食料・農業・農村政策審議会食糧部会 概要(令和2年11月5日開催)
1 開催日
令和2年11月5日(木曜日)
2 開催方法
持ち回り審議(意見書による賛否表明及び意見の提出)
3 委員(50音順、敬称略)
有田芳子、大橋弘(部会長)、大桃美代子、長部訓子、加藤絵美、金戸良彦、染谷茂、根本勝則、馬場利彦、平田勝越、藤尾益雄、真砂靖、宮島香澄、山田貴夫 計14名
4 審議事項
米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について
5 審議結果
上記審議事項について諮問がなされ、意見を聴いたところ、委員から、変更案は適当との意見が寄せられました。
これを踏まえて、諮問事項について、適当と認めるとの答申がなされました。
【委員からの主な御意見】
<米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(案)関係>
- 今回の基本指針の見直しにより、令和3年産主食用米等の全国生産量が693万トンとなるが、これまで、6月末民間在庫量が安定供給を確保できる水準は180万トンとしており、人口減による需要減を考えていくと、当初提起した679万トンでも、6月末在庫量は181~186万トンであり、679万トンのままでも良いのではないかと考える。
今回の基本指針の見直しにより、憂慮すべきは、現場で、主食用米から非主食用米への転換意欲が緩むことである。
今回、令和3年産主食用米等を693万トンと提起しても、令和2年産米からの削減は、過去最大に作付面積を削減した場合と大きく変わらない数字であり、令和2年産米が平年作であった場合、削減数量は40万トン近くになり、大変大きい数字。
国として、需給の安定に向けた適切なメッセージを、JAグループだけではなく、行政、稲作経営者、大規模生産法人、集荷業者等の関係者に発することを望む。(馬場委員) - 10月15日現在の令和2年産米作況指数が101から99に下方修正されたことで、令和3年産米の生産量は、当初見通しの679万トンから693万トンに作付抑制幅は緩和されたものの、依然過去最大規模の生産調整が必要。生産現場においては、系統組織だけでなく全ての生産者が主食用米以外の作付けに取り組めるよう、補助金の柔軟な運用を求める。また、新型コロナウイルス感染症禍における業務用を中心とした需要減の先行きが依然不透明な中、国による積極的な消費拡大施策の実施は必須。外食・中食業者への支援に加え、需要の伸びているパックご飯、冷凍おにぎり等への加工用米使用を承認することで、家庭における一層の米飯消費拡大にも寄与するものと思料。(藤尾委員)
<食糧部会の開催について>
- 状況の変化に応じて食糧部会を適切に開催することが必要。(長部委員)
- 10月16日の食糧部会での基本指針を今回変更することについては混乱もあり得るかと思うが、部会の早期開催は、産地でしっかり議論する時間的余裕を作るための措置であったと肯定的に評価。(平田委員)