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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会食糧部会 資料(令和7年5月28日開催)

配布資料 | 概要

資料一覧

概要

PDF版はこちら(PDF : 142KB)

1 開催日

令和7年5月28日(水曜日)

2 開催方法

持ち回り審議(意見書による賛否表明及び意見の提出)

3 委員

食糧部会委員名簿(PDF : 74KB)

4 審議事項

米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について

5 審議結果

上記審議事項について諮問がなされ、意見を聴いたところ、すべての委員から、変更案は適当との意見が寄せられました。これを踏まえて、諮問事項に対して、適当と認めるとの答申がなされました。
なお、案は適当とした上での委員からの主なご意見は以下のとおりです。

  • 岩村委員
    今般の基本指針の変更について、異論ございません。
    今後は、今回の基本方針の変更にかかる政策効果の検証とともに、中長期的な、将来のコメ政策の方向性について食料安全保障の視点を踏まえた議論を深めるべきと考えます。
  • 長部委員
    今回の改正により、安価な価格で直接販売出来る事は消費者にとっては良い方向に進むかと思われます。
    今回は急な方針決定となり、業界全体での混乱が最小限で前向きに収集される様願っています。
    米を原料とする製造メーカーとしては、主食用米の価格に連動して大幅な値上げがされる加工用米(その他米全体)も視野に入れて頂き、制度改正、スケジュールを考慮して頂ければ有難く思います。
  • 澁谷委員
    現在の状況を考えますと、迅速にお米を供給しなくては市場が落ち着かないと思いますので、案は適当と考えます。了承致します。スピード感を持ったご対応、本当にありがとうございました。
    その上で、米屋としてお伝えさせてください。
    今回の備蓄米は、令和3年産、4年産(古古米、古古古米)となり、急遽の対応ではありましたので致し方ないと思いますが、品質面でやや不安が残ります。味わいや品質はどうか、安心して消費者の皆さんに食べて頂くことが出来るレベルであるか、古古米、古古古米であるから不安に思われる消費者もいらっしゃると思います。単一での提供に品質上の問題はないのか、様々な懸念が残ります。
    迅速な対応が必要だからこそ、放出したから終わりではなく、届いたその先も見守り、細やかに対応し、食べ方も含めて、発信して頂きたいと思います。
    また、私達米屋は、精米設備があり、石抜きや色彩選別機などの選別が可能です。米屋の技術はブレンド技術と言われ、米屋にはブレンド技術があり、店頭にすぐに並べて消費者の皆さまへ迅速にお米をお届けすることが可能です。第三回の備蓄米の入札では、日本米穀商連合会が取りまとめを行い、6月には米屋にも備蓄米が届き、店頭精米し、店舗にお米が並ぶ予定です。
    小さな米屋の集合体では力不足となるかもしれませんが、集まれば、一定のパワーを持って、対応することが出来ると思います。
    随意契約による小売りへの直接販売の動きを見ながらになるかと思いますが、何度も申し上げて恐縮ですが、我々米屋には精米機があり、袋があり、選別機があり、すぐに店頭へお米を並べることが出来る力があります。
    私達 米屋にも、備蓄米を迅速に消費者へお届けする協力が出来たらと思いますので、ぜひ一つの策として考慮頂ければ幸いです。
  • 菅原委員
    安ければいいという目先のことだけでなく、先のことも考え長期的な視点で考えてもらいたい。
  • 馬場委員
    【備蓄買戻しの5年延長について】
    備蓄米の買戻し期限を原則1年以内から原則5年以内に変更することについては、現下の流通状況などをふまえ、異論はありません。
    各流通段階や消費者の在庫状況の正確な把握が難しいなかではありますが、今後、需給環境が大きく変化した際は、7年産米についても、適切に買戻しの実行をお願いします。

    【備蓄買戻しの小売業者等を対象とした但し書きについて】
    備蓄米の買戻しについて、江藤前農水大臣は、「食糧法の29条に基づいて、今回、買戻しを条件に放出することにした」(2月17日衆議院予算委員会)や「貸し付けるということであれば、法改正を行わなくてもいける」(1月24日記者会見)と発言されており、従来の見解と買戻しを必要としない旨の但し書きの記載と整合性がとれないことについて、十分な説明が必要と考えます。
    今回の随意契約による小売業者への売渡しは、これまで以上に備蓄米の流通効果を上げるための判断のもとすすめられているものと認識しており、小売業者による買戻し対応が実質的に困難であることをふまえた但し書きの内容と受け止めています。
    今回の小売業者への売渡しによって供給量が増えることとなります。加えて、国が公表した4月末時点の作付け意向では、7年産主食用米が6年産よりも平年作ベースで40万トン程度増産する見込みとなっており、大幅な供給増加による需給緩和のおそれがあります。
    このことから、国の責任のもと、備蓄米の売渡しの実施を適切に判断するとともに、需給や生産者手取りに影響が及ぶ場合には備蓄米の買戻しや100万トン適正水準までの買入れを機動的に実施するなど、きわめて慎重な運用をお願いします。

    【食糧部会の運営について】
    今回、備蓄運営の基本的な考え方の変更について、流通状況などをふまえ、可及的速やかな判断が必要であったものと推察しますが、食糧部会の諮問事項であることをふまえ、何らかの形で、委員に対し、事前確認をとる必要があったのではないでしょうか。今後の運営に際し、十分留意をお願いします。
  • 平田委員
    価格のことだけでなく、農林水産業に対しての支援、対策等をしっかり考えてもらいたい。
    指針の変更内容については、国民の要望に沿ったものとして了解するが、以前にこの会議であった「受給ひっ迫を理由とした備蓄米の放出には法改正が必要」と「買戻し条件付きならギリギリ・・・」という説明との矛盾を感じる。説明を求めたい。また、公金で買い入れている=国民の財産である備蓄米を、市況価格を大幅に割り込む価格での随意契約で売り渡すことに問題がないのか。
  • 二村委員
    1.すでに令和7 年産米も供給不足が懸念される状態であり、この中で貸し付けた分の回収を行うのは現実的ではない。買戻し期限を5年に延長する変更に賛成する。また、今般、小売事業者に対して備蓄米を売り渡す施策が行われるにあたり、小売事業者が買戻しに応じることは現実的ではないことから、場合によって買戻しを必須としないとの変更についてはありうる判断と考える。
    2.ただし、備蓄米制度本来の目的と運用がなし崩し的に変更されている点、備蓄米の量的確保の見通しが不明な点に懸念を持っている。今後以下5点について対応いただきたい。
    (ア) 5年かけて備蓄米の量を補填するまでの間、年度ごとの備蓄米の買い入れ量を増やすなどの計画について明確にすべき。併せて、今般の事態も受けて、備蓄米の量的水準について改めて検討を行うべきではないか。
    (イ) 今般の備蓄米の柔軟活用の目的を改めて整理するべきではないか。柔軟活用の目的は当初「流通の目詰まりの解消」であった。現時点で活用の方針を変更するにあたり、活用の目的が変更されたのか確認したい。特に、「価格高騰による米離れを防ぐ」との大臣発言もなされており、今般の活用の目的について明らかにしたうえで、事後の効果・影響の評価を行うべきと考える。
    (ウ) 米の需給の状況については、需要量と供給量の見通しについてこれまでの委員会で複数委員から「この推計が正しいのか」と意見が出されている。改めて需給にかかわる推計について検証する必要はないのか。
    (エ) 今般の備蓄米の活用全体について、その実績と効果・費用、課題となったこと(流通上の課題も含めて)について、まとめて報告すべき。これは今後に向けた社会的な知見として活用されるものになると考える。
    (オ) そのうえで、備蓄米制度の目的と運用のあり方について、改めて整理し国民的合意を得るプロセスを経るべきと考える。制度運用は目的と定められたルールをもって行うものであり、今般のようななし崩し的な運用変更は避けるべきである。
  • 山﨑委員
    今回お示しの案については妥当であると考えるが、市場が混乱しないよう、注視し慎重に勧める必要があると思う。
    随意契約による政府備蓄米の売渡しについて、小売価格であるが既存の小売価格と差があるため、安い価格の今回販売分に集中してしまう恐れに対しての対策はあるのかどうか、またあるのであれば対策等をお伺いしたい。
    また、現場ではデパート等の注文が殺到し、在庫がひっ迫している。
    そのため、販売数量を限定しての対応をしているが、随意契約のよる政府備蓄米の売渡しが実施されることにより、状況が改善することに期待をしている。

お問合せ先

農産局企画課

代表:03-3502-8111(内線4971)
ダイヤルイン:03-6738-8961

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