食料・農業・農村政策審議会食糧部会 議事録（令和6年3月5日開催）

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開会

午後2時59分 開会

• 島本企画課課長補佐
  予定の時間を少々早いのですけれども、委員の皆様、おそろいいただきましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開催したいと存じます。
  委員の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
  初めに、食料・農業・農村政策審議会の委員につきましてですけれども、昨年の10月27日に改選が行われまして、大橋委員が引き続き会長として選任され、大橋会長から大橋会長御本人とともに、宮島委員、山波委員、二村委員が、引き続き食糧部会の委員として指名されました。また、臨時委員として、これまでお務めいただいておりました大桃美代子委員が御退任されまして、新たに小林涼子委員、澁谷梨絵委員が御就任いただきましたので、御紹介させていただきます。
  開会に先立ちまして、本日の委員の皆様の御出席状況について御報告いたします。今、この会場に御出席いただいておる委員の皆様、そして今回、岩村委員、長部委員、菅原委員におかれましては、オンラインで御出席ということで、今スクリーンの方に映っていただいております。また、宮島委員、金戸委員におかれましては、所用により御欠席との連絡を頂いておりますので、御報告申し上げます。
  結果、全体の3分の1以上の委員に御出席を頂いておりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項第3項の規定により、本部会は成立しておりますことを御報告いたします。
  それでは、開会に先立ちまして、舞立農林水産大臣政務官からごあいさつをお願いいたします。
• 舞立農林水産大臣政務官
  農林水産大臣政務官の舞立でございます。
  今日は食料・農業・農村政策審議会の食糧部会の開会に当たりまして、お忙しい中、委員の皆様方にはお集まりいただきましたこと、まずもって厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。
  本日の食糧部会でございますけれども、2点ございまして、1点目として、麦について、近年の需要量や国内産麦の流通実績などを踏まえまして、輸入量の見通しを定めることなどを内容とする麦の需給に関する見通しの策定につきまして、2点目といたしまして、米について、昨年7月に策定し、10月に変更いたしました米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針に関し、直近の輸入実績等を反映させた変更などについて諮問させていただき、御審議いただきたいと思っております。
  皆様、御案内のとおり、ウクライナ侵略の影響等によりまして、小麦を含む穀物の国際価格相場が急激に変動いたしまして、世界的な供給懸念が高まりました。我が国は麦の国内需要量の多くを海外から輸入していることから、アメリカ等の主要な輸入先国との関係を維持、強化し、引き続き安定的な調達に努めていく必要がございます。
  国内産の麦につきましては、近年、国内需要に沿った品種の開発、導入が進みまして、生産量も着実に増加しておりますが、食料安全保障のリスクが高まる中では、輸入食料等への過度な依存を低減していく観点から、安定的な生産の拡大に向けた更に取組を進めていく必要があると考えております。
  また、米につきましても、今回、今後の需給見通しとともに、米の販売動向の状況や、令和6年産米の1月末時点におけます作付意向などの状況をお示しさせていただく予定でございます。引き続き、きめ細かな情報提供を行いながら、生産者、消費者、また有識者の皆様方の御意見もお伺いし、需要に応じた生産、販売が進むよう、取り組んでまいりたいと思います。
  結びになりますが、本日は委員の皆様方からの忌憚のない御意見、活発な御議論をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
• 島本企画課課長補佐
  農林水産大臣政務官、ありがとうございました。舞立農林水産大臣政務官におかれましては、次の予定がございますので、こちらで退席となります。
  恐れ入りますが、カメラ撮りにつきましては、ここまでとなりますので、御退席をお願いいたします。
  さて、ここで食料・農業・農村政策審議会の委員の改選に伴いまして、この食糧部会の部会長の選任をお願いしたいと存じます。部会長の選任につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第3項の規定に基づき、部会に属する委員の互選によることとなってございます。部会に属する委員につきましては、先ほど御紹介申し上げましたとおり、大橋委員、二村委員、宮島委員、山波委員の4名の方が指名されておりますので、この4名の委員の皆様から、食糧部会の部会長を互選でお選びいただければと思います。
  二村委員、いかがでございましょうか。御意見を頂戴できればと存じます。
• 二村委員
  大橋先生にお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。
• 島本企画課課長補佐
  ありがとうございます。ただいま二村委員からは、大橋委員を部会長にということで御発言いただきましたが、山波委員におかれましては、いかがでございますでしょうか。
• 山波委員
  私も同じく、知見、経験、そして前回、食糧部会の部会長もしていただいておりますので、大橋委員が適任だと考えております。よろしくお願いします。
• 島本企画課課長補佐
  山波委員、ありがとうございます。また、本日は御欠席でございますが、宮島委員からは、食料・農業・農村政策審議会の会長を務めておられ、また、これまで食糧部会長としても会議をまとめてこられた大橋委員に、引き続きお願いしてはいかがでしょうかというふうに、言付けを預かってございます。
  つきましては、お三方の委員から推薦を頂きましたが、大橋委員、いかがでございますでしょうか。
• 大橋委員
  謹んでお受けしたいと思います。
• 島本企画課課長補佐
  ありがとうございました。それでは、食糧部会の部会長に大橋委員が選任されましたので、お手数ですが、部会長席への御移動をお願いいたします。
  では、改めまして、大橋部会長からごあいさつをお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
• 大橋部会長
  ただいま推薦していただきました大橋と申します。
  前回もいろいろ皆さんと議論させていただいて、この部会で様々決めなくてはいけないことがありますけれども、それに加えて、今後の米あるいは麦の方向性についても、しっかり議論させていただいて、そういうものを行政側に投げ掛けていただければ、またいろいろ検討の素材にもなるかなと思いますので、是非、農林水産大臣政務官からもありましたが、闊達な意見交換ができればなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
• 島本企画課課長補佐
  大橋部会長、ありがとうございます。
  それでは、議事に入ります前に、本日の資料の確認をお願いいたします。資料は会場に御出席いただいている皆様、机上に、一番最初の状態ですと議事次第が、資料一覧があるかと存じまして、プラスお手元に資料で紙でお配りさせていただいているかと存じます。また、オンラインで御参加いただいている委員の皆様には、電子メールでファイルをお送りさせていただいておるかと存じます。こちらを御確認いただければと存じます。
  もし、資料の不足などございましたら、事務局までお声掛けいただければと存じます。
  進行なんですけれども、会場に御出席の皆様におかれましては、御発言の際に、事務局よりマイクをお持ちいたしますので、合図などをしていただければ幸いでございます。また、オンラインで参加の委員の皆様におかれましては、こちらの音声が聴こえますようにしていただいて、また、御発言いただく際には、マイクをオンに、御発言が終わられましたら、マイクをオフにしていただきますよう、お願いいたします。動作の不具合などが発生した場合には、チャットなどを通じて、事務局にオンラインで御参加の皆様におかれましては、お知らせいただければと存じます。
  それでは、ここから先の議事進行につきましては、大橋部会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
• 大橋部会長
  承知いたしました。それでは議事に入りたいと思いますけれども、その前に、様々決め事をお話ししないといけないのでお話しさせていただきます。
  まず、部会長の代理の指名を行うということで、部会長代理は食料・農業・農村政策審議会令第6条第5項の規定に基づき、部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名することとなっているということです。部会長代理につきましては、本日御欠席ですけれども、これまで部会長代理としてお務めいただき、また食糧政策にも知見が豊富である宮島委員を御指名させていただきたいと思うんですけれども、そういう形でよろしゅうございますか。
  ありがとうございます。それでは御異議なさそうですので、そのようにさせていただければと思います。
  それでは、部会の取扱い及び議事の進め方について、若干確認させていただきます。部会については、審議会議事規則第3条第2項の規定に基づき、会議は公開とするということでございまして、会議の傍聴につきましては、希望される方を公募し、ウェブで傍聴されているということでございますので、御認識いただければと思います。
  本日は、麦の需給に関する見通しの策定及び米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更につきまして、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がございました。それぞれ独立した案件でございますが、事務局から続けて御説明をさせていただいて、皆様方から御意見、御質問を頂戴した上で、それぞれ適当かどうかの議決をするということでございます。それで、今回はその他の議題ということを設けさせていただいていて、前回、幾人かの委員の方から御関心の高かった米の消費と生産の近年の動向についてということで、事務局に資料を御用意いただいていますので、是非そちらの方の議題につきましても、意見交換をさせていただければなと思っています。
  ということで、本日、議題がてんこ盛りなんですけれども、議事進行をしっかりやっていきますので、闊達に御発言いただくということでお願いいたしたいと思うのですが、こんな進め方でよろしいでしょうか。
  ありがとうございます。
  オンラインの方も、どうぞよろしくお願いいたします。ということで、このように進めさせていただきます。
  ということで、それでは、麦の需給に関する見通しの策定ということで、事務局から諮問の文書の読み上げを行っていただき、引き続いて、資料の御説明も併せてお願いできればと思います。
• 平野貿易業務課長
  農産局貿易業務課長の平野でございます。
  では、まず初めに、資料1、諮問を読み上げさせていただきます。資料1でございます。
  食料・農業・農村政策審議会会長殿。
  農林水産大臣、坂本哲志。
  諮問。
  令和6年度の麦の需給に関する見通しを定めるに当たり、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第41条第3項において準用する同法第4条第4項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める、でございます。続きまして、麦の需給に関する見通しについて、御説明申し上げます。資料2でございます。麦の需給に関する見通しでございます。
  1ページ目をお開きいただきます。まず初めに、小麦と大・はだか麦、共通でございますが、麦の需給に関する見通しの策定の考え方でございます。麦の需給については、国内産麦では量的又は質的に満たせない需要分について、国家貿易により外国産麦を計画的に輸入することとしております。令和6年度の麦の需給に関する見通しについては、近年の総需要量や国内産米の流通量の実績等を踏まえ、以下のとおりといたします。
  まず、1番目に食糧用小麦についてでございます。1ページ目の右側の図1並びに表1を御覧下さい。日本の人口は近年、減少局面を迎えてございますが、食糧用小麦の1人当たりの年間消費量は、昭和49年以降、おおむね31から33キログラムの値で推移してございます。食糧用小麦の総需要量、下の表1でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の低迷から、需要が減少しておりますが、近年はやや回復基調にあるというふうに考えられますことから、令和6年度の食糧用小麦の総需要量については、直近3か年の平均総需要量である556万トンと見通してございます。
  ページをおめくり下さい。2ページでございます。
  次に、国内産食糧用小麦の流通量の見通しでございます。まず、初めに生産量でございます。右側の表2を御覧下さい。6年産の国内産食糧用小麦の生産量につきましては、まず民間流通連絡協議会というところで報告されました6年産の作付予定面積に、10アール当たりの収量、直近3か年の平均値を乗じまして、さらに、そこから種子用ですとか規格外の分を除くという趣旨で、食糧用供給割合というのを掛け合わせまして、100万トンと見通してございます。表2の一番下の「令和6見通し」のところでございます。
  次に、6年度に流通する量を見通してございます。今、御説明申し上げた6年産の国内産食糧用小麦の生産量100万トンに、年度内に供給されるものの割合、これが、表にございますが、36.6％ということでございまして、これを掛け合わせまして、6年産で年度内に供給されるものが37>万トン、さらに、前年度から繰り越される在庫量、これが61万トンでございます。これを加えまして、6年度の国内産食糧用小麦の流通量を97万トンと見通しているところでございます。
  ページをおめくり下さい。3ページでございます。以前より、この小麦の需給見通しの中におきまして、米粉用国内産米の流通量も併せて見通しをしてございます。右側の表3及び表4を御覧下さい。国内産米の流通量につきましては、需要量を流通量というように見てございます。実需者から聴き取りを行ってございまして、まず表3は、これは需要量の推移でございますが、増加して推移してございます。令和5年度の見込みで5.3万トンという水準でございます。
  次に、令和6年の見通しでございますが、下の表4でございます。これも同様に、実需者から米粉を製粉、製造されている企業の方々からの聴き取りを踏まえまして、令和6年度における見通し、6.4万トンと見通しているところでございます。
  ページをおめくり下さい。右側、表5を御覧いただければと思います。総需要量を556万トン、国内産の小麦につきましては97万トン、米粉用の流通量を6万トンと見ておりますので、総需要量から国内産の小麦、米粉の数量を引きまして、外国産用小麦の需要量を452万トンと見てございます。
  外国産の食糧用小麦につきましては、製粉企業などの方々に需要分の2.3か月分の備蓄を行っていただいております。令和6年度の備蓄目標は、452万トンの2.3か月分ということで87万トンと見ております。期初の数字が89万トンですので、2万トンほど減少するということでありますので、外国産食糧用小麦の需要量452万トンから備蓄数量の増減分2万トンを差し引いた450万トンが、令和6年度における外国産食糧用小麦の輸入量と見通しているということでございます。
  なお、飼料用の小麦につきましては、別途、農林水産大臣が定める飼料需給計画に基づいて行っております。
  次、5ページでございます。ここからは大麦及びはだか麦の見通しについてでございます。右側の図2及び下の表6を御覧いただければと思います。こちらも小麦と同様でございますが、人口は近年、減少局面を迎えておりますけれども、1人当たりの年間消費量は、昭和59年以降、おおむね0.2から0.4キログラムで安定的に推移してございます。
  用途は様々でございまして、主食用であったり焼酎用若しくは麦茶用等々であったりするわけでございますが、まず主食用向けの需要につきましては、元年度から減少傾向も近年は横ばい、焼酎向けについても横ばい、麦茶はノンカフェイン需要による増加傾向、発泡酒等向けにつきましては減少傾向と、それぞれの用途別で動向は様々でございますが、それらの動向を、直近の需要動向を反映させるという観点から、令和6年度につきましては、直近3か年の平均需要量であります32万トンを総需要量と見ているところでございます。
  ページをおめくりいただければと思います。6ページでございます。
  小麦と同様でございますが、次に国内産の大麦及びはだか麦の流通量の見通しでございます。大麦及びはだか麦と、麦種、種類が二条大麦、六条大麦、はだか麦と分かれてございますが、それぞれ小麦と同様に、作付予定面積に直近3か年の10アール当たりの収量の平均値を掛け、さらに、食糧用供給割合というのを掛け合わせて、国内産の生産量も15万トンと見通してございます。
  次に、6ページの（2）でございますが、そのうち6年度に流通する量でございますが、これを年度内供給比率は28.8％というふうに見込んでおりまして、そこから得られます4万トンと、前年度からの繰越しの10万トンを合わせて、ラウンドの関係がございますが、6年度の流通量の見通しを15万トンと見通しているところでございます。
  最後7ページでございます。総需要量を32万トン、国内産の食糧用大・はだか麦の流通量を15万トンと見通しているところでございまして、大・はだか麦については備蓄を行っておりませんので、差し引きで外国産の需要量16万トン、ラウンドなどの関係はございますが、引いて16万トン、その数量が6年度における外国産食糧用はだか麦の輸入量と見通しているところでございます。
  なお、こちらも飼料用大麦の輸入につきましては、別途、農林水産大臣が定める飼料需給計画に基づいて行うこととしてございます。麦の需給見通しに関しては、甚だ簡単ではございますが、以上でございます。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  後ほど議論させていただきますが、続いて、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更についても、諮問文書を読み上げていただいて、資料の御説明もお願いできればと思います。
• 武田企画課長
  企画課長の武田でございます。
  それでは、資料3をお開きいただけますでしょうか。
  諮問文の方を読み上げさせていただきます。
  5農産第4399号、令和6年3月5日付けでございます。
  食料・農業・農村政策審議会会長殿。
  農林水産大臣、坂本哲志。
  諮問。
  米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第4条第7項において準用する同条第4項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
  以上でございます。それでは、今回お諮りするお米の基本指針、本体は資料4でございますけれども、いつものとおりポイントと参考になるデータ集を用意してございます。
  参考資料4をお開きいただけますでしょうか。今回の基本指針の変更は、昨年10月に諮問させていただいて答申もいただいております10月の基本指針に関して、4点ほど修正を行うというものでございます。
  まず、下の左側が10月に御答申いただいたもので、右側が今回修正する3月の案ということでございます。
  1点目でございます。(ア)という番号を付してございますけれども、令和5年産の主食用米の生産量でございますけれども、662万トンと10月の段階で予想収穫量を置いてございましたけれども、これが661万トンということで確定いたしましたので、その部分を変更するというものでございます。
  次に、(イ)でございます。(イ)(ウ)とも、人口のデータが、10月にお諮りした時には、9月1日現在のものを使っておりましたけれども、10月1日現在のものに更新いたしましたので、その関係で令和5年から6年の主食用米の需要量、(イ)のところでございますが、682万トンと見通したものを681万トンに変更、また、合わせて、下の表でございますけれども、令和6年から7年の需要量、こちらは671万トンから670万トンに変更ということでございます。
  そういたしますと、上の表のEのところでございますけれども、今年の6月末、令和6年6月末の民間在庫量でございます。Eのところでございますけれども、生産と需要がそれぞれ1万トンずつ、下方に修正したということでございますので、変わらず177万トンということでございます。
  また、次の表のところのIのところでございます。来年、令和7年6月末の民間在庫でございますけれども、こちらはちょっとラウンドの関係があって、176万トンということでございます。そういった形で微修正というような形でございますけれども、まず、国内の需給の見通しでございます。
  また、合わせまして、下のところです。少し黄色く塗られているところでございますけれども、毎年この輸入米に関して、これは会計年度で運用してございますので、この3月の食糧部会にお諮りをしているということでございます。
  右側見ていただきまして、まず、3月1日時点での令和5年度の輸入の状況でございます。まず、(ア)のところでございますけれども、UR合意に基づく、いわゆるミニマムアクセスの輸入の状況でございます。予定数量77万トンに対して、3月1日時点では65万トン、また、括弧書きで次の行になってございますけれども、そのうちSBSという輸入方式でやっているものが、予定が10万トンでございますけれども、7万トンということでございます。
  また(イ)、CPTPP協定に基づく輸入の枠、これは豪州に対して提示してございますけれども、枠が6,720トンに対して、実績としては6,198トンということでございます。また来年度、令和6会計年度の輸入の方針でございますけれども、こちらも従前どおり、(ア)のところに関しては77万トン、SBSが内数として10万トン、CPTPPに関しては、毎年ちょっとずつ、最終的には8,400トンまで増やしていくということでございますけれども、令和6会計年度におきましては、6,960トンということでございます。
  以上が指針の変更点のポイントということでございます。
  それでは、せっかくの機会でございますので、今の指針に関係するようなデータを別途、参考資料5として取りまとめてございますので、いつもどおり、少しアップテンポになりますけれども、御紹介していきたいと思います。
  2ページは、先ほど御説明した10月の指針が、そのまま入っているものでございます。
  ページをおめくりいただきまして、3ページでございますけれども、先ほども御説明したとおり、収穫量に関してでございますけれども、作付面積が一番上の行でございますけれども、124万2,000ヘクタールで、10アール当たりの収穫量が、確定値が533キロということでございまして、先ほど御説明したとおり、主食用の収穫量は661万トン、前年産に比べて9万トン強の減少となっているということでございます。
  4ページでございます。これも10月の時にも御報告いたしましたけれども、令和5年の夏は高温と渇水が重なったというようなことでございまして、梅雨明け以降、東日本を中心に記録的な高温が続いたと。また、一部の地域では、少雨による渇水があったというふうなことでございまして、下の左側に写真がございますけれども、農産物に様々な影響がございましたけれども、このお米に関しても白未熟粒が発生したということでございます。
  また、ページをおめくりいただきまして、5ページでございますけれども、そういうような状況を受けて、私ども、農産物の検査の状況も取りまとめてございますけれども、上の囲みの二丸目に書いてございますように、先ほど見ていただいた写真のような白未熟の発生などがございまして、1等比率が全国で61.3％ということでございまして、前年と同じ時と比べますと、17.3％ほど低下したというような状況でございました。
  一方で、高温耐性品種に関していえば、検査等級は1、2等がおおむね9割以上だったということでございます。
  次に6ページでございますけれども、そういうような高温の状況を受けて、6ページに示しておりますのは、ふるいの上と下のお米の発生量について、こんな状況になっているということでございます。一番右側に5年産が書かれてございまして、正に高温であったがために、例年に比べると、お米が太っていったと、ふるいの上に行くお米が多かったということでございまして、4年産と比べると、通常、生産者の皆さんがお使いになられているような1.85ミリ以上のふるいのお米は696万トンということで、令和4年と大体同じ数字であったということでございます。
  しかし今、下の方に目を転じていただきますと、1.7ミリから1.85ミリ未満のふるい下、あるいは1.7ミリ未満のふるい下、合わせて32万トンということでございまして、4年産と比べると19万トンほど少なかったと。特に一番下の私どもの統計値の外になる1.7ミリのところのこの紫色のところでございますけれども、11万トンということでございます。これ、同じような状況が、少し左に目を転じていただきますと、24年産のところが背が低くなっているところでございますけれども、前年62万トンに対して、同じように19万トン少なかったというような状況の時と似たような状況ということでございます。
  ページをおめくりいただきまして、7ページでございます。そういうようなふるい下のお米というのは、加工用途にもよく回っているということでございまして、7ページの左側のところでございますけれども、令和5年11月以降に、加工原料用向けのミニマムアクセスの販売の動向でございますけれども、国産の加工原料が、ふるい下米を中心に供給量が減少しているというようなことでございまして、下の表、左側の表でございますけれども、一番下のところに、6年度の販売数量の合計が出てございます。
  計のところ見ていただきますと、昨年と比べると154％、50％増というような形で、加工原料用に供給がなされているということでございます。
  また右のところは、先ほど見ていただいた平成24年においては、ふるい下米の発生が減少したということでございまして、こういったものの不足に対しまして、平成25年4月に、政府備蓄米を約2.7万トンほど供給をしたという実例がございます。
  次に、8ページでございます。令和6年産に向けた水田における作付意向について、これは1月末の段階の正に作付の各都道府県の意向を取りまとめたものでございます。まず、一番左の主食用米のところでございますけれども、1月末の時点では、前年と比べると増加をさせるよというところが5県、前年並みというところが30県、減少傾向は11県ということで、私ども指針の中では、5年産と同程度の水準の生産ということで見通してございますので、そういったものを受けた形になっているかなというところでございます。
  また一方で、そういった中で、どういったものを作付転換、戦略作物を植えていくのかというところでございますけれども、右側、このグリーンのところを見ていただきますと、加工用米、輸出用米を中心とした新市場開拓用米、米粉用米、ホールクロップ用サイレージ、あと麦に関しては増加傾向、若しくは前年並みとしている県が多いということでございます。
  一方で、飼料用米につきましては、今年から一般品種について、支援単価の引下げがあるということでございます。ちょっと思い出していただけると、昨年も少し先取りをして、この飼料用米に関しては、作付減少になったということでございまして、引き続き飼料用米を増やすというところが3県ほどといったところになってございます。
  また、麦と大豆に関しては、我々が進めている畑地化の作付面積の作付の意向というのは、この外の側にあるので、そこはちょっと留意して見なければなりませんけれども、麦が前年より増加というのが17県というのに対して、大豆が5県というところでございますので、畑地化の影響もあるところではございますけれども、この点、私どもも輸入依存度の高い麦、大豆の生産拡大に向けて、少し各都道府県にも状況をお伺いしていく必要があるなと考えているところでございます。
  11ページをお開きいただいたらと思います。次、販売の動向でございます。これも毎回御紹介しているところでございます。一番上の表のところを見ていただきますと、昨年の令和5年の1月から12月を通して、1年間の通したところでございますけれども、上のスーパー向けが、昨年と比べると102％、オレンジのところの中食・外食向けが105％、ならして103％ということでございました。年明け、6年1月でございますけれども、スーパー向けが106％、中食・外食向けが103％と、年が明けても販売好調だというようなことでございます。
  そういったことを受けまして、一番下のところの表を見ていただきますと、これは出荷販売段階の民間在庫の推移を整理したものでございますけれども、直近1月のところでございますけれども、出荷・販売段階のところで▲31という数字があるということを御確認いただけると思いますけれども、これは昨年の同じ時期と比べて、31万トンほど在庫は減少しているというようなことでございます。販売が好調だということを受けて、在庫も減りが昨年より大きいというようなことでございます。
  12ページは、それの県別でございます。
  13ページをお開きいただきまして、今言ったような販売なり在庫の状況を受けまして、価格の動向でございますけれども、全銘柄の平均値ということでございますけれども、上からちょうど四つめのラインでございます。令和5年産、直近1月でございますけれども、1万5,358円ということでございます。出回りからの通期でいうと1万5,283円ということで、前年との比較でいうと、1,439円ほど高いというようなことでございます。
  14ページに各銘柄別の動向を整理してございます。傾向としていうと、先ほど見ていただいたように。スーパー向けも調子が良いわけでございますけれども、比較的、中食・外食向けに充てられるような銘柄を中心に、2,000円ぐらいのアップということで、少しその銘柄間の幅が縮まっているような、そんな傾向が見て取れるということでございます。
  15ページ、16ページは飛ばしていただきまして、17ページでございます。私どもが運営している政府備蓄米の買入れ入札の状況でございます。これまでに2回ほど入札をしてございます。私ども、今年は20万5,50トンを買入れをしようという計画でございますけれども、2回終わりまして、13万173トンの落札ということでございます。
  第3回の入札日は3月5日ということで、今日ちょうどやっているところでございまして、明日公表ということでございます。計画的な政府備蓄の運営をしていきたいということでございます。
  あと、18ページでございます。米粉の状況、先ほど麦の需給見通しの中で御紹介したところでございますけれども、左側にグラフを整理してございますが、この実需の方に聴き取りをしているということでございまして、令和5年に5万トン、6年度は6万トンという形で、基本計画上は13万トンを目指していこうということでございますので、順調にこのまま伸ばしていきたいということでございます。
  19ページには、需要を支えるための商品開発なども行われているというような状況を整理したものでございます。
  最後に、輸出の関係を御説明したいと思います。20ページをお開きいただいたらと思います。お米とお米の加工品の輸出でございますけれども、2023年は、例えば上から2段目のところでございます。コメと書いてあるのは、これは丸粒のお米でございますけれども、昨年2023年は3万7,000トンほど輸出をしているということで、1年前と比べると、3割弱の増加ということでございます。年が明けても増加傾向になってございます。プラス7％ということになってございます。
  また、米菓なり、パック御飯なり、そういったものも好調ということでございます。また、日本酒が2023年は、その前の2022年と比べると減少傾向でありましたけれども、年が明けて1月を見ていただきますと、プラス17％ということで、日本酒の輸出も増加に転じたということを御報告したいと思います。
  21ページは、今申し上げましたお米なり、あるいはパック御飯なり、米菓の輸出の実績を整理したものでございます。
  あと、22ページから24ページまでに関しては、先ほど指針の中で触れましたミニマムアクセス米でございましたり、SBSでございましたり、CPTPPの豪州からの輸入の状況について整理したものでございます。
  最後、25ページから27ページは、私ども、昨年の暮れに、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の中で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく具体的な施策ということで、取りまとめてございますので、それを参考までに付けてございます。
  少し長くなりましたけれども、以上で説明を終わりたいと思います。
• 大橋部会長
  ありがとうございました。
  ただいま、前半が麦、後半が米穀と一つずつ頂いたところです。皆さんから是非御意見なり、あるいは場合によっては御質問なり頂ければと思うんですけれども、二つ合わせてやると大変なので、前段、後半、最初に麦をやって、次に米穀をやるという感じで進めていければと思います。
  もう1個議題があるので、このスロットはおおむね40分ぐらいでやりたいなと思っていまして、そういう意味で、ちょっと時間に気を遣っていただきながら、積極的に御発言いただければという、やや違うことを同時に言っているんですけれども、お願いできればと思います。
  それでは、最初、麦の方について、委員の方々から御意見、あるいは、場合によっては御質問を頂ければと思います。それでは、山田委員、お願いいたします。
• 山田委員
  山田でございます。
  今回お示しいただいたこの麦の需給に関する見通しや、後ほど議論にもなりますけれども、米の基本方針の変更等につきましては、妥当であると考えております。
  麦について、若干コメントをさせていただきたいと思います。実需者である私どもから見たこの食糧小麦の大きな流れというのは、先ほども御説明もありましたように、1人当たりの消費量は、近年ずっと横ばい傾向ということですが、御存じのように、人口減や高齢化がありますので、小麦粉全体の需要は減少傾向にあるとの認識でございます。
  参考資料1を見ていただくと分かるように、令和5年度はコロナで低迷した外食需要等の回復基調がありますので、555万トンから558万トンの見通しということにはなっていますが、一方で、直近の状況からしますと、昨年来からの原材料の高騰による食品価格の上昇などが、需要の減少につながっているという部分もあるかと思っております。
  以前の食糧部会でもお話しさせていただいたように、特に、食パンの販売量などは、依然として漸減の傾向にあると思っております。
  こうした点を踏まえて、今回、当局によって試算された過去3年間の平均による算出は、理解できますし、令和6年度の見通しが、558万トンから556万トンに2万トン減少していることも、妥当だと判断をしているところでございます。
  今後につきましては、小麦についても米同様、需要の拡大がテーマになると認識をしておりまして、我々としても市場の動向に注視をしていきたいと思っております。
  若干、本題ではありませんが、1点だけ付け加えさせていただきますと、小麦価格の改定について、一つ申し上げさせていただきます。昨年10月の政府売渡価格は、農水省様の御尽力によりまして、ルールどおりの改定になりました。政府売渡価格が11.1％の引下げということで、私どもも1月に小麦粉価格の引下げを実施しているところでございます。
  今回このようにルールどおりに行われたことは、大変業界としても意義のあるものと思っておりまして、この4月の政府売渡価格改定以降も同様に、ルールにのっとって行われることが重要だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
  引き続き、ルールどおり行われることが、我々の小麦粉の安定供給にもつながると、このように理解をしているところでございます。
  以上でございます。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  続いて、馬場委員、お願いします。
• 馬場委員
  まず、麦の需給に関する見通しについては、異論ありません。なお、小麦の需給については、先ほども舞立農林水産大臣政務官の御挨拶にあったとおり、食料安全保障の観点からも、輸入に過度に依存するのではなく、国産小麦や米粉米など、国産の生産量を増やしていくことが必要であると考えています。
  現在、基本法の議論がなされており、その後、次期基本計画の議論が開始されると理解しておりますが、輸入依存穀物の増産につながるよう、基本計画で定める生産努力目標は、これまでにない意欲的な水準かつ地域で取り組みやすい具体的なものとなるよう設定をお願いいたします。
  また、国産小麦の生産に当たっては、数量・品質の安定や安全性の向上など、製粉メーカーのニーズに合うよう生産現場も努力しています。国産を前面にした商品も多く出されている中、事業者段階で国産切替が促進されるよう、国産小麦の生産拡大、需要拡大に向けた施策の拡充について、更なる御支援を頂きたい。
  また米粉については、流通量が年々増加していますが、製粉コストがかかるなど、生産・流通・消費の各段階で様々な課題があります。米の需要が減少する中で、米粉の更なる活用に向けて、国としても御検討をお願いいたします。以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  それでは、藤尾委員、お願いします。
• 藤尾委員
  麦についてですが、麦の需給に関する見通しについては、私も妥当だというふうに思います。
  そこで、今の山田委員の方からの質問と重複するところがあると思いますが、私もこの資料を拝見しまして、やっぱりふと疑問に思ったのは、小麦の需要動向についてなんですが、確かに1人当たりの消費量は安定しており、この辺りは米と違うところかなと思いますが、ただ、人口が減っているところに関しましては、多分ここ近年、今年も発表がありましたけれども、極端な減り方になってきておりますので、この辺りが商業マイナスの要素になって、もう少し影響してくるんじゃないかなというふうに思います。
  それと、もう一つは、国産小麦なんですが、馬場委員の方からも、先ほど国産小麦の増産という話があったんですが、これは私も思うんですが、今100万トンぐらいということで、令和5年産とほぼ同等の見通しということで令和6年産が出ておるんですが、多分このうちの半分ぐらいが北海道で作られていると思うんですが、北海道以外の都府県の方でも、私らが聴いているところは、米から麦に転作している傾向が、最近増えているというふうに聴いておるんですが、この辺りが見通しのところで反映されていないんじゃないかなというふうに思いますし、今後どのような形で国産小麦が増えてくるのかなというふうに思います。
  この大きな理由としましては、やはり550万トンを消費する中で、100万トンが国産ということで、残り450万トンを輸入してくるというふうな構図になっていると思うんですが、この輸入してくる分に関しまして、安定的に調達ができるかどうかという疑問を、消費者の立場から見ると、疑問を持っておりますので、この国産小麦の生産量拡大に向けての取組について、聴かせていただきたいなというふうに思います。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  それでは、稲垣委員、その後、オンラインの菅原委員にお願いすることにします。
• 稲垣委員
  麦の需給につきまして、一つ確認というか、御見解を伺って、その後、若干感想めいた意見ですけれども、申し上げさせていただきます。最初に米粉の需要見通しについて、さらっとウクライナもあって、5年産は増えたと。6年については、更に1万トン近く増えるという御説明なんですけれども、これは反動ということで増えているのか、小麦の価格との関係で増えているのか、それとも、政策努力というか、いろんな使い方の工夫とか、そういったことが実っていると評価されているのか、そこのところの御見解を伺えればと思います。
  それで、需給そのものについては、麦については、私もこれは致し方ないというか、正直に言うと、前も申し上げたことがあるかと思うんですけれども、過去3年間の平均というのは、推計としてはやや荒っぽいなと思うんですけれども、麦に関しては、一つは1人当たりの需要が大体安定しているということがありますので、人口要因だけだということですと、そんなに大きなブレはないのかなということで、腰だめの、というと、昔、国民福祉税構想の時に、非常に、細川総理が発言されて、批判された悪い言葉のように聴こえるんですが、腰だめというのは、本来は銃を腰で構えて、ゆったりして撃つと割合当たるということで、良い意味で腰だめで、このやり方もありかなというふうに思っています。それ以上に麦の場合は、輸入がありますが、これが大きなバッファーになっているということで、米のように国内需給を非常に厳しく見る必要もないのかなということで、やむを得ないとあえて言わせていただきます。しばらく当面はこのやり方でいけそうな気もいたしますけれども、やはり今後いろいろ状況も変わってくるかと思いますので、よりよい需要推計のやり方につきまして、引き続き研究を続けていただくようお願いします。
  それと、この次のセクション、次の次のセクションとも関係してくるんですけれども、米について、かなりぎちぎちと需給見通しを立てているわけですけれども、これは麦のように、やっぱり輸出入というバッファーがないということで、こうならざるを得ないということだと思うんです。
  それで、米については、生産過剰基調にあるわけで、輸入というのは取りあえず考えられないんだろうと思うんですけれども、輸出のことにつきまして、特に、最近、皆さんのところにも来ているんじゃないかと思いますが、農業法人協会の方から、米の輸出を増やすという話と、それからコスト低減という話の御発言があって、これは甚だ私、結構なことだとは思っているんです。
  ただ、輸出米に関しては、やはり量を稼ぐということではなくて、やっぱり産業として、輸出を考えているのは、非常に良いことだと思っているんです。少し言葉が悪いんですけれども、もうけネタとして必要だと思いますけれども、ここで需給に関わるものの量的なものを、要するに不透明な需給のバッファーとしての輸出というのを考えるのは、少し無理があるんじゃないかなと。少なくとも当面は、というように思っております。
  と申しますのは、輸出して売ろうとすれば、これは私の持論なんですけれども、物を売る時は、やっぱり物語が要るということで、単に米というのではなくて、そもそも日本産米というのが付加価値ではあるんですけれども、それに加えて、いろんな有機だとか、何かもありますけれども、産地を含めて売っていくということになると、そんなに量はいかんのかなと思います。
  ちょっと長部委員のいる前で恐縮なんですが、日本酒も決して一升瓶がどんどん出ている、輸出されているというわけではなくて、やっぱり吟醸とか何とか、ああいうものが非常に努力してどんどん売れてきているということで、やっぱり米についても、そういうことじゃないのかなというような感想を持ちましたので、ちょっと述べさせていただきました。
  どうもありがとうございました。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  それでは、菅原委員、お願いいたします。
• 菅原委員
  菅原です。よろしくお願いします。
  小麦について今、御説明いただいた内容については、妥当だと思っています。
  あとは、輸入量についてなんですけれども、今のところ安定的に入ってきているということですが、やはり世界のこの情勢が不安定ということと、世界的に食料不足ということも考えて、危機感を持って対応していかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。私も小麦を作っている生産者の一人として、もっと国産の小麦の認知度を上げていきたいと思っていますし、あとは安定した品質で安定供給できるように、生産していきたいなと考えているところです。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  ほかお願いします。
• 山田委員
  皆さんからいろいろ意見が出ていたことについて、私からも補足させていただきたいと思います。一つは今、皆さんから、国内産を増やすべきだよねという話、これはもう理屈としては最もです。
  ただ、我々実需者とすると、菅原委員が言ったように、安定供給とクオリティーをきちんとしていただかないと使いづらい。例えばパン用粉もアメリカ産のものがあるのは、それなりの理由があるわけで、そこのところは、生産オリエンテッドではなくて、市場オリエンテッドで見ていくということが、私は必要だろうと思っていますので、その点は是非御理解を頂きたい。それから、米粉について今お話がございましたが、私どもの関連会社でも実は米粉を作っていまして、今こういうものが伸びているのは、いろんなバリエーション、商品のバリエーションがすごく増えてきた、これはすばらしいことだと思っています。
  ただ、プライスラインが若干高いとか、色々な問題があるので、これが、すぐ倍々ゲームで伸びていくかという市場形成ではなくて、地道に米粉としての品質のよさを、どう市場の中でアプライさせていくかが一番の重要な点ではないかと思っています。すみません、付け足して申し訳ないですが。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  それでは、澁谷委員、今回初めてなので、若干自己紹介もしていただきつつ、お願いいたします。
• 澁谷委員
  澁谷と申します。
  現在、首都圏の百貨店の中で、私自身が探してきたお米ですとか雑穀米を、店頭精米で販売をさせていただいておりまして、実際、小売店舗の立場からお話を少しさせていただきます。
  まずは、小麦については、御説明していただいた内容で理解しましたし、そういった形で見通しているということで、特に発言というのはないんですが、私の北海道の農家さんでも、やっぱり小麦にお米から替えられる方も非常に増えていて、お聴きすると、値段的にお米よりもしっかりと利益が取っていけるからというので、一部替え始めた方もいらっしゃるんですけれども、その反面で、なかなか年によって、今仰っていただいたとおり、クオリティーが安定しなかったりとか、価格が急に落ちたりとかというので、不安定なところがあって、まだまだ思い切って小麦に替えるのが不安ですというふうなお声も頂いています。
  その点で今後、輸入がちょっと不安定だったり、食料不足が気になるという中では、国産の小麦に対して安定してやっていけるような全体的な施策があると良いのではないかなというふうに感じました。
  あと、米粉についても、お客様からのやっぱり要望がすごく多くて、今、国産の農家さん限定の米粉は、販売をさせていただいていて、お知り合いの業者さんで福井の方で、米粉を使ったスイーツを作っていらっしゃる方が、非常に多くいらっしゃるんですけれども、やはり仰っていただいたとおり、お値段が普通の100円のシフォンケーキだったら、米粉になると200円になってしまって、それをなかなか買い続けるというのが、みんながもっともっと買っていただければ変わってくるかもしれないんですけれども、まだまだその辺りで、気軽にその量を増やしていくという意味では、少し大変じゃないかなというふうに考えたので、仰っていただいたように、こつこつ続けていって、いつかそれが増えていけるような形で、我々も御提案させていただきたいですし、同じように支援をしていただければと思います。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  1部、2部というか、小麦と米とも、二つ、このセッションで議論させていただきたいので、もしよろしければ、御質問の後、一旦、御回答の準備というのはできますか。
  御回答いただいて、その後、米も併せて議論させていただくという形でお願いします。
• 平野貿易課長
  貿易業務課長でございます。
  今まで頂きました御意見なり御質問について、簡単に回答させていただきたいと思います。
  まず、山田委員の方から、総需要の動向に関して人口減の影響ですとか、原材料の高騰といった、そういった要素が考えられるんではないかというような御指摘を頂いたと思います。それは全く仰るとおりだというふうに思っておりまして、1ページの最初に付けています1人当たりの小麦の消費量自体は、長いトレンドで見ますと、安定してございます。下の総需要量の推移を見ますと、コロナの期間でぐっと落ちて、そこから回復傾向にあるということは見て取れるんですけれども、コロナ以前の令和元年以前の水準には、ちょっとまだ届かないと。
  このことが、コロナからの回復、受けたダメージがまだ回復し切れていないという要素もあると思いますし、人口減の影響というのも影響があると思いますし、また、御指摘のありました、価格が最近高騰していたというような、そういった影響もあるというように考えてございます。
  人口減の話は、藤尾委員の方からも御指摘を頂いたというふうに認識してございます。
  あと、藤尾委員の方からは、安定的な輸入についてしっかり行うようという御指摘を頂きました。菅原委員からも、昨今の世界情勢を鑑みて、危機感を持って対応をして下さいという叱咤激励を頂いたというふうに思ってございます。
  麦につきましては、国家貿易という形で、国の方で毎月毎月、実需者の方から買受け申込みを頂いて、それをまとめて商社との間で入札を行っておりまして、主にアメリカ、カナダ、豪州等から買い付けをしてございます。そういったアメリカ、カナダ、オーストラリア等の生産者団体、輸出者団体との間では、定期的にその出来秋ですとか、さらには、品質上の懸念が発生するような時には往来をし、意見交換をし、問題の解決に努めているところでございますので、引き続き食料安全保障の観点も含めまして、安定的な輸入が図られるように進めてまいりたいというように考えてございます。
  あと、馬場委員の方から、基本計画への期待がございました。
  あと、藤尾委員からも、見通しの反映が通されていないんじゃないかという御指摘もございました。基本計画につきましては、予定ではまた来年、策定を予定してございますので、その中で適切に生産努力目標というもの、麦の生産がどうなるかといったようなことの数字を検討していくことになるかなというように思ってございます。
  この点に関しましては、澁谷委員から、麦について、年によってその品質、価格が変動している、馬場委員の方からは、国産への切替えが進むようにという御意見を頂いたところでございますので、1点情報を共有させていただきますと、我々農水省の方で製粉企業の方々など、一部の方々にアンケートをしまして、今後の国産小麦の品質なり使用に関する意向というものを調査をいたしました。
  国産小麦に関しましては、過去と比べて、品質などは大きく改善をしているという評価でございましたが、輸入小麦と比べますと、先ほど山田委員からも御発言がございましたけれども、遜色ないという御意見もございました一方で、大半は輸入小麦と全体では劣後するという、そういう御意見でございました。
  したがって、国産小麦の使われ方としましては、6割程度は国産小麦を輸入小麦に混ぜて使用するという状況のようでございます。
  今後の国産小麦の使用に関しましては、増やしたいと仰る方々が大半であったものの、ただし、品種なり品質が現状のままで、それで増産をされるということですと、流通なり、国産麦に対する評価自体に支障が生じるおそれがあると、そういう御指摘等がございました。
  今後、基本法なり基本計画を改定、さらに国内産麦の生産拡大を進めていくということが必要になるわけですけれども、当然国としても支援策を講じておりまして、簡単に申し上げますと、生産面では、生産性向上のための営農技術の導入なり、新たな品種の開発導入などに対する支援を行っておりますし、流通面では、年によって変動がございますので、安定供給に資するようという観点から、ストックセンターといったものの整備などによります調整・保管機能の拡充等など、さらには、新商品の開発などに対する支援、機械ですとか設備の導入等の実需者の方における支援も、取組に対する支援も実施しているところでございます。
  こういった取組を通じまして、さらに、国内産の麦が品質向上した上で需要拡大が図れるように、国としても支援してまいりたいというふうに思っております。
  あと、稲垣委員の方から、推計が少し荒っぽいんじゃないかという御指摘を頂いて、大変不明を恥じるところでございますが、昨年も同様の御指摘を頂きました。昨年はコロナからの回復の傾向を踏まえて、前年度の伸び率と同じ伸び率で5年度の総需要量を見通したところ、緊急避難的な措置としては認めるけれども、来年はまた見直せよという御指示を頂いたところでございます。
  今回も悩んだわけでございますけれども、トレンドは、以前は過去7年間の平均で算出をしていたわけでございます。それをずっと続けてきたわけでございますが、やはり最近トレンドも、そういうのとはちょっと変わってきているかなというような認識がございます。ただ、影響を与える要素は、先ほど申し上げたような人口減ですとか、価格高騰ですとか、様々でございますので、それを総じて勘案して、見通しの値を作るという上では、7年平均ではなくて、直近の3か年平均で算出するということが適当ではないかというように考えてございますが、引き続き推計方法については、検討、検証してまいりたいというふうに思っております。
  最後に、山田委員の方から、輸入小麦の政府売渡価格の改定について、ルールどおりにせよという御指摘がございました。例年4月期の価格については、3月上旬に改定をし、公表しているところでございまして、もう3月上旬でございますので、なるべく早いうちに、直近6か月間の買い付け価格の動向等を踏まえまして、適切に決定をしてまいりたいと考えてございます。
  私からは以上になります。
• 大橋部会長
  ちょっとお時間がない中ですが、お願いします。
• 佐藤穀物課長
  稲垣委員の方から、米粉について需要が伸びている原因が、ウクライナの原因だけなのかというお話がありました。先ほど武田課長の方から、参考資料5の中で、18ページになりますけれども、その中で米粉のことについて簡単に触れていただきましたけれども、少し詳しくお話をさせていただくと、やはり米粉、この資料に書いてあるように、近年、需要が増加傾向にあります。
  山田委員からも先ほど御発言がありましたけれども、資料の一番下に書いているように、米粉の特徴を生かした商品、そういったものをしっかり作りながら、消費者の方たちに訴求できるような、そういうことによってやはり進めていくのが、まずもって需要を増やすために必要じゃないかと考えています。このため、19ページにあるようないろいろな商品、今、国の事業も使いながら、そういった商品開発について支援をしながら、事業者の方と一緒に、消費者に対して米粉のよさ、そういった特徴を生かしたようなものを提供していく、そういった取組を進めていることも、米粉の需要が伸びている要因になっているんじゃないかなというふうに考えてございます。
  また馬場委員、澁谷委員からは、やはりその米粉を現場で使いたい、使っているという方たちがいるんだけれども、やはりどうしてもコストが高いというようなお話ございました。
  今の18ページにございますけれども、商品の開発の支援以外にも、やはり製粉の製造装置、どうしても製粉コストは小さいロットで提供しようとすると、コストが高くなるんですけれども、小麦の規模まではいかないにしても、一定のロットで安定的に製粉企業が粉にできるような、そういうような体制ができるようになれば、先ほど、小麦粉の倍ぐらいの価格というお話が福井ではありましたけれども、ほぼその小麦粉の製造原価とほぼ一緒ぐらいの価格で供給できるようなこともできていくんではないかというふうに考えています。需要の拡大と併せて製粉のコストについても下げる取組を国としてはしっかり支援しながら、需要供給、安定供給していけるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
• 大橋部会長
  よろしいでしょうか。
  それでは、小麦の話と併せて、米の方も含めて御議論いただければと思います。御発言の希望があれば、是非頂ければと思いますが。
  それでは、馬場委員からお願いします。
• 馬場委員
  米の基本指針の変更についても異論ございません。
  気になる点として、参考資料5でふるい下米が不足しているという説明がありました。仮に備蓄米を加工用途向けに販売するということを検討しているのであれば、ふるい下米も含めた国産米の今後の流通に影響を及ぼさないよう、極めて慎重な議論をお願いしたい。
  また、この部会で何度も申し上げていますが、米の100万トン程度の備蓄水準については、米の食料安全保障の要とも言える、象徴的な存在であることをふまえ、慎重に検討する必要があると思っております。
  米の備蓄方式は、小麦と異なり棚上備蓄であり、通常は主食用に流通しない形で運用されていることに十分留意する必要があると考えます。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  続いて、それでは、藤尾委員、お願いします。
• 藤尾委員
  米の基本指針変更についてですが、異論はありません。
  異論はないんですが、私自身が気になっているところは、参考資料4のところで、先ほど説明がありました令和5年産主食用米の生産量のところが、661万トンというところなんです。ここに関しましては、我々流通の立場からすると、本当にこれだけあるのかというところが引っ掛かっております。
  それで、計算の根拠としましては、多分この参考資料5の3ページのところに書いてありますように、面積のところと反収のところを掛けて661万と出ているんですが、そもそもこの作況、全国101で、北海道でしたら104とか、東北が101とかと出ておりますけれども、私も昨年からずっと産地の方にも出向いていったりとか、また生産者の方たちとも話をしたりとかした中で、この数字とはかなりかけ離れた意見をお聴きしております。
  ですので、やっぱりこういったところが非常に、今後ですけれども、もう少しこの生産地の声とか、そういうのを取り入れる方法というんですかね、そういうのも一度検討していただきたいなというふうに思います。
  なぜかといいますと、この参考資料4のところで、今年の6月末の民間在庫、これが77万トンになるということなんですね。確かに消費量が減っているので、177万トンでも、以前と違って別に少なくはないというふうに言われると思います。実際に参考資料5の2ページのところに、過去の6月末の在庫量を書いてあるんですけれども、この20年間で2番目に低いんですよね、実は、177万トン。
  ですけれども、消費量もそれだけ減っているから、問題はないという議論なんですが、先ほど言いましたように、生産量が661そもそもなければ、多分これ、177はないということになってくるので、となると、本当にきちんと安定供給ができるのかというところになってくるので、その辺りについて少し意見を頂きたいなというふうに思います。
  それと、あと、もう一つなんですけれども、私らも米卸が全国団体である全米販という組織があります。それで、この全米販の方でも、実はやはり米卸さんからの意見もありまして、本当に地方の卸さんも、全国団体ですから入っているんですけれども、やはりそんな取れていないよとか、農家はどんどん減っていっているよとか、それで、確かに農水省さんの方からは、農家高齢化がどんどん進んで、稲作においては平均年齢が70歳ぐらいで、農家全体が今111万人ぐらい、農業就業者がというふうに言われているんですけれども、ただ、大型化するから、面積はそんな極端に減らないよというふうに説明があったと思うんですが、実際になかなか大型化、新規就業者の大型化というのが本当に進んでいるのかという疑問の声がありまして、それで今回全米販の方では、2040年に向けたこのビジョンというのを作成しております。
  ですから、これ、後ほど発表があった際には、これのデータ等も見ていただいて、やはり国民に対して我々は、消費者に対して、安定的な供給、お米の供給をするというのが義務だというふうに思っておりますので、その辺りについて御意見を頂きたいなというふうに思います。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  続いて、よろしいですか。それでは、山波委員、お願いします。

• 山波委員
  山波です、本日もよろしくお願いします。
  今回諮問のあった二つの麦の件と、それから、米の基本指針の変更の件につきましては適当であると、私の意見を述べさせていただきます。
  その上で、1点だけ。先ほど御説明いただいた参考資料5の米の基本指針案に関する主なデータ等の8ページのところを見ていただきたいんですが、今、本当に国を挙げて、米の需給の適正化に向けて働き掛けていただいたおかげで、それが米価に表れているんだと思うんですが、その中で、令和6年の意向ということで、各都道府県のところが出ております。
  主食用米については前年並みが多いと。これは今回の需給見通しを受けた上で、各県もきちんと考えていただいているんだろうというふうに思いますけれども、ここで、私、生産者としても一つ気になるのが、飼料用米が前年より減少傾向だというのが25県あると。これは昨年も同じだったと思うんですが、これについては、もしかするとですけれども、今回、国の方で飼料用米の一般品種については、国からの補助金の方が、段階的に額を引き下げていくよということをお示しいただいたことが影響しているんだとすると、これは、私たちが目指すべきところの需要に応じた生産というところからは、少しずれているものになっていないかと。
  もしかすると、今、主食用米の米価が上がりつつあるところで主食用米の生産量を増やすようなことがあると、また、米価の下落という同じことを繰り返す、今までの繰り返しになりかねないので、この辺は引き続き、国の方からも県への丁寧な御説明と、私たち生産者はしっかりとした理解、需要に応じた生産をするんだという、関係する皆様が共通認識の下に動いていただけたらと考えております。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  そのほか、いかがでしょうか。
  それでは、山﨑委員、お願いします。
• 山﨑委員
  今日はまた丁寧な御説明ありがとうございました。
  麦と米の基本指針について、私も妥当ではないかなと思います。先ほど話題に輸出のことが上がってきたんですけれども、米の輸出について、一言コメントさせていただきたいと思います。米の輸出量についてですが、ただがむしゃらに量を稼ぐのではなくて、国や都市によって様々なニーズがあります。価格を抑えた業務用、若しくは有機のような付加価値の付いたお米、これらの用途を一緒くたにして輸出輸出というのではなく、ニーズに合った米の輸出が重要なのではないかと考えます。
  日本産米は海外でも高い評価を受けています。この日本産米の価値を下げることのないような対策も必要になってくるのではないかと思います。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  それでは、澁谷委員、お願いします。
• 澁谷委員
  ありがとうございました。私もやっぱり米の基本指針については異論はありません。
  幾つか、藤尾社長が仰っていたように、実際の米の需給というのが、本当に今、農家さんに伺っていても、本当にこの数字で合っているのかな、足りているのかなというのが、少し疑問な部分があって、どこに行っても、お米がないないというお声も頂いて、大体年明けになると出てきたりするんですけれども、ちょっとそんな傾向にもなくて、その辺りがこれからきっと、実際の現地に運んでというふうに仰っていただいたとおりで、現場の声ももし反映していただけたら有り難いなというふうに思います。
  また、生産量についてなんですけれども、今年、私たちで150名ほど農家さん、毎年お付き合いがあるんですけれども、その中でもお二方が体調を崩されて、病気になられてやめるという方がいらっしゃって、残っている土地をどうするかというと、その方たちは、周りの大型農家さんにお願いしたいというふうにお願いをしたんですけれども、やっぱり引き受けるのが、もういっぱいいっぱいで難しいという声があって、やめたい方がお願いして引き受ける先もない場所もあるような形だったり、もちろん山あいの小さな田んぼということもあるのかもしれないんですけれども、これから全米販さんの方で大型化が進めていくことについてのお話がありましたけれども、やっぱり大型化を進めていかなければ、安定したのが難しいということであれば、そういったことの生産量の生産者の方たちの渡し先というのも、ちょっと御意見をお聴きできればと思います。
  最後に、先ほど稲垣委員の方から、海外に向けての輸出のお話が出ていたんですけれども、実はとても今どきなんですが、去年、ドバイの日本料理の料理長の方から、インスタグラムで御連絡を頂いて、ドバイで日本のこだわったお米を使って料理を出したいというお声を頂いて、先ほど稲垣委員が仰ったように、生産者さんの顔が見えて、ストーリーがあって、物語があってというので、お値段はすごく非常に高かったんですけれども、輸出をしたという経緯がありまして、ただ、最初は30キロが、じゃ、30袋だったのが、頼む度に倍々で増えていくので、物語を伝えておる中で、ちょっと農家さんたちも予定をしてもらわないというところもあって、そういった物語がありながらも、安定して届けていくには、もしかしたら、もっとやり方があるのかもしれないというふうに感じております。
  稲垣委員のお話がすごくすてきだと思ったので、コメントさせていただきました。
  以上です。
• 二村委員
  ありがとうございます。私も大きな基本指針の内容についての意見はありません。妥当だと思います。
  今後に向けてというところで、何点か意見を申し上げたいと思います。一つは、需要量を予測をしていく時に、人口減の問題もありましたが、高齢化の問題ですとか、あと、最近ですと、やはり諸物価の高騰の問題はすごく大きいと思います。そういう意味では、需要量をどう見込んでいくかという時にも、様々な要素の配慮が必要ではないかなと思いますので、単純に今までの延長ではなくて、どういう要因があるかということを加えて見ていく必要があるのではないかなと思いました。
  それから、もう一つは飼料用米のことです。やはり食料自給率も上げていくということを考えますと、飼料の国産化は非常に重要だと思っております。飼料用米が、どうも何か一進一退な感じがずっとしておりまして、やはり構造的になかなか進まない要因があるのであれば、どこかで研究が必要ではないかなと思っております。
  それから、最後に輸出のことです。先ほどの稲垣さんの意見、本当に大変参考になりました。輸出をした結果として、ちゃんとそれが生産者の皆さんの生産力の強化ということにつながっているのか。端的に言ってしまえば、ちゃんと収支が合っているのかとか、輸出をしたことがよいことにつながっているのかというその点についての評価を、是非お願いしたいと思いました。
  以上です。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  そのほか、よろしいですか。小林委員。今回、初登場なので、自己紹介も含めて。
• 小林委員
  すみません、小林と申します。今回から初めて参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
  私は農福連携を行っておりまして、東京都内でビルの屋上を使って、水耕栽培と魚の養殖を行ったアクアポニックスという農法で農業を行っています。そのほかにも今、新潟県の高齢化と荒廃が進む棚田で、稲作のお手伝いを約10年ほど行っております。
  皆様からすごくすてきな意見をたくさん聴かせていただいて、大変勉強になるなと思って、今回初めて参加させていただいているんですけれども、仰るように、大規模化というところでいうと、私たちの手伝っている棚田はかなり小さいもので、まとめるもまとめられず、誰かに頼みたいと思っても、そもそも集落として十二、三世帯しかないもので、そのうちの三、四世帯が農家となっておりますので、誰も手伝うことができず、なかなか難しいという状況の中、10年前に父の友人の田んぼを手伝うということになりました。そこから約10年ほど通っているんですけれども、その中で、やはり続けていくことというのがものすごく大変だな、そしてその10年間、やめていく人はたくさんいるけれども、入ってくる人はいない。これが本当に今の現実なんだなと思うと、私はすごく不安を感じて、実際に自分で会社を起業して、今どうにか持続可能な農業を行えないかなという模索をしている最中でございます。
  そういった中で新規就農、そして大規模化というのを進めていく時に、実際どうやった形で支援いただけるのかなと。私たちのような若者が農業に入っていくというのは、実際に用水の問題などもあって、地元にいきなり行くことも、とても難しいと思うんですよね。そういったところが、実際に入っていく時の障壁になってくるのではないかなと感じています。
  また、輸出というところですと、実際に私にも物語があって、私たちのお米を伝えていく、そして、そのお米を販売している身でもあるので、とても大切だなと思う反面、郵便局までかなり遠くて、そもそも郵便を出すことすら難しいようなエリア、そういったところに、すてきな美味しいお米があったりもするので、それをどうやって言語化して、海外の国に伝わるよう変換をしてつなげていくのか、その魅力を発信していくのか、そして海外からすごく需要が来た時に、どうやって対応していくのか、そういった実際の農家さんのサイドでのお手伝いができる人たちの確保ですとか、やり方、仕組づくりみたいなところが、現実としては大切なのではないかなというふうに感じております。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  若干急かしてしまっていたら申し訳ないんですが、もし皆様方、ここで御意見よろしいようでしたら、一旦事務局の方からコメント等を頂ければと思います。
• 武田企画課長
  企画課長の武田でございます。
  まず、需給の関係から少しお答えしたいと思います。藤尾委員から、661万トンに関して、また統計的なところは、もし補足があれば、担当課長から御説明いたしますけれども、私どもとしては、この収穫量の把握の中で、こういった需給フレームを立てているわけでございますけれども、藤尾委員が御紹介いただいたような御意見というのもまたあるというふうに、これは生産段階でも、流通段階でもあるというふうに承知してございますので、引き続きその需給の動向なり、あと、価格に現れてくる部分もございましょうから、その辺りをしっかり見ていきたいというふうに思ってございます。
  また、在庫の水準でございますけれども、前回でしたでしょうか、山田委員から、在庫率で考えたらどうかということがあって、この在庫率、いろんな定義の仕方があるので、私どもも今、需要の実績と在庫との比較というのを、過年度で比較する資料を作ってみたところ、過年度とそんなに変わらない在庫の比率でありました。引き続き注視はしていきたいと思いますけれども、そのような状況であるということでございます。また、備蓄の関係でございますけれども、今日御紹介したのは、こういったことが過去にあったということの紹介にとどめているものでございます。備蓄に関しては、正に放出する時には諸手続もございますので、慎重に状況を見ながら対応していきたいということに述べるまでにとどめたいというふうに思ってございます。
  また、備蓄の買入れに関しては、100万トンを20万トンずつ買うというようなことで、先ほども御紹介したところでございます。
  また、今日は御紹介いたしませんでしたけれども、参考資料の方に、27ページのところに、食料の備蓄対策について、昨年の基盤本部の中で取りまとめたものがございます。この取りまとめに沿ってやっていくということでございますので、御理解いただければというふうに思います。
  また、輸出について幾つか御意見がございました。私どもも、なかなか海外のマーケットで輸出をしている国というのは、インド、ベトナム、タイといったところで、もう7割ぐらいということでございますので、正に日本が輸出していくには、やはりそこではないところで勝負をしていくというところで、この輸出に関しても、需要に応じた生産ということが必要だと思っておりますので、そのための魅力発信は、これは山﨑委員なり、澁谷委員なり、小林委員からもございましたけれども、私も今日も御紹介しませんでしたけれども、品目団体としての全米輸という組織がございます。
  こういったところで、どういうふうに日本産米の良いところを伝えられるかということも行っています。あと、ちょっと私ども、反省方々言うと、輸出を数字ばかり追い掛けているというのは、確かになくはないので、やっぱそれぞれの産地が、どんなところにチャームポイントを置いて輸出をしているのかといったところも、少し実例も取りまとめて、いつも食糧部会は時間がなくて、いろんなことを御紹介できないんですけれども、紹介できるように頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。また、収支に関しては、新市場開拓用米の支援も使いながら、生産者の所得の確保ができるような形で輸出、決して安売りをして、輸出をどんどんしていくみたいなことを推進しているわけではないということでございます。
  あと、生産の関係のところの農業者の新規就農であったり、あるいは規模の拡大の点については、後ほど、時間が多分ないと思うので、資料だけちょっと御紹介をさせていただければと思っております。またこの点については次回以降、また御意見を頂ければと思っていますけれども、私どもも生産現場で、もちろんお米はスケールメリットがある作物でありますけれども、なかなかそのスケールメリットを出す時の規模拡大に関して、課題も少なからずあるということは承知しているところでございます。
  あと、需要に応じた生産、飼料用米なりを含めて、そこはしっかりやっていくということと、あと、飼料自給率の向上のため、もちろん飼料用米も大事なところではあるんですけれども、畜産の担当部局などとも連携しているところでは、やはりまず粗飼料のところもしっかりやっていく必要があるという中で、これも日本の畜産を支えていくという観点で、正にここも需要に応じた生産を進めていく必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。
  また、二村委員から、需要の予測に関して、少し物価のことであるとか、あるいは高齢化のところ、高齢化に関してのところは、後ほど御紹介だけさせていただく資料の中にも少し触れてございますけれども、こういったものを、なかなかこれは見通しに説明変数を増やすと、そのこと自身がどうだかというところもあるので、技術的な点も含めて考えていきたいというふうに考えているところでございます。
  以上、多分、皆様方から頂いた意見についてお答えできていると思いますけれども、一旦説明としたいと思います。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  実は御発言いただいていない方もいらっしゃるんですが、ただ、一とおり、御希望の方の御発言は頂いたのかなというふうに思っています。
  様々御意見を頂いて、時間がない中でしゃべるのは差し控えますが、他方で今回、農林水産大臣から諮問のある麦の需給に関する見通し及び米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について、特段の御異論はなかったのかなというふうに認識しておりますが、この内容について適当と認めて良いかということですけれども、こちらの方、皆さん、よろしいでしょうか。
  （異議なし）
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  オンラインの先生方もよろしいですか。 ありがとうございます。
  それでは、異議がないということで進めさせていただきます。具体的には、食料・農業・農村政策審議会令第8条第2項の規定により、議事の決定に必要とされる出席委員の過半数を超えているということですので、本件について適当と認める旨の議決とさせていただきます。
  本食糧部会の議決については、審議会の議決とすることとされておりますので、後ほど食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に適当と認める旨の答申をするということにさせていただきます。
  農林水産大臣への答申については、書面にて行うこととなっておりますが、その文面について、私に御一任いただければと思いますけれども、そちらの方もよろしいでしょうか。
  （異議なし）
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  それでは、そのように進めさせていただきます。
  冒頭でもお伝えしたんですけれども、議題3、その他ということで、事務局に資料を御用意いただいています。若干差し迫っていますが、まず御紹介いただいて、できる限り、皆様方と意見交換できればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
• 武田企画課長
  それでは、参考資料6につきまして、米の消費なり生産の近年の動向について、私の方から説明させていただきたいと思います。
  まず、1ページおめくりいただきまして、これはいつも御説明しているものでございますけれども、主食用米の需要量でございます。2010年から2020年の間に14％ほど減少しているというような状況でございます。
  これを少し分解いたしますと、先ほど高齢化の話も出ましたけれども、2ページをおめくりいただけたらと思います。主食用米の需要見通しは、毎回御説明しているとおり、真ん中にございます1人1年当たりの消費量に人口推計を掛けて、全体のマクロの需要量を出しているということでございます。
  1人当たりの消費量のところでございますけれども、折れ線グラフの下に棒グラフがございますけれども、この高さがちょっとずつ小さくなっているのが分かると思いますけれども、何を示しているかというと、1人の1年当たりの消費量については、徐々に徐々に減少の幅の度合いが緩やかになっているということでございます。
  一方で、右側にございます人口でございますけれども、正に2011年から人口減少局面に転換したということで、これから毎年約60万人減少をしていくというような見込みでございます。
  3ページ、4ページ、少し世代別の消費の動向を見ていくということでございますけれども、まず、3ページの左側でございますけれども、これは世代別の1人1日当たりのお米の摂取量でございます。赤いグラフが平均ということでございます。これを見ていただいて分かるとおり、グリーンの20歳代の方は赤よりも上で、ブラウンの60歳代は赤よりも下というようなことでございまして、若年層より高齢層で米の消費減に拍車が掛かっているということでございます。
  右側はそれを時代で、要は10年、人は年齢を重ねるわけでございますので、その時にどれぐらい減少していったのかということでございます。1980年代生まれの方が20歳代から30歳代に移行するのに対しては、7.6％の減少であったのに対して、1950年代生まれの方々は、同じ時間の軸の中で19.2％減っているということで、高齢層の方が食べないというようなことでございます。
  4ページでございます。高齢層の方々が何を召し上がっているのかということでございます。お米に関しては、マクロでいうと、これは皆様方にも説明した機会があるかと思いますけれども、マクロでいうと、お米の消費が減って、畜産物、油脂にシフトしているということでございますが、ここではお米の代わりに、60歳代が何を買っているんだろうかという視点で、少し家計調査からひもといてみたということでございます。
  左側の図でございますけれども、我々は一つの仮説を立てて、いわゆる菓子パン、総菜パンの類を買っているんではないかということで、年代別にこれを整理したものでございます。見ていただいて分かるとおり、29歳以下、20代以下のところ、グリーンのところは赤い平均よりも低いということでございますけれども、60歳代、ちょうど過去2000年辺りは、赤い平均のグラフより下だったわけでございますが、近年になると、ぐっと平均に近付いているということで、60歳代の方が、いわゆる菓子パンを食べているということで、右側にそれぞれ購入している支出金額ベースでございますけれども、2000年と2020年の比較をしてございますけれども、見ていただいて分かるように、一番下のお米が減っていて、その上のお弁当、おにぎり辺りが増えていて、先ほど御紹介した、いわゆるほかのパン、調理パンというのが、この菓子パン、総菜パンの関係でございますけれども、ここが増えているということでございます。
  ですので、この辺り、若い人の消費をどうつかまえていき続けるのか、若い方がこれから年を経ていっても、同じように消費をしていくということと、あと、これはどうしても高齢層の方、簡便志向ということでございましょうから、そういったところにどうアプローチしていくのかということが、ここからも見て取れるということでございます。
  5ページでございます。5ページは、水田においてどういったものが作付けられているのかというのを、お米中心に整理したものでございます。下に大きくなっているところが、主食用米の作付面積でございますけれども、2005年から直近2022年までの17年間で、主食用米は、縷々御説明しているとおり、需要に応じた生産ということで、需給を見通しに基づいてやってもございますので、24％ほどの減少ということでございます。
  ですので、主食用米の生産が減っているという、藤尾委員なりからの御指摘というのは、これが表しているということでございますけれども、一方で、その上に少しブルーで載ってございますけれども、これは主食用米以外のお米の部分のところでございまして、これを足しますと、右側に整理してございますように、同じ期間でございますけれども、三角10％ぐらいというところでございます。ですので、お米の生産というところでは、主食用米の生産ほどには落ちていないということが見て取れるということでございます。
  次に、6ページ以降は、今度は作る側の経営体のところを整理してございます。6ページ、法人と個人とを分けて、まずこのページは整理してございますけれども、個人の形態は上のところに、グリーンのグラフになってございますけれども、2005年から2020年の間に50％ほど減少している、これが正に委員から前段のところの御議論でございましたとおり、生産者が減っているというところでございます。
  一方で、同じ目線で必ずしも比較して良いかという問題はございますけれども、法人の経営は増えてございまして、この15年間で200％を超えるような増加があるというようなことでございます。
  これを少し作付面積のシェア別とかを落としてみたのが、7ページでございます。左側は今し方御説明したものを、個人、法人を合計して、経営体数は確かに合算すると、この10年間で▲25％の減少だということでございますけれども、この面積の動態を見てみますと、右側のグラフ、積み重ねグラフになってございますけれども、ブルーのところが5から10ヘクタール、その上の少し濃いオレンジというか黄土色のところが10から15ヘクタールで、一番上の少し鮮やかなオレンジのところが15ヘクタール以上ということでございますけれども、こういった大規模層に集積をしているということでございまして、作付面積のところは、経営体数の減よりも小さい減少幅である2％にとどまっているというようなことが見て取れるということでございます。
  一方で、経営を支える働き手の高齢化の問題を整理したものが、8ページ以降でございます。8ページは、左側が個人で右側が法人ということでございます。50歳代以下のところに枠をくくってございますけれども、やはり個人の経営で50歳以下というのは11％ほどということでございます。法人のところは44.6％ということでございまして、個人経営に比べると、バランスが取れているということでございますけれども、個人経営のところは1割ちょっとしか50歳代がいないということで、この辺りが一つポイントかなというところでございます。
  また、9ページでございますけれども、規模別にそれを見ていったものでございます。左側の個人と法人を合算したもので比率にしたものが、右側にまとめたものでございますけれども、やはり5ヘクタール以上のところになってくると、一番下のブルーのところが40歳代以下、その上のオレンジのところが50から60代ということで、60代以下のところが5ヘクタール以上になると、約7割ぐらいになっているということでございますけれども、小規模層に関していうと、半分ぐらいが70代以上というようなことでありまして、これも委員の皆様方が御意見として出されている、ある意味、そのことが数字上も出ているということでございます。
  あと10ページは、これは他部門と比較したところでございまして、稲作に関しては、下にございます野菜などと比べると、やはり若い方が少ないというようなことでございまして、この辺りが気になるというところでございます。
  あと11ページから12ページは、少し経営のコストなり、所得の面から整理したものでございます。11ページは規模別にコストを整理したものでございますけれども、先ほども御説明したとおり、お米はスケールメリットが出やすい作物でございますので、小規模層から徐々に規模が拡大していって、大体急激にコストが低減していって、15ヘクタールぐらいになりますと、1万円ちょっとというようなコストになるというところでございます。非常にスケールメリットがはっきり出る作物だということがお分かりいただけるかと思います。
  12ページ、それと裏腹に所得のところを比較いたしますと、ちょうど15ヘクタールぐらいになると、所得が500万円以上確保できるということでございます。ただ、他部門と比べると、当然野菜とかは、もう少し規模が小さくても、500万稼げるというようなところもありますので、この辺り、土地利用型作物固有の特徴が出ているということでございます。
  最後13ページでございます。後継者の点について整理をしてございますけれども、一番左側の棒グラフ、これが全体平均でございますけれども、後継者が確保していないとお答えになっている形態が、全体でいうと7割ということでございます。一番右側に目を転じていただきまして、15ヘクタール以上になりますと、これが5年以内に後継者がいますとか、あと、5年以内に引き継ぐわけではないよというところが、大体6割ぐらいというようなことで、大規模層であれば、全体と比べると、後継者が確保されているというような状況でございますけれども、一方で、15ヘクタール以上層であっても、4割が確保されていないという状況です。、確保されていないというのは、いないということと同義ではありませんけれども、この4割が確保していないという状況については、注視をしていく必要があるんだろうというふうに認識してございます。最後14ページでございます。今縷々稲作の水稲の経営体の高齢化の問題であるとか、あるい後継者の問題であるとか、そういったところの現状について整理してきているところでございますけれども、今、私ども農林水産省では、こういった農業の将来の在り方でございますとか、あるいは、農地をどうやって担い手に集積、集約化していくのかといったことについて、地域計画という形で各地で計画を策定するということで、来年の3月末までに、ここにございますように、1,636の市町村において、2万強の計画策定に向けて取り組んでいくということでございます。
  この中で、いろいろ今見てきたような課題を地域でどういうふうに取り組んでいくのかというところも、少し投影されると思いますので、この辺りの動向も、注意深くフォローしていきながら、今後の水田政策を考えていきたいということでございます。
  以上、ちょっと駆け足になりましたけれども、御紹介をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  残り10分ということでございまして、こんなに大きな課題を10分で議論するというのは、ちょっと合理的じゃないわけですが。
  どうぞ。
• 長部委員
  ウェブから参加しています長部です。
  お時間のない中、恐縮ですが、改めまして、麦とお米に関しての御方針というのは、これで承知しておりますので、妥当かと思っております。
  それで、幾つかあるんですが、皆さんも仰っているように、やはり高齢化の問題というのは、切実に感じていまして、うちも村米の農家さんがおりまして、そこは山田錦の農家なんですけれども、やはり年々1人やめ、2人やめというのを毎年聴いております。
  それで、既に手をいろいろ打っていただいている中なんですけれども、先ほど、来年に向けて地域計画のプランということを仰っていまして、平たんな農地というのは農業法人として割とまとめやすいそうですが、例えば坂のある、ちょっと山あいのところの農地というのは、非常にまとめにくいというところで、空き地で手付かずになっていっているところが見受けられますので、そういったところをどうするかとか、あと、企業の農業法人化の条件というんでしょうか、その辺り、私は詳しくはないんですが、規制緩和を促進するような何か施策がないのかなと考えます。
  あと、酒蔵も農業の一環だということですので、お酒を造りながら、地域の農家さんとしっかりお付き合いをされているところが、高齢化している農業のところの担い手さんと一緒になって、何か国からの補助金もあったりすると、米もろともやりたいんだという声もちょっと聴いたりしますので、そういった考えもあるんじゃないかなというふうに思います。
  コロナ後は若い家族の方が転職をして、自然の中で子供も伸び伸び育てたいというような考え方を持つ方も少し増えていますので、そういう就労支援を国の方からして、まして地域の方では空き家がどんどん増えていって、住民が亡くなりしっかりした良い家に誰も住んでいないというようなところで、民家を再生している企業さんと一緒になって、地域の農業の継続というのを考えていく目線もあっても良いんじゃないかなというふうに思ったりしています。
  それから、輸出の話なんですが、例えばアメリカの方だと、総アルコール消費量が約3,300万キロリッターという中で、日本酒というのは、約0.07%とかという、まだそういう飲まれ方しかされていないので、これからの日本の国策としても、輸出の農産物の中の一つとして、日本酒の輸出を促進していくというところですので、是非原材料となるお米の加工米ももちろんそうですけれども、補助金をつけていただくなどしっかり確保していただけるような施策を、是非安定的に継続していただければというふうに思っております。
  すみません、駆け足で話しましたけれども、よろしくお願いいたします。
• 大橋部会長
  ありがとうございます。
  皆さんから頂いているお時間は2時間ということなので、ちょっとしっかりその時間を守りたいなと思っているところ、この議題3の議論が中途半端になったことは、大変心残りに思っています。重要な課題ですので、また機会を設けて、ちょっとここに重点を置いたような議論もできればなと思いますので、是非、引き続き皆さんには御議論を続けさせていただければということで、今日のところは、不完全燃焼ながら、閉めさせていただければと思います。
• 橋本生産流通消費統計課長
  統計部でございますが、先ほど藤尾委員から統計値について御意見を頂きまして、ちょっともう時間がかなりないということですので、恐れ入りますが、藤尾委員に、直接私から御説明させていただければ有り難いと思いますが、よろしいでしょうか。
• 大橋部会長
  簡単に概要だけ仰っていただけたら。
• 橋本生産流通消費統計課長
  ありがとうございます。すみません。皆さん、お忙しいところ、ありがとうございます。先ほど藤尾委員の方から、今年の令和5年産水稲の主食用収穫量が661万トンということで、こんなに出回っていないんではないかとの御指摘を頂いたところです。
  この661万トンでございますが、こちらふるい目幅1.7ミリ以上で、かつ農産物規格規程の3等以上ということで仕分けたものでございまして、実は収穫量そのものは、参考資料5の3ページに記載のありますとおり、前年産に比べて9万1,000トン減少しております。また、参考資料4の10月の基本指針の時点と比べても、高温の影響やカメムシによる着色粒の発生などにより、最終的な収穫量としては、1万トンの減少となっております。
  ただ、現場の皆様が、何かおかしいなと思うのは、恐らく作況指数が101と出ていることによるものと思われますが、この作況指数は単位面積当たりの収量、10アール当たり収量が、平年に比べてどれぐらい穫れるかということを指数化して表しているものですので、米全体の収穫量を表すものではありません。また、統計調査は、無作為抽出の標本調査ということで坪刈りをやらせていただいており、この標本調査結果の単収は、結構たくさん穫れている方から少ない方まで、山なりで分布しておりますので、恐らくたくさん穫れている方もいらっしゃれば、あまり統計の公表値よりも穫れない方も当然いらっしゃいます。特に単収が公表値より少なくなった方からすると、こんなに穫れていないという印象を持たれるのかなというような感じはしております。
  いずれにいたしましても、我々の統計は、皆さんに使っていただくものでございますので、しっかりとした調査結果を今後とも公表できるように取り組んでまいります。また、皆さんに統計調査がどういうものなのかということも御理解いただけるように、丁寧に御説明もしていきたいと思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。御意見ありがとうございました。
• 島本企画課課長補佐
  大橋部会長、どうもありがとうございました。それでは、閉会に当たりまして、平形農産局長からごあいさつを申し上げたいと思います。
• 平形農産局長
  農産局長です。
  本日は長時間にわたりまして、ありがとうございました。諮問させていただきました麦の需給に関する見通し及び米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針の変更にいたしましての御意見もしっかり頂きました。御承認いただきまして、本当にありがとうございます。
  また本日、米の消費及び生産の近年の動向についてということで、問題提起を今日はさせていただいたというふうに思っております。担い手の確保ですとか、後継者がいない問題をどうするか、非常に大きな話も頂きました。省全体の審議会の中でも議論するような話なんですけれども、正にこの場でも今後、引き続き先生方の委員の方々の御発言を頂きながら、しっかりまた議論していきたいというふうに思っておりますので、本日は本当に長時間にわたり、ありがとうございました。
• 島本企課課課長補佐
  それでは、以上をもちまして、本日の食糧部会を終了とさせていただきます。
  委員の皆様におかれましては、長時間にわたり、本当にありがとうございました。

  午後5時00分 閉会