造用玄米、酒米の方にスライドさせるというふうにさせていただいております。 
本日、有機の部会ですので、有機の方の面積は、うちは今グループで約10ヘクタールほどやっているんですけれども、自社面積がそのうち5ヘクタールほどありまして、令和8年に関しては、更に有機栽培の方をもう5ヘクタールほど増やして、10ヘクタールほどで、グループで約15ヘクタールから20ヘクタール弱ぐらいまで増やそうと思っております。ただ、どうしても認証でグレーなゾーンがあって、このほ場は認証が取れないんじゃないかみたいなところがあって、正直JASで申請をするかどうかを迷っている段階というものもあります。有機の認証で外からのものを入れないみたいなものに対しては、もちろんJASの有機認証としては理解をしているんですが、例えば水を浄水器に掛けるという形になってくると、ちょっとグレーゾーンがあったりして、そこを実際にJAS認証を取るのかどうかというと、認証団体からグレーですねと言われてしまうと取れないので、ここは諦めようかなみたいなことも今ちょっと考えておりますが、そうすると面積がちょっと減ったりはするんですが、正直、農地は増えてくる一方なので収用性を考えずに有機栽培をするということが今ベースになっています。無理していっぱい取らなくても面積が自然と増えてくるので、その分は有機栽培に切り替えて、高付加価値で販売してしまえば、減った減収分の価格は何とか取り戻せるのかなというふうに思っていますので、無理していっぱい取ろうというふうな考えは正直、今うちの場合だとないのが現実です。 
そういった感じで今、現場の声を発言させていただければと思います。以上です。 

貴重な御意見、ありがとうございました。
そのほか、いかがでしょうか。
小谷委員。

皆さんの意見を聞いていて、中山間地の条件不利地で、営利追求型では放棄されてしまっている農地が、有機で保たれるという話を時々聞きます。農地全体が減っていく中で、有機で就農することが農地の減少に歯止めをかけているというのもあると思います。今お話があったように、有機だと単収が下がるという話だけ出ますけれども、一方で放棄されそうになっていた農地を救ったというプラスの部分を数えることはできないんでしょうか。そういうメリットというか、有機の貢献度合いを測るとか、示すことはできないんでしょうかと思いました。 
今日のお話の中で、生物多様性のワードは何度か出てきましたが、それ以外の耕作を続けることでの国土保全とか、多面的機能の発揮については、本来慣行農業にもあるはずなんですけれども、どうしても薄れていく中で、有機の方が細やかに、いわゆる土作りから微生物の働きや、荒れた里山の解消とか土作りに貢献しているという部分がありますので、有機の農業のメリットをもっと別の角度から、多面的機能からアピールすることが書き込まれていますかということを、加えて頂けましたらうれしいです。 
以上です。 

ありがとうございました。そのほか、いかがでございましょうか。
オンラインの八木委員も、いかがでございましょうか。追加のコメントを伺っているところです。

足元で少し消費が弱いオーガニックとか、高価格帯の消費が弱いとか、本当に原材料コスト等が厳しいとかいろいろな局面があって難しい状況。もともとこういう難しい有機農業、そして有機食品の拡大がどうしても難しい状況にあるかなと思うんですけれども、非常になかなか一言では表せないんですけれども、ただ、先ほども言いましたけれども、もともとこの本件を推進していくという理念にあること、それは持続可能性といったところであったりとか、あるいは消費者ニーズのところになったときに、それを求める方というのが必ずいて、それはいつ終わるとかって見通しが立つものでもないんですけれども、もともと中長期の目線でといった中では頑張って取組を進めていけるような状態がつくれれば、有り難いなというふうに改めて思いました。 
本当に足元的な話でいくと、今そういう価値観を持った生活者ですら、先ほどの繰り返しになりますけれども、自分の身の回りに有機野菜や有機食品を買える状態にあると。買える場所がないとかいうことがよく言われているんですけれども、確かにそうなんですけれども、でも思った以上にあるよということすら、うまく伝えられていないといったところもあって、それが消費の拡大になかなかつながっていかないという思いもありますし、できることはたくさんある。足元で。一時的にしゃがむ場面というのはあるかもしれないんですが、これを中長期目線でやっていきたいなといったことを考えておりました。 
以上です。 

ありがとうございます。
山嵜委員、お願いいたします。

何度もすみません。ちょうど参考資料の2の方を見ていたら、是非皆さんに知っていただければなと思った点があったのと、先ほどGX投資というか、外的投資のお話もあったので、できればそういう面で参考程度に聞いていただければと思いまして、20ページの方なんですけれども、ここは水田の方が大分書いてあったので、本当に参考程度になっちゃうんですけれども、当社は先代の方から約30年ほど有機栽培をやっていまして、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、大体確立してきたのかなというふうに、イメージは捉えられてきたのかなというふうに思っていて、この中にロボットでしたり、除草機でしたり、水の管理方法でしたりとありますが、この両正条田植機という欄がありますが、今、乾田直播でしたり、ばらまきの栽培でしたり、種もみを取りあえずまこうというところの栽培方法が今主流にはなっているんですけれども、有機栽培でいうとある程度昔ながらの栽培方法ではないんですけれども、しっかりした苗を作るというか、栽培環境をつくるというところはやっぱり重要なので、できればこういった研究に対しても、外部的な投資があったり、政策的な投資があっても構わないんですけれども、進めていただけると、確かに有機農業の生産者自体は少なくて、メーカーさんが販売に行きたがらないという点も分かるんですが、我々一農業者がこれをつくるというわけにもいかないので、こういった面でよりこういったところの研究開発にいろいろお金を入れていただけると有り難いのかなというふうに思いました。 
うちの先代とも話をしていたんですけれども、特にこれはあると、またさらに、もうちょっと面積も増やせられるし、生産量も上げられるんじゃないかなというところで、期待はしているんですが、なかなかやっぱり販売まで結び付かなくなったりするので、是非こういったところをやっていただけると有り難いなというふうに思います。 
以上です。 

ありがとうございます。
あとお一方、お二方ぐらいは御発言いただけそうですけれども、いかがでございましょうか。
佐々木委員、目が合いましたので、もしよかったら一言、お願いいたします。

先ほど消費関係のことでコメントさせていただきましたので、生産対策の観点で一言だけコメントさせていただきます。私は農業経済学者ですので、栽培そのものについては全く素人に近いような形なんですが、学生を連れて、いろんな地域に行って、農業者の方々とお話を聞いたり、現場の今の悩み、新しい取組などを聞く機会があるので、そこで伺った生産現場の話の一端をご紹介したいと思います。北陸のとある中山間の人口2,000人ぐらいの町に、昨年11月、雪が降るちょっと前ぐらいに行きまして、そこで聞いた取組が非常にユニークでした。もしかしたら農水省の方は御存知の事例かもしれません。そこの町は町独自の環境保全型の取組の認証を長くやってきました。生産される環境保全型農業の取組を町独自の基準でランク付けしており、一番上のランクは有機農業です。それに準じた取組も金銀銅というような形でランク付けをしているということだったんですね。 
ただ、もう長くやってきて、取組増加が正直頭打ちになってきているということで、現地の農業者の方々のモチベーションをどう高めるかという取組を、役場の中、そして農業者と一緒に考え、新しく取組を始められたばかりということでした。まずエビデンスという言葉が今日は何度か出てきましたけれども、農業者の中でも有機を含めた新しい環境保全型の農業をやることによって、実際どんな効果があるのかというのを、農業者が集まった中でシェアする取組を始めたそうなんですね。従来は、言わば農法ベースの取組推進でしたが、その効果に着目して、エビデンスを収集し、アウトカムベースの取組に変えたということでした。これにより、これまで高齢者が多い中で頭打ちだった取組が加速化する兆しが見えたというようなお話を聞きました。 
今回、消費者向けにもエビデンスを発信するというお話がありましたけれども、生産者の中でも、実際自分がやってきたことがどんな効果があるのか、プラスの面、マイナスの面があると思いますけれども、いろんな形で土壌や作物のデータを取り、更にその情報を共有することによって新たな取組のそのモチベーションの向上につながるという話を聞いて感銘を受けてきました。これはどこでもやれるような話じゃないかもしれませんが、何十年やってきた地域の取組を更に加速化するための新しい取組の一例として、情報を共有させていただければなと思った次第です。 
以上です。

ありがとうございました。 
そろそろお時間、近くなっておりますけれども、なお御発言になりたい方、おられますでしょうか。よろしゅうございますか。 
それでは、よろしいようですので、ここまでで基本方針の骨子案に関する議論は一旦ここまでということにさせていただきたいと思います。 
この審議は、次回、基本方針案について議論される予定となっておりますけれども、文章を起草していただいて、それについてまた議論するということになっておりますけれども、事務局におかれましては本日のこの場での意見を踏まえ、案文の作成をお願いいたしたいというふうに思います。 
ありがとうございます。 
最後でございます。議事の3、その他についてということでございますが、事務局から御報告をお願いいたします。 

特にございません。

特に御報告はないということでございますので、以上をもって、本日の審議は終了とさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。 
ありがとうございます。 
それでは、皆様ありがとうございました。 
最後に、審議官の方から一言、御挨拶を頂いて終了ということにさせていただきたいと思います。 

生産振興審議官の佐藤でございます。 
長時間にわたる御議論ありがとうございました。有機農業の推進に当たってはやはり需要を増やすこと、そして生産を増やすこと、そのバランスを取りながら進めていくということが大事でございまして、今日も委員の皆様から、教育機会という御発言が何度かあったかと思いますけれども、それは消費者に対する、あるいは生産者に対する、指導者に対するということで、このバランスを取りながら進めていく上で非常に重要な御指摘だというふうに思いました。 
また、流通がどんどん太くなることによって、認証の位置付けというのも変わってくるということでございますし、そのほかにも具体の施策のヒントになるような御意見を多々頂いたというふうに認識しております。 
また、私もすごく気になっておったんですけれども、全2回の御審議の際には、まだ中東情勢がこういうふうになっていなかったという中で、骨子案自体は皆様からの御意見をベースにして作っていたものでありましたので、南島部会長から御指摘を頂きまして、非常に重要なことだと思いましたし、前文になるのか、あるいは個別の施策の部分になるのかというのもありますけれども、しっかりと今回の基本方針の中に入れて書き込んでいきたいと思います。 
また、燃油の高騰に関しては、16日から備蓄石油の放出も始まっておりますし、また、19日からガソリン価格が170円程度になるよう、これは重油・軽油も同等の支援が行われているということでございます。中東情勢がどうなるかということは、まだ予見することはできませんけれども、農水省としても生産現場、あるいは流通、販売、あらゆる部門で影響があり得るものだと思っておりますので、しっかりと注視をしていきたいと思っております。 
以上でございます。本日はありがとうございました。 

審議官、どうもありがとうございました。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。

本日は御多忙の中、長時間にわたり御議論いただきましてありがとうございました。 
本会の議事録につきましては、前回と同様に委員の皆様方に御確認いただきました上で、農林水産省のホームページに掲載させていただきます。 
また、第4回の次回果樹・有機部会につきましては、今後日程調整をさせていただきますが、次回の部会ではこれまでの議論を踏まえまして、基本方針案をお諮りし、御意見を頂戴したいと考えております。その後、パブリックコメントを実施し、最終的に有機農業の推進に関する基本的な方針に係る答申を頂くというスケジュールで考えてございます。引き続きよろしくお願いいたします。 
事務局からは以上でございますが、何か御質問とかございますでしょうか。大丈夫でしょうか。 
なければ、本日は誠にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。お疲れさまでした。