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農林水産省

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平成30年度 第2回 農業保険部会(平成30年10月22日)

1.日時及び場所

平成30年10月22日(月曜日) 15時00分~16時25分
農林水産省 本館4階 第2特別会議室

2.議事

(1)果樹共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方について
(2)畑作物共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方について
(3)家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方について
(4)園芸施設共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方について

3.概要

15時00分  開会

松澤技術総括
皆さんこんにちは。本部会の事務局を担当しております経営局保険課技術総括補佐の松澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会農業保険部会を開会いたします。
本日は当部会の委員及び臨時委員合わせて11名のうち、堀田委員が御都合により欠席となっており、10名の方に御出席いただいております。所属委員の3分の1以上の出席がございますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項の規定に基づき本部会が成立しておりますことを御報告いたします。
次に本日の出席者ですが、委員の皆様には前回の農業保険部会から変更がございませんので、御紹介の方は割愛させていただき、農林水産省の出席者のみ紹介をさせていただきます。本日経営局担当参事官の上田は所用のため急遽欠席とさせていただいております。このため、開会に当たりましての御挨拶も割愛させていただきます。御了承いただきたいと思います。それでは農林水産省の出席者でございます。まず、玉置保険課長でございます。

玉置保険課長
よろしくお願いいたします。

松澤技術総括
小林保険監理官でございます。

小林保険監理官
小林でございます。よろしくお願いします。

松澤技術総括
土屋保険課課長補佐でございます。

土屋課長補佐
よろしくお願いいたします。

松澤技術総括
次に議事の運営でございますが、食料・農業・農村政策審議会議事規則第3条第2項によりまして、審議会は公開が原則となっておりますので、本日の会議につきましても、これまでと同様公開させていただきます。議事録等につきましても公開することになっておりますので御了承下さい。また、御発言をされる際は挙手をしていただき、お手元のマイクで御発言をお願いいたします。本日の部会は5月に引き続きましてペーパーレスにより実施させていただいております。お手元のタブレットを用いて資料を御覧いただきたいと思います。簡単に使い方を御案内させていただきます。まず、タッチペンの先端にありますボタンを押して電源を入れてください。次にタブレットの画面上方にタブがございますが、資料何番目と申し上げましたら、その資料の場所をタッチしていただきたいと思います。そうしますと画面左側のしおりにページ番号等が出てまいりますので、何ページ目と申しましたら、その部分を押していただきたいと思います。御不明な点がありましたら、いつでも結構でございますので、お近くの事務局員にお声掛けいただきたいと思います。また、資料はスクリーンにも映してまいりますので、こちらを御覧になっていただいても結構でございます。
それでは、これ以降の進行につきましては、中嶋部会長にお願いすることといたします。よろしくお願いいたします。

中嶋部会長
中嶋でございます。本日も皆様の御協力をいただきながら円滑に議事を進めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。始めるに当たって、カメラなどによる撮影は、これ以降は御遠慮いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは会議次第の3「議事」に移りたいと思います。本日付けで農林水産大臣から諮問がございました「果樹共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」、「畑作物共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」、「家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」そして「園芸施設共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」について調査審議を始めたいと存じます。
まず、料率見直しのスケジュールと農業共済制度の概要につきまして事務局から御説明をお願いいたします。

玉置保険課長
保険課長の玉置です。画面の5資料1を御覧いただきたいと思います。そこをクリックしてください。まず、料率見直しのスケジュールでございます。このスケジュールにつきましては、農業保険法に基づきまして、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済並びにこの前審議していただきました収入保険の料率につきましては、3年ごとに一般改定しております。この5つの共済プラス収入保険につきましては、改定時期のタイミングを、職員の人数の問題なども含めて、ずらしながらやっています。そういった意味で3年ごとにそれぞれ改定があります。また、改定に当たりましては、農業保険部会において御審議をいただくこととしております。本年度は、2のところを見ていただければ、果樹共済と畑作物共済の一般改定期に当たるとともに、農業共済の全事業について、今回農業保険法が改正されましたので、その改正内容を踏まえた料率改定があります。さらに、新たな収入保険の料率の設定を行う必要がございます。前回5月の部会におきましては、農作物共済と収入保険について御審議をいただいたところでございます。今回は、残りの4つ、家畜と果樹と畑作と園芸施設でございます。なお、家畜共済の一部につきまして、診療費の1割自己負担に係る見直しについては、32年1月からスタートいたしますので、来年度の家畜共済の一般改定と合わせて御審議いただきたいと考えております。
続きまして、6資料2を押していただければと思います。16ページに及ぶ資料でございますので、左側のしおりのところで1から16とありますので、ページを変えるときはそこを押していただいてページを変更していただければと思います。1枚目は、共済制度の概要でございまして、皆様既に御承知のことと思いますけれど、左側にありますように、今回は5つの共済のうち家畜と果樹と畑作と園芸につきまして、料率の考え方、算定の考え方を議論していただきます。加入率などは、左側に書いてあるとおりでございます。事業運営体制は、最近は3段階制から2段階制ということで県一つの共済組合、特定組合と申しておりますが、それが33あり、県一個の農業共済組合の設立が進められているところでございます。あとは、国の補助が大体半分出ていることと、これまでの共済金の支払状況で、平成5年の不作のとき、平成15年の冷害といったときが非常に多く出ておりますが、その他の年につきましては、一定程度の共済金支払になっているという状況でございます。
では、2ページ目を押していただきたいと思います。まず、果樹共済の概要です。左側にありますように、果樹共済につきましては、2つ共済があり、収穫共済と樹体共済がございます。収穫共済は、果実の減収又は品質の低下による損害を対象としています。樹体共済は樹自体、樹体が損害を生じた場合を対象として補償しております。共済目的は、書かれておりますが、これらのうんしゅうみかん、なつみかん、いよかんなどの対象品目は、全て法律、政令、省令等で規定されているところでございます。共済事故は、このとおりでございまして、その下の加入資格がございますが、品種、類区分ごととありますのは、例えば品種や栽培方法、後ほどの資料にも出てきますけれども、例えば、りんごであれば、早生のものとか中生、晩生のものがございます。そういった区分ごとに面積の最小限が定められております。右側にあります引受方式は、収穫共済は、全相殺、半相殺、地域インデックス、災害収入、樹園地の方式、その下の注書きのところの3にある特定危険方式といったものがございます。今回の制度改正では、まず一つは、地域インデックス方式が新たに加わったということ、また、それぞれの方式の中でその補償割合、例えば2割、3割、4割とありますが、今まではこの最高値の、例えば2割とか3割という場合だけでしたけれども、4割、5割を超えた場合に払いますといったように、補償の割合にいろいろ選択肢を増やしているといったことでございます。樹園地方式につきましては平成33年産まで、また、注書きの3にありますように、特定危険方式につきましても平成33年産までとなってございます。
続きまして、3ページ目を押していただきたいと思います。共済責任期間ですが、原則として、収穫共済は、花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫期間まででございますが、短縮方式もございまして、短い期間、発芽期から収穫まででも入れるような形で果樹共済は整理されております。
続きまして4ページ目、5ページ目でございます。実際の共済金額がどうなっているかとか、共済掛金がどうなっているかということでございます。今日御審議いただく中身とすれば、例えば4ページ目の8の共済掛金のところで、共済金額掛ける共済掛金率で共済掛金になる訳ですけれども、その注の2のところで共済掛金率については、農林水産大臣が定める共済掛金標準率を基礎として云々と、また危険段階別共済掛金率を設定する中の、共済掛金標準率の算定方式の考え方を議論していただくということでございます。
では5ページを抜かしまして、6ページ目に飛ばさせていただきます。6ページ目が事業実績でございます。まず見方ですけれど、一番上の収穫共済の左側の一つ目が加入戸数、これが加入している戸数です。1戸当たりの共済掛金、全体であれば1戸当たり33,208円掛けています。その右側が加入面積、面積ベースで見た場合、1戸当たりは収穫共済全体でいうと64アールが平均で、その掛金は10アール当たり5,225円でございます。真ん中はその29年産に被害があった戸数はどのくらいかということで、被害戸数は9,657件で共済金が支払われるのは1戸当たり30万円ぐらい、被害面積は全体で4,482ヘクタール、1戸当たりだと46アールぐらいで、実際に支払われた共済金は10アール当たり64,975円。その下は、全体の共済金額の総額、掛金の総額、共済金の支払の総額が出ております。右側は樹体共済を同じような形で整理をしてございます。特徴的なのは右下の共済金のところでございます。7億1,127万円が共済金と出ていますけれども、これらは、うんしゅうみかんとか、りんごとかを足し上げるとそこにはならないのですが、キウイフルーツにかいよう病が発生しておりまして、そういった面で共済金の規模が大きくなっているということでございます。   
続きまして7ページ目をお開きください。今度は畑作物共済でございます。共済目的は、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、茶、そば等々で蚕繭も入っていますけれども、これも法律、政令で全部の共済目的は規定されているところでございます。共済事故、加入資格は、先ほどと大体同じものでございます。引受方式ですが、これも先ほど説明しました地域インデックスが新たに入ったこと、全相殺に小豆、いんげんが新たに加わったこと、あとは補償割合の拡充で、今まで一つだったのが3つの補償割合を選択できるよう拡充しています。
続きまして8ページ目をお開きください。共済責任期間などが書いてあり、原則として発芽期から収穫まででございますし、共済金額も全相殺、半相殺、地域インデックス、災害収入共済方式、一筆方式ということで、この考え方は他の共済と同じような形になってございます。
さらに9ページ目をお開きください。共済掛金ということで先ほど今日御審議いただく注の米印のところで、共済掛金標準率というのを基礎としてとあり、その考え方を御審議いただくということでございます。共済金の払い方も他の共済と同様でございます。
続きまして10ページをお開きください。実績でございます。先ほどと同様、一番上は加入戸数と加入面積、あと戸数当たりだったり面積当たりの共済掛金、真ん中のラインが被害戸数、被害面積、1戸数当たり又は面積当たりの支払われた共済金、下が共済金額の総額と掛金、共済金の総額でございます。
続きまして11ページ目をお開きください。家畜共済の概要でございます。これが一番、今回制度改正の中で改正内容が多いものでございます。これも共済事業としては、死亡廃用共済と疾病傷害共済という2つがございます。まず、死亡廃用共済は生命保険に類似したものでありまして、家畜の死亡又は廃用に係る損害を対象として補償する。疾病傷害共済は医療保険に類似したものとして、家畜の疾病傷害の診療費用を対象として補償してございます。制度改正前までは、この2つの共済はセットで両方加入するということが要件になっていましたが、今回の法改正では、それぞれ別々に加入することができるようにしたところでございます。共済目的は、牛、馬、豚でございます。共済事故は、正に死亡や廃用は死亡廃用共済、疾病や傷害は疾病傷害共済ということでございます。加入資格、共済掛金期間は、記載のとおりでございます。共済金額は、死亡廃用共済につきましては記載の算式のとおりでございます。死亡した家畜の共済価額を用いる訳でございますが、これにつきましては、2つありまして、後ほどまた説明しますが、牛等につきましては、どんどん成長していく育成段階のもの、ある程度成人してこれを今後、体的には成長しないもの。それぞれ、育成部分の棚卸資産的な家畜と、ある程度成長した後の固定資産的なものとでございますけれども、共済価額を固定資産的なものは期首の価値で、共済掛金期間中に成長していくものはその期末の価値で計算をしていくということでございます。もう一つ疾病傷害共済につきましては、期首の飼養家畜の価額の合計金額に支払限度率を乗じたものでございます。7の共済掛金は、共済掛金標準率を基礎としてとございますので、本日は、その標準率の算出方法を議論していただくということでございます。
続きの12ページをお開きください。共済金の支払は、ここに書いてあるとおりでございます。右側に診療を行った場合、例えば乳房炎に対する診療を行った場合で例示をさせていただいております。今般の北海道の地震において、搾乳ができなくなって乳房炎の発症といったことが出てきたところでございます。そうした場合にどうなるかということでございますけれども、共済金の支払については、診療点数掛ける10円プラス薬価掛ける使用量でございます。これは健康保険と同じように診療点数に10円掛けたものと、薬を使った場合は薬価に使用量を掛けた分について共済金を支払うという形になってございます。
続きの13ページ目でございますが、事業実績でございます。右側に参考で、先ほど説明させていただきましたその成長していく部分と、ある程度成長は止まって固定資産的になるものでございますが、例えば(1)の搾乳牛とか繁殖雌牛は、搾乳をしていくとか、あとは子を取るために繁殖しているものは、一定価格で見る。一方で育成乳牛とか育成・肥育牛とかは、共済掛金期間中に成長していきますので、実際死亡した段階での価値額に応じて共済金を支払うというような形で今回改正をしているところでございます。
続きまして14ページ目をお開きください。園芸施設共済でございます。これは共済目的が3つありまして、農業用ハウスの部分、農業用ハウスの中にある暖房施設とかかん水施設、その施設の中で作付けしている農作物が対象になっております。丸2の附帯施設と丸3の施設内農作物は、農業者の選択により丸1と併せて加入することができます。共済事故や加入資格は、記載のとおりでございます。共済責任期間ですが、組合等が共済掛金の支払を受けた日の翌日から1年間でありまして、米印に特定園芸施設の被覆していない期間についても加入とございます。制度改正前は、被覆している期間だけ農業者の判断により加入できるというオプションがあった訳ですが、これまでの災害の中では、被覆していない期間、骨組みだけでも雪が降ったりとかして被災する事例が多くなってございますので、今回の改正では、1年間入ってくださいという形にしてございます。共済掛金につきましては、記載しているとおりでございます。注の1の米印1で、農業者ごとの共済金額が1億6千万円が限度とございます。これにつきましては、これまでは8千万円が限度であったところですが、引き上げまして1億6千万円に拡充されてございます。共済金につきましては、国の補助を出す部分と農業者の負担で行う部分の2つございます。資産価値は耐用年数を超えても50%の資産価値を見ており、それに付保割合を乗じて、付保割合は0.8なので再建築価額の40%の共済金が支払われますが、復旧費用部分の資産価値に更に復旧費用を貰いたいという方には、国費は入りませんが自己負担して復旧費用分まで園芸施設共済はみれるような仕組みになってございます。また、同じように注の2は、共済掛金標準率を掛けて共済掛金を出すということで、今日の審議をいただくものでございます。
次のページ、15ページでございますけれども、共済金を支払う損害額は、農業者が選択した金額、3万円又は共済価額の5%、10万円、20万円とございます。従来は3万円又は共済価額の10%のいずれか低い方を超えた場合に出すということが小損害不填補でございましたが、これも選択肢を増やしまして、3万円又は共済価額の5%、10万円、20万円ということで、共済掛金の負担が少なくなるような選択肢も増やしたところでございます。8は写真付きでどのようなハウスの区分があるかというものです。16ページ、最後でございますけれども、それぞれごとの実績でございます。説明は以上でございます。

中嶋部会長
続きまして、それぞれの算定方式の考え方について事務局より御説明をお願いいたします。

松澤技術総括
私の方から御説明申し上げます。資料は7資料3と書いてあるところを押していただければと思います。説明資料3-1と表示されると思います。果樹共済の共済掛金標準率の算定方式の資料でございます。資料の1ページ目を押していただければと思います。「果樹共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」でございまして、右の方を御覧いただきますと、共済掛金標準率は、従前の農業災害補償制度における算定方式と同様に、過去一定年間の被害率を基礎としまして、組合等の積立金の水準に応じた調整を行って算定するという考え方でございます。5月に農作物共済の御審議をいただきましたけれども、基本同じような考え方でございます。果樹共済につきましては、制度改正に伴いまして変わる点が括弧書きに書いてございますが、従前との違いは、地域インデックス方式が追加されている部分と、複数の補償割合が選べるようになって追加されている部分でございます。
資料の2ページ目を御覧いただきたいと思います。2ページ目の右の方を御覧いただきますと、収穫共済の共済掛金標準率は、共済目的の種類ごと、或いはそれを細分化しました類区分ごと、引受方式ごと、補償割合ごと、共済責任期間が短いか短くないかというもの、それから組合の区域ごとに設定することから、被害率もこの区分ごとに設定することといたしております。設定の単位は下の方の表を御覧いただければと思います。
それでは3ページ目をお願いいたします。過去一定年間の被害率でございますけれども、従来と同じように直近20年間のデータを使うこととしております。果樹共済につきましては、一般の改定時期になりますので、データも直近の平成10年から29年までのデータを用いて算定しております。被害率につきましては、過去に支払われました共済金を共済金額で割ったものを実績の金額被害率としまして、これに基づいて算出することとしております。また、必要に応じて修正を行うこととしておりますけれども、引受方式につきましては、引受実績がないものもございます。これらにつきましては、引受実績のある引受方式の被害率から換算しまして被害率を算定しております。
4ページ目をお開きいただきたいと思います。被害率の計算をしてまいりまして掛金率を算定するに至る前に、その共済金額のうち比較的軽微な被害に対応する部分につきましては、共済団体が支払責任を負うことといたしております。まず、果樹共済の掛金率を決めるときには、このラインを決めることが必要になってまいります。組合の事業運営の安定を確保する観点から、組合が一定の責任を有しつつも組合の支払責任額のうち掛金収入で賄えない部分、要はいわゆる足りなくなってしまう部分でございますけれども、これが過度にならないように所定の算定式によりまして、果樹通常標準被害率qを定めることといたしております。4ページの下の図を御覧いただきますと、過去20年間の被害率を並べまして、要は比較的よく起こるという部分につきましては共済団体の責任、滅多に起こらない異常な部分につきましては国の再保険が責任を負うという考え方をしておりまして、過去の被害率を並べてそのラインを切り分けていくということでございます。切り分けるラインを通常標準被害率qと申してございます。
5ページ目を開いていただければと思います。共済掛金標準率丸1のページですが、共済掛金標準率につきましては、先ほどの各年の基礎被害率のうち、まず通常標準被害率以下の部分を基礎としまして通常共済掛金標準率P1を定めることとしております。図の方を御覧いただきながらと思いますけれども、先ほど被害率を20個並べまして通常標準被害率qというラインを線で引かせていただきました。その下の部分、青色で塗られている部分ですが、この部分の被害率を平均いたします。何もなければそのままの率が通常共済掛金標準率になりますが、共済団体に積立金がたくさんある場合につきましては、将来の支払も十分できるということから、積立金の額に応じまして掛金率のカット措置をしてございます。その部分を各組合ごとに判定しまして被害率の平均から調整したものが通常共済掛金標準率になってまいります。積立金の水準を踏まえた所要の調整につきましては、農作物共済と同様でございます。後ほど資料が出たところでも御説明申し上げます。
6ページ目をお開きいただければと思います。共済掛金標準率丸2でございます。同じように被害率が並んでおります。先ほどは下の方のブルーの部分の平均でしたけれども、今度はqのラインを超えた部分の平均値を出しまして、これが異常共済掛金標準率P2という数字になります。これにつきましては所要の調整は行っておりません。
7ページ目をお開きいただければと思います。通常共済掛金標準率P1と異常共済掛金標準率P2という数字が一つの被害率を基に計算が成り立ってまいりました。この2つを合計したものが、共済掛金標準率の算定基礎率Pとなってございます。
それでは8ページ目をお願いいたします。共済掛金標準率丸4でございます。これまでの計算は、うんしゅうみかんとか、りんごとか、ぶどうということで、いわゆる品目単位、共済目的の種類単位で算定をしてまいりました。これを品種、栽培方法等に応じました類区分、要は早生、中生、晩生とかの単位で事故率も変わってまいりますので分解をするという作業に入る訳でございます。これにつきましては、品目ごとに算定されたものを、いわゆる早生や中生や晩生の危険の程度に応じまして分解していくというところがこの部分の説明でございます。
さらに9ページ目を御覧いただければと思います。共済掛金標準率丸5でございます。果樹につきましては、なしとかりんごとかで、暴風ネットが張ってあるとか多目的ネットが張っているということで、自ら被害を下げるための措置をされている場合がございます。この方につきましては、同じ掛金率を適用するのは良くないということもございますので、防災施設のあり・なしで掛金率に差を付けるようにしております。表にありますようなものが防災施設で定めてございまして、それぞれ、物ごとに割引率も定めております。この掛金標準率、何もないところの平均値のところから、防災施設のあるものについては、その部分だけ割り引いたものが最終的な共済掛金標準率になっていくというところでございます。
10ページ目をお願いいたします。10ページ目は今回新しくメニューとして追加されました地域インデックス方式の算定方法が書いてございますが、基本、計算の仕方は今まで申し上げましたものとほぼ同様でございます。唯一違うところになりますと、設定単位につきましては、統計の単位ごとになっておりまして、果樹共済につきましては、都道府県単位の統計データが公表されておりますので、県一本の数字が設定されていくというところでございます。
それでは11ページ目をお願いいたします。果樹共済には収穫物を対象とする収穫共済と樹体の価値そのものを対象とする樹体共済がございまして、樹体共済につきましても収穫共済と同じような考え方で算定をいたしております。算定単位につきましては、共済目的の種類ごと、要は品目ごとでございます。それから組合の区域ごとに設定することになりますので、被害率や料率の算定もそういった形で計算をやらさせていただいております。
それでは12ページ目をお願いいたします。12ページにつきましては、共済掛金標準率は組合の単位ごとに設定するのが基本でございますので、組合が合併しましたときにその共済掛金標準率を新しい組合の単位に算定し直すというのが基本でございますが、次の料率の一般改定まで、これは3年ごとでございますから最高3年近く残りますものを元々設定されていた料率と変わってしまうということが合併の障害になる場合もございますので、従来の料率がそのまま使えるようにということで、合併した際には合併前の料率が適用できるという特例を設けるところでございます。
13ページ目をお願いいたします。5月の農作物共済のときも説明させていただいておりますが、農業共済の共済掛金標準率の引下げ措置でございます。これにつきましては、平成23年度から実施しておりますが、共済団体の保有する積立金の水準、要は積立金がたくさんあるということは、掛金率を少し下げましても支払に滞りがないというところになりますので、農家負担を軽減しつつ国庫負担の軽減を図るためにやってきている措置でございます。カットの判定水準とカット幅につきましては、農作物共済と同じように、積立金が少ないところはカットはしない、それから積立金が支払の判定水準の5倍以上あるように多額に持っているところは5分の4カットというところまでの幅でカット措置をやることといたしております。13ページの右に今回の果樹共済の対象組合とカットの適用対象となった組合の数が書いております。
それでは14ページ目をお願いいたします。14ページが果樹共済の金額被害率の推移、全国平均でございます。平成7年から平成29年までの全国の被害率を並べてまして、濃くなっているところが過去それぞれの樹種ごとに被害が大きかった年でございます。今回入ってきますものは、それぞれ樹種によって上がり下がりがございますけれども、りんご、びわ、くり、うめ、キウイフルーツは、最近の方が事故がたくさん出ていることから事故率は高まっており、それ以外の品目は少し下がり気味の傾向にあったというところでございます。
樹体共済が15ページ目に載っておりますので、御覧いただければと思います。これにつきましては、多くの樹種で雪害或いは病害といったところが出ておりまして、被害率については上昇傾向にあるところでございます。最後16ページ目はそういったものを基にしまして掛金率を算定した全国平均の主なものの数字が載ってございます。
4つの共済ございますので、次に行かさせていただきます。8の資料3-2を押していただければと思います。畑作物共済でございます。1ページ目を御覧いただければと思います。畑作物共済につきましても果樹共済と基本同じやり方でございますので、同じところは説明を端折らせていただければと思います。畑作物共済につきまして1ページ目の右の括弧を御覧いただきますと、畑作物共済の制度改正部分としまして新しく変わってきますのが、小豆といんげんに全相殺方式が追加される点と、地域インデックス方式が入ってくる点と、補償割合に幾つか選択肢ができる点でございます。
畑作物共済につきましては、2ページ目を御覧いただきますように、これにつきましても一般改定期でございますから、果樹共済と同じように平成10年から29年産までのデータを用いて算定しております。それから畑作物共済につきましては、都道府県ごとの区域でもって被害率の算定をしていくところでございます。その辺りが果樹共済と違っている部分でございます。
3ページ目を御覧いただければと思います。畑作物共済の掛金率につきましては、非常に単純だというところでございます。まず過去20年間の都道府県ごとの被害率を並べてまいりまして、その平均を取ってまいります。積立金の調整を行わなければ、それがそのまま掛金標準率のベースになってくるところでございますけれども、これにつきましても積立金の多寡に応じまして調整しているところでございます。積立金の調整につきましては、掛金率全体ではなくて、共済団体が支払を負担する部分についてのみ調整を行っているところでございます。
4ページ目を御覧いただければと思います。掛金標準率丸2でございますが、これにつきましても品目ごとではなくて最終的に類区分、ばれいしょでしたらでん粉用とか食品加工用とか類区分を設けてございますので、その単位ごとに算定するというところでございます。品目ごとに算定したものを危険の程度に応じまして類区分ごとに分解していくという作業をしてございます。
それから5ページ目を御覧いただければと思います。まず県一本で畑作物共済は掛金率を算定してまいりますが、やはり県内でも地域ごとに被害率に大きな差があるところにつきましては、県内の区域を分けるようにしております。先ほどまで県一本で計算したものを、地域ごとの危険の程度に応じて更に分解する必要があるものは分解していくところでございます。
6ページ目を御覧いただければと思います。地域インデックス方式でございます。統計の単位は、下の方にありますように、ばれいしょや大豆につきましては市町村単位、小豆とかいんげん等につきましては都道府県単位で設定していく形になってございます。
資料の9ページ目を御覧いただければと思います。畑作物共済の金額被害率でございます。全国平均でございますけれども、最近の27年から29年までのところでございますが、茶色っぽい色を塗ったところが28年に入っていると思います。北海道等で水害等でかなり大きな被害を受けたことから被害率がこの年は非常に高くなっている部分でございます。その辺の影響を受けまして、大豆とかいんげんとかにつきましては、被害率が上昇傾向にあるところでございます。
3つ目の共済に行かせていただきます。家畜共済でございます。資料3-3でございます。家畜共済につきましても1ページ目を御覧いただければと思います。1ページ目でございますが、家畜共済につきましても過去の一定年間の被害率を基に算定するという部分でございます。従前との違いにつきましては、先ほど制度が変わってくる部分を御説明したところでございますが、死亡廃用共済と疾病傷害共済が分離されているのでそれぞれごとに掛金率を算定する、或いは家畜の資産価値の評価が変わってまいりますのでそこを反映する。また、牛白血病の取扱い、これにつきましては米印2でございますけれども、従来から牛白血病については、支払の対象としておりましたが、農家の皆さんが直接と場に持ち込んだときは対象となっておりましたが、家畜商経由でと場に持って行って牛白血病が見付かった場合には共済金の支払対象とはしておりませんでした。これにつきましても今回から支払対象とする見直しを行ってございます。それから米印3を御覧いただきますと、家畜が別の畜産農家から買ってくる、導入するというときになりますと、導入後2週間は、共済金は待期間ということで支払は基本しないという形になってございましたが、共済加入者間の取引であれば、どういう家畜かというところも分かりますので支払対象にするという見直しを行ってございます。更に米印4でございますが、家畜の事務につきましては、いちいち家畜が生まれた、出荷したというような異動する度に共済組合に申告してもらい、共済組合がいちいち確認をするという手間を取っておりましたが、事務の効率化の観点から年間の飼養予定頭数を総数で言っていただきまして、それで加入していただく。最終的に1年の実績が出ましたら掛金の額を最終的に調整させていただくという形で事務の簡素化を図らせていただいております。この辺りがこの算定に当たりまして変わってくる部分でございます。
資料の2ページ目を御覧いただきたいと思います。2ページ目につきましては、家畜共済の共済目的の種類、或いは掛金区分という形でございまして、牛であれば搾乳牛とか繁殖用雌牛の別、或いは育成乳牛とか育成・肥育牛の別という形で、それぞれ事故率が変わる程度に応じまして掛金の区分を作り、それを基に被害率を整理してございます。
3ページ目を御覧いただければと思います。家畜共済につきましては事故率には大きな差が出ておりませんので、過去20年間のデータを用いず、過去3年間のデータを用いる形にしております。今回は一般改定期ではございませんので、従来から使っておりました平成25年から27年のデータを使って算定しております。ただし、自然災害等の特定事故は、自然災害等ということで、他共済と合わせまして過去20年のデータを用いることでやらさせていただいております。また、先ほどのように家畜共済がかなり変わっておりますので、過去のデータにつきましては、そのままの数字を使うのではなく、今回の制度に合わせた形で過去の被害データを全部組替えして集計しております。それによって計算をし直してございます。
4ページ目をお願いいたします。家畜共済につきましては、過去3年間というのが基本となっておりますので、過去3年間の被害率の平均が掛金の標準率になってくるという部分でございます。さらに、それに積立金の多寡に応じました調整措置を取っているというところでございます。
5ページ目をお願いいたします。今まで申し上げましたのが死亡廃用共済の部分とお聞きいただければ結構でございます。資料の5ページ目にありますのは、疾病傷害共済、要は人間で言うと健康保険で、診療費を補償するという部分でございます。これにつきましても、牛は乳牛、肉牛の別とかに応じまして算定いたしますし、また、いわゆる物件費に当たります医療品費とか消耗品費とかといった診療技術料以外の費用と診療費技術料の別に分けまして、被害率を算定しております。
6ページ目を御覧いただければと思います。この疾病傷害共済におきましても、過去のデータは25年から27年をそのまま用いることにしております。ただし、新しい制度に合わせましてデータの組替集計を行っております。これ以降の算定の仕方につきましては、死亡廃用共済と同じでございます。
それでは資料の10ページ目を御覧いただければと思います。資料の10ページ目は今回の家畜共済の共済掛金標準率の算定結果、全国平均の数字が載ってございます。左の方に大きく書いておりますのは改定案でございます。右下にありますのが従来ということで御覧いただきますと、死亡廃用共済は、全体に数字が小さくなっていると御確認されると思いますが、これにつきましては、共済金の支払は基本変わる形となっておりませんので、掛金の額は変わってくるものではございません。先ほどの事務の効率化という部分で、いちいち農家さんが今日いる牛は何頭ですという意味のことを申告いただくのは止めまして、1年間でトータル何頭を飼いますという申告をいただきますから、申告していただく頭数全体が大きくなってございます。ですから、分子となる共済金の方は基本変わりませんので分母が大きくなる部分だけ、掛金率の見栄えが小さくなっているという形でございます。農家の御負担は基本余り変わりがありません。それから、もう一点、先ほど少し支払が拡充されているという部分だけ掛金は少し大きくなるというのが反映してございます。疾病傷害共済は、桁が一桁違う数字が載っていると御確認いただけると思いますけれども、従来の疾病傷害共済の掛金率は、家畜の資産価値全体、死亡廃用共済と同時にセットで入っていただくこととなっておりましたので、牛の価値全体に対して、1年間病傷共済で支払うのは幾らにします、それを基にして幾らくださいという格好になっておりまして、ベースが牛の価値全体でございました。制度見直し後におきましては、牛の価値からスタートはするのですけれども、1年間でこの治療費につきましては、年間大体どの程度しか支払いませんという上限を元々設けております。この上限値をベースに分母の方を作るという格好になりますから、全体のこの地域の常識的な給付水準が幾らかに対して、実際にどの程度の事故が起こっているかに合わせまして掛金率を算定しましたので、パーセンテージが大きくなっているという部分でございます。ですが、農家の御負担は基本変わらないという格好になってまいります。
もう少しだけお時間いただければと思います。園芸施設共済でございます。10資料の3-4を押していただければと思います。園芸施設共済につきましては、ページ1から順にめくっていただければと思いますけれども、従前との違いは、先ほど制度の説明でありましたように、今までは、被覆している期間のみ加入されている方がほとんどでございましたので、そのベースの掛金率しか出しておりませんでしたが、これからは被覆していない期間につきましても皆御加入いただくところになります。この2つには大きな事故率の差がございます。要は被覆しないときの事故率は極めて小さい訳でございますので、同じ掛金率を採るのは良くないということもありますので、2つに分けて設定していくというのが、変わっている部分でございます。もう一点は、先ほど小損害不塡補で選択肢が増えたという部分について、改定しているという部分でございます。説明資料の内容につきましては、今まで申し上げました他の共済と基本一緒でございます。過去の20年のデータを用いてその平均を取ってくる。それから、組合の積立金の水準に応じまして調整措置を入れるという部分も同じでございます。ですので、計算の仕方につきましては、同じだという御理解をいただいて説明を省略させていただきます。
最後の10ページ目を御覧いただければと思います。10ページ目に今回の算定結果を載せさせていただいておりますけれども、この被覆と書いてある部分の列につきましては、従来から適用されている掛金率でございます。今回数字は変わってございません。3万円又は共済価額の5%というのも基本変わっていない数字でございます。未被覆につきましては、御覧のように100分の1程度のパーセンテージでセッティングされる形になってございます。横に、あとは、10万円、20万円という小損害不塡補のコースが追加されているところが、変わってきている部分でございます。説明は以上でございます。

中嶋部会長
ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして御意見・御質問をいただければと思いますが、いかがでございましょうか。
それでは佐藤委員お願いします。 

佐藤(繁)委員
佐藤です。2点教えてください。家畜共済の部分で、まず1つは、1ページにありましたけれども、待期間の話しなのですけれど、1ページ一番右下に書いてあるアスタリスクの3番なのですけれど、ここに加入者間、加入者からの異動のときにだけというふうな書き方をしているのですけれども、異動・導入に関しては、それ以外に加入していない者からの異動というのもあると思うのですが、それは対象にしないということなのかどうかの確認が1点。
もう1つが最後の10ページのところですけれども、結果としては現在の掛金率と大きく変わることはないというようなお話しですけれども、この表だけを見ると、現行と改定案だと、死亡廃用共済の掛金標準率は幾らか似ているのですけれども、病傷、疾病傷害ですか、これ桁が違うのですけれども、その辺もう少し理解できるように説明していただきたい。2点お願いします。

中嶋部会長
それでは事務局からお願いします。

松澤技術総括
お答えいたします。まず1点目の待期間の取扱いにつきましては、従来は、共済加入者間云々問わず、基本導入後2週間以内に起こった事故は、明らかに2週間で起こったものでなければ支払をしないという取扱いをしてまいりました。制度見直し後につきましては、共済の加入者間で取引があった場合、要は共済に入っていた家畜を導入した場合は、待期間とはしないという取扱いにいたしております。これは、共済に入っていたということになりますと、共済組合間で確認をし合えば前の家畜がどういう状態だったのかというのが容易に分かりますので、いわゆる事故家畜みたいなものを買ってきたのか買ってきていないのかという疑いが仮にありましたときでも確認がしやすい。また、現にそういうことは余り起こっていないというところもありますので、その部分に限って待期間の取扱いを外すという形にいたしております。
それから疾病病傷共済の掛金率の大きな差についてでございます。10ページ目をお開きいただきながらと思ってございます。この現行制度と書いてある部分のところでございます。これにつきましては、例えば牛の資産価値、例えば乳牛ですと例えば1頭50万円を持っていたというふうに考えますと、経済動物でございますから、無制限に治療費をかけるということはよろしくないだろうということで、1年間のこの地域の常識的な治療費の水準というものを定めてございます。例えば10%というふうに定めさせていただいております。そうすると、50万円の牛であれば5万円が治療費の限度ですという形になってございました。そこに対して、実際に共済金が幾ら出たかという数字がありまして、従前は、共済金を牛の価値全体で割った率と思っていただければ、おおむね結構でございます。今後は、この年間で幾らまでしか治療費としてお支払しませんという限度、10%ですから50万円ではなくて5万円をベースにして実際に治療費がどれだけ出て行ったかという数字になっておりますので、10倍程度違います。支払限度率は、ものによって違いますけれど、10%とか数パーセントに設定されておりますので、従来と比較し合ったところで、倍率でこれだけ差が出ている訳でございます。ですが、農家さんにしてみれば、この年間の支払の水準を変えている訳ではございませんし、事故も変わっている訳ではございませんから給付される共済金は変わりません。ということは、お支払いただく掛金も実額としては変わりはないという形にセットしようという数字でございます。

佐藤(繁)委員
従来は、例えば牛の価値に対してどのくらい治療費を使うという話しをしていたのだけれども、新しい考え方は治療費を基にしてどのくらいそれに対して保険関係を作ったということなので、分母が全然違うという。

松澤技術総括
そうです。

佐藤(繁)委員
はい、分かりました。ありがとうございます。

中嶋部会長
1つ目の質問に対するお答えで、共済に加入していた場合には、どういう家畜か分かるからこういう措置を取るのだということだったのですが、地域が異なった組合に入っていた場合も、そういう情報というのはスムーズに伝達できるものなのでしょうか。

松澤技術総括
特に牛の場合ですとトレサ情報というものもございますので、どこの誰が持ち主で、どこから買ってきたというのが分かります。ですので、共済組合同士で確認を取って、入っていたか入っていないかを含めて確認とるのも容易でございますし、また、加入農家にもそういう情報を他の組合員といいますか、他地区の組合員にも提供するという了解をいただきながらやっていこうという形で進めております。

中嶋部会長
はい、ありがとうございました。
他にいかがでございましょうか。古谷委員お願いいたします。

古谷委員
古谷でございます。1つ教えていただきたいのですが、説明資料2の14ページ、園芸施設共済の共済掛金のところ、ページの一番右下の6番、共済掛金というところです。共済金額が今まで8千万円だったのが1億6千万円になったと、倍増ということですね。これは小さな文字で書かれているけれども大きな変化ではないかなと思います。このように変更される理由とその倍増させることが掛金標準率にどのような影響があるのかということについて教えていただけますか。

小林保険監理官
お答えいたします。これにつきましては、農家さんからの要望などもあり、最近は大きなハウスもできてきていますので、十分な補償が欲しいということで、この上限を上げたということでございます。基本的に事故率には跳ねないということでございます。

中嶋部会長
よろしいでしょうか。
他にいかがでしょうか。それでは浜野委員お願いいたします。

浜野委員
質問ではなく意見を述べさせていただきます。算定方法は従来どおりということですので、今回の特徴は、インデックス方式や園芸施設共済の小損害不塡補等、補償パターンの選択肢が増えたことへの対応だと認識しています。農業者の皆様のニーズに応じて選択肢が増えるということは良いことだと思いますが、同時にパッと目の前に並んで提示された場合に、どれを選択したら良いのか、判断に悩む場面も想定されると、今回のお話しを聞いていて考えております。どれを選ぶのかという決め手の一つになるのは、掛金の大きさだと思いますが、今回の結果を見ると、例えばインデックス方式とそれ以外、園芸施設共済で言えば小損害不塡補における10万円と20万円の違い等、パターンによって掛金率が大幅に異なっている印象を持っており、パッと掛金だけを見てしまうと、掛金の安さだけで選択してしまうということも考えられます。同じ事故を対象にしていても、掛金が安いということは、裏を返せばいざというときに共済金を受け取れないかもしれない、または受け取れる金額が小さくなるということですので、そこをどこまできちんと説明できるのかが今後重要になってくると考えている次第です。保険も同じですが、いざというときにお守りすることが役割だと思いますので、掛金の違いがどういう意味を持つのか、掛金と共にどのような補償になるのかのイメージを情報として提供することも重要になると思います。選択肢が増えた場合でも、例えばまず充実した補償をお薦めし、御予算に応じて他の補償を御検討いただく等、農業者の皆様がどう選択していけば良いか、ニーズに合わせてリードしてあげられることも必要だと思います。もちろん、安いパターンを教えてくれていれば良かったのにという話しも想定されます。パターンが増えるというのは、同時に、掛金との関係も含めて1つ1つをより丁寧に説明しなければいけないということだと思いますので、その辺りにつきまして今後御検討いただければと考えています。以上です。

小林保険監理官
貴重な御意見ありがとうございます。しっかりと共済団体の方から農家の方に御説明していくようにしたいと思っております。加入者にも当然説明していく訳でございますけれども、加入されていない方に対しましても、全戸訪問ということで制度の説明などもやっておりますので、そういう中でもしっかりと今回の見直しの中身を含めて説明していくようにしたいと思っております。

中嶋部会長
収入保険の説明はかなりきめ細かく丁寧にされて、何かタブレットを使ってシミュレーションできるような、そういう説明振りがあると伺ったのですが、今回のこの様々なメニューがある農災に関しては、同じような説明をされていらっしゃるのでしょうか。

小林保険監理官
タブレットまでは用意していないのですけれども、計算結果を紙で作ってお示ししたりしておりますので、そういうものも使いながらしっかりと説明していくようにしていきたいと思っております。

中嶋部会長
浜野委員、貴重な御意見ありがとうございました。
他にいかがでございましょうか。それでは前田委員お願いします。

前田委員
家畜共済の方でお尋ねしたいと思います。私たちは養豚をしておりまして、この間、事前の説明の中で、共済の内容が県で大きく違うようです。牛は多くの生産者が利用されていますが、特に酪農はかなり高い70~80%以上の数値でした。養豚は県によって凄くばらつきがあり、全体的には牛に比べると利用がかなり低いという状況にあります。10年ほど前、規模を拡大するときにリスクヘッジとして、この共済を勧める方がいらしたので、私たち熊本ですけれども、宮崎の方がお勧めになったのでそのときに入りました。記憶では3、4年入っていたと思います。その中で課題が幾つかあって、防疫の課題で獣医の勧めもあって、結局止めることに至りました。常時私たちは2万5千頭ぐらいの豚を飼育しています。そこで、掛金率をお尋ねしますと、今回の改定は13.5%と見ていいのですかね。すみません、10ページです。今回は、病気と死亡が、死廃が切り離されたことは良いことだと思うのですけれども、13.5%ってかなり高いパーセントですね。私たちの、うちの事故率は3%から4%です。事故率、全国平均でいうともうちょっと高いのかなと思います。はたして、13.5%が払えるのかなということですね。なので肉豚でいうとですね。その種豚の3.8というのもかなり高い数値ですね。肉豚でこのくらいですから、種豚は多分1%いくのかなという形ですけれど、これで地域によっては掛ける方もいらっしゃるので少し逆にびっくりしたのですけれど、これでどうやって採算が合うのかなというか、そういう動機にどうやってつながっているのかなというふうに思いました。掛金は県ごとの違いがありますけれども、事故率が少ない場合、年々下がる仕組みがあるにしても、現状の事故率に近い掛け率にならないと、養豚生産者の加入は増えないと思います。まず加入される方のグループ分けが必要ではないでしょうか。加入しやすい仕組みを作っていただきたいと願っています。
それと、この病気の件で、豚の場合、難しいところがあるのですけれど、牛の方は獣医さんでもそのまま牛に近付いていくことができますけれど、豚の場合は、お湯シャワーで裸になってシャワーインして、農場に入って行くことが原則の農場が多いのです。そうすると病死した豚を見に来るときに、安全に共済獣医さんが確認できるかということが課題になってきます。それでルールが、あれから大分経っているので今どうなっているか分かりませんけれど、私たちのところは、死んだ豚は冷凍庫に入れておりますので、場内に入らずに外でカウントするとか、二次被害にならないような防疫の仕組みがありますか。事務的な面も簡素化ができればいいなと。すみません、長くなりました。

小林保険監理官
貴重な御意見ありがとうございます。大きく2点あったかと思います。まず1点目の事故率について、前田さんのところはすごく低いという大変立派な経営だと思います。共済は地域の平均的な事故率を基に掛金率を計算しますので、こういう率になっています。立派な経営の方から見ると非常に高いということはよく言われているところでございます。立派な経営の方が入りやすく、入れるようにするという意味では、危険段階別の掛金率というものをこれから導入していくことにしています。これまでも可能ではあったのですが、なかなか各共済組合さんで十分に対応してこなかったということがございましたので、来年からは必ず危険段階別を入れていただくということにしました。そういうものをしっかりと入れて、事故率の低い方は低い掛金率となるというようなことをやっていきたいというのがまず1点目でございます。
2点目の事故が起きて死亡した場合に、そこに人が入って行くと病気がうつってしまうことが心配だということだと思います。そういうことが生じるのは我々も本意ではございませんので、人が入らなくても、例えば映像で確認をすることで少しでも加入しやすいようなことをやっております。可能であれば、また共済加入に戻ってきていただけるのであれば幸いでございます。

前田委員
ありがとうございます。

中嶋部会長
よろしいでしょうか。危険段階別掛金の仕組みの普及度と言いましょうか、適用の割合はどのくらいになっていますか。

松澤技術総括
従来の全部の共済を見ますと、2、3割程度しか適用はなかったのですけれども、この1月以降は、新しい制度で全農家の方、全メニューに入れるということで、今、共済組合が準備を進めておりますので、1月以降は必ず全員適用になっていただくというところでございます。

前田委員
全県。

松澤技術総括
全県です。全県、全品目、来年の1月からでございます。

栗本委員
家畜共済以外も。

松澤技術総括
家畜共済以外も全部でございます。1月以降に新しく共済に入っていただくというか更新手続等をやっていただくものについては、全て危険段階別の掛金率の適用になります。過去の御自身が貰った共済金と払った掛金を比較させていただいて、ランキングを決めさせていただくという格好にさせていただきます。

中嶋部会長
初めての方の出発点となる率は決まっているのでしたっけ。

松澤技術総括
初めての方はどのランクかというのはなかなか分かりませんので、一旦この標準率で決まります。大体真ん中のところからスタートしていただいて、事故がなければランクが下がっていくといいますか、安くなる方に進んでいただく。共済金を貰ってしまうと上の方に上がってという格好の方で調整させていただきます。

前田委員
今のお話しで、最初に加入する場合ですが、例えば獣医等が過去3年から5年間の事故率の実績を証明していただき、最初から適正なランクに入れるようにしないと、実際は入らない可能性が大きいと思います。

松澤技術総括
検討させていただきます。

前田委員
御検討下さい。

中嶋部会長
ずっと入らなくなってしまいますからね。御検討いただければと思います。
他にいかがでしょうか。大体よろしゅうございますでしょうか。はい、ありがとうございました。本日、非常に丁寧に御説明いただきましたので、私どももよく理解できたと思っております。
それではもうこれ以上の御質問・御意見はないようでございますので、本件の審議を終了させていただきたいと思います。それでは今回の諮問事項であります「果樹共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」、「畑作物共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」、「家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」そして「園芸施設共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」につきましては、適当と認める旨、議決してよろしいでしょうか。

〔異議なしの声〕

中嶋部会長
ありがとうございます。それでは、全員異議なしと認めます。審議会の議事は、食料・農業・農村政策審議会令第8条第2項の規定により、出席委員の過半数で決することとなっておりますので、本部会は本件につきまして適当と認める旨、議決いたします。また本部会の議決につきましては、「食料・農業・農村政策審議会における部会の設置について」の第2条第1項の規定により、審議会の議決とみなすこととされておりますので、農林水産大臣に答申したいと思います。
以上をもちまして、今回の農業保険部会の審議は終了となりますが、まだ若干時間がございますので、その他農業共済、収入保険につきまして、御意見・御質問等があれば、伺いたいと思いますが、何かございますでしょうか。
それでは染谷委員。

染谷委員
収入保険についていろいろあったのですけれども、今いろいろな形で保険の勧誘、勧誘ということはないのですけれども、それを広めようとしてやっていると思うのですけれども、その状況はどうか、ちょっとお聞きしたいのですが。

玉置保険課長
この10月1日から正式な手続を開始してございます。個人の農業者の方であれば11月末までを基本として、加入を今受け付けております。法人の方は法人の経営期間に応じてその1か月前までが期限になっておりますので、今、正に各地域の農業者の方からNOSAIの方に、こういう形で入りたいのだけれど書類を提出したいとか、まだもう少し詳しく話しを聞きたいという方もいらっしゃるので、そういった方にはシミュレーションしてくださいと言っているのです。農家さん、農業者さんは、今までの共済でいくべきか、それとも収入保険にしようかと悩まれておられます。やはり、1回、先ほど委員からもありましたけれども、最大の補償を貰うためにはどうだ、じゃあそのときの保険料、掛金はどうなんだ、シミュレーションしていただいた上で、今の経営状況であったら、このくらいの掛金ならいいかなとか、そこまで補償はいらないからこっちかなとか、そういうことを今やっているところでございます。ですので、我々としては、収入保険も大事ですけれども、当然今日御審議いただいた農業共済、やはり無保険者をできる限り作らないということが大事だと思っております。今日御審議いただいた共済も含めて今加入促進も併せてやっていますので、11月末を超えてでないと、なかなかどれくらいの加入者になるのかというのは、その後になりますので、また、そういったものがまとまれば、公表をしていくことになると思いますので、皆様方にお伝えできるかと思っております。

染谷委員
ありがとうございます。それとですね、自分でもやはり共済制度又は収入保険、これ農家にとって大事な制度だと思います。自分自身農業を始めたとき、自分の身を守るにはどうしたらいいのかと、いろんな保険に入ったりしたのですが、その辺のところ、農家は認知していない人もいます。それをどうこれから農家に対してこの制度を勧めていくか、是非頑張ってやっていただきたいと思います。それとまた、できるだけ自分たちもそういう機会を設けるので、是非そのときにですね、来てもらって説明していただければと思うのですが、その辺よろしくお願いしたいと思います。

玉置保険課長
今回10月1日に向けて、全国47都道府県で県庁の記者クラブなどで、NOSAI、あとうちの出先機関を含めて加入が始まりますよということの記者レクをさせていただきました。そうすると皆さん各地域の地方紙にもかなり載せていただきましたし、これからは、実際の加入者の声というのを記事にしていただいて、また、タブレットを使って今加入していますので、そういった状況なども、そういった地方紙など媒体を通じて、我々も積極的に広報していきたいと思います。地域での説明会、今週もありますし、来週も皆で総出で行っておりますので、もし地域で聞きたいという声がありましたら、是非我々に、馳せ参じて説明しますので、よろしくお願いいたします。

中嶋部会長
ありがとうございました。
他にいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日長い時間にわたり御議論いただきましてありがとうございました。以上をもちまして農業保険部会を閉会といたします。ありがとうございました。

16時25分  閉会


お問合せ先

経営局保険課

担当者:数理班
代表:03-3502-8111(内線5261)
ダイヤルイン:03-6744-2172
FAX番号:03-3506-1936

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