食料・農業・農村政策審議会食糧部会 議事録（令和元年7月31日開催）

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開会

• 近藤農産企画課課長補佐
  予定の時刻がまいりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開会いたします。
  委員の皆様におかれましては、お忙しいところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
  初めに、お手元に名簿を配付しておりますが、食料・農業・農村政策審議会委員につきましては、7月6日に改選が行われ、7月8日に開催された食料・農業・農村政策審議会において、有田芳子委員、染谷茂委員、そして新たに大橋弘委員、宮島香澄委員の4名が食糧部会委員に指名されました。また、臨時委員として、これまでお務めいただいておりました妹川英俊委員、尾畑留美子委員が退任され、新たに金戸良彦委員、長部訓子委員が就任されておりますので、御紹介いたします。
  開会に先立ちまして、本日の委員の皆様の出席状況でございますが、宮島委員、長部委員、根本委員、藤尾委員及び山田委員におかれましては、所用により御欠席との連絡を事前にいただいております。また、有田委員につきましては、少し遅れてまいることになっております。結果、全体の3分の1以上の委員に御出席をいただいておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定により、本部会は成立しております。
  それでは、開会に際しまして、濱村農林水産大臣政務官からごあいさつをお願いします。

農林水産大臣政務官あいさつ

• 濱村農林水産大臣政務官
  農林水産大臣政務官を拝命しております濱村進でございます。食料・農業・農村政策審議会の食糧部会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
  委員の皆様におかれましては、本日はお忙しい中、御出席をいただきまして感謝申し上げます。そして、委員が改選をされまして、本日は大橋委員と金戸委員、また、御都合によりまして御欠席をされておりますけれども、宮島委員と長部委員をお迎えした新しい体制をもって初めての食糧部会となります。新たに委員になられた皆様におかれましては、就任を御快諾を賜りまして、この場を借りて厚く感謝、御礼申し上げる次第でございます。また、引き続き委員をお受けいただいた皆様方におかれましても、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。
  長かった梅雨もようやく明けまして、夏が本格化してきたと言えるようになった次第でございます。今後、台風や豪雨等の災害が起こらずに、全国の産地が笑顔で出来秋を迎えられるよう祈念をしているところでございます。
  さて、米政策につきましては、平成30年産以降、行政による生産数量目標の配分を廃止いたしまして、需要に応じた生産・販売を推進しているところでございます。今後とも米の需給及び価格の安定を図りつつ、新たな米政策の定着を進めていく必要がございます。このため、引き続き全国ベースの需給見通しの精査を進めるとともに、生産現場へのきめ細やかな情報提供や麦、大豆、飼料用米等の戦略作物への支援を実施してまいります。
  本日の食糧部会では、本年6月末の民間在庫量や今後の需給見通しとして米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について、諮問などを予定いたしております。委員の皆様からの忌憚のない御意見、活発な御議論をお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。
  どうかよろしくお願いいたします。
• 近藤農産企画課課長補佐
  ありがとうございました。
  なお、濱村農林水産大臣政務官におかれましては、次の御予定があるため、ここで退席されます。

（濱村農林水産大臣政務官退室）

• 近藤農産企画課課長補佐
  恐れ入りますが、カメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  ここで、食料・農業・農村政策審議会の委員の改選に伴い、本食糧部会の部会長の選任をお願いしたいと思います。
  部会長の選任につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第3項の規定に基づき、部会に属する委員の互選によることとなっております。部会に属する委員につきましては、先ほど御紹介したとおり、有田委員、大橋委員、染谷委員、宮島委員の4名の方が指名されております。したがいまして、4名の委員の中で部会長を互選していただく必要がございます。
  有田委員、御発言はございますか。
• 有田委員
  私からは、大橋委員を推薦させていただきたいと思っております。大橋委員は、経済学にも精通され、農業や国際貿易の研究なども行っていらっしゃいまして、私も属しています企画部会の部会長をされているのですが、農業政策や他の分野にも幅広い知見をお持ちで、非常に意見も出しやすい雰囲気で部会をリードしていただいております。したがいまして、この部会でも大橋委員が部会長として適任だと思っておりますので、推薦をしたいと思います。
• 近藤農産企画課課長補佐
  ありがとうございます。
  ただいま有田委員から大橋委員を部会長に推薦する旨の御発言がございましたが、染谷委員、いかがでしょうか。
• 染谷委員
  私の方からも大橋委員を推薦させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
• 近藤農産企画課課長補佐
  宮島委員は本日御欠席ですが、お二人の委員から推薦がございました。大橋委員、いかがでしょうか。
• 大橋委員
  推薦されるうちが花だと思っていますので、謹んでお引き受けしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
• 近藤農産企画課課長補佐
  それでは、食糧部会の部会長には大橋委員が選任されましたので、お手数ですが、部会長の席に御移動をいただければと思います。
  ここで大橋部会長から一言ごあいさつをいただければと思います。
• 大橋部会長
  ただいま御推薦を賜りました大橋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
  有田委員から本当に過分なお褒めの言葉をいただいたのですけれども、最後の言葉だけ、つまり、意見が出しやすい雰囲気っていうところだけは正しいのかなと思っていまして、そこは一生懸命努めつつ、他の専門性とか、今、一生懸命勉強しているところですが、何卒御指導を賜れればと思っているところでございます。
  いろいろ慣れないところも多く、御迷惑をおかけするところがあるかもしれませんけれども、一生懸命頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
• 近藤農産企画課課長補佐
  大橋部会長、ありがとうございました。
  議事の前に、配付資料の確認をさせていただきます。皆様方の席の机上にタブレット端末を置いております。今回の食糧部会におきましてもペーパーレス審議会といたしますので、よろしくお願いいたします。
  その上で、お手元には、資料一覧に記載されております議事次第、委員名簿は紙媒体でお配りし、タブレット端末になりますけれども、資料1「諮問の写し」、資料2「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）」、資料3「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）における令和元年産の数量単価の改定について」、参考資料1「米の基本指針（案）のポイント」、参考資料2「米をめぐる関係資料」、そして参考資料3として、「米に関するマンスリーレポート」、それから資料編を御覧いただけるようにしております。よろしくお願いします。
  資料の不足がありましたら、お申し出いただければと思います。
  また、タブレット端末を操作いただいて、資料が消去されてしまった、もしくは動作の不具合が生じた場合には、事務方が周りにおりますので、合図をしていただきたいと思います。また、紙の資料を希望される方がおられましたら、またそのことも事務方にお伝えいただければと思います。
  よろしいでしょうか。
  それでは、この後の議事進行につきましては、大橋部会長にお願いしたいと思います。
  よろしくお願いします。

議事

• 大橋部会長
  それでは、議事に入りますが、その前に私の方から部会長代理の指名をさせていただきたいと思います。
  部会長代理につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第5項の規定に基づいて、部会に属する委員及び臨時委員のうちから、部会長があらかじめ指名することとなっています。部会長代理に関しましては、本日御欠席ですけれども、平成26年6月から臨時委員をお務めいただいており、経済政策全般に精通し、かつ食糧政策にも知見が豊富である根本委員を指名したいと思います。皆様、それでよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

• 大橋部会長
  どうもありがとうございます。
  それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
  本日の審議会の取扱い及び議事の進め方について確認をさせていただきたいと思います。
  本部会についてですけれども、審議会議事規則第3条第2項の規定によって、会議は公開とすることとされております。
  また、本部会における皆様方の御意見等につきましては、議事録として取りまとめて、公開させていただきます。そのように御承知おきいただければと思います。
  本日は、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）の策定につきまして、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がありました。事務局から御説明をいただいた後、委員の皆様方から御意見、御質問を頂戴した上で、基本指針（案）が適当であるかどうかの議決をさせていただきたいと思っております。
  委員の皆様方、そして事務局におかれましても、効率よく議事が進められればと思っております。私の方でも努めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

（「はい」の声あり）

• 大橋部会長
  それでは、基本指針（案）の策定についての御審議をさせていただきます。まず、事務局から諮問文書の読み上げを行っていただいて、引き続き資料の説明をお願いしたいと思っております。
  どうぞよろしくお願いいたします。

(1) 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について

• 佐藤農産企画課長
  政策統括官付農産企画課長の佐藤でございます。本日はよろしくお願いいたします。
  それでは、資料1、諮問を読み上げさせていただきます。
  
  元政統第589号
  令和元年7月31日
  食料・農業・農村政策審議会会長殿
  農林水産大臣 吉川貴盛
  諮問
  米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第4条第4項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
  
  でございます。
  それでは、続きまして、資料について御説明を申し上げたいと思います。
  今回初めて御参加の委員もいらっしゃいますので、初めに基本指針の策定目的とその内容について簡単に御紹介をしたいと思います。
  食糧法においては、政府が米穀の需給と価格の安定を図るために、米の需給の的確な見通しを策定することとされており、これが、今日御審議をいただく基本指針になります。この基本指針というのは、この食糧部会で御意見をいただいた上で定めるということになっておりますが、その定めた内容を広く情報発信することによりまして、産地の皆様には需要に応じた生産や販売を進めていただく、そして、流通関係者の皆様においては、円滑な取引・流通の確保に活用していただく、そして、消費者の皆様にも安定供給の確保をしていくための取組をやっていただくということで、そのように進めているところでございます。
  毎年度、この7月という時期に新しい基本指針を策定することになっておりますが、これは、この7月末という時期ぐらいから新米が出回り始め、お米の年産が切り替わる時期ということもあって、過去の需要動向や将来の見通しについて、最も早く的確な情報分析が可能な時期であるということから、この時期に定めることとしてきているところです。また、生産者の皆様には、今のうちに来年の作付けも含めて将来を見通していただけるよう情報提供をしているという趣旨もございますので、これからもこの時期に実施していくことになっております。
  なお、この基本指針につきましては、お米の収穫が終わる11月、そして来年の3月に生産量や需要量、輸入量などのデータの更新などに伴い、変更していくというのが年間を通じてのスケジュールになっているところでございます。
  資料2、基本指針の案の本体の方をまず御覧いただきたいと思います。
  表紙のすぐ後ろに目次がございますが、この基本指針で定めておりますのは、第1の基本方針というもの、そして、第2においては、直近1年間、つまり今回は昨年、平成30年の7月から今年、令和元年6月までの需要量の実績を速報値でまずお示しをし、それを踏まえて、今後1年間、令和元年の7月から来年、令和2年の6月までの需給の見通しを明らかにします。その上で、第3において、今後1年間の政府備蓄米の運営の考え方をお示しするということになっております。それから、第4の方には、政府が行っている米穀の輸入に関する事項を定めるという、そういった中身になっております。
  それでは、今回のこの新しい基本指針の案につきまして、具体的な内容を御説明したいと思います。
  まず、第1の基本方針、資料2の本体の1ページ目の第1、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針の文章がございます。
  これは、昨年と今年では情勢の変化が基本的にはないと認識しておりまして、昨年の7月に策定をしました基本指針における記載と全く同様としておりますので、資料を御確認いただければと思います。
  次に、第2の米穀の需給の見通しに関する事項と、それから第3の備蓄に関する事項につきましては、資料2の基本指針の案の本体ではなくて、参考資料1の基本指針（案）のポイントという1枚紙がございますが、こちらのほうで御説明をしたいと思います。
  参考資料1の上段、最近の需要動向のところをまず御覧いただきたいと思うのですが、前年の平成30年7月から令和元年の6月までの直近1年間の需要実績を734万トン、速報値としてお示しをしております。これは今年3月の食糧部会でお出ししていた見通しに比べて、1万トンほど減少をしております。昨年からですと、約6万トンの減少となります。
  お米の消費量につきましては、日本人の食生活の多様化によりまして、長期的に減少が続いておりますけれども、その中で、平成20年をピークとして人口も減少局面に入ったこともありまして、最近のトレンドでは、年間約10万トン減少しているということになっております。そうした中で、今般の734万トンというものは、前年と比較すると6万トンの減少ということで、トレンドの10万トンの減少よりは若干、減少幅が小さくなっているところでございます。
  これは、お米の取引価格について、平成27年産から29年産までの3カ年は、毎年60キロ当たり1,000円以上上昇するという時期が続いておりました。この期間は、この価格上昇も背景の一つとしまして、毎年12万トンから17万トンほど需要実績が減少していたところであります。一方で、平成30年産の取引価格は、今、足元で1万5,689円ということで、昨年の平成29年産の1万5,595円と比べますと、94円の上昇ということで、上昇幅がごくわずかのほぼ横ばいといったような状況になっており、価格が安定をしているということもあって、需要量の変動の幅も一定程度抑えられているということがあるのではないかと、現時点では分析をしているところでございます。
  資料では、民間流通における6月末の在庫の推移もお示しをしているところでございます。今回、令和元年の速報値として189万トンという数字をお示ししました。3月の時点での見通しからは1万トンの増加となっております。平成27年のときは226万トンで、そこから少しずつ減少しておりますが、今回のこの189万トンという数字は、平成23年あるいは24年の180万トンほどの水準よりは上回っているところでございます。この平成23年、24年当時においても、米の流通については特段問題は生じなかったこともありますので、現時点ではこの在庫量189万トンというのをお米の安定供給上は特に問題のない水準と考えているところでございます。
  一方で、民間在庫量がやはり多い年については、お米の価格が下落をする傾向にあります。したがいまして、需給、そして価格の安定を図るためには、この在庫水準が大きく変動しないように、需給に応じた生産・販売を行っていくことが極めて重要であると考えております。
  なお、この民間在庫量につきましては、基本指針の案の本体、資料2の後ろの方に参考資料があるのですけれども、生産段階、出荷段階、販売段階、その各段階について当省で調査・集計をしております。今般、生産段階の在庫量につきましては、当省の統計調査の手法が変更になり、時系列で比較する場合は留意が必要とされていることもありまして、今回は過去のデータを用いたトレンドで算出した数量を採用させていただいておりますことを、念のため申し上げます。
  それでは、次に、資料の後段の今後の見通し等について御覧をいただければと思います。
  まず今後1年間の需要量の見通しを算出してございます。この算出手法につきましては、我が国の人口が既に減少局面に入ったことを踏まえまして、昨年11月のこの基本指針の変更の際に採用いたしました1人当たりの消費量の推計値に人口の推計値を乗じる手法を今回も採用して、出しております。その結果、昨年7月から令和元年6月までの1年間の1人当たりの消費量が58.1kgということになりまして、今年の7月から来年6月までの今後1年間の1人当たりの消費量、その推計値は57.6kgとなりました。これに、総務省の統計などに基づく令和元年の推計人口、1億2,603万人を掛けまして、今後1年間の需要量の見通しを726万トンと推計したところでございます。
  この今後の見通し等の右側の、令和元年から令和2年にかけての主食用米等需給見通しの表を御覧いただければと思います。
  これまで御説明をいたしました6月末の民間在庫量が189万トン、それから、今後1年間の需要量の見通しが726万トンといったデータに基づきまして、繰り返しになりますが、この令和元年7月から令和2年6月にかけての需給の見通しというものを整理したものがこの表でございます。民間在庫量が189万トンで、令和元年産の主食用米等の生産量につきましては、昨年11月の基本指針と同じ718万トン～726万トンということになっております。この生産量であれば、来年の6月末の民間在庫量については、安定供給を確保できる水準である180万トンから、今後1年間の需要量である726万トンと同じ生産量が確保された場合、188万トンになるということでお示しをしているところでございます。
  ただし、実際の今年の主食用米等の生産量につきましては、当然ながら今後の作柄や作付面積の動向などによって変動するものでございますので、生産量、需要量とも11月にこの基本指針を適切に変更すべく、今後精査をしてまいりたいと考えているところでございます。
  以上が基本指針の案のポイントとなります部分でございました。
  続いて、資料2の本体の方でいきますと、第3、これは4ページの後段にありますが、備蓄に関する事項、米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項について、簡単に御説明をいたします。
  この4ページ目から5ページ目に基本的な考え方をお示ししておりますが、政府備蓄米というものは、不作により供給量が減少する場合等に備えるための適正な在庫水準を、現行は100万トン程度としているところでございます。この備蓄米については、民間流通に影響を及ぼさないように、毎年、基本的には事前契約により政府が入札により買入れを行い、不作による放出がなければ、一定期間保管した後に飼料用等の非主食用に販売するという、いわゆる棚上備蓄の方式で運営しているところでございます。この基本的な考え方につきましては、従前と今回では変更点はございません。
  そこで、令和元年7月から来年6月までの備蓄運営の具体について、参考資料1にもう一度戻っていただきまして、下段の右下、令和元年から令和2年の備蓄運営の表で整理をしてございますけれども、現時点で備蓄米の保有数量は91万トンになっているところでございます。令和元年産の買入予定数量は21万トンと既に公表しております。直近では、7月17日に今年10回目の入札を行ったところでございまして、現時点においては、落札数量は約19万トンになっているところでございます。まだ21万トンには達していないところですが、昨日公表しておりますけれども、需要に応じた生産をもう一歩進めるために、この令和元年産の政府備蓄米の買入れにつきましては、来月8月27日に最終入札を予定しているところでございまして、この結果によっては買入予定数量と非主食用販売量、そして令和2年6月末備蓄量が、変動する可能性があるということになっております。
  それから、資料2の本体の方に戻ります。
  6ページに、第4、米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項とあります。ここは、昨年11月、それから今年3月の時点の基本指針から、考え方やデータ等に変更はございませんので、御説明は省略させていただきますが、御覧いただければと思います。
  以上が基本指針の案の説明になります。
  なお、この基本指針の対象としております米穀に関する更に詳しい情報につきましては、今回、参考資料を幾つか付けておりますけれども、参考資料2の「米をめぐる関係資料」にお示しをしております。また、参考資料の3－1、3－2で「米に関するマンスリーレポート」というのを今、毎月更新をして、当省のホームページでもお示しをしておりますが、これも付けさせていただいております。こちらの参考資料2の「米をめぐる関係資料」は100ページを超えておりますので、これを全て御説明することはできませんけれども、このうちいくつか最新のデータを中心に、今回の基本指針の策定に関係する部分などについても、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
  まず10ページを御覧いただければと思います。
  10ページに、家庭における1世帯当たりの米、パン、めん類の購入量の推移というのがございます。これは折れ線グラフとデータが出ておりますが、下段の部分を御覧いただきますと、総務省の家計調査のデータになっております。今年の4月は平成最後のタイミングということで、令和にかけて10連休というものもございました。そういった影響もしているのかもしれませんが、米とパンのどちらも購入量が前年同月比で100％を超えているということになっておりました。なお、パンは5月も前年同月比100％超えになっておりますが、お米は残念ながら96.9％ということで、少し割れているようなところでございます。これが直近の家庭における購入量の動きでございます。
  それから、18ページに、平成21年産から平成30年産までの過去10年間分の相対取引価格の推移を載せております。先ほども言及いたしましたけれども、平成30年産は赤いラインでございまして、この10年間では2番目に高い水準で推移をしているのですが、そのすぐ下の青の29年産と同じように動いてきているということです。21ページを御覧いただくと、主要な産地や銘柄別の価格も掲載しておりますが、この一番右下にありますとおり、全銘柄平均では、現時点では平成29年産米より94円高いだけということで、ほぼ同じような価格になっているということでございます。
  それから、33ページを御覧いただければと思います。
  33ページから35ページにかけて、本年、令和元年産のお米の作付けの意向について、各都道府県の状況をお示ししているところでございます。これは今年6月末現在、つい先日の最新の情報ということになっておりますが、この33ページの上部に記載をしておりますけれども、主食用米の作付面積は前年実績から微減ということになりそうだと推計をされているところでございます。
  先ほどの基本指針の案の御説明でお伝えをしましたとおり、来年にかけての主食用米の需要の見通しは726万トンと見通しを立てたところでございます。今回、昨年から今年の需要の実績が734万トンで、それよりも来年は8万トンほど減るという見通しをしております。そうした中では、作付面積が微減ではありますけれども、主食用米の作付面積を戦略作物である飼料用米や加工用米に向けていくような、もう一歩の推進が必要な状況であると、現時点では認識をしております。
  このため、36ページに飛んでいただきたいのですけれども、昨日公表させていただきましたが、農家の皆さんに提出をしていただく飼料用米などの取組計画書というものがございます。通常は6月末現在が提出の締切りになっておりますところ、今年は7月末までの提出に少し延長しておりますが、今般、この取組計画書の追加や変更については、8月末まで受け付けることにいたしました。それに合わせまして、政府による備蓄米の買入れも、先ほど申し上げましたとおり、8月末にもう一度行うとしているところでございます。
  最後に、お米の輸出の状況だけ少し御紹介をしたいと思います。この資料の90ページを御覧いただければと思います。
  90ページに、2014年以降の商業用のお米の輸出の数量や金額の推移をお示ししております。一番右の欄に、2019年の今年の1月から5月までの数字でございますけれども、輸出数量でいうと前年同期比で22％増、それから金額でも21％増と、好調に推移をしているところでございます。
  次の91ページも御覧いただきたいのですが、いわゆるお米の粒としての輸出だけではなくて、パック御飯、それから米菓や日本酒という形でも輸出が伸びておりまして、この米菓や日本酒も原料米換算した上でお米全体で見ますと、今年は1月から5月までで1万4,000トンほどが既に輸出をされているという状況にございます。今年後半も精米、粒の形の輸出はもちろんですが、日本酒や米菓などの加工品の輸出にも、引き続き力を入れて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
  以上、長くなって恐縮でございますが、資料の御説明はこれで終わりとさせていただきます。この後については、これらの資料、参考資料も含めて御議論を深めていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
• 大橋部会長
  ありがとうございました。
  今、事務局から米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の案の諮問事項について御説明がありました。これに対する御意見、御質問をいただきたいと思います。今回、委員の改選もあり、初対面の方も多いと思いますので、この機会に自己紹介も含めて、御意見等をいただければと思います。
  私の方から特段指名はいたしませんので、御自由に挙手か何かで合図を送っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
  それでは、金井委員、お願いいたします。
• 金井委員
  全国農業協同組合中央会の常務理事の金井と申します。 需給見通し、基本指針の案について私は異論ありませんし、賛成であります。その上で3つほど意見を述べたいというふうに思います。
  一つは、この需給見通しで令和元年産の生産量が718万トン～726万トンとなっております。ただ、作付意向を見ますと、需要減の中で主食用米の作付面積はほぼ前年並みぐらいになっていると思いますが、この後、天候・作柄にもよりますが、我々は需給緩和を非常に心配しております。
  ただ、今回は8月末までの備蓄米の入札の延長ですとか、飼料用米等の営農計画書の追加・変更の受付けを8月末にしていただいて、大変感謝しているところであります。今まで農林水産省と一緒に需要に応じた生産に向けて推進してまいりました我々としますと、所得の増大というのは、やはり需給と価格の安定だというふうに思っています。需要に応じた生産に向けて、非主食用米の転換に向けて、引き続き一体的な推進を是非お願いしたいと思っております。これが1点目です。
  2点目は、先ほどの備蓄米入札の期間延長など、途中で的確にいろいろと見直していただきました。令和2年産当初から、同じ運用にしていただいて、事前にしっかりと現場に周知徹底をお願いしたいと思います。ただ、この仕組みというのは、ポイントは入口対策だと思います。むしろ、作付段階で需要に応じた生産を、主食・非主食を含めて、それをしっかりやっていくということに尽きると思います。
  ただ、今回、やはり見ていて、県別の作付意向にあったとおりでありますが、マクロとミクロが若干ずれているところがあって、それをしっかり情報提供もして、入口段階でぜひ需要に応じた生産が定着できるようにしなくてはらないと思っております。そういう面から、今年の取組や、状況をしっかり精査していただきまして、秋の食糧部会の開催の時期が11月末で良いのかなとか、いろいろな情報分析や情報提供の在り方、このマクロとミクロの違いをどうするかなど、様々な見直しというのを秋に向けて是非御検討をいただきたいと思っております。
  あと、最後の3つ目でありますが、いずれにいたしましても、この仕組み、備蓄米もそうですが、水田活用の直接支払交付金の単価と体系がしっかり維持されているということを、現場に周知しなくてはいけないと思っていますし、現場は一番そこが不安だと思います。是非とも恒久的な措置としてこの助成措置を続けていただきたいと思います。
  私からは以上でございます。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  はい、どうぞ。
• 金戸委員
  株式会社武蔵野からまいりました。コンビニ向けに弁当やおにぎりを始め、デイリー品を1日300万食作っています。米の価格が1円変わるだけでも年間6万トン使用しているので、仕入れ原価としては
  大きな影響を受けるわけです。先ほどの御説明で、備蓄米はここ数年ずっと91万トンぐらいで推移しているとのことですが、需要が毎年8万から10万トン、今回は6万トンぐらい減っているにもかかわらず、備蓄米の目標数値が変わらないのでは、全体量に占める備蓄米の比率が毎年高まることになります。当年産米を国が備蓄米として高い割合で確保してしまうとそれだけ市場価格は上がります。価格グラフでは去年と同じ
  価格レベルですが、ここ3、4年の推移ではずっと上昇しており、上がったままで下がってこない状況だと思います。この辺の価格上昇をもう少し緩和するような政策も打っていただきたいと思います。
• 大橋部会長
  それでは事務局からお答え願います。
• 佐藤農産企画課長
  では、金井委員と金戸委員からの御質問にお答えをいたします。
  まず、今後の作柄、確かにまだ見据えなければいけないところはございますが、一体的に推進をしていくということは我々も同じ思いでございますので、引き続き、生産現場の皆さんとも、また実需側の皆さんとも意思疎通をしっかりとしながら、取り組んでいきたいと思っております。
  また、今般、取組計画書の提出期限あるいは備蓄米の入札につきまして、8月末まで延長ということをさせていただきまして、来年、令和2年産についても同じようにという御要望と承りましたが、まずは今年度、特例的に8月末までということにしましたので、この状況をしっかりと見守りつつ、来年はまた状況の変化もございますので、そのときに適切な取組ができるようにしていきたいと思っております。
  食糧部会、次は11月というふうに今のところ予定しておりますけれども、作柄の状況等、見えてきましたら、必要な情報はマンスリーレポート等もございますので、引き続き適切に提供していきたいと思っております。
• 堺田穀物課長
  続いて穀物課長でございます。水田活用交付金の予算についてお話がありましたけれども、もちろんこれから令和2年度の予算については概算要求をしていくということでございますので、省内でしっかり議論し、また、財政当局ともしっかりと議論・調整をして、必要な予算を確保してまいりたいと思っております。
  以上です。
• 佐藤農産企画課長
  それから、金戸委員からございました備蓄米の運営についてでございます。
  備蓄米は、あくまで不作による供給量が減少する場合に備えて政府が保有しているということで、これは平成に入ってからも議論して決めているものでございますけれども、備蓄水準は10年に一度の不作、例えば作況指数が92ぐらいになるとか、あるいは通常の不作、これだと作況指数が94ぐらいだと思うんですが、こういったものが2年連続したとしても対応できる水準ということで、100万トン程度を確保するということで運営をしてきているところでございます。
  毎年、需要が10万トン減っているので、そういう意味では、仮に不作が続いたとしても、この100万トンというのは本当に適切なのかという御指摘だとは思いますけれども、そうした環境の変化は確かにこれからもう少し見直していくところも必要かもしれませんが、現時点では、やはり人口もお米の需要も減少はしているものの、まだ1億2,000万人という我が国の人口がいるわけです。その方々に安心していただくという意味では、民間在庫も合わせて考えると、この100万トン程度という適正水準は、特段問題はないかというふうに現時点では認識をしておりますが、御意見も踏まえまして、幅広くまた意見を聞いていく必要があるかなと思っております。
  なお、この備蓄の運営は、あくまでも民間に流通するお米には影響を与えないようにということでやっておりますので、そういう意味では、需要を調整するために買入数量を変化させたり、備蓄の水準も変化させたりするということは、基本的には適当ではないと考えております。
• 天羽政策統括官
  少々補足をさせていただきます。金戸委員から備蓄のことで御意見をいただいたわけですけれども、お米の全体の需要の中では、金戸委員がさっき仰った1日300万食といった、いわゆる中食・外食が伸びておりますので、この需要に対して生産サイド、役所サイド、どのように取り組んでいくのかというのは重要な課題だと認識をしています。
  先ほど課長から説明をいたしました資料の中にも入っているのですけれども、中食・外食事業者と産地とのマッチングの事業などもやっておりますが、増えていく需要に対して、いかに安定的に供給をしていくのかということについて、引き続き役所としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。
• 大橋部会長
  よろしいですか。ありがとうございます。
  それでは、大桃委員、お願いします。
• 大桃委員
  大桃美代子と申します。タレント活動をしながら、中越地震のときの被災から、自分で農業も始めて、そして農協、農家の方たちとお話をしながら取材なども続けているということで、この委員にもさせていただいております。
  この備蓄米のことについて、国民はこれがどういうふうに使われているのか本当に知らなくて、その後、民間にちゃんと卸していますよということなのですけれども、不作のときにだけ対応できるようにということではなく、危機管理としても、これからもいろいろな災害が起きると思うのですが、そういうときに、このお米を出しますというような形であれば、もっと備蓄されているお米が本当に大切なときに役立っているということの証明というか、広報も必要になってくるのではないかと思います。そういう使い方というのは考えられているのでしょうか。
  以上です。
• 佐藤農産企画課長
  大桃委員から備蓄米について御意見、ありがとうございます。
  仰るとおり、この政府備蓄米というのは、国民の皆様に安心していただくために、保管をしているところでございまして、具体的には、東日本大震災のとき、それから直近では熊本地震のときにも、この備蓄米を活用しております。先ほど御説明は割愛しましたが、参考資料2に政府備蓄米の運営についての図も描いておりますが、通常、そういった放出をするような機会がなければ、5年以上たったお米については飼料用米として売却をしております。もちろん、必要なときには迅速に運営をできるように、常に心がけているところでございます。
  そうした取組を国民の皆様に確かに理解していただくというのは非常に重要で、参考資料の42ページのところに、東日本大震災を踏まえた災害時に対応した備蓄の検討というページがございます。今年度も予算を確保して、実は精米備蓄というのも一部やっております。やはり、東日本大震災のとき、東京も一時期、本当にお店から食べ物がなくなるといったような事態、また、被災地の皆さんの食料が確保できないということもありましたので、やはりこういった場合に備えるために、精米としてもストックをしておく必要があると思っておりまして、無洗米の形態で今500トン、これは緊急的に供給するための取組もやっているところでございます。
  先ほど、熊本地震でも活用したと申しましたが、ここにも書いておりますとおり、3年前の熊本地震のときは86トンほど供給をさせていただいております。こうしたこともしっかりとやっているということは、これからちゃんとPRをしていきたいと思います。
• 大桃委員
  災害はいろいろあるのですけれども、その米を出す、出さないというのは、どういう基準で決められているのでしょうか。
• 天羽政策統括官
  資料2の4ページから5ページにかけてお開きいただければと思います。
  基本指針（案）の第3、米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項ということで、1として、備蓄運営の基本的な考え方とあります。ここの丸囲み数字5を御覧いただきますと、今、課長からも説明いたしましたが、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時における備蓄米の放出については、食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、放出の必要性に関し、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について総合的な観点から議論を行い、これを踏まえて農林水産大臣が備蓄米の放出等を決定」とあり、「他方、毎年11月の基本指針の変更後、不作以外の災害による緊急事態により、主食用米等の需給見通しに沿った主食用米等供給量の確保に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認めるときは、その供給量の減少分を備蓄米により代替供給できることとします」ということです。こういう場合にはこれだけ出すという固い書き方はしていないと言いますか、できないという認識をして、このような整理にしているということでございます。
• 大桃委員
  農林水産大臣の判断ということでしょうか。はい、ありがとうございます。
• 大橋部会長
  それでは、有田委員、お願いします。
• 有田委員
  私も備蓄米のことで質問をしようと思っていたところに、大桃委員が的確な質問をされて、もちろん災害のときなど、何らかで日本が大変な状況になったときに、備蓄米というのは使用されるのであろうということは理解していました。ただ今の回答の中で、一部、無洗米として備蓄をされているとありました。そうしますと、その無洗米として備蓄されたものは、ある一定期間、5年間そのままということではないと思います。それはどういうような形で、活用をされているのか教えて下さい。
• 佐藤農産企画課長
  有田委員の御質問につきましては、もう一回、参考資料2の42ページに戻っていただきますと、この下段のところに、具体的な切替えのイメージを記載してございます。やはり精米ですから、保管の状態等も考慮しなければいけませんので、備蓄後、一定期間を経過した精米については、やはり非主食用として販売をしているところです。基本的には、12カ月間保管して、それが終わった後は非主食用米に販売するという形でやらせていただいております。
• 有田委員
  すみません、自己紹介も兼ねてと先ほど部会長が仰ったのですが、そこは省いてしまいました。私、消費者団体で、食育推進などに関わっております。
  基本指針も昨年ぐらいから変わってはきていて、なかなか意見を申し上げにくいというふうに発言はしたのですけれども、本日の意見の出し方ということでいえば、部会長の進行で非常に発言しやすかったです。また、他の方の御意見の後に新たな質問を出すかもしれません。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  それでは、染谷委員、よろしいですか。
• 染谷委員
  千葉県で農業をしている染谷と申します。よろしくお願いします。
  ただ今、災害についていろいろ意見がありましたが、私としては、この日本という国、平和であって、常に平和が当たり前、災害がないという国民がたくさんいると思います。こうやって備蓄米のことや、いろいろなことを今日話し合っているということ、そんなのは全然お構いなしで、毎日が平和であって、地震もいつかは来るかもしれないけれども、今は来ないと思っている人、たくさんいると思います。
  そういう中で、やはり食料というもの、国民そのものがそれについて真剣に考えるべきだと思います。実際、私達は農業をしていますが、国の資料で農業をやっている者の65歳以上が3分の2と出ています。それでは10年後、それがどうなるのだということです。そうなると、今の食料の生産量、今度、3分の1の人だけでそれが確保できるのかということを考えたりします。いろいろ出掛けていくと、農地が荒れているところ、本当に目に付きます。ここも、ここもか、荒れてきたなと、いろいろ感じています。今、テレビ見ていれば、食べ物の番組がたくさんあります。あれが本当にもう飽食の時代の象徴で、物があって当たり前、食べ物は美味しくて当たり前と考えている人がたくさんいると思います。これからは、国民に食料というものがどうなるのだ、備蓄というものはどういうことなんだということを真剣に伝えていく時代じゃないかなと思っています。
  先ほどのお話で、大震災のとき、米が一時、スーパーになくなりました。スーパーにないからと直売所に来たお客さんもいます。そのお客さんは、スーパーになかったけれど、直売所に行ったらあったので、まとめ買いをしました。普段だったら米は、2週間ぐらいか、1カ月分くらいしか買わないと思うのですけれども、3カ月分をまとめて買っていったのですよ。それを4月、5月、6月と自分で食べていたと思うのですけれども、今度は虫が湧いているっていうクレームを出して来ました。やはりその辺のところは、消費者そのものが変わらなくちゃいけない時代ではないかなと思います。
  この基本指針については、いろいろ皆さん頑張っていただいて、異議はないのですが、これからはもっと国民に食料について考えて頂き、理解をしてもらうということが、必要ではないかなと考えています。
  以上です。
• 大橋部会長
  どうもありがとうございます。
  それでは、真砂委員、お願いします。
• 真砂委員
  真砂といいます。今、弁護士をやっていますけれども、前は財務省におりました。
  少し初歩的な疑問で恐縮ですが、この時期に基本指針を出す意味についてお伺いします。先ほどの説明ですと、確定している数字は、需要量と在庫数量、生産に関してはまだこれからっていうことですが、先週、新聞を読んでいますと、農林水産省が日照不足と低温が続いている地域に対して、米の栽培管理の徹底を呼びかける文書を出したという事でした。こういう状況で、作況が上に行くのか下に行くのか全くよく分からないときに、この需給表というのは一体、誰にどういう意味を持つんだろうかなということです。
  先ほど、御担当の方から意義について縷々御説明がありましたけれども、本当にお米の関係者の中で誰がこの表を今日発表になって、活用して、アクションを起こすのか、これがないとどういうことになるんだろうかなという疑問を持ちました。できれば、もう少し作況がはっきりして、さっきの需給表がかなりの確度で数字が埋まった段階で公表するということにした方が良いのではないかと思います。先ほどから法律に基づきということを縷々仰っていますので、もしかしたら法律に書いてあるのかもしれませんけれども、そこのあたりはどういうふうにお考えになっているのかというのが一つです。
  それから、もう一つは、主食用と飼料用米の変更というか、届け出を6月末から8月末まで延ばしたということで、当面の措置として理解できないこともないのですけれども、ずっと仰っていた、主食用であろうが飼料用米であろうが、需要をはっきりつかまえて、それとのマッチを図っていくんだという考え方からすれば、同じ米だからあれこれ融通が簡単にできるよというのは、考え方として矛盾をしているのではないかというふうな印象を受けたのですけれども、その点について、2点お伺いしたいと思います。
• 佐藤農産企画課長
  真砂委員からの御質問で、まず、食糧部会でこの基本指針を策定するのはなぜこの時期なのかについて、先ほど簡単には申し上げましたが、これは法律本体に7月と書いておりませんけれども、政令、省令の方で7月、11月、3月と定めているところです。
  この時期、仰るとおり作況はまだ見えてきていない、早場米の状況ぐらいしか分からないという中で、本当にこの数字が役に立つのかという御疑問がおありだということでございますけれども、新米はそろそろ出始めてきますので、年産が切りかわる、ちょうど平成30年産からまさに令和元年産がこれから出てくるタイミングではあります。今、お米の作期もかなり分散されてきて、早く収穫できるようなお米もできてきている中では、やはりなるべく早くこの時期に情報を提供することが必要かなと考えています。
  特に、民間在庫の量を見ると価格の動向が推測できる面もございますので、売る側の方々などにとっても、この民間在庫をお出しするという、要は、去年とれたお米の、あるいは一昨年のも一部入っておりますけれども、一昨年と去年とれたお米が今どれぐらい民間に在庫しているのかというのを見ながら、新米を、今年これからとれるお米をどういうふうに売っていくかっていうことを、今の時点からなるべく早目に考えていくという形で御活用をいただけている部分は、あるのではないかなと思っているところです。
• 真砂委員
  それは集荷業者の方に対するメッセージという意味ですか。
• 佐藤農産企画課長
  はい。あと、生産側に対しても、地域によっては裏作の作物を作付けしているところもございまして、その作付けの裏作のお米の収穫、早く終わった後にタマネギを作付けするといったような地域もございますけれども、その裏作の作物の作付けの前の時期になるべく早く需給の見通しに関する情報を提供してあげて、その作付けにも役立てていただくというような観点もございます。
• 天羽政策統括官
  補足をさせていただきます。
  結局、その年の作柄というのは秋にならないと分かりませんので、この基本指針は例年、11月にも食糧部会を開いて、そこでまた数字をリバイスして、ここから先の1年はこういう見通しだというようにローリングする形になっております。一年中いつスタートにしても民間在庫の確定時期など、同じような論点が発生いたしますので、食糧法令の中では7月という切り方にしてスタートしましたが、当年産の作柄については、その年の秋時点の数字を入れるということでございます。
• 大橋部会長
  では、2点目も合わせてお願いします。
• 堺田穀物課長
  2点目の件でございます。
  この令和元年産米の取組について、飼料用米等の取組計画の受付けを2カ月、8月末まで延長するという件と、それから、今、米政策改革の下で、やはり需要に応じた生産ということで、自らの需要量というのをしっかり考えて、それから安定的な取引をやっていく、そういう方向での政策推進をしていることとの整合ということでの御質問だったというふうに思います。
  やはり30年産からの米政策改革につきましては、今申し上げましたように、各産地、農業者の方々が自らどれだけ販売する力があるか、安定的な取引ができるかというところをベースに取り組んでいかなければいけないということですので、我々も事前契約あるいは複数年契約の取組ということをしっかり今、足元の取組として進めております。
  他方、元年産米につきましては、今年の取組状況というのをできるだけきめ細かく生産現場にお伝えをしてきております。先ほど、資料の中に矢印で作付けの傾向を示した資料がありましたけれども、ああいう各県別のデータを2月末の情報、それから4月末の情報ということで、今回は6月末現在ということで整理をさせていただいたのですけれども、やはりそういう全国の状況というものもしっかりと産地、農業者の方々にお伝えして、また、経営判断をしてもらって、最終的には需要と供給がぴったり合うというところに持っていきたいと、そういう考えでおります。少し長くなりましたが、基本は、委員が仰ったように、需要に応じた安定的な取引をしていく。その上で、今年の状況からすると、もう少し判断をしていただく時間を確保することが適当であろうということの中で、この期限を8月末まで延ばすという判断をしたところでございます。
  以上です。
• 大橋部会長
  それでは、有田委員、お願いします。
• 有田委員
  経過措置ということを伺いまして、政策が変わった時期でもあると思うのですが、先ほどローリングというふうに仰った、いわゆる一般的に言うPDCAでチェックしながら、毎年、見直していくということだとは思うのです。この6月から7月に変えたというのは、先ほど仰ったかもしれないのですけれども、これは様子を見ながらですから、今年だけということではなくて、今後も継続される可能性はあるということなのでしょうか。と言いますのは、以前どなたかも仰ったと思うのですが、例えばお米は、日本でいえば自給率という考え方からすれば、非常に重要なものだと思っていて、ヨーロッパなどを視察に行きますと、その国その国で主要な物や自給率が低いものは、税金を使って補助政策をとっています。私たちの大切な税金なので大事に使って下さいと一方で言いながらも、必要なところにはかけていくというのは、それはそれで重要だと思っています。
  助成金など、税金を使っていく中身を私たちが理解できるような形で、使い方について、重要な政策で納得のいくような言い方にした方がよろしいのかと思います。2カ月延ばしながらも、バランスをとっていくという政策を今後もずっと続けられるということなのでしょうか。
• 大橋部会長
  どうでしょうか。
• 堺田穀物課長
  先ほどの取組の期限のお話でございますけれども、今年産について今の各県、産地での取組状況を踏まえてこういう判断をしたということでございます。少し先ほどの説明と重なりますけれども、やはり今年の状況というものをしっかり私どもも分析して、その効果というものも整理をしていかなければいけないというふうに思います。そういったことを含めて評価をした上で検討していく必要があろうかというふうに思いますので、この段階で先のことを言及するということはなかなか難しいということを、御理解をいただければと思います。
• 有田委員
  よろしいですか。
  理解するかしないかではなく、必要であればそういうふうにしていただく、それに間違っているという考えで意見を言っているわけではないんです。難しい時期でもあるでしょうし、天候にも左右されるでしょうし、いろいろな状況があるので、結論として言えば、大事な税金を生かした政策で必要なところに配分していただきたい。そういうところもきちんとした説明がされれば理解でき、納得するという意味も含めて発言いたしましたので、よろしくお願いいたします。
• 大橋部会長
  今後の説明責任というか、そういうところも合わせて御指摘いただいたということだと思います。
  ほかもしよろしければ、ほかの委員。
  それでは、加藤委員、お願いします。
• 加藤委員
  こんにちは。福島県福島市で農業をしております株式会社カトウファームの加藤絵美と申します。よろしくお願いします。
  まずは、基本指針に関しては、異論はありません。
  あと、今いろいろな議論がされているのですけれども、先ほどの税金とかの使い方、現場で感じること、本当に小さな農家ではあるのですけれども、今のところは無駄に使われているなという感じは受けていないのですが、できればもっと必要なものって、きっともっとあるんだとは思うんです。ただ、今それは何かというのは分からないのですけれども、でも、こういった場がやはりすごく大事で、いろいろな意見を聞いてもらう場でもあるし、いろいろな方がいるところなので、小さな農家としていろいろ発信していかなければならないんだなというのを、今少し感じたというところであります。
• 大橋部会長
  よろしいですか。
  それでは、平田委員、お願いします。
• 平田委員
  平田でございます。山形県で和牛の繁殖とお米の生産をしております。よろしくお願いします。
  まずは、諮問の原案についての異論はございません。しっかりしていただいて、ありがたいというふうに思っております。
  先ほどから議論されている資料で、価格の上昇局面で大きく需要が減り、下降局面で需要が回復しないということが続いてきたように思いますが、それに比べると、価格も横ばいで、需要も何とか減少一服ということについては非常に安心をしております。
  先程来、話が出ている、いわゆる需給の調整の件ですね、今年8月まで延長していただいたということに関しては、産地としてその選択肢が広がったということでしたので、ありがたくは思いました。しかし、先ほど金井委員から御指摘があったと思いますが、個々の経営体が実需をしっかり確保しつつ、生産調整を全体でうまくするということ、結果的に予想される需要量に全国でぴたっと合わせるというのは、これは想像するに事実上難しいことであろうと思います。難しいことでありながら、それを実効あるものにしようとするために、国による配分をやめたと言いながら、現場では少なくとも市町村単位での調整をしていると思います。米のウエートが高い行政区ほど、そこの全体の調整、市町村単位での調整ということについて、かなり厳密にやってきているんだと思います。
  したがって、6月の段階で市町村の生産調整の数字を固めているところにとっては、お互い、いわゆるとも補償という制度を作ってあって、交付をする人と拠出する人のバランスをしっかりとっているんですよね。だから、国全体の状況がこうだから、協力する意味も含めて、非主食の方に動かしましょうというふうに仮になったときに、市町村の中でのバランスが崩れて、拠出をする人が多く払わなくちゃいけないということになってしまうことが起こります。なかなか今までやってきた方法、代替案がはっきりしない中で、8月まで延長したといっても、お話を聞いていますと、少なくともうちの地元の市町村では結局対応ができなかったようです。
  その意味では、繰り返しになりますが、金井委員が仰ったような、春の段階でのしっかりした調整に向けて、需要をつかむということは日常的な経済活動の中でやらなくてはいけないことなんですけれども、その上で、4月、植える頃、営農計画書を出すあたりまでにそこをまとめるということをやらないと、なかなかうまくいかないのではないかなという気がしております。
  あと、ちょっと別な論点なのですけれども、次世代の農家、担い手をどうやって確保するかということについて、いろいろ考えているところです。皆さん、どこの地区でもそうだと思うのですけれども、急激な農家戸数の減少の局面にもう入っていて、周りの先輩方の年齢構成を見ると、ここから更に加速するなというのを思うところです。次世代の人たちに入ってきてもらうために、いろいろ施策も打っていただきました。就農給付みたいな、かなり思い切った政策も打ってもらったわけなのですが、確かに収入を確保してあげる、生活を賄える最低補償のようなものを作ってあげるということも、それは大変大切なのですけれども、やはりほかの仕事もいろいろある中、農業に魅力がないといけないわけで、大きな農業の武器は、恐らくは仕事を通じた自己実現といいますか、やりがいといいますか、自分で組み立てやすいということが作業の特性としてあるんだと思いますので、そこを後押ししてあげられるような政策が要るのではないかなというふうに思っています。
  地元の山形県でも、新規就農者としてカウントされているうちの半分以上は、法人への就職になっていますが、例えばそういうところに就職をして、スキルアップをして、まさに自己実現のために、自分で独立をするとかいうような局面で、背中を押し上げられるようなきっかけを作ってあげられないのかなとか考えるところです。ちょっとまとまりませんけれども、次世代の育成についての重要性を一つ指摘させていただきたいと思います。
  以上です。
• 大橋部会長
  一通り皆様方から御意見を頂戴したと思っています。いくつも御意見いただいています。
  備蓄についていろいろな議論をしていただきましたし、また、行政の取組について、税金の使い方も含めて、しっかり説明をしてほしいというふうな御意見もありましたし、あと、現場の立場で見たときに、やはり需要に応じた生産というのは重要だけれども、他方で、農業の魅力という観点からすると、創意工夫をきちっとして、逆に需要を作り上げるようなことだって当然、農家のやりがいとしては重要なはずで、そうした芽を摘まないようにしてほしいというような、平田委員の御意見だったのかなというふうに受けとめています。
  御意見があった点につきましては、事務局においてしっかり受けとめていただいて、御検討いただければと思います。
  本部会としては、農林水産大臣から諮問のあった米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）の内容について、適当と認めて良いかどうかというところですが、基本的には、適当である、特段の御反論はなかったというふうな感じで受けとめていますけれども、そのような方向で議決させていただいてよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

• 大橋部会長
  ありがとうございます。それでは、特段異議はなしということにさせていただきます。
  食料・農業・農村政策審議会令第8条第2項の規定によって、議事の決定に必要とされている出席委員の過半数を超えていますので、本件については適当と認める旨を議決とさせていただければと思います。答申（案）を事務局から配付してもらいますので、御確認いただければと思います。

（答申案配付）

• 大橋部会長
  当然これは別バージョンも用意されていたと思いますが、認められたということで、このバージョンが出てきたというふうに御理解をいただければと思います。
  御確認をいただいて、これでよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  それでは、本食糧部会の議決は、審議会の議決とすることとされておりますので、後ほど食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に適当と認める旨の答申をしたいと思います。どうもありがとうございました。

(2) 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）における令和元年産の数量単価の改定について

• 大橋部会長
  続きまして、議事の（2）の、これはゲタ対策と呼ばれているものでありますけれども、畑作物の直接支払交付金における令和元年産の数量単価の改定について議論したいと思います。
  この単価改定については、担い手経営安定法第3条第7項の規定に基づき、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くこととされております。本件の内容につきましては、この部会の下に設置されております経営所得安定対策小委員会において調査・審議することとなっておりまして、本日午前に同小委員会が開催され、審議をされたところでございます。
  小委員会の意見については、経営所得安定対策小委員会の青山座長に取りまとめていただいております。本日は、お忙しいところをお越しいただきましてありがとうございます。青山座長から御報告をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
• 青山経営所得安定対策小委員会座長
  青山でございます。よろしくお願いいたします。
  今日の午前中、経営所得安定対策小委員会が行われ、そこで座長を務めております。
  お手元の資料の内容は省かせていただきますけれども、令和元年7月23日付で経営所得安定対策小委員会に対し、畑作物の直接支払交付金における令和元年産の数量単価の改定について、調査・審議を求められました。
  作物の販売単価には軽減税率が適用されるのですが、生産費の税率が10％になるということから、その差額分の改定を行うというもので、それに対する意見をとりまとめさせていただきました。
  審議事項について、出席された委員の方からは特段異議はございませんでした。ただ、小委員会が、時期的なこともありなかなか開催に至らなくて、書面で対応ということが多かったのですが、今回、農林水産省の方の尽力によって久しぶりに顔を合わせながら開催することができました。ゲタ対策については、生産者の努力が報われる制度になっているということは確かなのですけれども、それがなかなか現場に十分伝わってないのではないかということ、以前の赤字を補塡するという捉え方がちょっとまだ残っているので、インセンティブにつながる、モチベーションにつながるという制度になっているということを、もう少し分かりやすく伝えていくべきではないかという意見が出ました。
  また、単価の改定が基本的に3年ごとになっているのですけれども、やはり長期的な視点で作物を選定されている生産者がほとんどなので、中長期的な視点で制度設計をしていただきたいという意見も出ました。
  最後に、これは私も大変勉強させていただいたのですけれども、同じ麦でも経営所得安定対策交付金の対象になるものとならないもの、豆でもなるものならないものとあります。それは、それぞれ理由があるのですけども、そのことを私も含めて、まだ十分に認知されていないということ、あるいは、生産者によっては販路が多様化していて、それぞれの販売先に対する販売実績を報告しないといけないというように、少し事務作業が煩雑化しているので、できるだけ運用面で簡素化していただきたいというような意見が出ました。
  以上でございます。
• 大橋部会長
  どうもありがとうございます。
  今、資料3の内容について、青山座長から御説明、御報告をいただいたということでございます。
  ただいまの御報告について御質問なり御意見なりあれば、承りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
  せっかく来ていただいたので、どうですか。
  それでは、加藤委員、お願いします。
• 加藤委員
  午前中の小委員会でもお話しさせていただいたのですけれども、ビール大麦を作り始めました。ビール大麦というのは二条大麦に分類されるのですけれども、ビール用だと交付金の対象にならないというお話を午前中いただきまして、納得はしております。
  ただ、販売先として、ビールの大手が数社ありますけれども、今クラフトビールというのもすごくブームで、醸造所が都内だけでも60件以上あって、各都道府県にも続々建っているようです。そういうクラフトビールの業界では海外産の大麦を使うことが多くて、いろいろお話を伺うのですけれども、原料価格が海外産の大麦で1キロ100円と聞いて、絶対に勝てないというか、売るわけにはいかないと思いました。その辺で、大麦を増やすに増やせないなと思ったりしますが、大手に売れば良いのですけれども、できれば思いを持った小さなブルワリーさんで使っていただくことも考えていたので、もっと幅広く対応できるようなものがあれば、ありがたいなというふうな思いです。でも、納得はしています。
  よろしくお願いします。
• 青山経営所得安定対策小委員会座長
  貴重な御意見、ありがとうございます。私が答えを言うことはできませんので、農産部長からいかがでしょうか。
• 平形農産部長
  今までのビール需要のほか、これから多様になってくるかもしれません。実際に海外との価格差によって不利な条件があり、コスト割れしているものを補塡するという法律の建付けになっておりますので、エビデンス部分がしっかりとれるかどうかというところがポイントになると思います。これからいろいろな形で検討させていただきたいと思っております。
• 大橋部会長
  よろしくお願いします。
  それでは、有田委員、お願いします。
• 有田委員
  御回答でよく「検討します」と仰るのですが、すぐに回答は出せないと思うのですが、そう仰ったからには、今後、実際に検討をされるというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
• 平形農産部長
  もちろん真摯に検討はいたします。ただ、エビデンスとの比較になりますので、結果がどうなるかについてお約束をすることはできませんが、しっかりと考えたいと思います。
• 有田委員
  調査というか、やはりエビデンスが必要だということであれば、そのための予算なども必要になってくると考えられるのでしょうか。それとは関係なく、セクションでいろいろデータ集めてきて、今後、何カ月後かに、例えば11月にでも、何らかの回答はいただけるのですか。
• 平形農産部長
  予算はいつも使うわけではございません。我々は人件費が掛かって仕事をしているわけですから、まず手元にある資料、公表された資料、そういったものをまず集めて、それでエビデンスを検証するというところから始めたいと思っています。
• 大橋部会長
  お願いします。
• 大桃委員
  多分、加藤委員が言われたのは、6次産業化など、こういう交付金とかあるよっていうアドバイス、この窓口に行ったらすぐわかりますよというようなものがあれば、使えるものなら使いたいという感じはあるのではないかなと思うんですけれども、そういうアドバイスみたいなものはまだ受けてないんですよね。
• 加藤委員
  はい、そうですね。
• 大桃委員
  あればいいんですよね。
• 平形農産部長
  直接支払いのこの交付金が今回、議題ということでございましたので、それについてお答えをさせていただきましたけれども、農林水産省はこの直接支払いの交付金以外も、今仰られたように、補助金の形になりますが6次産業化、それ以外にも販売ルートの開拓ですとか、あるいは情報を提供するということ自体に意味があることかもしれませんので、お話を伺えば、とにかくお助けできるようなものは何でも提供したいと思っております。
• 大橋部会長
  後ほどまた教えてくれるのかもしれません。
  あと、有田委員のも、受けとめると仰ったので、お返ししていただければ一番良いのですけれども、またリマインドする感じで言っていただくというのも重要かなと思います。
• 有田委員
  せっかく「検討します」と仰ったので、その結果は知りたいと思いました。
  私が住む近くに、やはり地域のクラフトビールの工場があります。そういうところの原料に国内産の大麦が使われているということであれば、更に、飲んでみたいと思いますし、販売促進の一つになり、良い宣伝になると思うんですね。
  せっかくそういうことを考えている生産者がいらっしゃるのだったら、何か手だてができるような援助をしていただければという思いで、結果を教えていただきたいと思いました。
• 大橋部会長
  私の方も後ほど確認をしておきます。
  ほかはどうですか。
  それでは、もし御意見、御質問等ないようでしたら、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）における令和元年産の数量単価の改定については、経営所得安定対策小委員会で取りまとめていただいたとおり、適当であるということで、判断してもよろしいかどうかということなのですけれども、特段御反論はなかったかなと思いますが、そういうふうな形の取りまとめでよろしいですか。

（「はい」の声あり）

• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  それでは、事務局において、今後必要な手続、進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

(3) その他

• 大橋部会長
  続きまして、議事の3番目でその他とありますが、もし事務局の方で何かありましたら、いただければと思います。
• 佐藤農産企画課長
  特にございません。
• 大橋部会長
  それでは、これで本日予定の議事は全て終了したことになります。
  最後になりますけれども、本日の議事につきましては、議事録として整理して、公開するということとなりますが、その整理については私の方に御一任できればということでお願いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。

（「はい」の声あり）

• 大橋部会長
  しっかりやらせていただきたいと思います。
  それでは、私はここまでで、進行を事務局の方にお返ししたいと思います。
  本日は、闊達な御議論、ありがとうございました。
• 近藤農産企画課課長補佐
  大橋部会長、どうもありがとうございました。
  それでは、閉会に当たりまして、天羽政策統括官よりごあいさつを申し上げます。
• 天羽政策統括官
  本日は本当に暑い中、お運びをいただきまして、また、委員の方によっては午前の部と午後の部と長時間にわたり御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。
  今回の主題でございます米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定につきまして、適当と認める旨、御答申をいただき、また、今ほどの青山座長の畑作物の直接支払交付金における令和元年産の数量単価の改定について御審議をいただきまして、誠にありがとうございました。
  本日、そのほかにも様々な点にわたり、忌憚のない御意見、御質問などをいただいたところでございます。検討すると申したところもございますので、しっかり受けとめて、検討させていただきたいと思います。そして、今後の施策の検討・推進に反映させてまいりたいと考えておりますので、本日の精力的な御議論について、改めまして重ねて御礼を申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。
  今日はどうもありがとうございました。
• 近藤農産企画課課長補佐
  それでは、以上をもちまして、本日の食糧部会を終了させていただきます。
  本日はありがとうございました。

閉会