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令和元年度 第1回 農業保険部会(令和元年5月27日)

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1.日時及び場所

     令和元年5月27日(月曜日)15時30分~16時47分
     三番町共用会議所本館2階大会議室

2.議事

     家畜共済の共済掛金標準率の算定方式等に関する諮問事項の概要説明

3.概要

15時30分  開会


 〇松澤技術総括
   本部会の事務局を担当しております経営局保険課技術総括補佐の松澤でございます。定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会農業保険部会を開会いたします。農林水産省では節電対策や地球温暖化防止に資するためにクールビズの取組を実施してございます。本日の部会は軽装にて開催させていただきます。
本日は当部会の委員及び臨時委員合わせて11名のうち、佐藤ゆきえ委員及び堀田委員が御都合により欠席となってございます。また、鴻上委員におかれましては少し遅れると伺ってございますので、現在8名の出席ですが、後ほど9名の出席になる予定でございます。所属委員の3分の1以上の出席がございますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項の規定に基づき本部会が成立しておりますことを御報告いたします。
   次に議事の運営でございますけれども、食料・農業・農村政策審議会議事規則第3条第2項によりまして審議会は公開が原則となっておりますので、本日の会議につきましてもこれまでと同様、公開となります。議事録等につきましても公開することになっておりますので御了承いただきたいと思います。また、御発言をされる際は挙手をしていただき、お手元のマイクのところにあります丸いボタンを押していただき、ランプが点灯してから御発言いただきますようお願いいたします。また、御発言を終えられた際には再度ボタンを押していただき、ランプを消灯するようにお願いします。本日の部会は前回同様、ペーパーレスにより実施させていただいております。お手元のタブレットを用いて資料を御覧いただきたいと思います。簡単に使い方を御案内させていただきます。タッチペンの先の方にありますボタンを押していただきますと電源が入ることになります。タブレットの画面上方に資料番号が書いてございますので、そのタブを押していただきますと必要な資料が見られるようになってございます。また、左の方に、何ページかに分かれているものはページが出てまいりますので、何ページというように申し上げたときに、それを押していただければ、該当のページが御覧いただけます。御不明な場合は、途中でも結構でございますので、お近くの事務局員にお声掛けいただければと思います。
   それでは、これ以降の進行につきましては、中嶋部会長にお願いすることといたします。中嶋部会長よろしくお願いいたします。

〇中嶋部会長
   部会長の中嶋でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
   それでは始めに、農林水産省から上田参事官より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇上田参事官
   皆さんこんにちは。経営局を担当しております大臣官房参事官の上田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。新元号「令和」になって最初の食料・農業・農村政策審議会農業保険部会の開催に当たりまして一言御挨拶を申し上げたいと思います。委員の皆様におかれましては御多用のところ御参集いただき厚く御礼を申し上げる次第でございます。
   昨年度は、6月に大阪府北部地震、7月には西日本豪雨、9月には北海道胆振東部地震、9月から10月には台風被害と、自然災害の猛威を目の当たりにしたところでございます。犠牲になられました方々の御冥福を改めてお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。
   農業共済では、被災された方々が一日も早く元の生活に戻り経営再建に取り組めるよう損害評価を迅速に行い、共済金の早期支払に努めているところでございます。
   さて、農業災害補償法の一部改正法が昨年4月1日に施行され、収入保険及び見直し後の農業共済が本年1月からスタートいたしました。このため昨年度の部会では農業共済の全事業及び収入保険について御審議をいただいたところでございますが、御案内のとおり農業保険法に基づく共済掛金の料率については事業ごとに3年に一度定期的に改定することとされており、本年度は家畜共済の改定期でございます。
   これに関し本日付けで農林水産大臣から諮問がなされております。農業共済の適切な運営のため忌憚のない御意見を賜り、御審議の上、答申をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
   また、制度改正においては現場ニーズに応じた機動的な仕組みということを検討してまいりましたが、近年の頻発する災害により農業用ハウスに大きな被害が発生していることを踏まえ、園芸施設共済の加入を強力に進めていくための措置についても本日御紹介させていただければというように思っている次第でございます。
   最後に、委員の皆様方におかれましては今後とも農業保険制度の発展に御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

〇中嶋部会長
   どうもありがとうございました。それでは会議次第の3「農業保険部会の運営内規について」に移りたいと思います。事務局から御説明をお願いします。

〇玉置保険課長
   保険課長の玉置です。よろしくお願いします。座って説明をさせていただきます。まずは説明資料の1をお開きください。「食料・農業・農村政策審議会農業共済部会運営内規」という表紙になってございます。この改正はですね、今回先ほどありましたように法改正がございまして、農業保険法という形に新たに施行され、そしてこの部会も農業保険部会ということでございますので、この古い「共済部会」という名前を「農業保険部会」という形に改正するものでございます。2枚目を見ていただいて、具体的にどんなことを書いてあるかということでございますけれども、その農業保険部会はいろいろ規則がありますけれど、そういった規則の他にこの内規で運営方針を定めているということであります。2条で今回の家畜の関係、今後また話しをさせていただきますけれど、小委員会を置いて家畜共済の診療点数に関する事項とか薬価基準に関する事項を審議していただくと。その小委員会の会議は部会長が招集するということを3条に書かさせていただいておりまして、第4条では、その調査審議は部会長が指名する専門委員が行うということとなってございます。小委員会には座長を置いて、部会長が専門委員のうちからあらかじめ指名した者をもって充てるというような中身になってございます。この運営内規の1ページ目にありますように、その「共済部会」というものを「農業保険部会」に改正するという中身でございます。説明は以上です。

〇中嶋部会長
   ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして何か御質問・御意見等ございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
   それでは、ただいまの食料・農業・農村政策審議会農業共済部会運営内規改正案につきましては御異議ございませんか。

 〔異議なしの声〕

〇中嶋部会長
   異議なしということで原案どおり了承されました。ありがとうございました。
   それでは会議次第の4「農業保険部会の審議事項及び審議方法について」に移りたいと思います。事務局より御説明お願いします。

〇玉置保険課長
   続きまして説明資料の2を御覧いただければと思います。「令和元年度のスケジュールについて」という資料でございます。まず1番目ですが、農業保険法に基づいて農業共済における農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、この5つの共済及び収入保険の料率につきましては3年ごとに一般改定をすることとされてございます。またこの改定に当たりましては、農業保険部会において審議をいただくことにしてございます。2番目でございますけれども、この令和元年度は家畜共済の一般改定期に当たります。ですので、家畜共済の料率の算定方式について審議をしていただくというのが一つ。そしてもう一つですが、家畜につきましては、診療点数、薬価基準といったものがございます。これにつきましても料率の改定に合わせてこれまで見直しを行っておりますので、本年度は合わせて審議していただくということを考えてございます。3番目でございますが、これらのうち料率の算定方式については本部会において直接審議をしていただくことにしてございます。一方で、診療点数及び薬価基準については、まず当該事項に関して学識経験のある専門委員に調査審議をしていただき、その報告を踏まえ本部会において最終的な審議をしていただくと。先ほど運営内規のところでありましたけれど、小委員会というものをこの部会の下に設置するというのがありますけれども、その小委員会でまず診療点数と薬価につきましては調査審議していただいた上で本部会に報告し、そして最終的な審議をこの本部会でしていただくという形でございます。4番目ですけれど、今回の家畜共済に係る改定につきましては、制度見直しの一部、これはこの前の法改正でありましたが、診療費の1割自己負担というものの見直しがされまして、その施行が令和2年の1月からスタートします。そういうことを踏まえまして、これに合わせる形で、この料率改定そして診療点数、薬価につきましては、同じように令和2年1月から適用されるように審議いただきたいというように考えております。

 〔鴻上委員着席〕

   2枚目に、その改正スケジュールを簡単に書かさせていただいています。本日は農業保険部会の第1回ということでございまして、料率の算定方式、診療点数、薬価についての諮問を、そして家畜共済小委員会に付託をするということが今回の議題となっております。そして7月頃にその小委員会を開催させていただきまして、10月にもう1回この部会、第2回を設定して、小委員会からの報告、それぞれの方針、方式につきまして審議、答申ということで、11月に、御議論いただいた率そして点数、薬価の基準について告示し、来年の1月からその施行をという形で進めていきたいというように考えております。スケジュールについては以上でございます。

〇中嶋部会長
   ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして御質問等おありかも知れませんが、事務局から一連の説明を聞いたのち、まとめて質問等のお時間を取りたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
   それでは、本日付けで農林水産大臣から諮問がございました「家畜共済の共済掛金標準率の算定方式の考え方」、「家畜共済診療点数表の改定の考え方」及び「家畜共済診療点数表付表薬価基準表に収載できる医薬品の基準及び価格の算定方法」につきまして、委員の皆様には10月に予定されている次回の農業保険部会において審議をお願いしたいと思いますので、本日は審議に向け、諮問内容の要点につきまして事務局から御説明をいただきたいと思います。
   まず、農業共済制度の概要について事務局から御説明をお願いいたします。

〇玉置保険課長
   では説明資料の3をお開きいただければと思います。これも去年のこの部会においても、制度の概要として紹介をさせていただいておりますので、簡略して説明をさせていただきます。農業保険法に基づいて、農業共済制度は自然災害等による収穫量の減少等の損失を補塡する仕組みでございます。共済事業につきましては今説明したように5つの共済目的があり、対象事故などは自然災害とか家畜の死亡、廃用などなどが対象になっております。事業運営体制は、政府の食料安定供給特別会計から農業者への共済金などの支払といったことで、2段階制及び3段階制、今2段階制を順次進めているところでございます。昨年から変わったところとすれば、今2段階制を進めておりまして、この5月1日に青森県と岡山県と宮崎県の3県において連合会組織から一つの県、一つの共済組合に今年なったところであります。
   2ページ目以降が今回の家畜共済の概要ということでございます。家畜共済には、左にありますように死亡廃用共済と疾病傷害共済といったもので、それぞれ生命保険に類似した制度、医療保険に類似した制度ということでございます。共済目的は牛、馬、豚ということであります。共済事故もそれぞれ死亡廃用共済であれば家畜の死亡・廃用、疾病であれば家畜の疾病・傷害といったことでございます。共済金額、共済掛金などは記載のとおりでございます。続きまして、その次のページを御覧いただきたいと思います。4ページ目でございます。それぞれ支払共済金につきまして、死亡廃用共済におきましては、共済価額を分母、共済金額を分子としてそれに損害額を掛けたものが共済金という形で支払われます。その次のページ、5ページ目の疾病傷害共済につきましては、それぞれ診療点数掛ける10円プラス薬価掛ける使用量ということでございますが、先ほど診療費の部分の自己負担、これまでは初診料は全額自己負担という形で、それぞれそのあとは共済で支払いということでありましたけれども、一気通貫して自己負担1割、共済金9割という形で前回法改正をしております。これにつきまして来年の1月から施行ということでございます。続きましては、参考で共済単位といったものをお示しさせていただきますが、これについては割愛をさせていただきます。
   その以降、7ページ目以降がいろいろ実績でございます。乳用牛、肉用牛それぞれ加入農家数、加入頭数がございます。飼養頭数につきましては全体的な推移としては少しずつちょっと減ってきているということ、これは全体的な推移がそういう状況であるということで、加入農家数、加入頭数というのも3か年で見ますとそういう状況になってきているということでございます。8ページ目には共済の掛金がどの程度となっているかといったことでございます。これは当然、加入頭数にある程度則った形になるということでございます。事故頭数などにつきましても右側の方にありますけれども、それぞれ状況、またこれは料率の算定などに数字を使っていきたいということでございます。それに基づいて共済金というのが9ページ目でございます。共済金額的には支払は3か年度、総共済金につきましては28年度と2930年を比べると少し増えてきているということ、乳用牛も肉用牛もそういった状況といったことでございます。共済価額とかは当然その単価、価格も関係してきますので、そういったところで数字は違ってくるということであります。9ページの下に参考で産業動物診療体制というのを載せさせていただいています。牛・豚などの産業動物、犬・猫以外の産業動物と言われているものの診療獣医師数は、28年末現在で4,270人というところでございます。ちょっと数値の年次は違うのですけれども、そのうち農業共済団体等の診療体制として家畜診療所というのが共済組合の中にございます。その共済組合が設置している診療所は231箇所、30年4月1日現在で設置され、その中で働いている獣医師の数は1,716人ということでございます。ですので4,270人のうち大体2千人弱ぐらいは家畜診療所の職員であるということでございます。犬・猫まで含めればこれの10倍ぐらいの4万人ぐらいの獣医師がいるというような形になってございます。
   次のページに、10ページ目に27年度と29年度のそれぞれ死廃と病傷、それぞれ乳用牛、肉用牛の共済事故の推移ということで載せさせていただいております。左上が乳用牛の死廃事故、左下が肉用牛の死廃事故ということでございます。一番割合が高いのは生まれときの新生子の異常ということ。乳用牛については大体運動器、循環器、消化器といったところが大体同じような割合で、29年度も27年度も大体そういった、ちょっと入り繰りはありますけれどそういう状況になっている。肉用牛についても同じように新生子の異常といったものが一番で、その次が消化器、そのあと循環器と呼吸器の割合がちょっと逆転していますけれども、そういった割合での共済事故の要因となっている。病傷事故につきましては、上が乳用牛、下が肉用牛で、乳用牛の病傷事故の一番多いのは泌乳器の病気で、次に生殖器、消化器といった状況は変わらない。肉用牛についても呼吸器病、消化器病、生殖器病といったような順番で共済事故の要因になっているということでございます。その次が都道府県ごとの加入状況といったことでございます。乳用牛については全国平均で見ると91.5パーセントの加入率ということでございます。肉用牛については88.1パーセントという加入率、馬については76.4パーセントの加入率、種豚については24.5パーセント、そして肉豚については17.8パーセントというようになっておるところでございます。資料3の説明については以上です。

〇中嶋部会長
   ありがとうございました。続きまして、諮問事項の概要について事務局より御説明をお願いします。

〇松澤技術総括
   保険課の松澤でございます。私からは家畜共済の共済掛金標準率の算定方式について御説明申し上げます。諮問文につきましては、説明資料4に文章がございますけれども、説明は説明資料5-1を用いまして御説明したいと思います。説明資料5-1開けていただきたいと思います。昨年秋にも家畜共済のこの掛金標準率の算定方式の考え方につきましては、御説明させていただいておりますけれども、今回についても基本同じでございます。資料1ページ目から御説明させていただきます。令和2年1月1日以後に共済掛金期間が始まる家畜共済の共済関係から適用する共済掛金標準率は、次により算定するというところでございまして、資料の右側を御覧いただきたいと思います。共済掛金標準率は、過去一定年間の被害率を基礎として、組合等の積立金の水準に応じた調整を行って算定することといたしております。また、従前の農業災害補償制度における算定方式との違いというところでございますけれども、家畜共済につきましては制度改正がございまして、死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離、家畜の資産価値の評価、牛白血病の取扱い、待期間の取扱い、家畜共済の事務あるいは病傷事故の補償といった見直しにつきまして、制度改正後のスキームに則りまして過去の被害率を家畜1頭ごとのデータから組替集計を行い用いるというところでございます。昨年秋に御説明させていただいたところに新しく加わった制度改正の中身としましては、1ページ一番下の星5の部分でございます。先ほども保険課長から説明しておりますけれども、病傷事故につきましては、初診料以外の診療費は全額補償といった格好であったものを、初診料を含めた診療費全体に1割の自己負担を設けるよう見直しておりまして、この適用が令和2年1月1日以後に開始されるところでございます。
   資料2ページ目をお開きいただきたいと思います。基礎被害率でございます。右側の方を御覧いただければと思います。まず死亡廃用共済について御説明いたします。死亡廃用共済の共済掛金標準率は、共済目的の種類、さらにこれを細分化しました共済掛金区分ということになりますが、それと除外される事故の区分並びに料率地域ごとに設定することといたしますので、被害率もこの区分ごとに整理することとしております。共済掛金区分なり事故除外される事故の区分は下の表にあるとおりでございます。例えば牛でございますれば、搾乳牛、育成乳牛、繁殖用雌牛、育成・肥育牛、乳用種の種雄牛とか肉用種の種雄牛といった区分に分かれます。資料3ページ目を御覧いただきたいと思います。資料3ページ目の基礎被害率の続きでございますけれども、右側の方を御覧いただきたいと思います。データにつきましては、直近3年間のデータを用いることとしておりまして、今回は料率改定ということで平成28年度から30年度のデータを用いて各年の金額被害率を算定しております。ただし、自然災害などの特定事故につきましては、直近20年間の事故データを用いることとしまして、平成11年度から30年度のデータを用いて算定いたしております。実績金額被害率は、支払いました共済金の金額を、責任を持っております共済金額で割った数字で計算をいたします。次に、ただし書きがございますけれども、先ほど申しましたとおり、実績の共済金につきましては、制度改正後のスキームに則りまして家畜1頭ごとのデータから組替集計したものを用いまして、被害率を算定いたしております。さらに必要に応じて修正を行うことになってございますけれども、こちらにつきましては、引受実績のない区分につきましても引受実績のある区分の被害率から換算して被害率を算定するといったことを説明した部分でございます。
   資料の4ページ目をお開きいただきたいと思います。被害率を計算してまいりましたものから共済掛金標準率を算定いたしますけれども、共済目的の種類ごとあるいは除外される事故の区分ごと並びに料率地域ごとに、各年の基礎被害率の平均値を算定しまして、その平均値に対して、組合等の家畜共済に係る積立金の水準を踏まえ所要の調整を行ったものを掛金標準率とするというところでございます。右側の方を御覧いただきたいと思います。各年の基礎被害率の平均値を基礎にしまして掛金標準率を決めるというところになっております。基礎被害率が3年間取れた形になってまいりますので、この3年間分の共済金額の累計と共済金の累計を割りましたものを、積立金の水準を踏まえた所要の調整をかけまして、共済掛金標準率とするというところでございます。積立金の水準を踏まえた所要の調整につきましては、共済団体に積立金がたくさんある場合におきましては、農家負担を軽減しながら国庫負担も軽減を図るというために、共済団体の積立金の水準に応じて掛金率の引下げを行うものでございます。また、引下げの部分につきましては、共済団体が支払責任を負う部分に対して引下げを行うことといたしております。
   5ページ目を御覧いただきたいと思います。疾病傷害共済の部分でございます。基本は、死廃共済とほとんど同じでございますけれども、疾病傷害共済の掛金標準率は、掛金区分ごと、診療技術料とそれ以外の費用の別ごと並びに料率地域ごとに設定するので、被害率もその区分ごとに整理をいたしております。下の方に表でそれを図示してございます。共済目的の種類イコール共済掛金区分でございますけれども、例えば、牛につきましては、乳用牛、肉用牛の別、乳用種と肉用種の種雄牛の別という形で設定します。それから、診療技術料とそれ以外の部分でございますけれども、診療技術料等以外の費用としましては、この表にありますaからeの医薬品ですとか消耗品ですとか機械の償却費あるいは燃料費とか交通費といった部分が、技術料以外の費用として整理しまして、それ以外の主に人件費に当たる部分の技術料等につきまして、区分するという格好に整理をいたしております。資料6ページ目をお開きいただきたいと思います。このように計算してまいりました3年間のデータにつきましても、平成28度から30年度のデータを用いて算定いたします。これにつきましても、実績の共済金を制度改正後のスキームに則りまして1頭ごとのデータから組替集計をしております。また、引受実績のない区分等につきましては、引受実績のある区分の被害率から換算して被害率を算定することも、死廃共済と同じように行ってございます。そういった形で、この3年間の平均的な被害率を基に掛金率を設定してございます。
   それから、資料の8ページ目を御覧いただきたいと思います。資料8ページ目に共済掛金率の引下げ措置というところが図示してございますけれども、この区分につきましては、昨年秋に御説明した引下げ幅と全く同じ幅でございます。今回は、特段見直しは行ってございません。積立水準が5倍以上もあるようなところにつきましては、掛金率を5分の4カットする、あるいは、水準が1.25倍もないところは、カットはしないといった考え方で区分を設けているところでございます。私の説明は以上でございます。

〇小林保険監理官
   続きまして保険監理官でございます。私の方からは点数表の関係につきまして御説明したいと思います。着座しまして御説明します。資料につきましては5-2と5-3を使います。まず5-2の方でございます。家畜共済の診療点数表の改定の関係でございます。1ページをお開きください。左側には諮問文が書いてございまして、右側に解説を書いてます。右側を御覧ください。まずこの点数表でございます。診療行為等ごとに組合員等が負担すべき費用として1点10円、人間の場合と同じように1点10円で点数化して評価し記載しているというものでございます。掛金率の改定に合わせましまして3年に一度改定をしているものでございます。先ほどから説明がございますように、来年の1月から見直し後のものが適用されますので、そこに合わせて来年の1月から適用するということで見直しをしたいというものでございます。
   2ページ目でございます。右側を御覧ください。種別というものを107ほど区別しまして、種別ごとに規定しているものでございます。2個目の丸にございますように、備考欄のところに種別の中身の説明でありますとか、診療の点数によって増点する場合、例えばここに書いていますように、時間がたくさんかかっていればその分増点する、そういったものを備考欄で規定しているものでございます。3つ目の丸でございます。今回こういった調査をしておりますので、調査結果に基づきまして、最近の情勢を踏まえて必要な見直しをしていくということでございます。
   続きまして3点目でございます。この点数表にはA種点とB種点とがございまして、まずはA種点の方でございます。こちらは直接費用ということで括弧書きの中に一から五までございますけれども、直接費用の部分を110円で点数化して評価しているものでございます。こちらに関しましても今回調査をしておりますので、その結果を見て実態と乖離しているものを見直していくということでございます。
   次に4ページ目でございます。B種点の方でございます。こちらは括弧書きの中の絵を見ていただきますと、A種点に診療の技術料、ここも加えた農家さんが負担する全体の部分、その部分の点数を規定するものでございまして、2個目の丸にございますように、BからAを引いた部分が診療技術料に当たる部分でございます。こういう部分も調査をしておりますので、調査結果に基づきまして必要な見直しをしたいということでございます。冒頭からの説明にございますように、まずは家畜小委員会の方に細かなデータなどを御提示をした上で議論をしていただき、10月の第2回目の方でこちらの部会の方で審議いただくというものでございます。
   続きまして5-3の方で、この点数表に付いている薬価基準表でございます。1ページ目を御覧ください。こちらも右側を見ていただいて、この薬価基準表、名前にありますとおり、使用した医薬品の価格に応じた点数を決めるというものでございます。2個目の丸でございますけれども、これはあくまで共済事業の中で評価してお金を払うものを規定をしているものでございまして、実際の医薬品の販売価格でありますとか一般の診療費に制限を加えるものではございません。すなわち実際に診療行為をした場合に幾らの費用にするかというものは自分で決めていただいて結構であって、共済金として払う場合にはこの点数表で計算した部分について払う仕組みにしているというものでございます。3つ目の丸ですけれども、こちらも3年ごとに改定していまして、この区分も来年の1月に合わせて見直して適用していくということを書いております。
   次に2ページ目でございます。右側を見ていただいて、これは疾病傷害共済で補償の対象となるものについて医薬品を記載しているものでございまして、まず共済の対象となっている牛、馬、種豚に適用するものであるというのが、まず1点目でございます。そして2点目として、先ほどの点数表の中でいろんな規定をしていますので、その中で薬として増点できるという規定が書かれているものについて使用できるというものでございます。次に3ページ目でございます。医薬品医療機器等法で承認を受けているものに限定するということでございます。そして4ページ目でございます。ここは左側を見ていただいた方がいいと思いますけれども、(ア)から(カ)に該当しないものということを規定していまして、畜主が自ら応用することを常態としているもの、こういうものは対象としない。(イ)は、あくまでも病気を治すためのものでございますので予防薬は対象としていません。そして3つ目として割高なものは省くということです。4つ目として小動物なり魚に対するものは省きます。5番目として人間に対するものも省きます。そして6番目として、法律上、廃棄とか回収命令が出ているものに関しては省きますということでございます。
   次に5ページ目でございます。実際の価格の算定方法でございます。左側を見ていただいて、これまでその薬価基準表に収載されているもの、これについてをまず書いています。(ア)として、厚労省の告示で決めているものはそちらを使うというのが1番目でございます。そして(イ)として、厚労省で決めていないものについては当方で実態調査をしていますので、その結果に基づいて加重平均をして計算されたものに、2パーセントの幅を乗せたものを設定するというものです。人間の薬価でもこのような形でやっておりますので、同じような考え方で算定するというものでございます。そして6ページ目に行きます。ただし書きということで、イの(ア)で、これまでの価格を超えるような計算だった場合には従前の価格にするということで基本的には値上げはしないということでございます。そしてその次に(イ)でありますけれども、実勢価格が把握できないものにつきましては似たようなものの価格の変動率、それを用いて計算をするということにしております。そして7ページ目でございます。例外的な規定なのですが、先ほどのようなことでやっていきますと価格が決して上がらないことになってきますが、原料の価格が高騰することがありますと、値段が上げられないと供給できないということが起きかねないということでございます。そこで、必要性が高くて、そして値段を上げないと供給できないというようなことがあるものについては、原価を調べまして原価計算方式で値段を設定するということにしています。これは3年前の見直しで導入したものでございまして、人間においてもこういう仕組みがございましたので、それを参考に入れました。実際に幾つかこれによって価格を改定したものも出てきているということでございます。
   そして8ページ目でございます。こちらは新規に収載するものについて書いておりまして、まず(ア)番で、組成、剤形、規格で同一のものがあればそういったものの価格を使うということが書いてございます。そして(イ)番、これ以外のものについてでございますけれども、アとしまして、類似薬があれば類似のものと比べて、1日当たりにかかる費用として設定をしていくということでございます。そして、中段から、またという部分から下に書いておりますけれども、有用な新規性があるとか高い有効性があるとかこういうものについては、単純に同じ価格にするのではなくて、2割増しの価格を設定するという仕組みを入れております。そして一番下のところでございますけれども、類似薬がなければ原価計算方式によって設定をするということにしております。
   そして資料6で1点だけ御報告しておきたいのですけれども、3年前の小委員会におきまして、先ほど申しましたように原則として価格はこれまでのものを上回ることはできないとか、同じようなものについては、価格は一緒ということにしていますので、現場において動物薬が少なくなって問題が生じるのではないかというような御意見がございました。これに関しましては3年前の2回目の共済部会において御報告があり、まずはしっかりと現場の状況を確認した上で対応を検討しましょうということになりました。これを受け私のところで状況を確認しました。細かいところはまずは小委員会の方に報告したいということでございますが、概略を御報告しておきますと、動物薬の供給停止の原因として薬価の下落と需要の減少そして製造原価の上昇があった訳でございます。価格の下落に関しましては、供給停止になったものにつきましては代わりの薬があったということでございます。そして製造原価が上がったということにつきましては、先ほど申しましたように3年前に原価計算方式を入れましたので、それ以降はこういうことは起きておらず、ここに書いてあるのはそれ以前にそういうことがあったということであり、最近はそういうことはないということで確認されております。先ほど申しましたように、まずは小委員会に報告をさせていただいて、そこでの御議論を踏まえた上で御報告したいとこのように考えております。私からの説明は以上でございます。

〇中嶋部会長
   ありがとうございました。それでは、ここまでの説明につきまして何か御質問・御意見があればと思います。諮問内容についての審議は次回の部会で行いますが、この場で確認しておきたいということがあれば、御発言いただきたいと思います。いかがでございましょうか。
   それでは伊藤委員お願いいたします。

〇伊藤委員
   質問ではないのですが、確認とお願いが1点ずつです。説明資料3の10ページに疾病及び死廃の推移があります。この円グラフに項目ごとのシェアが記載されているので、3年間にどのような変化があったかということがここから見て取れます。ただ冒頭の説明にもあったと思いますが、例えば乳牛の白血病などが最近増えていると聞いています。しかも治療方法がまだ確立されていない。例えば、そういった治療方法が確立されていない疾病等が今後一層増えてくるようになると、やはり家畜共済に対する影響も少なくないと思います。そういう意味で、例えば泌乳器病とか消化器病とか、こういった括りの中でも特に最近増加傾向を示しているものとか、乃至は急速に今まであった項目で減っているものとかが、分かるような形で資料を出していただければ、検討しやすくなるのではないかというのがお願いです。
   それから確認したい点は、その次です。同じ説明資料の最後、11ページになるのですが、こちらに乳牛乃至肉用牛等の加入農家数と加入率が出ています。これを見ると、例えば乳牛であれば90パーセント以上が家畜共済でカバーされていると判断できます。ただ最近は、酪農でも千頭単位で新規参入するような、いわゆるメガファームが出現してきたりしています。そのような傾向は、今後増えていくのではないかと思います。こういったメガファームとかギガファームと言われる経営が、家畜共済を積極的に活用しようとするのかどうか、その点がここから読み取れませんでした。もしそういった点について情報があれば教えていただきたいということです。以上です。

〇中嶋部会長
   はい、ありがとうございます。それでは、役所の方からお願いします。

〇小林保険監理官
   はい、御質問のあったメガファーム等の加入状況でございますけれども、ちょっと手元にデータがございません。分かる範囲で調べまして、次回の部会において出せるものを御報告したいと思います。

〇中嶋部会長
   あとはグラフの情報をもう少し増やしてほしいということでございますかね。

〇玉置保険課長
   はい、それにつきましては、確かにそれぞれその中にどういうものが増えていて、減っているということがあると思いますので、もう少し詳しめに整理して、またこれもお示ししたいと思います。

〇中嶋部会長
   これにつきましてはもうちょっと前の年度を示していただければ、もっと推移が分かると思いますので、そこら辺もよろしくお願いいたします。
   他にいかがでしょうか。では佐藤委員お願いします。

〇佐藤(繁)委員
   はい、家畜共済に関して重要な規則が今年、これから改定に向けて、小委員会で審議をしていくということで、内容について理解したのですけれども、掛金率にしても診療点数にしても、組合であったり、こういう家畜診療所の経営というのですか運営にとって非常に重要な項目だと思いますので、小委員会で十分に議論をしていただきたいというように思います。
   先ほどちょっと事故の発生状況の話しもあったのですけれども、加入農家さんが少しずつ減ってきているのに事故がなかなか減らない、減ってきていないという状況もあるかというように聞いています。診療所の先生方といろんなお話しをする機会もあるのですけれども、診療が忙しくてなかなか事故防止の対策を取る時間がないというようなお話しも聞いています。事故が減らないというのは、組合員にとってはやはり再生産をするという上で大きな障害になってくる可能性がありますので、家畜診療所の経営の基盤といいますか、十分な人件費の確保や、獣医の先生方が足りなくて、なかなか採用できないという問題があるというように聞いていますので、その診療所の経営基盤、技術料収入という点で、その点を含めてですね、小委員会で議論をしていっていただきたいというように希望をしています。以上です。

〇中嶋部会長
   ありがとうございました。今のはよろしいですよね。そういう御意見があったということで承りました。
   それでは古谷委員お願いいたします。

〇古谷委員
   薬価についてなのですけれども、今佐藤先生が仰られたことと若干共通するような部分があって、お願いという形になります。小委員会の方でも動物薬の薬価についての詳細を報告していただくということですけれども、単に薬価が上がったとか下がったということだけではなくて、その裏にある要因を知りたい。先ほど需要の下落があって、それが薬価に反映され、影響が出てくるという話しがありましたけれども、どうして需要が減ってきているのか、それは薬として古くなってきているのか、それとも現場で役に立たないのか、使いにくいのか、その辺りの理由をお調べいただき、検討内容に反映していただくように、詳細な調査をお願いしたいと思います。以上です。

〇小林保険監理官
   はい、御意見ありがとうございます。今回いろいろと前回の御指摘を受けて調査をしまして、需要が減っているのはいろんな要因があって、一つには、別のもう少し安い薬もあって結果的に高いものが使われなくなったという、そういう場合も聞いております。そういった今回調べた中身も小委員会に御報告をし、しっかりと議論をしていただくようにお願いしたいと思います。

〇中嶋部会長
   ありがとうございます。他にいかがでございましょうか。
   それでは染谷委員お願いします。

〇染谷委員
   説明資料3でですね11ページ、都道府県の加入状況とあるのですけれども、ここで乳用牛についてはもうかなり高い90パーセント以上、それがだんだん下がってきて、種豚、肉豚、これはだいぶ下がってきておりますよね。それとまた各県においてムラがある。これは何か理由があるのですかね。その辺のところをちょっとお願いします。

〇小林保険監理官
   はい、御質問ありがとうございます。豚に関しまして、外部の方が豚舎に入られると病気、衛生面で問題があるので嫌がるということをよく聞きます。また、しっかりと管理されている方は、そんなに病気を出さない、死亡も少ないので保険に入るまでもないのだというようなことを仰る方もいます。要するに共済上の掛金を払うほどのこともないので必要ないと。自前で獣医さんを抱えているので外から入って来ないようにしているところもあって、いろんな要因があって豚の場合には牛、馬とは状況が違うということを聞いております。

〇染谷委員
   はい、ありがとうございました。

〇中嶋部会長
   他にいかがでございましょうか。
   単純な質問なのですが、説明資料5-1の一番最後のページに、共済掛金率の引下げ措置の説明がございますけれども、ここに書いてあるのは、「農作物被害が低水準で積立金が蓄積されている」という説明なのですが、家畜共済に関しても同じような状況であるのかということと、農作物共済と家畜共済をプールにして積立金があるから下げるという意味ではないと思うのですが、そこを確認させていただければと思います。

〇土屋課長補佐
   お答えいたします。まず資料5-1の8ページの記述は、これは23年度にこの指摘があって最初に導入したときの対象が農作物だったということで、このような説明文になっております。実際積立金が貯まっているのは農作物共済でありますが、他の事業でも積立金がある組合のその事業については、農作物と同様の考え方で掛金を引き下げてもよいのではないかということで同じ扱いになっております。

〇中嶋部会長
   分かりました。ありがとうございました。
   他にいかがでございましょうか。大体よろしゅうございますか。はい、それでは委員の皆様からの御質問はここまでとしたいと思います。
   家畜共済小委員会に所属いただきます専門委員でございますけれども、食料・農業・農村政策審議会議事規則第9条の規定に基づき、部会長が指名することとなっておりますので、この点御了承いただければと思います。
   それから先ほどの説明資料2の開催スケジュール案によりますと、診療点数及び薬価基準については、7月に家畜共済小委員会で調査審議をしていただくこととなっておりますので、その点を踏まえまして、先ほどの専門委員の指名をさせていただくことにしたいと思っております。以上よろしゅうございますでしょうか。

〔異議なしの声〕 

〇中嶋部会長
   はい、ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきます。
   それでは最後に、直接の審議事項ではございませんが、園芸施設共済の加入促進イメージにつきまして事務局より御報告をお願いいたします。

〇小林保険監理官
   はい、それでは参考資料の2番を御覧ください。園芸施設共済の加入促進のイメージでございます。昨年来、大雪とか台風で園芸施設、要するに農業用のビニールハウスがかなり壊れました。それをどうやって復旧していくのかが大きな問題になりました。残念ながら共済に加入している方は半分ぐらいでありまして、やはりまずは共済である程度カバーできるような体制に持っていくべきだということをあちこちから御指摘を頂戴し、我々としまして現場において皆で入ってもらえるような仕組みが考えられないかということで今回考えましたのがこの加入促進のイメージでございます。簡単に申しますと大幅な割引措置を使い、JAさんなどの部会で皆で入ろうという活動をするところがこの大幅な割引パッケージが使用できるという仕組みを考えました。参考資料2の棒グラフがございますけれども、ここにありますように平均的な方で、パイプハウスで4.5万円ぐらいを年間払っているところが1万円ぐらいで加入できるような大幅な割引措置を今回考えたものでございます。具体的な中身は2ページ目を見ていただけるともう少し分かりやすいかと思います。4項目考えています。まず1点目は、ビニールが破けるぐらいの小さな被害は自分で直してもらうことにし、ハウス本体が壊れるようなものはしっかり払うというようにしますと、そういう小さな被害が結構件数ございますので、70パーセントぐらい割り引けるというのがまず1点目でございます。2点目は、これまでの仕組みでは、農家さんは持っているハウスについては全て加入するということになっているのですが、余りにも年数が経ったものは加入しなくてもいいのではないかという御意見もございました。パイプハウスでいいますと25年を超えたようなものについては加入しなくてもいいということにしますと、その部分でも割り引けるというものでございます。そして3つ目、補強をしますと壊れにくくなりますので、その分割り引けるというのが3点目でございます。そして4点目は、団体加入ということで皆で入ってくれれば5パーセントほど割り引くということにして、こういったものを全てパッケージとして適用すると、先ほど申しましたように4.5万円ぐらいのところが1万円ぐらいで入れるという大幅な割引パッケージができあがります。そして1ページ目に戻っていただいて、このパッケージは、先ほど申したようにJAさん、部会で皆で入るという取組をしていただく。要は集団加入に取り組むというようなことをしていただければこのパッケージが使っていけますので、このパッケージを使ってこれから現場で加入を促進していきたいということでございます。これによって、現状50パーセントぐらいの加入率でございますが、これを大宗の方々が加入できるような形へもっていきたいというのが我々の目標でございます。簡単でございますが、こちらからの御説明は以上でございます。

〇中嶋部会長
   ありがとうございました。これにつきまして何か御意見・御質問等ございますでしょうか。
   それでは鴻上委員お願いします。

〇鴻上委員
   鴻上でございます。本日は遅れまして申し訳ございませんでした。お伺いしたいのは、JA等がですね共済の募集の委託を受けられるということで、今回の法律の改正で入ってきたというように聞いておりますけれども、2点伺いたいのですけれども、1つがですね、民間の保険の代理店のような感じだと思うのですけれども、共済でですね、そういった外部の主体をですね入れてくるということにちょっと違和感を感じる訳なのですけれども。多分、JAなどを入れているのはですね、共済組合の事務能力が十分でないためにですね協力を得ようという趣旨なのであろうと推測しますけれども、他に銀行とかですねそういったところにも委託できるというように聞いております。すなわち、共済における外部の主体を入れるということについてどのような整理をされておられるのかというのが1つ。
   もう1つは、代理店であればですね十分な共済についての説明能力とか、そういう募集の能力を担保する必要があると思うのですけれども、JAさんなり銀行なりですねそういった委託先の能力担保についてはどのような措置を取られているのか、この2点をお伺いしたいと思います。

〇小林保険監理官
   はい、御質問ありがとうございます。まず今回のこの仕組みについて代理店のような形までを想定しているものではございません。仕組み上可能ではございますが、ここで考えていますのは、部会などで一斉受付の場を作っていただいて、そこに共済組合の職員が行って受付をする。農協さんに一定の業務が発生しますけれども、代理店の機能まで持たせることまで考えているものではなく、あくまで一斉受付の場を作っていただく。要は、生産部会の会合に合わせまして一斉受付をしますよということを周知していただいて、そこに共済組合の職員が出向いて行って、実際の受付、契約行為をするということを想定しております。

〇鴻上委員
   法律上は委託できるというようになっていますよね。

〇小林保険監理官
   ええ、そうです。可能です。

〇玉置保険課長
   法律上2つありまして、農協などその他金融機関と農林水産省令で定める法人というところに委託できますという規定がまずあります。ただし委託できる業務は法令で限定をされております。例えば申込書の受理をする業務は委託できますけれど、その共済契約の加入の是非とかいう判断までは委託させていません。いわゆる、ある程度の事務手続の部分、そういった集団とかに頼んだ方が効率的に事務が回る場合とか、そういったことにある程度限定して委託することができる形にしてございます。

〇鴻上委員
   共済の内容の説明とか、それから掛金の説明とか、そういうこともするのでしょうか。委託先は。

〇玉置保険課長
   はい、委託先は、引受け、申込書の受理に関する業務がありますので、今実際に委託しているという状況はないですけれど、例えばいろんな共済とか収入保険もそうですけれど、JAさんにも当然説明に行ってその組合員の方に説明していただくという機会もあります。ある程度説明して、実際に加入する状況になれば、それは農業共済組合の職員がその農家さんのところへ行って最終的な契約みたいなところまでいくということになるかと思います。そういった引受けみたいな一部の業務だけを委託できるようにしていますので、最低限そういった知識といったものは、JAさんとか関係金融機関さんには説明しながら進めていくということかと思います。

〇鴻上委員
   先ほどの2番目の質問に関しては、最終的には共済組合が責任を負うと、そういうことでしょうか。

〇玉置保険課長
   はい、当然共済契約を結べる先は農業共済組合でしかないですので。基本的に、効率化の観点で業務委託できる部分は限定されていますが、その部分だけお願いをしていくという形でございます。

〇鴻上委員
   はい、ありがとうございました。

〇中嶋部会長
   はい、それでは前田委員。

〇前田委員
   単純に質問ですけれど、今のお話しの中で、私たちみたいにJAの部会に入っていない者は、このパッケージは使えないのか、いかがでしょうか。

〇小林保険監理官
   はい、御質問ありがとうございます。例示としてJAの部会と言いましたけれど、別にJAに限定している訳ではなくて、1ページの真ん中の上のところにありますように、JAでもいいし法人協会でも集荷業者でもよくて、要は一定の農家さんの集まりがあればこのパッケージを使っていけるという仕組みにしております。

〇前田委員
   はい、ありがとうございます。

〇中嶋部会長
   他にいかがでございましょうか。はい、それでは浜野委員お願いします。

〇浜野委員
   1ページ目に、(ア)で「小規模被害を補償範囲に含めなくてよいこととする」という記載がありますが、前回の話しだと、ここは、制約なく選択できるようになっていたと思います。今回、「よいこととする」となっていますが、実は制約があったのか、このパッケージにおいてのみ、更に別のことを認めているのかが分からなかったため、その点をお伺いしたいというのが1点目の質問になります。
   2点目は、今回4.5万円の掛金が1万円まで抑えることができるとあり、3ページ目の記載を見ると、これはおそらく小損害不塡補の基準金額を3万円から20万円に変更したときのイメージを記載されているのだと思います。一方、この表を見ると全てのケースで7割削減になる訳ではないと思いますので、その点は補足された方が良いと思います。ここは意見となります。
   1点目については、教えていただければと思います。

〇小林保険監理官
   はい、御質問ありがとうございます。1番目の「小規模被害を補償範囲に含めなくてよい」ということでございますけれど、ここは普通どおりの加入をしたい方は普通どおり3万円のコースに入ってもらっても結構であって、その場合にはその分掛金を多く払ってもらえれば使えるということを書いたつもりです。要するに20万円コースを選べますということを書いたつもりでございます。
   そして2点目の70パーセントまで割り引けないものもあるのではないかというのは仰るとおりであって、パイプハウスについてはここまで割り引けますけれども、鉄骨のハウスとか別のものだとそこまでは割り引けません。そこはパイプハウスの場合であるということを明確にしながら御説明したいとこのように思っております。

〇浜野委員
   ありがとうございました。

〇中嶋部会長
   他にいかがでございましょうか。それでは栗本委員。

〇栗本委員
   2ページ目のところで、掛金の割引措置のところで、「耐用年数(パイプハウスで10年)を2.5倍以上経過した施設を補償から除外」というように書かれているのですが、私はイチゴを施設栽培で作っているのですけれども、ちょうど就農して10年経つのですね。現在私がちょうど15アールのパイプハウスを1棟と鉄骨入りの7アールのハウスを持っているのですけれど、15アールのハウス10年経過した状態を見ると、やはり海沿いの地域ということもあって結構錆であるとか傷みがきている。それの2.5倍というのを想像したときに、「じゃ、入らなくていいや」という感じになって、それの25年のハウスを除外されてもなぁという気持ちがしたものですから、2.5倍という数字がどこから導き出されたのかというのを知りたいというのと、今、産地パワーアップ事業などがあって、集積すると1ヘクタール以上の新たなハウスが結構最近どんどん建っていっているのですが、その一方で、昨年も静岡の方、台風被害があったのですが、倒壊したハウスが放置されているような状況が見てとれるのですね。なので、この25年以上経過したハウスは除外していいという除外のハウスができたとして、倒壊したハウスを放置するという状況、そこで作物を栽培していなければそこは耕作地というようにとられなくて、パワーアップ事業で2分の1助成金を受けた新たなハウスをどんどん建てていけばいいという考え方になってきてしまうのではないかなという懸念がしたので、意見と最初の2.5倍がどこから出たかという質問をお願いします。

〇小林保険監理官
   はい、御質問ありがとうございます。まずは1点目の2.5倍ですけれども、共済事業の引受けのデータがございまして、何年ぐらい経過したものかという1棟1棟のデータを持っています。それを見ますと大体25年ぐらいまで普通に使われていて、それを過ぎてくると更新時期に入ってくるといった傾向が見れています。そういうものを見て、25年以上経過したものは更新に向けておそらくお金を貯めているとか、若しくは更新しないということもあると思います。今後も使われるハウスはちゃんと保険に入ってもらって、もう更新時期に入っているようなところについては農家さんの御判断によって加入してもしなくてもいいということにしようということにしたものでございます。元々は農家さんが持っているハウスは全て加入してもらうということになっていた訳ですけれども、これは危ないところだけ加入すると保険としてやっていけませんので、加入するからにはみんな入ってもらうということが大原則な訳であります。今回、余りにも古いものはもう加入しなくてもいいのではないかという判断をして、こういった仕組みを導入したものでございます。
   2点目の倒壊したハウスがそのままというのは、それは問題なのですけれども、我々が現場から聞いていますのは、ハウスを造る業者の方が現場で手一杯になっていて復旧作業が間に合ってなくて、それに伴って片付ける方も間に合っていないという可能性があるのではないのかと思って見ています。補助事業は予定されているのだけれどもまだ現場で着工できていないというのは結構あって、30年の補助事業で採択されたのだけれども大部分のものが残念ながら本年度の方に予算を繰り越してこれから執行するようなことを聞いております。

〇中嶋部会長
   他にいかがでございますか。よろしいでしょうか。これは一応御報告ということでございましたが、委員の皆様、非常に関心が高くて、これはしっかり推進していただければというように感じました。

〇小林保険監理官
   しっかり頑張ります。

〇中嶋部会長
   よろしくお願いいたします。
   それでは本日予定していた議事はこれで終了だと思うのですが、委員の皆様から何か最後に御発言等ございませんか。よろしいでしょうか。
   それでは、御協力いただきましてありがとうございました。以上をもちまして農業保険部会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。


16時47分  閉会 

お問合せ先

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