食料・農業・農村政策審議会食糧部会 議事録（令和3年2月26日開催）

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開会

• 日笠農産企画課課長補佐
  それでは、予定の時刻がまいりましたので、ただいまから、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催いたします。
  委員の皆様方におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
  開会に先立ちまして、本日の委員の皆様の御出席状況でございますが、ここに御列席の皆様、そして今回は長部委員、根本委員、平田委員、藤尾委員及び宮島委員におかれましては、そちらにスクリーンがございますが、ウェブで御出席をいただいております。
  なお、有田委員、加藤委員及び真砂委員におかれましては、所用により御欠席との連絡を事前にいただいておりますので、御報告申し上げます。
  結果、全体の3分の1以上の委員に御出席をいただいておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条の規定により、本部会は成立しております。
  それでは、開会に際しまして、葉梨農林水産副大臣からごあいさつをお願いいたします。

農林水産副大臣あいさつ

• 葉梨農林水産副大臣
  農林水産副大臣の葉梨康弘でございます。開会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
  皆様におかれましては、本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。感謝を申し上げます。また、あいさつに先立ちまして、本日、国会の委員会に呼ばれておりまして、2時10分頃に退席をさせていただく御無礼を、あらかじめお許し願いたいと思います。
  本日の食糧部会への諮問は2点でございます。一つは、麦について、近年の需要量、国内産麦の流通実績等を踏まえて輸入量の見通しを定めること等を内容とする「麦の需給に関する見通し」の策定、二つ目は、米について、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」における令和2会計年度の輸入状況及び令和3会計年度の輸入方針の変更等でございます。これらについて御審議をいただきたいと思います。
  麦の状況ですが、小麦は約9割、大麦・はだか麦は約7割を輸入しています。ただ、近年は国内の需要に合致した新品種の開発・導入、国内産麦を使用した製品の人気上昇等によって、国内産麦に対する需要は堅調に推移をしております。
  また、米につきましても、昨年7月の米の需給見通しを策定して以降、各産地において令和3年産の米や麦の作付けをどうしていくかを検討していただく期間を確保するため、私どもとしても早めにメッセージを出す必要があると考え、昨年私も参加させていただきましたが、10月、11月に「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」について御審議をいただいたところです。
  今回の食糧部会も例年は3月の開催なのですけれども、各県の生産の目安の設定状況や作付けの意向、直近の需給状況をお示しして、各産地における種や苗の手当、事前契約の取組推進に活用してもらいたいと考え、開催時期を見直し、2月中の開催とさせていただいたところです。生産者、消費者を始め有識者の皆様方の御意見をお伺いしながら、必要な取組を推進してまいります。
  委員の皆様方からの忌憚のない御意見、活発な御議論をお願いし、私のあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願いを申し上げます。

• 日笠農産企画課課長補佐
  ありがとうございました。
  本日の食糧部会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための対策を講じておりますが、御出席の皆様におかれましても、会場におけるマスクの着用につきまして御協力をお願い申し上げます。また、換気につきましても適宜実施いたしますので、あらかじめ御承知おき下さい。
  資料につきましては、会場の皆様方の机上に置かせていただいておりますが、ウェブで御参加される委員の皆様には、先ほど電子メールでお送りさせていただきましたファイルを御覧いただければと存じます。
  では、議事に入ります前に、本日の資料確認をさせていただきます。
  「資料一覧」に記載されているものが揃っているかどうか御確認をいただきまして、資料の不足などがございましたら、会議の途中でも結構ですのでお申し出いただければと存じます。
  それから、御列席の皆様におかれましては、御発言の際には、目の前に置かれておりますマイク機器の下部にございますボタンを押しますと赤色が点灯しますので、その後、御発言をお願いいたします。御発言が終わりましたら再度ボタンをお願いいたします。
  ウェブ参加の委員の皆様方におかれましては、常にこちらの音声が聞こえる状態にしていただき、御発言の際にはマイクをオンの状態に、御発言が終わりましたらオフの状態にしていただきますようお願いいたします。動作の不具合などが発生した場合には、事務方に合図をしていただければと存じます。
  それでは、この後の議事進行につきましては、大橋部会長によろしくお願いしたいと思います。

議事

• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  改めまして皆さん、お忙しいところ御参集いただきましてありがとうございます。
  まず始める前に本日の審議会の取扱いと、議事の進め方について確認をさせていただきたいと思います。
  本部会については、食料・農業・農村政策審議会議事規則第3条第2項の規定によって、会議は公開とするということとされております。本日の傍聴につきましては、希望される方を公募してウェブで傍聴していただくという形になっております。また、本部会における皆様方の御意見については、議事録として取りまとめた上で公開とさせていただきますので、その節はよろしくお願いいたします。
  本日は、麦の需給に関する見通しの策定及び、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更につきまして、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がありました。これはそれぞれ独立した案件ではございますが、内容的に関連するところもあるということですので、続けて事務局から御説明をいただいて、そして委員の皆様方から御意見、御質問を頂戴した上で最後に議決を取るという形になります。
  皆様方及び事務局におかれましては、是非闊達な意見交換ができればと思いますので、御協力の方をどうぞよろしくお願いしたいと思います。全体としてこういう進め方でよろしいですか。ウェブの皆様方もありがとうございます。
  それではまず、麦の需給に関する見通し（案）及び米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更（案）について御審議をいただきますので、事務局から諮問文書を読み上げていただいて、資料の説明も併せてお願いいたします。

(1)麦の需給に関する見通しの策定について
(2)米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について

• 萩原貿易業務課長
  政策統括官付貿易業務課長の萩原でございます。本日はよろしくお願いいたします。
  まずお手元の資料1を読み上げさせていただきたいと思います。

2政統第2203号
令和3年2月26日

食料・農業・農村政策審議会会長殿

農林水産大臣 野上浩太郎

諮問

令和3年度の麦の需給に関する見通しを定めるに当たり、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第41条第3項において準用する同法第4条第4項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

続きまして、麦の需給に関する見通し（案）について御説明させていただきます。
右肩に資料2とある横表を御覧下さい。
まず目次を御覧下さい。この資料の構成について御説明申し上げます。麦の需給に関する見通しですが、大きく二つに分けております。1という数字が並んでいるところが小麦関連で、2という数字が並んでいるところが大麦・はだか麦の関連でございます。四角の中なのですが、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第41条に基づきまして、麦の需給に関する見通しを定めることになっていることが書かれております。
続きまして、1ページおめくりください。まず左上の麦の需給に関する見通しの策定の考え方ついて御説明したいと思います。麦の需給につきましては、国内産麦では量的又は質的に満たせない需要分について、国家貿易により外国産麦を計画的に輸入することとしております。
右の図1を御覧いただきたいと思います。ここは食糧用小麦の1人当たりの年間消費量の推移ですが、昭和49年以降、おおむね31から33キロで安定的に推移をしているという特徴を持っております。
その下の表1を見ていただきたいのですが、こちらは食糧用小麦の総需要量です。真ん中の総需要量の推移を見ていただくと、ここもあまり大きな変化はなく比較的安定的に推移しているという特徴を持っております。ただ、一番最後の令和2年の見込みという数字を見ていただきますと、これは令和元年に比べて20万トン少なくなっております。理由は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして外食産業等の需要減でこういった数字になっております。
したがいまして、比較的安定的に食糧用小麦の需要量が推移しておりますので、過去7年平均の574万トンとして需要量を見通しているところでございます。
次の2ページは国産の食糧用小麦の流通量を求めております。まず表2を御覧下さい。これは流通量なのですが、その中の丸囲み数字1に生産量が書いてあり、その一番下に令和3年見通し85万トンという数字があります。この作り方を御説明させていただきたいと思います。
これは令和3年産の作付予定面積をまず求めまして、それに過去5か年の10アール当たりの収量のうち最高及び最低を除いた5中3で計算した平均値を乗じて基本的には作成しております。ただし、85万トンのうちの令和3年に供給される数量というのは、そのうちの28万トンで、それ以外はどこに行くかというと、これは令和4年になります。したがいまして、令和3年の見通しを作るときには、令和2年の見込みの一番右にある58万トンと28万トンを足し合わせて3年度の流通見通しを作っているという計算になっております。
次の3ページは米粉用国内産米の流通量になっております。まず右上の表3を見ていただきますと、令和2年度の需要量は3.6万トンと見込まれておりまして、これは令和元年度と同じ需要量になっております。新型コロナウイルス感染症の関係で家庭用の小袋の需要が増えましたけれども、お菓子用などの需要が減少して、その差引きで昨年度と同じような需要量を見込んでいるところでございます。
表の4の流通量はどうやって出すかということなのですが、米粉用国内産米の流通量は少し複雑になっておりまして、まず令和3年産の見通し3.4万トンという数字があります。この見通しはどう作っているかと言いますと、需要者からの聞き取りを参考としまして生産量を推定しているということでございます。3.4万トンのうち令和3年に使うのは、丸囲み数字1から二つ右の「丸囲み数字1×丸囲み数字2」にある0.8万トンを使っております。流通量の見通しは全体で4.0万トンとなっているのですが、令和3年に供給する数字以外に令和元年以前に作られた米粉、これは一番右の上に1.8万トンという数字があります。この1.8万トンと令和2年に作られた米粉の生産量のうち令和3年に使うものというのは1.4万トンあります。この1.8万トンと1.4万トンと令和3年に作られる0.8万トンを足し上げて4.0万トンで流通量を見通しているところでございます。
次の4ページでございます。食糧用小麦の需給見通しはどう計算するかということですが、先ほど申し上げました需要量は574万トンで見通しているところでございます。国内産がどれだけできるかということなのですけれども、先ほどありましたようにBのところで86万トン、米粉用の流通量はCということで4万トン、574万トンから86万トンと4万トンを足し上げたものを引いて、外国産食糧用小麦の需要量は、484万トンと見通しております。ただし、小麦の場合は備蓄数量がありますのでそれを勘案すると、備蓄は今回は増減なしとなりますので、外国産食糧用小麦の輸入量は484万トンと見通しているところでございます。
以上が小麦になります。
続きまして5ページは食糧用大麦及びはだか麦の需要量となっております。右側の図を御覧下さい。これが食糧用大麦及びはだか麦の1人当たりの年間消費量でございます。最近はおおむね0.2から0.4キログラムで安定的に推移をしているところでございます。その下の表6の総需要量は、これも比較的安定しておりまして33万トンから36万トンの中で推移をしているところでございます。令和3年度見通しですけれども、これも比較的安定しているということで、過去7年の平均で34万トンとなっております。
次の6ページは国内産食糧用大麦及びはだか麦の流通量となります。これも小麦と基本的には考え方が同じなのですが、表7の丸囲み数字1の生産量を御覧いただくと、一番下に12万トンという数字があります。この12万トンの求め方なのですけれども、小麦と同様に令和3年産の作付予定面積に10アール当たりの収量、これも5中3の数字を掛けて基本的には数字を出しております。令和2年の見込みの一番右の11万トンの繰越在庫と、令和3年の見通し12万トンのうち年内に供給される3万トンを足し合わせて、通常ですと14万トンとなるのですけれども、ここには欄外に3という数字があります。これまで大麦及びはだか麦の需給見通しにつきましては、国内生産の一部が当年度内に事業者に引き取られた後、生産年の次年度内には残りの全量が引き取られると想定して作成しておりました。しかしながら、平成30年以降の豊作によりまして、令和2年度では生産年の次年度までに実需者が利用をしない、いわゆる繰越在庫というものが約3万トン生じているということになりますので、需給見通しを策定するに当たりましては、この分を加えまして前年度までの繰越在庫として流通量を決定するということで、この3万トンを足した17万トンと見通しているということでございます。
次は7ページの表8でございます。総需要量をAで34万トンと見通しております。そして国内産は先ほど御説明しましたとおり、17万トンの流通量ということで、34万トンから17万トンを引いて外国産の需要量を出します。小麦と違って備蓄はしておりませんので、外国産食糧用大麦及びはだか麦の輸入量は17万トンと見通しております。
資料の説明は以上でございます。

• 三野農産企画課長
  続きまして、お米について御説明申し上げます。政策統括官付農産企画課長の三野でございます。よろしくお願いいたします。
  まず資料3、諮問の写しを読み上げさせていただきます。

2政統第2164号
令和3年2月26日

食料・農業・農村政策審議会会長殿

農林水産大臣 野上浩太郎

諮問

米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第4条第7項において準用する同条第4項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

こちらが諮問でございます。
続きまして、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更案につきまして御説明申し上げます。
米の基本指針の変更案自体は資料の4でございますけれども、御説明の便宜上分かり易いものを用意してございますので、参考資料3から5までを御覧いただけますでしょうか。
こちらの参考資料3が今回、委員の皆様方にお諮りする主食用米等の需給見通しでございます。左側が令和02月03日年の主食用米等の需給見通しでございまして、その下が令和03月04日年の主食用米等の需給見通しでございます。結論から申しますと全体に大きな変更はございません。作況の指数がほぼ確定したことを踏まえまして、令和2年産の主食用米等生産量、こちらは従前と変わりなく、723万トンでございます。
ラウンドの関係で小数点以下の細かいことを申しますと、この723万トンは722.9万トンでございましたけれども、作況がほぼ確定したことに伴いまして722.5万トンということになりましが、723万トンの万トン単位でのフレームは変わりません。一方、その下の赤で囲ませていただきました民間の在庫量と生産量を合わせた供給量の合計でございますけれども、こちらは従前922.7万トンということで、昨年の秋の段階では皆様に923万トンということでお諮りしてお認めいただきましたけれども、今申しました0.4万トンの下方修正に伴いまして922.7万トンが922.3万トンということになり、ラウンドの関係で922万トンに変更をさせていただきたいということでございます。
そのことに伴いまして、下の令和03月04日年の主食用米等の需給見通しでございますけれども、こちらもラウンドの関係で194万トンから193万トンに1万トン下方修正するということをお諮りさせていただくということでございます。右側に主食用米の需要量の推移と価格の関係がございますけれども、後ほどまた資料に出てまいりますので、ここでは割愛させていただきます。
次に参考資料4をお願いいたします。こちらが、先ほど御説明申し上げました昨年11月の基本指針と、今般お諮りする2月の段階での基本指針の案の比較でございます。左側を御覧いただきますと、923万トンであった令和02月03日年の主食用米等の供給量の合計、これが右側を御覧いただきますと、赤で囲ませていただいておりますが、922万トンということで1万トンの下方修正でございます。
また、その下を御覧いただきますと193万トンとなっておりますが、左側を御覧いただきますと、昨年11月にお決めいただいた基本指針では194万トンとなっておりますので、こちらも修正しております。
それから、今申し上げたのは国内産米の生産・供給量の見直しですが、もう一つポイントがございまして、米穀の輸入状況と輸入方針を基本指針の中に反映する必要がございますので、こちらの状況を併せて御説明申し上げます。
右側の下を御覧いただきますと、令和2会計年度の輸入状況でございまして、こちらは直近の状況を反映したもので、UR合意に基づきます輸入予定数量です。ミニマムアクセス米と呼んでおりますが、これが77万トンのところ直近では61万トンでございます。そのうち用途限定がない主食用米にも回り得るSBS輸入が、今般5万トンとなっております。ミニマムアクセス米でございますが、国内の主食用米の需給に影響を与えないように加工用米、援助用米、飼料用米など主食用以外の用途に仕向けておりますけれども、こちらが今申しました直近で61万トンということでございます。
一般に、国産米の需給が緩和状況にある場合はSBSに対する需要は弱まり、また逆に、国産米の需給が引き締まり傾向にある場合は、このSBS需要は強まるという傾向がございますが、現下の国内需給の緩和状況もありまして、直近のSBS輸入は5万トンということになっています。このSBS輸入の10万トンの枠ですが、77万トンの一部を成すものでございまして、そのうちの予定数量10万トンということです。これは必ずしも全量輸入しなければならないというものではございません。これが10万トンに達しない場合はその分は一般輸入、ミニマムアクセス米を輸入していくということになるということでございます。
それから、もう一つその下を御覧いただきますとCPTPP協定、いわゆるTPP11でございますけれども、こちらの協定に基づきまして、日本はオーストラリアに枠を譲許いたしております。年々この枠が増えてきまして、2030年以降8,400トンになりますけれども、今年度の枠の予定数量は6,000トンでございます。しかし、干ばつの影響など、オーストラリアの生産量が大変不振であるということで、現在日本に入ってきている輸入の数量は595トンということで、1割に満たない数量ということになっております。なお、この数量は今年度未達の場合でも来年にその分、残った分が持ち越されるということはございません。
これらが今申しました令和2年会計年度の輸入状況でございますが、次は令和3会計年度の輸入方針でございます。こちらはUR合意に基づく輸入及びSBS輸入は令和2会計年度と同じく77万トン、うちSBS10万トンということでございます。
一方、CPTPP協定に基づくオーストラリアからの輸入について、先ほど年々増えていくと申し上げましたが、今年度の予定数量6,000トンに対しまして240トン増えまして6,240トンと協定の内容に基づきまして、こちらを指針の方に反映させていただきたいと考えております。
今申しましたのが、今般お諮りする基本指針の案でございます。
それから参考資料5を御覧いただけますでしょうか。現下の米の需給をめぐる状況について、ポイントを御説明申し上げたいと思います。
まず2ページでございます。先ほど葉梨農林水産副大臣の方からもお話しいただきましたけれども、この食糧部会の開催時期の見直しでございます。基本指針は例年7月に策定して、その後11月、翌年3月に見直しをしておりまして、先ほど7月に策定し11月に見直したものを左右で比較させていただきましたけれども、今回は2月ということで、例年よりも1か月早く開催をさせていただいております。産地における米の作付けの検討、それから各県の生産の目安の修正などの検討に資するため、米の播種前の段階において需給見通しの見直しを行った上で、各県の生産の目安の設定状況や直近の需要動向などを含めまして産地にフィードバックする必要があるということから、1か月前倒しで今日皆様に御議論いただくということでございます。
それから、全国会議なども頻繁に開催し、各県の目安の状況などを踏まえまして、最終的には6月の営農計画書の提出期限、それからまた、7月には先ほど申しましたようにこの基本指針を改めて策定する必要がございますので、皆様に御議論をいただければと思っております。
3ページは今申しました次年産に向けての検討期間の確保、それから小まめな全国会議の開催ということで、従来の食糧部会の開催時期の前倒し、それから全国会議の開催頻度を上げて小まめにやっているということの御紹介でございます。
5ページをお願いいたします。こちらが作況指数で、ほぼ確定しております。右側色付きで御覧いただいております令和元年産は確報でございます。御覧いただいてお分かりいただけますように、いわゆる主産道県の北海道、東北、北陸の色がピンクやオレンジであったりと2年続けて非常に高い指数を示している一方で、九州を中心とします西日本は90あるいは90以下というように非常に指数が低くなっております。これは病害虫の影響ですとか、豪雨による被害が近年非常に多いということで、このような指数になっているということでございます。
6ページは主食用米及び戦略作物などの作付状況ということでございます。左側を御覧いただきますと、平成28年産から令和2年産まで、関係者の皆様の御努力によりましてもなお、主食用米の作付面積は大きく減っていないという状況がお分かりいただけるかと思います。
その内訳でございますけれども、令和2年産の各都道府県における作付状況でございます。これを踏まえまして、各県のそれぞれの作付けを御検討いただいているという状況でございます。
9ページをお願いいたします。こちらは先ほど御覧いただいたものと重なりますけれども、昨年11月に公表させていただきました基本指針でございます。右側の上の方の主食用米の需要量の推移を御覧いただければと思います。需要の減少が年8万トン程度で推移してきたところ、近年は10万トン、さらに足元の状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響などもありまして20万トン強ということで見通しをお示ししているところでございます。
そのほかに年当たりで約50万人の人口減少ですとか、1人当たりのお米の消費量が昭和37年の約118キロから平成30年度におきましては約54キロということで、半分以下に減っているというような状況がございます。今日も御議論があるかもしれませんが、需要拡大というのも一つ大きな議論のポイントでございまして、昨年3月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画では、令和12年度において1人当たりの1年の消費量を51キロに下げ止めるということを決定したところでございます。この消費拡大、需要拡大の取組にも一層力を入れていく必要があると考えております。
その下の表でございますが、相対取引価格と民間在庫量の推移ということでございまして、令和2年産は60キロ当たり1万5,000円をやや下回っている状況ということでございます。
その次、10ページをお願いいたします。先ほど令和2年産の作付けを御覧いただきましたけれども、こちらは令和3年産米の1月末現在の作付意向で、現時点では都道府県の方から聞き取ったものでございます。これは令和2年産との実績の比較でございますけれども、各都道府県の主食用米の作付意向は増加傾向にあるという県は一つもございません。前年並みというところが28県、そして減少傾向というところが19県と見込まれております。また、その作付転換の内訳でございますが、加工用米については18県、輸出用米などの新市場開拓用米は19県、そして飼料用米が31県、備蓄米10県などということになっております。今後も各産地、生産者の皆様におかれましては、この公表結果を基に、正に「需要に応じた生産」ということで取組を一層進めていただくことを期待しているということでございます。
11ページ、12ページは、今申し上げました令和3年産のお米の作付意向を、それぞれ各都道府県別にお示ししたものでございます。左側の主食用米の欄を御覧いただきますと、矢印が真横に向いているもの、それから下に下がっている県・道、それぞれございますけれども、こちらを踏まえて先ほど申しました全国会議、あるいはこの後も出てまいりますが、キャラバンということで私どもが現場に出向いたり、あるいはこういったウェブ会議で令和3年産の需給の安定を図るということで、いろいろお話合いをさせていただいているということでございます。
それから13ページ、14ページは、先ほどA3の資料で御覧いただきましたSBS米あるいはミニマムアクセス米の輸入状況の内訳でございます。それぞれ今年度も入札を重ねまして、現下の数字になっているという状況でございます。
15ページはTPP11、CPTPP協定におけるオーストラリア枠の運用ということでございます。先ほどの繰り返しになりますが、2020年度は6,000トンの予定数量に対してその1割に満たない595トンが最新の状況でございます。
それから17ページですが、こちらが令和3年1月現在の産地別の民間在庫の状況でございます。非常に新しいデータでございますけれども、御覧いただければお分かりいただけるように、右側の九州を中心とします西日本は黒い三角が目立ちます。これは民間在庫が前年に比較して落ちているということでございます。一方で左側を御覧いただきますと、北海道、岩手県、宮城県、山形県、栃木県と、いわゆる主産道県におきましては、集荷が増える一方で販売がいま一つというところがございまして、在庫が増加傾向にあるということでございます。
それから18ページは産地と卸間の相対取引価格の推移でございます。上から色がそれぞれ異なっておりますけれども、一番上にある折れ線が非常に高かった平成24年産でございます。一方、一番下の平成26年産の緑の折れ線が一番低かったところでございまして、赤のところの令和2年産を御覧いただきますと、真ん中ほどに位置しているということでございまして、1万5,000円弱ということでございます。上の表、在庫が非常に多くなっているということを申し上げましたけれども、その状況からしますと何とか下げ止まっている、下げが一気に下落はしていないというような状況でございます。
19ページは、今申しました相対取引価格の産地別、銘柄別の状況でございます。例えば左側の上から二つ目の北海道の「ゆめぴりか」というところを御覧いただきますと、価格につきましてはこの緩和状況の中でもプラスということになっております一方で、業務用需要が多いお米、あるいは産地におきましては、黒三角で下落が目立つ部分もあるというところでございます。
それから、その次の20ページはスポット価格ということで、主に中小規模の卸売業者間で行う、十トンから数十トン程度の小さい単位での売買でございまして、先ほど御紹介しました「ゆめぴりか」、それから山形県の「つや姫」、こういったところは堅調に推移している一方で、業務用に多く仕向けられる銘柄などはやや下落傾向にあるものの、大きな下落にはなっていないというところが令和2年産の状況でございます。
以下、POSデータですとか、お米の輸入制度など参考資料としてお付けしておりますが、御説明は時間の関係上、割愛させていただきたいと思います。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

• 大橋部会長
  ありがとうございました。
  それでは、これから委員の方々の御意見あるいは御質問を受けたいと思います。麦と米と二つあるものですから、二つ分けてやらせていただくのが良いかと思いまして、まず麦の需給に関する見通しの案について御意見、御質問、是非いただければと思います。ウェブ参加の方は先ほど冒頭で御説明があったかもしれませんが、手を挙げていただく機能を使っていただければ、あるいはチャットでも構いませんので、指名をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
  それでは、どなた様からでもいただければと思いますが、それでは最初に山田委員からお願いいたします。
• 山田委員
  それでは、ただいま詳細な御説明をいただきまして誠にありがとうございました。
  麦の需給に関する見通しの案につきまして、その内容についてはまずもって妥当であると私の方としては考えております。
  若干麦についてお話をさせていただきますと、今回、令和2年産の見通しが550万トンということで、資料にもございましたように、やはり我々実需者の方も、新型コロナウイルス感染症の関係で市況が変わってきた中で、そのことが反映された形の数字になっているということであります。来年度の見通しにつきまして574万トンというのは、その反動も含めて、なかなか今、我々民間も先行きを見通すというのは非常に難しいところがあるのですが、その部分も含めて妥当であると考えているところでございます。
  国内産小麦の流通量につきましても、通常の作柄を考えますと適正な数量であると理解をしております。国内産小麦につきましては、ここ近年国内産ということで消費者のニーズも高まって需要が供給量を上回るような状況も多少出ていたところもあるのですが、今申し上げたように、市場の動向も変わってきた中で、ここ1年ぐらいは価格的にも少し高いということもあって、変わってきたのかなと思っております。
  新たな食料・農業・農村基本計画におきましても、生産努力目標として令和12年で108万トンという数字が明記されております。そうした中ではまだまだ国内産小麦の消費というのはこれからもできると我々も思ってはいるのですが、ただ作ればできるということではなくて、やはり我々実需者の要望とか品質だとか、そういうものに見合った麦を是非国内の生産者の皆様含めて作っていただいて、需要を拡大できればと私どもとしても考えておりますので、是非その辺のところを関係者の皆様方も御検討いただければ大変有り難いと思っております。
  以上でございます。
• 大橋部会長
  どうもありがとうございます。
  それでは、ほかの委員の方で。馬場委員お願いいたします。
• 馬場委員
  麦の件ですけれども、注文を一つ。
  米の資料の方には食料・農業・農村基本計画の生産努力目標の数字が出ていたりしますけれども、作物の需給見通しを作る上では常に念頭にあるべきであって、麦も資料として、シグナルとしても生産努力目標を出すべきではないのかと思います。だから、令和12年、小麦は108万トンに向かって、それから大麦・はだか麦も23万トンという目標を資料として出すというのが注文でした。
  麦の需給に関する見通し自体については異論はございません。ここ数年、供給の方が需要に追い付かないという逆ミスマッチみたいなことがあったのですけれども、麦種によっては短期的ですが供給過剰というミスマッチになっています。特に大麦、はだか麦は、近年の豊作で需給緩和ということになっていますので、ですからこそ食料・農業・農村基本計画では大麦、はだか麦も含めて麦・大豆の自給率の向上を目指しているわけでありますので、だからこそ先ほど言った生産努力目標が重要なことであります。
  大麦は焼酎向け、はだか麦は味噌向けということではありますけれども、内麦、外麦で使用実態も異なっています。これは個人的な意見ですけれども、芋焼酎は原産地が表示されていますが、麦焼酎は原料、原産地が表示されていないというのはどうなのかというのがあります。いずれにしても大麦、はだか麦についても引き続き生産者が安定して生産に取り組めるように、内麦優先の原則に基づいて国家貿易を前提として供給管理システムということで事業環境も整えていただきたいと思いますし、国産麦の需要拡大に向けて我々も頑張らなければいけないわけでありますが、行政、実需者の皆様も含め関係者一体となって取り組んでいく必要があると思っております。麦自体の流通は単年度需給とは言いつつも予期せぬ豊凶というのがありますし、今回大麦が、はだか麦もそうですけれども、そこについての対策ということを検討しておいていただければと思います。
  加えて、大麦、はだか麦が一緒の需要見通しとなっていますけれども、できれば区分できないのかというのが、これも注文です。用途も違いますのでできないかなと、これも御検討いただければと思います。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  若干御疑問みたいなところもあったので、もし課長の方からあればお願いいたします。
• 萩原貿易業務課長
  貿易業務課長の萩原でございます。
  馬場委員から二つコメントがあったかと認識しております。
  まず、需給見通しの関係でございますけれども、まず需給見通しの生産努力目標に向かってやっていくというのは当然であると認識しております。その関係で若干私が説明を省いたところもございますので、そこをもう少し丁寧に説明します。
  2ページを見ていただきたいのですけれども、1－2の（1）のところなのですが、その下に「基本計画目標に対する取組を加味し」という形になっております。要するに108万トン目掛けていくというところを加味して生産量を作っているということを説明で省かせていただきました。
  大麦も含めて6ページでございますけれども、同じような考え方で、2－2の（1）のところなのですけれども、「基本計画目標に対する取組を加味し」というのが（1）の下から3行目になりますけれども、これについても御理解いただきたいと思います。
  それと、大麦とはだか麦を分けて需給見通しを作るべきではないかという御指摘でございます。馬場委員御指摘のとおり、大麦とはだか麦、主な用途につきましては二条大麦は主に醸造用ということでビールや焼酎、他に六条大麦というのもありまして、それは麦御飯など直接消費用、さらには麦茶用が用途として多いところでございます。はだか麦は御指摘のように、味噌用、これもありますけれども実は直接消費用というのもあります。一方、二条大麦でも味噌用に使っているものや直接消費用、麦茶用になる場合もありまして、はだか麦でも一部でございますけれども、醸造用や麦茶用に使っているといったこともあります。
  したがいまして、大麦とはだか麦の間での関係が非常に錯綜しているということで、代替性が結構あるという実態があります。よって需給見通しを作るときは大麦及びはだか麦を同一の需給見通しとして作成する方がより実態を反映できるのではないかという考え方に基づいて作成しているところでございます。
  以上でございます。
• 東野穀物課長
  穀物課長でございます。
  馬場委員の方から単年度の豊凶変動に対応した施策をというような御意見もございました。特に大麦、はだか麦につきましては生産量自体が非常に限られている。また需要も限られているという中で、今回のように豊作、それから反対の不作というようなことで、これは生産者も困るわけでありますが、実需者の方も安定供給されないと非常に困ってしまうということでございます。
  一方で、大麦、はだか麦につきましては、米と違って1年、2年古くなっても古米や古古米のように大幅な価格低下がなく、品質もそれほど低下しないということでございますので、産地で豊作のときに備蓄をしていただいて、複数年度の間で豊凶変動を均しながら安定供給を図っていただく。これがひいては実需者の信頼に繋がって国産の麦の需要拡大にも繋がっていくのだろうと考えております。
  今回、令和2年度の第3次補正予算で「麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト」ということで60億円措置しておりますが、この中で産地でそのような備蓄のための倉庫を建てる費用、それから既存の倉庫を改修していただく、あるいは民間の倉庫を利用する際の倉庫代の一部を補助するというようなことも措置したところでございます。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  焼酎の表示の話もされたと思うのですけれども、それはよろしいですか。
• 大桃委員
  聞きたいです。財務省と言ったことでしょうか。
• 天羽政策統括官
  戻って調べますけれども、麦焼酎には原料原産地表示の義務が掛かっていないことはないと思うのですけれども。
• 馬場委員
  そうですか、ほとんど書いていないと思いますけれども。
• 東野穀物課長
  まだ義務化されていない。私もあまり詳しくはないのですけれども、義務化自体はまだされていないので、今はまだ任意の表示だという状況だと思います。そういう中で国産原料をたくさん使っていらっしゃるようなものについては現時点では積極的に国産と書かれているし、あまり書きたくない商品については今の時点ではまだ書かれていないということだろうと思います。いつ義務化というのは今、手元にないのですけれども、お酒もその中で食品と一緒に義務化されるかどうかというのも今すぐ確実なことが言えるほどの資料がないのです。
• 馬場委員
  ビールの裏に米と書いてありますけれども、米には原産地が入っていないですよね。財務省管轄じゃないかと思いまして。
• 大橋部会長
  そうした表示が需要拡大に究極的には繋がるのではないかという御趣旨での御発言と受け止めました。ありがとうございます。
  では染谷委員。
• 染谷委員
  馬場委員の質問と重なるかと思いますが、自分自身小麦を40ヘクタールぐらい作っているのです。それとまた今まで穀物全体の自給率といったら27、8％だと思うのですけれども、これをもっと高めていく必要があるのではないかということで、荒廃農地などを耕地化して麦を作付けしているのですが、現在生産量が85万トンですか。それをもっともっと高めていきますよ、もっと増やしていきますよという、そういうものはあるのだろうかという、その辺りを教えていただければと思います。実際にこれはカロリーベースで38％という数字で、これをもっと高めようと目標45％があるのですけれども、農家としてその辺をどう考えていったら良いのか教えてください。
• 東野穀物課長
  我々、食料自給率しっかり高めていかないといけないと思っております。昨年は食料自給率1％、最近久しぶりに上がったのですけれども、これは小麦、大麦が豊作だったということが非常に貢献しているということでございます。特に小麦につきましては9割方輸入をしているという中で、国産の小麦をしっかり作って輸入麦に代替していくということが急務だろうと思います。その際に山田委員が仰ったように、需要に応じて生産拡大をしていくということだろうと思います。小麦の場合は播種前契約が必要になっていますので、種をまく前には必ず製粉会社との間で契約をしていただくということで、作ったけれども売り先がないということはないわけでありますが、その中でも実需者が望む品種、品質のものを作っていただいて国産麦をどんどん増やしていくということをしていかないといけないと思っております。
  先ほど御紹介しました麦・大豆のプロジェクトにつきましても、そういう考え方の下にコスト低減ですとか団地化ですとか、そういった技術も取り入れながらしっかり増やしていこうという考えの下に措置をしているところでございます。
• 大橋部会長
  もしほかにありましたら、お米も含めて、もちろん麦に関しても御発言いただいて構いませんけれども、いかがでしょうか。ウェブの方も決して遠慮なさらず手を挙げていただければ。
• 大桃委員
  すみません、大桃です。
  先ほど山田委員から、麦の品種とか加工業者さんが欲しがるものを作っていただきたいという御発言があったかと思うのですけれども、どういうものだときちんと使っていただけるような感じなのでしょうか。
• 山田委員
  農林水産省からお答えするよりも実需者の代表としてお答えさせていただいた方がよろしいかと思いますので。
  麦の用途は御存じのように、パンであったり麺であったりお菓子であったりと、それぞれの適性に合った小麦粉というのが当然ありまして、それは全部品種も違い、たんぱくも違います。もともと日本は麦の生産にあまり向いている方ではございません。例えばパン用の麦というのはたんぱくが非常に高くなくてはいけない。そういう意味では今、アメリカとかの海外から輸入している麦の方が適性があります。ただ最近、北海道でもそういうたんぱくの高い麦が出てきており、今、我々もそういうものを買わせていただいて国内産のパン用小麦粉としてパン屋さんなどに供給をさせていただいているのですが、ただやはり品質の安定などについて言えば、毎年やはり同じような品質を我々は当然望みますし、そういうことからすると、まだまだいろいろと頑張ってやらなくてはいけないところがあるのかなと。
  また一方、そのほかの例えば麺だとかお菓子にも適性のある小麦粉にするための品種改良など、そういうものを是非皆さんの中でも考えていただければ良いなと思って先ほどの話になっているということです。
• 大桃委員
  ありがとうございます。
• 大橋部会長
  ほかにいかがでしょうか、お米も含めて。
  馬場委員、お願いします。
• 馬場委員
  米をめぐる情勢の中には、食料・農業・農村基本計画における米の生産努力目標が出てくるのです。麦は資料を一生懸命探したけれども、それがないなというのが私の不満というか、染谷委員が仰ったようなことがちゃんと資料として常に出しておかないといけないのではないのかというのが私の意見でした。
  米について、もう御案内のとおりでありますけれども、今回の基本指針の見直しは若干先ほどブレみたいなところだと思うのですけれども、本当は需要のところはこの数字のままで良いのでしょうかというのがあります。この基本指針の注書きには新型コロナウイルス感染症の状況と価格動向によって今後変動する可能性がありますよということが基本指針で書かれていますが、今回も変えないということは、そこの影響は見ていないということなのかということがまず1点疑問としてあります。そのことは需要の中ではとりわけ中食、外食向けが大変需要減になっているわけで、これは1月、2月に表れてくるものだとは思います。それにしても、その影響を加味しなくて良いのかというのが気になっているところです。それによっても今、過剰なのに更に過剰感が強まるということが可能性としてありますし、先ほど染谷委員が業務用はなかなか売れていないと仰っていましたけれども、そういう状況が情報として生産者というか関係者に伝わっていかないと、需給に応じた生産量というところに行き当たっていかないのではないかという心配をしています。
  そういう面ではオールジャパンで、この厳しい状況を何とか「需要に応じた生産」に結び付けていかないといけないわけでありますので、生産者まで需給見通しとか価格、売行き、在庫状況をきちんとより一層伝えていく仕組みも必要ではないのかなと思っています。
  そういう面では、新型コロナウイルス感染症というのは予期せぬ需要減ということでありますから、そこに対する対応については更なる対応策について国としては検討をお願いしたいと、これは前回も申し上げておりますが、そういうことであります。
  加えて、資料の中に令和2年末在庫が昨年より突き出てきているというのが各県毎に出ています。それを何とか解消すべく主食用米以外に作付転換を進めようということでありますけれども、JAグループだけではなかなか進まない、取組に限界があるということもございます。そういう面では関係者一体となった取組に国からの働きかけも是非お願いしたいと思いますし、飼料用米等への作付けへの転換というところに最後は行かざるを得ない、それぐらいの覚悟をして取組を進めているという状況でありますけれども、なかなか苦慮しているというのが実態であります。そういう面では各県の産地交付金とか都道府県連携事業とかいうのをひっくるめて総掛かりで転換をしていかないと、この状況は打開できないと思っておりますし、我々もそういう面では取組を進めてまいらなくてはいけないと思います。
  なお、水田リノベーション事業という新しい事業をしていただきましたけれども、大変評判が良いようでございますので、是非次年度も含めてよろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。よろしいですか。
  それでは、農産企画課長、お願いします。
• 三野農産企画課長
  馬場委員、ありがとうございます。御指摘について私どもの考え方をお答え申し上げます。
  需要量の見通し、これで良いのかということに関しましては、今回お諮りする際にも我々も随分悩みましたと申しますか、議論がございまして、強い問題意識を持っております。ここまでの状況を申し上げますと、1月に2度目の緊急事態宣言が発令されたのは御案内のとおりでございますが、Go To イート、あるいはGo Toトラベル、こういったものが停止され、昨年の秋以降もいろいろな状況の変化というのが生じているところでございまして、それに伴う影響というのも当然生じているところでございます。
  このような状況の中で今、需要量の見通しを見直しても、これは確定ということにはなりませんので、7月の基本指針の策定までにいろいろな状況の変化というのは当然予想されるわけでございます。増えることももちろんあるでしょうし、更に厳しい状況になるかもしれない、これはいろいろな状況が想定されます。関係者の皆さんはもとより国民、消費者の皆さんに非常に大きな影響、混乱を生じせしめる恐れがあるのみならず、結果として国として誤ったメッセージを発することになってしまいかねないということで、現時点で需要量見通しを見直すことは適当ではないと今回は考えた次第でございます。
  データで少し申し上げますと、例えば私どもの調査ですが、農林水産省の米穀の取引に関する報告ということで申しますと、小売事業者向けの販売は、昨年12月で108％となっております。一方で中食、外食事業者向けにつきましては92％。そして令和2年1月から12月までの合計で申しますと、小売事業者向けが105％、中食、外食事業者向けが88％ということになっております。ボリュームとしては小売事業者向けの方が圧倒的に多いわけでございますけれども、一方で外食向けの影響というのは様々なところで比較検討された上でかなり指摘されているところでございますので、今申しました緊急事態宣言の状況ですとか、こういったことを踏まえながら、この1月、2月、今後更にデータが出てまいりますので、販売動向の見極めやデータの収集に努めまして、節目のタイミングで皆様方に御議論いただくためにお示しできるよう引き続き需給動向については注視をしていきたいと考えております。
  この段階でお示ししないことの、今後の予想がなかなか難しいということについて御理解いただければと思います。
• 大橋部会長
  変えることも難しいし、変えないことも難しいという、そういうことでございます。
• 平形農産部長
  委員の皆様のお手元に資料がないまま今、話が出たので見づらいなと思っていらっしゃったかと思いますので、幾つか消費のデータも今回入れておりまして、参考資料7の米に関するマンスリーレポート令和3年2月号の消費1という資料を見ていただきたいのですが、そこに消費の動向というものがあります。1の米の消費動向の（1）1人1か月当たり精米消費量というグラフに、年産毎、それから月毎の数字を載せています。家庭内食が下の方の青いところで、上の方が中食、外食となっております。家庭内食の方は対前年の比較で言うと、プラス7.6％となっておりまして、中食、外食はマイナス3.3％となっています。ようやく今年1月までのデータは入ってきているのですけれども、1月、2月トータルで中食、外食の方は再度の緊急事態宣言が10都府県で発令されたということで、その影響があるのだろうと思ってはいるのですが、12月ひと月で見ますと中食、外食、家庭内合わせて対前年で100％まで回復をしております。そういう意味で言うと、毎年10万トン消費量が減っている中で対前年で100％というのはかなり回復している傾向にありまして、1月、2月でこの影響がどのくらい出るかというのがデータ的にこの分だけ更に減速していると捉えるのはとても難しいのです。つまりエビデンスが十分でなくて見直しをするには材料が足りなさ過ぎるというのが正直なところでございまして、今回のところではそういった意味で、消費のところは見直しをしないと考えた次第でございます。
  馬場委員の全体のお話の中、今、在庫が高い中で消費についてもより足元がおぼつかない状況があるということでいきますと、特に生産をされる方からすると、このまま今のような作付けの状態を続けていって良いのだろうかということ。種あるいは苗の手当、それから作付けした後にどういったものに出荷をしていくか、同じお米であっても主食用に出すのか、加工用はなかなか用途が厳しい状況になっていますが、輸出ですとか、あとは馬場委員からお話がありましたけれども飼料用ですとか、そういった需要をとにかく捉まえて、その需要のある方に出荷をしていくというのが非常に重要なポイントになってくると思っています。
  そのために3月に行っているこのような食糧部会を2月の今のこの時期にさせていただいて、それも含めていろいろな形で農家の方に情報、それから仲介業者の方にもこういった意識を持っていただくというために、今回の食糧部会を開催させていただいているところでございます。
  馬場委員からもお話しありました水田リノベーション事業ですとか水田活用の交付金というのは、かなり制度は充実して用意はしておりますけれども、単にお米の価格を安定させるためだけの制度ではなくて、お米を作れない水田であってもしっかり所得が上がるようにということで、自給率向上ですとか水田全体をフル活用して耕作放棄地を出さないというためにも行っている事業でございます。こういったことを今の需給状況を見ながら自分のところのお米で、しかも小売に売るのか、あるいは業務用、あるいは加工ですとかパック御飯のようなもの、どれに売るのかというのを考えていただいて、どのぐらいの価格帯で売れるのか、量はどうか、作れない分については今からであれば例えば大豆ですとか需要のあるものに転換するというのは十分可能なわけでございます。そういったことを考えていただく、そのための政策的準備はしているつもりでございますし、周知が十分でないところがあるかもしれませんけれども、そこについてはしっかり6月の営農計画の提出まで周知、それから情報提供に努めていきたいと考えております。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。よろしいですか。
  では馬場委員。
• 馬場委員
  1月ぐらいまでの販売状況というのはもう出ているのではないかと思ったりしましたので、そういう面では機動的にと言ってはなんですけれども、もう一回やるとか、書面で示し直すとかということを含めて考えたらどうか。というのはなぜかというと、もっと需給緩和になりますよというシグナルを出しておかないとまた間違えるということになるので、このことは是非要望ですけれども、お願いします。
• 平形農産部長
  ニュートラルな意味で仰られているのだと思っております。確かに1月までの情報は手元であればもう既に用意できるものがありますので、本日の資料そのものには入っていない部分もあるかと思いますけれども、この部会が終わった後にでも公表はしたいと思っております。できるだけ情報提供をしっかりやっていきたいと思っています。
• 大橋部会長
  新型コロナウイルス感染症禍を通じて随分情報の出し方とか受け取り方もスピードが速くなっているものですから、多分農業もそうした方向に向かえればとの御指摘かと思っています。
  挙手が私の方から見えないのですけれども、その前に藤尾委員から最初に御発言の希望をいただいているということですので、お願いします。
• 藤尾委員
  途中音声が途絶えたりしまして途中が聞こえていなかったので質問等が重複するかも分かりませんが、ところどころ聞こえていたところで言いますと、馬場委員が言われている質問と大分重複すると思います。
  まず麦に関しましては、令和2年におきましては小麦の需要は20万トンぐらい減ったのですか。それが令和3年の見通しではまた逆に回復して、多分これは平均値を取っていると思うのですけれども574万トンまで需給の見通しが回復するということで、先ほど説明があったと思うのですが、正直感じたのは、麦の需要量に関しては割と大ざっぱに見通しを立てるのだなということをすごく感じたので、国産の麦との絡みもありますので、もう少しその辺はシビアに出していった方が良いのではないかと思いました。
  それと米につきましては、これも馬場委員が言われていたと思うのですが、需要量の見通しのところを全く今回触っていないということで、711から716万トンということで置いておりますが、1月末の民間在庫が27万トンプラスだったという、データが出ていたと思うのです。前年度より1月末の民間在庫が27万トンプラスになったということは、やはり僕らからすると需要が落ちているのではないかと思ってしまうのと、それともう一つは、これも1月の販売数量で言うと、小売向けが前年対比の106.5％に対しまして、中食、外食事業向けが前年比の87％と、これも農林水産省から発表があったと思うのです。中食、外食向けが大幅に落ちているということも同時に発表があったのですが、この辺りを含みますと本当に需要が落ちていないのかと疑問に思ってしまうのです。それで先ほど馬場委員が言われたのが少し聞こえていたんですけれども、やはりそこをきちんと捉えた政策を打っていかないと、令和3年産は大変なことになるのではないかと思うのです。まだ現状では我々卸のところでまだ令和元年産の処分をしているぐらいですから、やはり本当にそこの部分に関しましてはシビアなぐらい見ていかないとと思います。その辺り少し重複するかも分かりませんけれども、お聞きしたいと思いました。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。後ほど事務局からいただくとして、宮島委員からもいただいていますので、お願いできますでしょうか。
• 宮島委員
  私も先ほど音声がしばらく聞こえなかったことがあるので、もしダブっていたり流れと少し違っていたらお許し下さい。
  まずは詳細な分析をありがとうございます。ここ直近に関しては、新型コロナウイルス感染症の関係で家にいることが増えた状況ですとか、お菓子は食べなくなったとか、中食は減ったけれども家で食べるお米は増えたとか、いろいろな状況を含めてきちんとデータを検証する必要はあるかと思います。かつ期待値と比べてどうかとか、今後の社会生活がどうなっていくかなど、少なくとも新型コロナウイルス感染症が出る前の状態には戻らないとされているので、そういった流れの中で需要がどうなっていくかということはすごく大事な分析のポイントかと思います。更に言いますと、家で食べるようになると中食や外食で出ていた食品ロスというのは減ると思いますし、それは恐らく減った方がもちろん世界の環境として良いことですので、そういうことも含めて今の需給と将来の需給をきちんと見ていく必要があると思います。
  そんな中でたった今も目先の需給が丁寧に分析できなくて、これだとどうなのかというお話があったと思うのですけれども、今、農林水産省の農業のDX化に関して議論に参加させていただいております。全体としてはもちろん農林水産省や現場、いろいろなところが進めているものではあると思うのですけれども、データを入力をするいわゆる農家さんのところのDX化が進まないと、結局は農業の現状の情報が正確にすぐに取れないということになると思いますので、やはり全体としての需給をビビッドに捉えるためにもDX化をいろいろなところで進めるという意識が必要ではないかと思います。
  さらに、需給に関してですけれども、小麦に関しては国内産の小麦は今後ニーズが増えるでしょうし、生産を増やして欲しいなと思います。お米ですけれども、ここは将来的にやはり人口減もあって、需要は減っていくことを覚悟をしながらこの先のことを考えなければいけないのではないかと思います。やはり長期的な見通しもないと農家の方々も今後の見通しが立たないと思うので、目先の需給をきちんと捉えるとともに、先にわたっての見込みというのをしっかり発信していくことが必要ではないかと思います。
  特に、消費者の側から見ると、みんなお米が嫌いなわけではないので、価格が下がると買いたい、食べたいとなるわけです。ただ、いろいろな利便性や価格の中で買うものを選んでいるということだと思いますので、価格も、農家さんと安全保障の中でこれが必要だという議論だけではなくて、消費者はどうすればもっと食べるようになるかということを、売れる価格を含めて考えるとか、ニーズはあるのはどこなのかということしっかり見る必要がある。やはり米粉のパンなどは人気になっていますし、あとパック御飯はすごく売れていて、新型コロナウイルス感染症に関連しても家庭ですぐに食べられるということで、人気もあったと聞いていますので、そういうところにどう取り組んでいくか、本当にそういう消費者のニーズや需要に対してビビッドに反応しながら先のことを考えていくことが必要なのではないかと思います。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。御意見ありますか、委員の方、よろしいですか。
• 金戸委員
  最初に小麦の需給見通しの御説明を伺いまして、小麦の方は、人口減少もありますが、米に比べて需要減の影響は少ないように感じます。米の10万トン減のペースに比べ、2万トンとか3万トンの減少が続いており、米は食べないが、パンは食べるという生活になっているのかと思います。
  コロナ禍がどこで終息するのか、今年、人がどの時期から動き始めるかにより、生産量をどの程度にするかの見極めは大変に難しいと思いますが、参考資料5の17ページに産地別の民間在庫が示されていますが、在庫が多いから生産を抑制しようというだけでなく、産地別に、例えば直近3年間の販売実績がどうなのか、この産地は伸びている、この産地は伸びていないというような比較資料があると良いと思います。どの地域も一律に生産を抑えようとは考えていらっしゃらないと思いますが、市場が欲しいものを作っている産地にはもっと作りなさいとなりますし、一方、価格面など市場が求めるものと合っていない産地には少し見直した方が良いとの指導をしていただくことが大事で、米の在庫が多いから全国で抑制するのではなく、もっと作って欲しいのか、現状維持か、あるいは売れていないのであれば、多くの新銘柄が出ている中、そちらを伸ばしなさいというような産地別の指導のメリハリは必要です。また米の販売をどのように伸ばすかは問題で、売る力がないと作っても在庫が残る。流通に乗せてどのように売り切るか。売り切る策を産地は流通と一緒に考えてもらう必要があります。在庫が多いから全国で生産を抑えようという大方針だけでなく、国民は米なら何でも良いとは思わないでしょうし、実需者側も価格だけでなく、どこの産地のどの銘柄を使うかにはこだわっていますから、産地別に売れているか否かの3年分ぐらいの前年比の比率推移が見える資料を示していただけると良いと思います。
  先ほどの御説明でも、中食と外食で87％というのも、中食はどうなのか、外食はどうなのかというような疑問もありますし、外出自粛から家で食べるにしても、三度三度御飯かというとそうではなく、米飯以外の商品に売れ筋がシフトしてきている現状もあります。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  今、3名の委員から御意見いただきましたけれども、まとめてありますか。農産企画課長からお願いいたします。
• 三野農産企画課長
  宮島委員、ありがとうございます。
  きめ細かな情報提供、特にこの重要なところということ、馬場委員と同様の趣旨の御意見、御質問を頂戴しました。先ほども申し上げましたが、この点に関しましては非常に強い問題意識を持っておりまして、先ほど平形農産部長が申し上げたこととも重なりますけれども、緊急事態宣言の発令を踏まえて、直近までのデータをどこまで私どもが収集できるか、更に検討を深めたいと思っております。
  この段階でお示しをしなかったのは、繰り返しで恐縮ですが、確定しないということが一つございます。更なる状況の変化が見込まれるということで、私どもが出す基本指針というのは非常に大きなメッセージだと認識しておりますので、国民の皆様の混乱を生じさせないように、そういった恐れがあるということを踏まえて今回は控えたわけでございますが、これも更に検討を進めまして、7月の基本指針の策定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
  もう一つ、金戸委員から御指摘いただきました在庫の内訳ですが、先ほど説明の中で、在庫が生じる背景としましては販売が滞り、かつ集荷が増えるということがあるわけですけれども、これはJA系統のみならず、民間の事業者の方々の集荷・販売の状況も含めて、オールジャパンの数字になるものですから、これもどこまで分析できるか取り組んでまいりたいと思います。問題意識は全く同じでございまして、どこの市場にどれだけのボリュームのものを、どういった産地品種銘柄で、どう売っていくかということを、正に今、全国でキャラバンをやっておりますが、ウェブや、出掛けていって産地の方々と膝を交えてお話をしております。なぜこういう在庫が積み上がってくるのかは、売れないからなわけですけれども、売れるものを作っていただきたいということですが、それは米に限りません。そういったことについて話合いを深めて、馬場委員の御指摘とも重なりますけれども、「需要に応じた生産」という、今の米政策の考え方を更に御理解いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
• 金戸委員
  参考資料5の17ページの民間在庫は、もちろん作況指数も反映されますよね。つまり、そこそこ売れていても作況が良くて思った以上にできてしまった、あるいはあまり売れていないが、作況が悪くて在庫量が少ないというケースもあるでしょうから、販売の実績というか、産地別の販売力が見える資料があると良いと思います。
• 三野農産企画課長
  貴重な御意見として承ります。ありがとうございます。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。ほか御意見よろしいですか。
  染谷委員、お願いします。
• 染谷委員
  先ほどは麦だったのですけれども、今度は米の方でいろいろ報告させてもらいます。今、米を主に農業をしているのですけれども、生産調整がどんどん進んでいって、主食用のほかに備蓄米、飼料米、それとまた輸出米に取り組んでいました。昨年の新型コロナウイルス感染症の影響で、普通ですと出来秋に収穫して、調製して、検査して、すぐに出荷できる状態だったのですけれども、昨年はそれができなかったのです。業務用の米も多いのですけれど、その業務用がすでに余っているので集荷できないと言われて、出荷し始めたのが11月の下旬なのです。その間、民間の倉庫会社に頼んで米を保管しておいてもらいました。それから徐々に出荷していったのですけれども、それと備蓄米は入札でやっているのですが、昨年は備蓄米として出荷したのですけれども、それが今回入札できなかったということで、出荷を断られているのです。そうすると、その分どうしたら良いんだということになるのです。
  それとまた輸出米なのですけれども、今日、午前中にいろいろ電話をしてやり取りしたのですけれども、令和3年産米については輸出米は少し考えますと始まったのです。それはやはり新型コロナウイルス感染症の影響で、相手先が待ったを掛けていますということを言われたのですけれども、そうするとやはり主食用以外のものをどんどん作っていこうといっても、それがまた今回の新型コロナウイルス感染症の時に限ってこういうことになったかどうか分からないのですけれども、いろいろ農家として見れば問題が出てきてしまう。その辺について、現場ではそういうことがありますということで報告させてもらいます。
• 大桃委員
  よろしいですか。少し重なることなのですけれども、民間在庫のお話が出たのですが、令和4年6月の民間在庫が200万トン、令和3年6月で212万トンになるということで、200万トンを超えると結構すごい数字であるという話が以前もこの会議で出てきたかと思いますが、これだけ民間在庫が多くなってしまうという中で、もう2月になると農協さんに、うちこれ今年作りますというのを出すのです。種も頼んでしまいますし、3月からは苗出しに入るので、この時期になるともう修正が効かないというか、この時期にもう一度生産調整をと言われても、自分たちが例えばすごく高級なお米を作って、御贈答用で高く売りたいと思っていたとしても、ではこれ飼料米でと言われたら、作っている側としては非常にショックで、豚だからいけないというわけではないのですが、人間に食べてもらって、そして喜んでいただこうと思っていたものが、自分たちが作ったものがそのまま日の目を見ず、家畜のところに行ってしまうというのは、非常に切ないことだと思うのです。
  多分これから大変になるであろうというのは、昨年のうちから分かっていたと思うのです。なぜ早めにそれを調整のところに入れないのかというのも問題ではないかなと思うのですが、昨年、一昨年ぐらいから、分かっていることがなぜできなくて、どんどん積み上がっていってしまうのかなというのは、今後検討が必要だと思います。
• 三野農産企画課長
  大桃委員、御意見、御指摘、ありがとうございます。
  確かに仰るとおり、在庫の状況というのは、毎月毎月私どもこういう形で更新して、公表してお示しをしております。これをもって、先ほど申しましたキャラバンですとか、あるいは説明会、全国会議というような形で、産地、あるいは集荷業者、各皆様にお示しをしていてもなお、なかなか主食用米から他作物への転換は難しいというのが現状でございます。
  なおかつ、作付転換につきましては、農家さんの手取りが決して食用米に比べて劣らないようにということで、非常に手厚い予算・支援策も講じさせていただいておりますけれども、ここにやはり米行政、政策の難しさがありまして、昨年から分かっていたではないかと言われると仰るとおりです。10月及び11月に基本指針を皆さんにお諮りし、決めさせていただいて、12月には非常に強い危機感を大臣談話という形でお示しをして、産地に呼び掛け、年明けもずっとその努力を続けてきております。
  最終的には、先ほどの説明の参考資料の5でお示ししたように、営農計画の提出期限が6月末でございますので、そこまでに主食用米以外を作っていただけるように、いろいろな手続の面での緩和、運用の改善ですとか、そういったことを含めまして、ぎりぎりまで主食用米からの転換を図っていただくということを努力しておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
• 平形農産部長
  それと、染谷委員からお話のあった中で、昨年来、確かにこの新型コロナウイルス感染症の影響もあり、小売が非常に好調な一方で、業務用に回せた分が回せなくなってしまった。政府備蓄米の入札に関しては、今年は今までに2回終わったのですが、応札が積極的にされて、予定数量がほぼ埋まりつつあります。これに関しても今の需給状況を反映しながら応札をされた方が多く、これは新型コロナウイルス感染症の影響もある程度反映されたのかもしれませんけれども、今年は非常に関心が高かったということだと思っております。
  大桃委員のお話にも通じることなのですけれども、このように例年にはない売り方になってきているのは事実でございまして、今まで売れていたところに売れなくなったとき、一方で非常に売れている部分もあるわけなので、そこにやはり売り込んでいかなければいけないということでございます。
  その中で、市場のシグナルをできるだけ生産者の方に繋いでいただくということがとても大切になっております。大桃委員からの在庫が積み上がるのはもっと前から分かっていたということですけれども、昨年も10月、11月と、この食糧部会を2回開いていただいたのもその現れでございまして、非常に目まぐるしく変わる需給や流通の状況を、やはり多くの方に知っていただきたいというのが我々の思いでもあります。
  また、我々以外にも藤尾委員のように流通ですとか、馬場委員のように集荷に関する方、その方々の中のシグナルが生産者に伝わるかどうかというのがすごく大事なところでありますので、こういった関係者の方々にまずその認識を持っていただき、我々も情報を十分出していき、それを生産者の方に理解していただくということ。同じようにお米を作りながらも、売り方によっては全然需要が変わってきておりますので、そこをしっかり合わせていくということが一番大事なのだと思いますし、本日の会議もそのためにやっていただいていると思っております。
  それから、1問だけ抜けてしまったのですが、藤尾委員から米の需給の見通しに対して、麦の需給の見通しの方はかなり大雑把ではないかというお話がございました。麦は小麦、大麦とも外国産のものが実際のところ8割以上となっている中で、輸入について需要の見通しを立てるということは、米のようにほぼ国内だけで需給が決まるものとは違い、輸入も含めての話になりますので、年1回大きな需給の見通しを立てています。外国で麦の価格が上がったり下がったりしますし、国内の麦もこれから6月以降出てくるわけですので、それを見ながら輸入ということになります。麦の方はそういった意味でいうと、米のようにデータが細かく取れる世界ではありませんので、年1回大きな計画を立てて、それに基づいて輸入を実際執行していくのですが、計画どおりに全て輸入しなければいけないという、そういう性格のものではございません。米と麦というのはそれぞれ見通しの作りが需要に応じて少し違うというところがございます。米についてはしっかりこういったデータが割合と取り易いので、この食糧部会についても年3回はこうやっていただくことになっております。そこのところの違いが出ているのではないかと考えております。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  農産部長よろしくお願いします。
• 平形農産部長
  金戸委員の御指摘に1点補足させていただきます。
  説明の中で省いてしまったのですけれども、先ほども少し言及させていただきました参考資料7、米に関するマンスリーレポートいう資料がございます。そこの契約の2、3ページに例えば令和元年産、令和2年産の事前契約数量ですとか集荷数量、販売数量といったデータが出ておりますので、今後、例えばメインとして資料に入れるなど、在庫のみではなくて、お示しの仕方について考えていきたいと思います。
• 大橋部会長
  よろしいですか。
  次は平田委員から先ほど手を挙げていただいていて、その後、根本委員にお願いして、もし御意見がありましたら長部委員と、その順でお願いできればと思います。
  では、平田委員、お願いします。
• 平田委員
  平田でございます。
  今の米の需給が緩んでいることについての発言が何回か続いていたかと思います。この部会で693万トンの生産目安の方針を了解したメンバーの一人ですので、今、産地で渦巻いている価格下落の不安みたいなものを目の当たりにすると、少し責任を感じると言いますか、反省しているところもあります。
  残念ながら、長年続いてきた政府による生産数量の調整の方法、これは全国に対して一律に生産の調整を求めるというやり方で来ていたわけなのですが、それにやはりどっぷりと産地は慣れてしまっていて、平成30年以降の新しい方式をまだ自分たちのものにできていないところがあって、調整がなかなかうまくいかないということが事実なのだと思います。
  我々東北の方ですと、例えば麦の生産みたいなものには馴染みがないのですけれども、御説明を聞いて、いつも毎年この時期にびっくりするのですが、500万トンを超えるような大きな市場があって、かつ国産を優先していただいていて、契約に基づいて作ったものは基本的には全量を売ることができるということも分かって、生産に入れる状況になっているということであります。そういった手厚い制度をもらっている一方で、米については700万トンですから、半分の面積を転作に回さなくてはいけないというようになっていて、それが我々の方は植物学的に見た場合には米の適地と自負をしていますが、そこも転作を受け取って、我々と違って麦みたいなものが作れるような産地もやはり米も作るということになっていて、どうもこのミスマッチというか、作付けの適地に誘導できていないということにすごくもどかしさを感じているところです。
  せっかく需給の緩和の状況を打破していただけるように、3次補正で水田リノベーションのような事業を取っていただいたにもかかわらず、なかなか産地ではやはり目の前に示された生産の目安という数字を超えて、自分の経営判断で主食用米ではないものに替えるということが、正直言って現地ではなかなか難しいのです。難しい課題であるということは、行政の皆さんから選択肢を出すのが難しいということは重々承知の上で申し上げますが、何か抜本的な生産の適地にそれぞれの品目の生産を集めるというか、集約するような方策を考えないと、今のもったいない状況を越えられないなという気がしております。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  次に根本委員、お願いできますか。
• 根本委員
  ありがとうございます。
  今、平田さんが仰られたことも申し上げようかと思っていたところだったのですけれども、まず需給見通し関係につきましては、米麦ともに妥当であるということを前提に発言させていただきます。これまでこの部会でもいろいろ議論してきた需要創造が課題であり、年間平均で8万トン、10万トン、去年20万トンというような減り方をしているトレンドは変わってございません。これを何とか上向きにしようよという議論もずっと繰り返しはしていたのですが、傾向値が変わらないという状況が続いてございます。人口が減っていくということでございますので、何らかトレンドを反転させるようなことをしないと、議論がいつになっても変わらないかなという気がしてきてございます。特効薬は輸出しかないのですけれども、それも今はなかなか難しいという状況にあります。これは理解はしているのですが、トレンドとして増やすような方策が必要なのではないかと考えてございます。
  他方、効率的な生産のお話も常々出ているかと思います。先ほどDX系のお話がございましたけれども、日本の農地を見ている限り、オランダ等々で見聞きするような形のDXには程遠いのが現状であろうかと思います。需要面におきましても、私どもは顔の見える生産者への需要拡大というような形で申し上げることが多いのですけれども、個々の需要に目配りすることが重要で、全体としての十把一絡げのような対策ではもう全然駄目でございます。やはりかなりきめ細かい需要拡大をやっていかなければ、国内的には難しいだろうと思ってございます。
  この点では、産地別等の情報提供は当然されていて、キャラバン等も行っているわけでございますけれども、情報提供の先の作業というのがかなり重要になってくるのだろうと考えてございます。
  ただ一つ、今回の新型コロナウイルス感染症禍のような、非常に大きな想定外の事態に対する対応というものがやはり農業の分野でも必要だろうと思います。この部分では、レジリエンスの向上という意味で、何らかの政策的な手段というのは必要になってくるのだろうということは理解いたします。もともと整理在庫等々の形でそういう対策が取られている分野ではありますけれども、短期的に変動がかなり大きくなったときには何らかの対策も必要になろうかと思います。ただし、先ほど来御指摘がありましたように、やはり政府の政策手段というのは、ここ近時、大きく転換して、直接的な関与はしないと、誘導的な政策に転換するのだということを大きな方向性として決めております。今日私どもが審議に参画をさせていただいているのもそれが前提ということでございますので、この方向性は変えないようにしないと、政策がまたおかしなものになっていく可能性がございます。この基本部分は是非維持はしていただきたいと考えております。
  私からは以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  長部委員、もしございましたらお願いしたいのですが、いかがですか。
• 長部委員
  もう皆さんから御専門分野にそれぞれ深い方々から御意見が出ていましたので、まず見通しについては麦も米についてもこれで一旦は良いかと思います。麦の方は非常に自給率が低いということでした。日本はやはり高温多湿で麦の生育に向かない地域が多いということかと思います。国内産の質の良い小麦、国内産小麦のパンというのは値段が2倍ぐらい高い価格で販売されていますので、やはりそうした需要を更に伸ばしていくことが良いのではないかと思います。
  お米に関して一つ、教えていただきたいと思ったのは、オーストラリアからの輸入契約がなされており2030年に向けて年々増加させて8,400トンまで増やすという政策が取られているようですが、増やして国内でどのような利用を考えていらっしゃるかということ。日本の人口は減っていますし、国内の米の需要も減っている中で、特に加工用米の場合ですが、日本酒を製造するときには国内加工用米をたくさん使います。 輸出の場合も国内産米でなければ日本酒とは呼びません。国税庁、農林水産省でも令和3年度はかなり予算を増やしていただき、日本酒輸出促進のために非常に多角的に予算を出す政策をしていただき、2020年の241億円からゆくゆくは600億円まで増やす目標を掲げていらっしゃいます。約3倍です。3倍の日本酒の内訳はもちろん質と量で並行して実現すべきで、多くの海外の方に日本酒を飲んでいただきたいという意味では、1本1万円もするようなものばかりではなくて、海外の家庭の冷蔵庫を開ければワインのように日常的に日本酒が入っている、リーズナブルなお酒のための原料米というものを目指さないと、この3倍の計画は実現できません。当然そういう目線で立てていただいた数字だと思いますが、そうなると日本酒と呼べる国産の加工用米の安定的な供給が無ければ、蔵元としてもその実現ができません。さきほど気になったオーストラリアの米の輸入をどんどん増やし、海外からの加工用米を増やすということでしたら、国内産の今の制度上、酒造用の加工用米は少し安くしていただいていますが、その枠をもっと増やしていただくことで、原材料の確保で蔵元がもっと造り易い、求めていただき易い値段で輸出もできる。それが当然、国内のニーズにも対応できるということにもなります。
  今の新型コロナウイルス感染下でもう一度復活したのがパック酒や経済酒です。業務用は当然、レストランなどが閉まっていますから大きく減っており、4月以降はどう復活するか、このVUCA時代では見えませんが、国内需要は元には戻らないと思います。コロナ後に向けて良い日本酒を造り更に海外に輸出する、そして日本の皆さんにも求め易い、手頃で美味しい日本酒を食卓に日々並べていただくことへ思いを託すと、やはり国産の加工用米の安定的な需要供給を望むところなので、補助金の付け方についても御一考いただければ有り難いと思っております。
  以上です。
• 大橋部会長
  どうもありがとうございます。若干時間押し気味なのですけれども、手短にもしあれば。では、穀物課長からお願いします。
• 東野穀物課長
  穀物課長でございます。
  平田委員から、適地適作をもっと強力に誘導すべきではないかという御指摘をいただきました。適地という概念自体がいろいろあろうかと思います。田んぼでも水はけのよい田んぼ、それから水はけが悪くて米しか作れない田んぼもございます。それから、気候、風土、気温などもございますし、それ以外に市場からどれだけ近いか離れているか、あるいはブランド力があって競争力を持っているのかどうかと、非常にきめ細かな条件を基に、地域地域で考えていただく必要があるのではないかと思っております。
  我々は実はそこはまさしくその地域をどうしていくのかという政策と同じだと思っておりまして、県や市町村にしっかり考えていただきたい。それで、どういう選択をされても主食用米を作ったときと遜色のない手取りになるように、助成金の単価設定をしているということでございます。それに加えまして、令和3年産からは是非県にイニシアチブを取っていただきたいということで、県が10アール5,000円出すと、国も同じ額だけ出しますという、新しい補助金を作りました。
  そうしたところ、県によっては、うちの県では麦にいくら出しますので、麦で勝負します、あるいは野菜に5,000円出しますとか、そばに5,000円出しますとか、県によっていろいろ考えていただいて、適地適作に近い考え方で、特に力を入れる作物を選んでいただいて、そういう補助金の使い方というのもやっていただいているという状況でございます。
• 三野農産企画課長
  平田委員、それから根本委員、長部委員、それぞれ御意見、御質問等ありがとうございます。順不同になりますが、お答え申し上げます。
  まず、オーストラリアからのCPTPP協定に基づくお米の輸入でございますが、これは加工用米ということでは必ずしもございませんで、先ほどミニマムアクセス米とSBSについて御紹介申し上げましたが、オーストラリアから協定に基づいて入ってくるこの部分のお米はSBSのお米でございます。すなわち主食用にもなり得る、用途限定がないものということで、例えば外食用ですとか、お弁当用ですとか中食など、こういったものにも用いられるということでございます。
  協定の中で、この飽和状況の中で輸入するのかという御指摘もあったかと思いますけれども、TPP12から11になり、この間、実に様々な交渉がありまして、鉱工業品、農産品含めまして、全体パッケージの一部ということでございますので、できるだけ我々としては国内に影響がないようにということで交渉し、かつ政府備蓄米の運用の中で、毎月その部分を含めて買入れを行っている、その影響は遮断をしているということでございます。
  それから、今後の輸出戦略に関しまして御指摘いただきましたけれども、清酒につきましては、2025年の目標が600億円でございますが、今回戦略を政府として作りましたけれども、それぞれ国毎にきめ細かいニーズ、それからそれぞれの国には規制がございますので、そういったものに対応するための課題、方策をそれぞれ取りまとめております。
  例えば、香港などでは非常に輸出単価が高い、台湾は逆に輸出単価が低い、あるいは米国ですと現地生産があるといったものの住み分けをどうするかなど、いろいろな特徴がございますので、そういった市場のニーズ・特徴に応じた戦略に基づく対応を今後国税庁と一緒にやっていきたいと考えております。
  それから、最後に平田委員から適地適作ということについて御指摘がありました。東野穀物課長から申し上げたとおりなのですけれども、山形県に関して申し上げれば、先ほどの民間在庫の表を御覧いただいた際にお示ししましたように、非常に在庫が積み上がっている状況にございますので、何が適地か適作かということで申し上げれば、今の私ども、政府の考え方としましては、売れるものを需要に応じてきっちり作っていただく、そして販売していただくというところが適地ということになると考えておりますので、引き続き現地で難しい問題がいろいろあろうかと思いますが、引き続きの御尽力賜れればと思います。ありがとうございます。
• 大橋部会長
  どうもありがとうございます。若干お時間が来ているのですけれども、もう少しお時間をいただいて、もし御都合悪い方は御退席していただければと思いますが、進めさせていただきます。
  以上、本当に活発な御議論ありがとうございました。様々な御意見いただいて、少し私がここでまとめることはしませんけれども、ただやはり生産と流通がいかに自らの意思で経営意欲を高めていくのか、そのために、農産部長からもシグナルという言葉がありましたけれども、きちっと情報を発信して伝えること、現状を伝えることが重要だというお話は、私の中に非常に残るものでございました。
  それも含めて、事務局に今後御意見、御指摘ではしっかり検討していただくということで受け止めていただいて、他方で本部会としては、本日農林水産大臣から諮問のあった麦の需給に関する見通しの策定と、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更の二つの案について、適当かどうかということを議決をするということが一つのミッションでございますので、議決をしてもよろしいかどうかということについて、皆さんから御異議あるかどうかの旨、確認したいと思うのですけれども、御異議はございませんでしょうか。よろしいですか。
  どうぞ、馬場委員。
• 馬場委員
  異議はないのですけれども、さっきの適地適作の議論がすとんといかないもので、申し上げると、この基本指針の中は、この一番後ろに需要実績というのを毎年出しているのですよ。これは作況で補正してないから少しまずいのですけれども、これを作況で補正したら、うちの県はどれだけ売れたという需要実績が出てくるわけです。それが増えているか減っているか、ずっと減っているところは適地ではないということだし、逆に言うと在庫が減って需要実績が増えているということになるとそこが適地だと、三野農産企画課長もそう言ったけれども、そのとおりで、だからここの資料は基本指針の中で出ているのではないでしょうかということを申し上げたかったのです。異論はございません。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。一つの適地の見方だと思いますけれども、私はそれだけではないような気もいたしますので、そこはまた何か議論すると良いのかなと思います。
  こうした部会、単に決めるだけじゃなくて、自由討議のようなことを通じて政策の立案を深めていくというのも一つの重要なミッションだとは思います。取りあえずウェブの方々も含めて御異議なしと受け止めましたが、よろしいですか。ありがとうございます。
  それでは、食料・農業・農村政策審議会第8条第2項の規定により、議事の決定に必要とされている出席委員の過半数も超えていますので、本件については適当と認める旨の議決といたします。
  本食糧部会の議決については、審議会の議決とすることとされておりますので、後ほど食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に適当と認める旨の答申をいたしたいと思います。
  なお、農林水産大臣への答申については答申文にて行うこととなっておりますが、文面については部会長に一任をしていただくことでもよろしいかどうかということなのですけれども、よろしいですか。若干形式的なことで恐縮です。ありがとうございます。

(3)その他

それでは、時間が過ぎてしまって恐縮です。その他の議事の3ですけれども、事務局ありますでしょうか。
ないようですので、それでは、本日の議事、全て終了しました。オンラインの委員方におかれては、オンラインが1回落ちたりとか、手を挙げても見落としがあったりとか、本当に不手際申し訳ございません。
本日の議事については議事録として整理し、公開することとなります。その整理についても御一任願えればありがたいのですが、よろしいですか。
ありがとうございます。それでは、進行を事務局にお返しします。本日は活発な御議論ありがとうございました。

• 日笠農産企画課課長補佐
  大橋部会長、どうもありがとうございました。
  それでは、閉会に当たりまして、平形農産部長からごあいさつ申し上げます。
• 平形農産部長
  委員の先生、本日は長時間にわたりまして本当に活発な御議論をいただき、ありがとうございました。本日、大臣から諮問いたしました麦の需給に関する見通しの策定及び米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更につきまして、それぞれ適当と認める旨の答申をいただきまして、誠にありがとうございました。
  「需要に応じた生産」と言っておりまして、お米についてもそうなのですけれども、麦についてもそうだとずっと言ってきました。何を需要として見るのか、その「需要に応じた生産」をどう繋いでいくのかということに大変深い議論がありまして、本日いただいた御意見を踏まえながら、次回の食糧部会でも活発に御議論いただければと思っております。
  本日少し伝え切れなかった情報等については、農林水産省のホームページ等、いろいろな形で公表していきたいと思っておりますので、それについても委員の先生方、また御確認いただければと思っております。
  本日、本当に大変活発な御議論、ありがとうございました。
• 日笠農産企画課課長補佐
  それでは、以上をもちまして本日の食糧部会を終了いたします。長時間にわたりありがとうございました。

閉会