食料・農業・農村政策審議会食糧部会 概要（令和2年3月31日開催）

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1 開催日

令和2年3月31 日（火曜日）

2 開催方法

持ち回り審議（意見書による賛否表明及び意見の提出）

3 委員（50 音順、敬称略）

有田芳子、大橋弘（部会長）、大桃美代子、長部訓子、加藤絵美、金井健、金戸良彦、染谷茂、根本勝則、平田勝越、藤尾益雄、真砂靖、宮島香澄、山田貴夫 計14 名

4 審議事項

• (1) 麦の需給に関する見通しの策定について
• (2) 米穀の新用途への利用促進に関する基本方針の策定について
• (3) 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について

5 審議結果

上記審議事項について諮問がなされ、その賛否及び意見を聴いたところ、委員から、麦の需給に関する見通し（案）、米穀の新用途への利用促進に関する基本方針（案）及び米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）は妥当との回答が寄せられました。これを踏まえて、部会長から諮問事項に対して、適当と認めるとの答申がなされました。

【委員からの主な御意見】

＜麦の需給に関する見通し（案）関係＞

• 国内産食糧用小麦と米粉用国内産米の関係を代替的なもの又は補完的なもののいずれとして捉えるのかが重要。政策的に両者に補完関係を見出すことで、更なる需要拡大につなげられる可能性があるのではないか。（大橋部会長）
• 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響や天候不順などにより、アメリカ産の穀物の需給の予測が難しくなっていることから、きめ細かな施策が必要。（長部委員）
• 麦の単収と品質の向上や生産の安定を図るため、機械等の導入や新品種への転換、土壌改良を含むほ場条件の改善への支援強化などを一層進めるべき。（金井委員）
• TPP11 協定及び日米貿易協定の発効に伴う外国産麦のマークアップの削減等により国内産麦の生産・価格等に影響を与えることがないよう、国内産麦の振興にかかる万全な予算を引き続き措置するべき。（金井委員）
• 生産者が大粒大麦の安定的な生産に取り組めるよう需給環境を整えるべき。また、国産大麦の需要拡大に向けて、関係者が一体となって取り組むことが必要。（金井委員）
• 食糧用小麦の消費量が50 数年間減少していない状況は、業界を挙げて消費拡大に努力してきた結果であると思料。消費者の嗜好の変化から製パン業界を中心に国内産食糧用小麦の需要は年々伸長しており、今後もそれぞれの産地の特徴を生かし、需要に見合った品種の増産に努めていただきたい。（藤尾委員）
• 国内産小麦については今後需要の拡大が見込まれることから、ニーズの把握により力を入れ、消費者に寄り添った生産を進めてほしい。（宮島委員）

＜米粉の新用途への利用の促進に関する基本方針（案）関係＞

• 規格をてこにして米粉用米の海外における需要の創出を行うことは重要。外国産との優位性を迅速に生かすためにも、我が国独自の規格の認知度を海外で高める努力のみならず、海外で通用する規格と我が国における規格を適合させ、我が国の規格を満たすものが自動的に海外規格を満たす形にするなど、農業者等の負担を減じ、実効性を感じられる方策を検討すべき。（大橋部会長）
• 米粉パンなど国産米粉が活用されるよう、製粉会社やパン業界などと生産者の結び付きによる政策支援や海外のグルテンフリー市場に向けた輸出拡大の政策支援が必要。（金井委員）
• 米粉用国内産米については、需要に供給が追い付いていない状況であるため、増産体制が整備されることを期待。また、消費者が望む米粉パン、米粉麺などに加工適性の高い品種への作付誘導を期待。（藤尾委員）
• 海外も含めて米粉の評価を高めていけるよう、加工や流通のコストを抑えることやJAS を定めることにしっかりと取り組んでほしい。（宮島委員）
• 飼料用米については、畜産物のブランド化推進によって生産者の生産意欲も高まることが期待できるので、継続推進していってほしい。（藤尾委員）
• 飼料用米に係る政策については、可能な限り国民が納得できるコストバランスにする努力が必要。（宮島委員）

＜米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針（案）関係＞

• 米穀の需給及び価格の安定が自律的に行われるよう、制度的な仕組みに加え、農業者等の経営意識も変わっていくことが、今後の米穀の生産、需要の活性化を図る上で重要。経営を行う者に収入保険等といった自主的なリスク管理を促すとともに、需要側とのコミュニケーションの中で生産が行われるような理想像を、生産側・流通側がビジョンとして共有する必要があるのではないか。（大橋部会長）
• 需要が減少している主食用米から小麦・大豆などへの転換を、関係者が一体となって進める必要。（金井委員）
• 新型コロナウイルス感染症のまん延に伴うインバウンド需要の減退、国内の外食需要の減退等を踏まえ、指針の主食用米等需要量は、見通し以上に減少する可能性が高いと思料。一方、今後も国内の米生産を維持・継続していくためには、国民一人当たりの米消費量の減退に歯止めをかけ、今一度日本型食生活の基幹となる米の素晴らしさを国民に啓蒙していくことが肝要。次回7月の基本指針は、消費減退対策を織り込んだ指針となることを期待。（藤尾委員）
• 長期的な視野で需給をできるだけ正確に予測し、国民・農業者双方から見て納得のいく調整が必要。見通しを立てるためには、食育をすればこのくらい米を食べるようになるといった期待ではなく、都市部も含めた国民のライフスタイルの変化をきちんと受け止めて、現実に即した見通しと戦略を持つべき。（宮島委員）

＜その他＞

• 米消費量の減少の要因分析に定量的な分析を加えることで、政策のプライオリティ付けをすることを検討することが肝要。（大橋部会長）
• 新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う日本酒の国内需要の落ち込み及びインバウンド・輸出の激減により、生産者や蔵元は更に大変厳しい状況が加速すると考えられる。日本酒は「國酒」であり日本の食文化であるので、長い時間軸の中で各省庁が横断的に広い視野で、生産者も含めてしっかりと支えてほしい。（長部委員）
• もっとお米を食べたいと思っている若者や共働き家庭のニーズを徹底的に研究し、消費拡大につながる供給の仕方を見出してみることが重要。（宮島委員）