食料・農業・農村政策審議会食糧部会 議事録（令和8年3月23日開催）
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開会
午後3時00分 開会
- 国枝企画課長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
本日の委員の皆様のご出席状況でございますが、ここにご列席の皆様、それから、澁谷委員、菅原委員におかれましてはウェブでご出席、岩村委員、山嵜哲志委員におかれましては、所用により遅れてご参加となります。また、長部委員、樫山委員、徳本委員、八木委員におかれましては、所用によりご欠席でございます。
それでは、開会に際しまして、広瀬農林水産大臣政務官からごあいさつをお願いいたします。 - 広瀬政務官
皆様、お疲れさまでございます。農林水産大臣政務官の広瀬建でございます。食料・農業・農村政策審議会食糧部会の開会に当たり、ごあいさつを申し上げたいと思います。
委員の皆様におかれましては、年度末の大変お忙しい中、ご出席を頂き感謝申し上げたいと思います。
本日の食糧部会では、麦について輸入量の見通し等を定める需給見通しの策定、米については、昨今の需給状況を踏まえた需給見通しの更新、令和8年度の輸入方針に係る基本指針の変更について諮問をさせていただきます。あわせて、食糧法改正案の検討内容や米のコスト指標作成に向けた関係者の取組についても状況をご報告させていただきます。
小麦につきましては、国内産は近年、品種開発や新商品開発など生産現場や実需者側の努力も相まって、国内産麦の利用拡大の動きが広がってきております。この流れを維持・拡大できるよう、国内産麦の生産に取り組みやすい環境づくりに努めてまいります。
輸入については、米国、カナダ、豪州といった主な輸入先国との関係を維持・強化し、安定調達に努めてまいります。
米につきましては、1月末時点の令和8年度の作付意向において、主食用米の作付面積は136.1万ヘクタールとなりました。これは732万トンの生産量に相当し、備蓄米の作付意向1.4万ヘクタール、8万トンと合計すると740万トンに相当します。
農林水産省としましては、産地・生産者の皆様の今後の作付け判断に資するよう、このような情報をきめ細やかに提供等を行うことを通じ、国民の皆様への米の安定供給に努めてまいります。
あわせて、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組み、米のマーケットの拡大を図ることも重要であります。
輸出については、2030年の35万トンの目標の達成に向け、令和8年度から農産局に新たに米穀輸出促進官を設置し、生産から消費までの一連の取組を政府が前面に立って、事業者と協力しながら一体的に推進してまいります。
また、国内外に国産米をはじめとした我が国の農林水産物・食の魅力を発信する絶好の機会として、神奈川県横浜市が会場となり、開催まで1年を切った横浜グリーンエクスポを盛り上げることも大変重要であります。博覧会では、これからの食と農を花と緑の中で体験できる会場もあり、国産米の需要の創出、マーケットの拡大にもつながるようしっかりと準備を進めてまいります。
本日は先ほども申し上げましたとおり、二つの諮問事項がございます。是非委員の皆様からの忌憚のないご意見、活発なご議論をお願いし、私のあいさつといたします。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 - 国枝企画課長
ありがとうございました。
広瀬政務官は公務のため、ここでご退席となります。 - 国枝企画課長
恐れ入りますが、カメラ撮りはここまでとさせていただきますので、報道陣の皆様、よろしくお願いいたします。 - 国枝企画課長
それでは、この後の議事進行につきましては、中嶋部会長にお願いいたします。 - 中嶋部会長
中嶋でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事の進め方について確認いたします。
まず、議事（1）農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問があった麦の需給に関する見通しの策定につきまして、事務局から資料の説明の後、委員の皆様からのご意見、ご質問を頂きます。
続いて、同じく諮問がありました議事（2）米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について、事務局から変更案と併せて直近の需給に関するデータをご説明いただきますとともに、続けて議事（3）その他で食糧法改正案の検討内容、米のコスト指標作成に向けた関係者の取組について事務局からご報告の後、委員の皆様から基本指針の変更案についてもまとめてご意見、ご質問を頂戴できればと思っております。
議題が多いために円滑な議事進行にご協力をお願いしますとともに、本日は少しいつもよりも長丁場になりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず議事（1）諮問事項である麦の需給に関する見通しの策定について、事務局から資料のご説明をお願いいたします。 - 久染貿易業務課長
農産局貿易業務課長の久染でございます。
麦の需給に関する見通しに関しまして、諮問については資料1のとおりでございます。
資料2「麦の需給に関する見通し（案）」の内容についてご説明させていただきます。
まず1ページ、冒頭に記載のとおり麦は食糧法に基づき、国内産では量的又は質的に満たせない需要分について国家貿易により外国産を計画的に輸入することとしております。このため、輸入量の見通しを立てる観点から、需給見通しを年に一度策定しております。需給見通しにつきましては、総需要量、国内産の流通量及び小麦については米粉用国内産米の流通量の見通しをそれぞれ立てた上で、その差し引きで外国産の需要量及び輸入量の見通しを立てるというのが大まかな考え方でございます。
それでは、順に小麦と大麦・はだか麦についてそれぞれご説明させていただきます。
まず、食糧用小麦の総需要量についてですが、その推移は1ページ目右下のグラフのとおりです。おおむね570～580万トン前後を推移してきたところですが、新型コロナウイルスの影響による外食需要の低迷から需要が減少し、その後はおおむね560万トン程度で推移しています。
なお、令和5年度はロシアのウクライナ侵攻により小麦の国際相場が急騰したことに伴い、国内の政府売渡価格が上昇した時期です。その影響で需要量が減少したものと認識しております。
足元は右下のグラフのような状況であることから、令和8年度見通しにおいては、直近5か年間の平均を取って560万トンとの見通しとしております。
2ページをご覧ください。
国内産食糧用小麦の流通量についてですが、令和8年度の生産量の見通しにつきまして、令和8年産の播種前契約の作付予定面積に直近5中3の単収を乗じて計算し、94万トンと見通しております。その上で年度内に流通する割合と年度をまたぐ在庫量を足し上げ、令和7年産の繰越し58万トンに令和8年産の年度内流通量35万トンを加え、令和8年産の国内産食糧用小麦の流通量は93万トンと見通しております。
3ページをご覧ください
米粉用国内産米の流通量についてですが、米粉についてはパンや麺に使用されていることから、小麦粉の需要の代替性があるものとして食糧用小麦の総需要量に組み込んでおります。令和8年度の米粉用国内産米の流通量は、米粉製粉業者からの聞き取りにより令和7年度と同程度の6万トンと見通しております。
なお、昨年、前回の需給見通しをお諮りした際、稲垣委員から「米粉は差別化して利用拡大を図ってきているため、独立して扱うべきではないか」というご意見を頂きました。今回の需給見通しの策定に当たり改めて検討いたしましたが、小麦粉の用途と米粉の用途は異なるところも多いのが現状であり、また、小麦粉代替性があるものとそうでないものを切り離して整理することが困難でありまして、今回の案といたしましては、前回同様、食糧用小麦の需要量に組み込んで扱いたいと考えております。引き続き米粉の需要実態を注視しつつ、その取扱いについて検討を続けていきたいと考えております。
4ページをご覧ください。
総需要量から国内産食糧用小麦の流通量及び米粉用国内産米の流通量を差し引き、外国産食糧用小麦の需要量を461万トンと見通しております。また、不測の事態に備えて国全体としてこの外国産食糧用小麦の需要量461万トンの2.3か月分を備蓄しており、令和8年度は88万トンを備蓄目標としております。外国産小麦の輸入量は先ほど申し上げた需要量461万トンに備蓄数量の在庫の増減を勘案し、合計462万トンと見通しております。表4はこれらをまとめたものです。
5ページをご覧ください。
次に、大麦・はだか麦についてですが、需給算出のフレームは小麦とおおむね同様です。総需要量から国内産を差し引き、外国産麦の需要量、輸入量を見通しております。
総需要量の推移は右下のグラフのとおりです。平成28年頃からのもち麦ブームによる増加の後、コロナ禍での外食需要の低迷等で低下し、近年は30万トン程度で推移しております。用途別の需要動向を見ると、主食向けは昨今の米価高騰を受けた代替需要で増加傾向にあり、焼酎向けは引き続き減少傾向、麦茶用は増加傾向といった状況にあります。こうした近年の動向を踏まえ、総需要量は直近3か年平均での計算を行い、29万トンと試算しております。他方で実需者からの聞き取りによりますと、カナダ等の主産地におきまして、冬場の荒天で積み出しに遅れが生じるといったことがあるため、麦茶向けの大麦について令和9年度分の輸入量の一部を令和8年度に前倒しして輸入したいという意向があるとのことであり、この分を需要増として組み込み、2万トンを加えて31万トンとの見通しとしております。
6ページをご覧ください。
大麦・はだか麦の生産量は、小麦と同様に、令和8年産の播種前契約の作付予定面積に単収を乗じ14万トンと見通しております。その上で、年度内に流通する量と令和7年産の繰越しを踏まえ、令和8年度の国内産食糧用大麦・はだか麦の流通量は15万トンと見通しております。
最後に、7ページをご覧ください。
外国産食糧用大麦・はだか麦の輸入量につきましては、総需要量から国内産の流通量を差し引き、外国産食糧用大麦・はだか麦の需要量を17万トンと見通しております。
諮問事項に関する説明は以上でございますが、小麦の需給見通しを検討するに当たり参考としました各要素を整理いたしましたので、併せてご説明させていただきます。
参考資料1「麦の需給見通し（案）に関する主なデータ等」をご覧ください。
1ページをご覧ください。
前回お諮りした際、山田委員から「人口減少や少子高齢化の影響もあり、長期的に需要は減少傾向にある」とのご指摘を頂いたことを受けまして、1人当たり需要量と人口、また、総需要量の経年の関係をグラフにしております。委員ご指摘のとおり1人当たり消費量は横ばいである中で人口が減っていくことは、すなわち総需要量の減少を意味いたします。一方で足元は少し回復基調にもあり、人口減少の影響が直ちに表れているといったような状況には至っておりませんが、グラフのとおり中長期的に人口の減少スピードも加速する見込みであることから、小麦の需要量がどのように変化していくかはよく注視してまいりたいと考えております。
2ページをご覧ください。
小麦粉の用途別生産量に関してご説明申し上げます。令和2年度は全体的な需要減によりいずれの用途も減少し、対前年比マイナス2.7％でした。その後はめん用のみが回復基調でしたが、直近の令和6年度ではパン用も回復基調にあり、全体でも1.9％のプラスとなっております。
3ページをご覧ください。
総務省家計調査のデータを基に米と小麦粉製品の支出金額、購入数量を比較したデータです。こちらは直近の米の価格高騰により小麦粉製品の需要にどの程度の変化が生じたのかを表しております。一番左の年間支出金額のデータを見ますと、灰色点線の直近2年間の米の支出金額は増加しております。他方で、そのほかの小麦粉製品は余り大きな動きが見られません。同様に、一番右の購入数量の推移ですが、米は昨今の高騰にもかかわらず増加しております。他方で赤色の線であるパンは若干減少、緑色のめん類は若干増加するなど小麦粉製品の中でも動向が異なり、単純に米の需要を小麦粉製品が代替しているとは言い切れない状況にあることも分かります。
4ページをご覧ください。
同じく総務省家計調査を基にパンとめん類に関して、年代別に購入数量の推移を見たものです。どちらも29歳以下の若い世代の購入数量が下がっているのが目立ちます。今後、若い世代が年を経るに従い、小麦の需要量にどのような影響を与えるかについては注視してまいる必要があろうかと思います。また、参考として参考資料2「麦の参考資料」、参考資料3「麦の参考統計表」を添付しておりますので、必要に応じてご参照ください。
以上、麦の需給に関する見通しについてご説明させていただきました。委員の皆様におかれましては、ご議論のほどよろしくお願いいたします。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局からのご説明を踏まえまして、委員の皆様にご意見を伺いたいと思います。ご質問、ご意見がある方は挙手をお願いいたします。ウェブ参加の委員もTeamsの挙手機能によって挙手ができますので、よろしくお願いいたします。
それでは、恐れ入ります。山田委員、お願いいたします。 - 山田委員
まずはご丁寧にご説明を頂きまして、誠にありがとうございました。
今回お示しいただいた麦の需給に関する見通し案につきましては、私は妥当と考えております。今ご説明にありましたように、令和7年は米価の高騰やインバウンドの拡大の影響によって国内の小麦粉の需要は比較的順調に推移をしている、と認識をしております。ただ、来年度はその分の反動も想定されますので、その意味で今回総需要が令和7年見込みから若干減少して560万トンという形になっているのは、リーズナブルな数字かなと見ております。
小麦価格の動向にちょっと触れさせていただきますが、来月から輸入小麦の政府売渡価格の改定が発表されまして、これは3年ぶりの引上げということになります。5銘柄加重平均で2.5％の引上げということですが、これに私ども需要家のコスト増嵩も勘案して、まだ発表はしておりませんが、4月に小麦粉価格の引上げ幅を決定したい、このように思っております。
こうしたことを踏まえて小麦粉加工メーカー、例えばパン屋さんであるとか麺屋さんも価格の検討というのを今後行っていくだろうと考えます。当然末端価格の引上げによる需要の減少も今後想定されるのかなというところもございまして、小麦粉の需要動向については更に注視をしていく必要があるかなと思っております。
なお、今回の小麦粉価格の改定の主因はほぼ為替動向ということになります。そういった意味で国際小麦相場ですが、今回のイランの戦争において、以前のウクライナとの戦争直後のように小麦相場が急激に上昇するような動きにはなっておりません。ただ、原油価格の高騰などからフレートが上昇することも考えられますので、是非政府には引き続き原料小麦の安定供給にご尽力を賜れればと思っております。
中身について2点ほど触れさせていただきます。国内産の小麦の動向ですが、国内産食糧用小麦の流通量は前年並みで試算をされています。ただし、令和7年産と8年産の両年産においてやはり一部の地域で米価高騰により国内産小麦から主食用米への作付け転換が生じたということもありますので、この点はちょっとよく注意をしていった方がいいと思います。昨年策定されました基本計画におきましても、国内産小麦の生産量は2030年度までに137万トンにするということを示されていますが、こうした中で作付け転換等が常態化しますと、なかなか安定した品質のための安定した生産量に支障を来すことも考えられますので、今まで積み上げた国内産小麦の需要に対しても影響が出てくると思いますので、是非その辺も当局にはいろいろご指導いただければなと、このように思います。
最後に米粉について先ほどお話がございましたが、米粉用の国内産米の流通量は6万トンということで、前年並みということでございます。先ほど課長からご説明もありましたように、近年はやっぱり小麦粉とは違った米粉自身の持つ商品特性を生かした市場開拓というのがかなり出てきているのかなと思います。その差別性の一つの要因として考えられるのは、実は原料である米の品質によるところが大きくて、例えば九州ではミズホチカラという品種が米粉に向いていて、これが大変評価をされているという現状がございます。しかしながら、先ほど申し上げたように今回の米不足による主食用米の増産で、この品種の確保が大変難しくなっておりまして、実は今まで積み上げてきた米粉のそういうお客様が供給できないということで、簡単に言えばお客様が離れていくというような、表面的に物量は前年並みでも品種によるミスマッチがこの中では生じているということをやっぱり認識する必要があるのかなと。そういう意味で、もしそうであるとすると、今後そういう意味での市場が失われる可能性もあるので、是非この辺はよく見ておいていただいた方がよろしいのかなと思います。
私の方からは、ちょっと長くなりましたけれども、ポイントを三つほどお話しさせていただきました。 - 中嶋部会長
ありがとうございます。大変貴重なご意見を頂きました。
皆様からのご意見をまとめていただいて、最後にご回答いただこうと思っております。
ほかにご意見いかがでございましょうか。
それでは、井岡委員、その後、藤間委員の順番でお願いいたします。 - 井岡委員
ありがとうございます。消費科学センターの井岡でございます。
大変丁寧なご説明をありがとうございます。基本的には基本指針について異議はございません。あと、ちょっと基本的な質問になるかと思いますが、二つ、三つお願いいたします。
まず、最初のところに量的・質的に満たせない需要分というのがございまして、質的ということをもう少しご説明の追加をお願いできないかと思います。国産小麦と海外産小麦の品質の違いや主要用途、今、山田委員からもご説明がありましたが、主要用途での需要の問題なのかなと予想はしております。米粉についても米粉パンの質が大変向上しておりまして、代替ではなく、米粉そのものの需要が確実になってきているのではないかと消費者としては感じておりましたが、やはり米粉については主食用米との価格の差が大きくなると、農家の方々の高い方への乗り換えも起きると思っておりますので、この生産者の確保についてもお願いしたいと思っております。
次に、外国産の小麦の備蓄が2.3か月とのことですが、この回転はどういうふうな形になっているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
それから、データのところで調理パンが入っていない、冷凍パスタも入っていないということなんですが、最近は冷凍うどんや冷凍パスタが大変人気になっておりまして、需要が高まっているように思っておりますが、そこのところの数字もできれば今後入れていただくようにご検討いただければ、より生活に密着した数字で分かりやすくしていただけるのかなと思っております。
まとめとしては、世界情勢で消費者の動向も大変つかみにくく、消費者も正しくない情報が氾濫していて振り回されているような状態だと思います。その中で需要も供給もつかみにくいということで大変ご苦労をお察しいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、藤間委員、お願いいたします。 - 藤間委員
麦の需給に関する見通しについて、異論はございません。麦は食料安全保障の観点から過度に輸入に依存するのではなく、国産麦の生産量を増やしていくことが重要だと考えています。今般、米の価格高騰が麦の安定生産にも影響を与えている一方で基本計画では意欲的な生産目標が示されています。そのため、引き続き地域実態に応じた持続的な増産、また、生産性向上に向けた一層の後押しをお願いします。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ウェブで菅原委員が手を挙げていただきました。菅原委員、お願いいたします。 - 菅原委員
菅原です。よろしくお願いします。
ご説明いただいて、ありがとうございます。ご説明していただいた内容については妥当だと思います。
生産者から一つ意見を言わせていただきますと、小麦の総需要量のうちほとんどが輸入に頼っている状態で、今は問題なく入ってきていると思いますが、世界の情勢がどんどん変わってきていて、輸入先がカナダとかオーストラリアだとしても順調に入ってこなくなる可能性があると思います。だからこそ国内の生産体制をしっかり整えていくことが必要だと思いますし、国産小麦の活用を是非進めてもらいたいなと思っています。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、小林委員、その後、稲垣委員、お願いいたします。 - 小林委員
ご説明いただき、ありがとうございます。麦の需給に関する見通しについては、異論はありません。
米粉というところで言うと、私が新潟において米粉事業に取り組んでまいりましたので、その肌感など現場の声をお届けできればと思っています。
新潟の私が農業をやっている棚田は大体12世帯ほどしかなく、最年少も68歳というところになっています。その中ではなかなか作付け変更、専用品種に変更することは難しいですが、昨年の新米のときにふるい下米のコシヒカリを使って、サンマルクホールディングスと一緒に加工品として「米粉パン」をプロデュースしました。それを販売したところ、新宿駅の構内で3日間で完売するほどの需要があったというふうに手応えを感じています。このことから米粉というのは単なる代替のものではなくて、今後の需要拡大が期待できる分野であると手応えを持って感じておりますし、そのことについて生産者の方々の関心というのもかなり高まっている。実際にサンマルクさんが新潟の棚田に、そして、生産者さんとサンマルクさんと合わせて製粉工場に、そして、最後試食会は生産地、新潟の方で行うなど3者の意見交流等も行ってまいりました。
その中で、やはり加工のサンマルクさんの方でもかなり手応えを感じられていて、使っていきたい。産地の方でもやっていきたい。だけれども、やはり製粉の部分ですとか加工の部分というところのコストがかなりかかっていまして、なかなか実際に参入に踏み出しにくいという状況であるというのが、私が1年通して見た中での手応えとしてありました。
今後、製粉効率化やコストの低減、小さな農家ほど小規模で取り組みやすくなれば参入しやすいのではないか。環境整備をすることで主食用米から米粉用途への一部転換というのも進められるのではないか。農家にも関心を持ってもらえるんだという手応えもありましたので、その辺りも併せて需要の受皿の広がりというところと米全体の需給の安定、価格の下支えにもつながるものと考えておりますので、是非併せてご検討いただけますと幸いです。
私からは肌感として以上となります。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、稲垣委員、お願いいたします。 - 稲垣委員
需給につきましては、私も皆さん方と一緒で基本的に今回これで結構です。それから、米粉の話は、すみません、真剣にご検討いただいたようで、今の段階では一緒に含めてというのは理解できるところですが、先ほど山田委員からもご指摘がございましたけれども、これはよく動向を見ていただいて、時機に遅れることなく適切なご判断を頂ければと思います。
その上で需給の話について毎回同じことを言っていて申し訳ないし、ないものねだりというのは分かっているんですが、やっぱりこの推計が過去平均で─今回もそうなっちゃいましたけれども─というのはやや推計の仕方として乱暴かなというようなことを思っております。ただ、これも釈迦に説法かと思いますけれども、小麦については輸入麦、それから、その備蓄がかなり大きなバッファーになっているので、米ほどぎちぎちした推計に時間を費やしてもしようがないだろうし、罪はそんなに少ないのかなとは思います。
ただ、しかしながら、麦の方もやはり地政学リスクですね。中東の方から入れているわけではないので、今の事態はそんなに関係はないかと思いますが、先ほどご指摘がございましたフレートなんかには大きく影響してくると思います。それから、肥料ですね。この前ちょっと肥料会社の方とお話しする機会があったら、そもそもウクライナのときもカリウムはベラルーシが多かったので、これはカナダに振り替えたとか、リンは中国が多いから、これもどこかに振り替えたと。結構尿素なんかは中東の湾岸でつくって輸入しているそうで、これも窒素の関係で肥料の3要素ですか、これがいろいろ関係してくると、外国産麦自体の収量にも関わってくる可能性があります。
それから、もうちょっと大きな話で言うと気候変動の問題もあるので、将来に向けて推計を精緻化しておかないとなかなか難しいのではないかなと。取りあえずとしては、もうやられていると思いますけれども、なるべく前倒しで調達とか契約を急いでいただくということで数量を確保する。もちろん先ほどご指摘がございました国内産麦、経済条件が合えばもちろんそれが膨らんで自給力が増す。ただそれのために無理するわけにもいきませんし、次善の策としては総合的な供給力、輸入も含めてどうやって確保するかというところの問題だと思いますので、そこはご努力いただければというように思っています。
以上でございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございます。
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、宮島委員、それから、小倉委員にお願いします。 - 宮島委員
どうもありがとうございます。私も今回の諮問の案件に関しましては妥当だと思います。
参考資料ではあるんですけれども、麦に関しては国内産を増やすという割と方向性がある程度一方的なので、そこまで細かく分析する必要はないのかもしれませんけれども、中長期的にどうなっていくか見ておくことも必要なのではないかと思います。
特に参考資料にパンと麺の年齢別購入の数量の推移というのがありまして、昔は高齢者はご飯を食べて、若い人はパンとパスタを食べるとか、すごくそういうシンプルな話だったんですが、ここに来てこの数年は、20代がパンも麺も食べていない。米をちょっとたくさん食べるようになったということは出ているものの、それをカバーするほどのものなのか、調理したものなのかあるいは炭水化物そのものを余り食べなくなったのかとか、ある程度の分析を頂くと私たちも政策を考える方々もいいんじゃないかと思います。
20代が下がっていっているということをどういうふうに見ていっていらっしゃるか。あと、10年たつとこの年齢が変わっていくわけなので、今回の場合も素直に高齢者はこうで若い人はこう言えない状況なので、分析のお考えがあれば教えていただきたいと思います。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
では、小倉委員、お願いいたします。 - 小倉委員
ご説明ありがとうございました。基本指針については異議ございません。
食糧安保の観点でも国産小麦を増やしていくのは重要であると考えておりますので、生産性向上を含めた議論をしていくべきと思いました。中東の戦争による肥料の問題は、生産性向上や単収にも直接関わってくる部分なので注視しているところになります。
もち麦のお話もありました。中食事業ではお米の在庫を潤沢に持ち計画的に使用している中、7年産米の使用は年明けからで、商品自体大幅な値上げというような形に、その中、もち麦を使用したメニューが増えている状況も出てきています。輸入中心で国産を積極的に使うという方向にはなっておりませんが、今後、地域性や健康志向というところも合わせ、お米に代わるところまではいかなくても、ブレンドなどのメニューは増えてくることを確認しておりますので、先の動向は注視していく必要があると感じました。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
それでは、山﨑元裕委員、お願いいたします。 - 山﨑（元）委員
ありがとうございます。全米販、山﨑でございます。
麦の需給に関します見通しにつきましては異論ございません。今回の資料を拝読して、価格が上昇すれば麦も消費が落ちる傾向にあることと、一方で長期間では1人当たり消費量は30キロ前後であり、これまでは顕著な変化をせずに推移してきたということを理解しました。
しかし、現下のイラン、イスラエル、アメリカの紛争状態が麦貿易に与える影響の度合い、また、期間に注意しなくてはいけないと感じたところでございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
では、山﨑美穂委員、お願いいたします。 - 山﨑（美）委員
今回も説明ありがとうございました。
麦の需給に関する見通しですが、異論はございません。ただ、中東戦争の直接的な影響はないにしても、世界情勢が目まぐるしく変わる状況ですので、注視して検討していく必要があるかと思います。今後も国産小麦、また、米粉用の品種の改良など引き続きお願いしたいと思います。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、農林水産省の方からお答えいただければと思います。 - 久染貿易業務課長
ご質問、ご意見ありがとうございました。
まず、ご質問について、井岡委員から2点いただきました。まず、「国内産小麦では質的に見たせない」という点について、参考資料2「麦の参考資料」の1ページ右上に、たんぱく質の含有量と右側にどの国のどういった種類の小麦を使用しているかを示しています。例えば、うどんなどに使われる中力粉につきましては、主に国内産とオーストラリア産のスタンダード・ホワイトという品種を輸入しております。また、薄力粉につきましてはアメリカ産のウェスタン・ホワイトを使用しております。最近たんぱく質の含有量の高い国内産も出てきておりますけれども、まだ割合としては少ないので、カナダ産のウェスタン・レッド・スプリングやアメリカ産のダーク・ノーザン・スプリングといった品種を強力粉、準強力粉ととして食パン用や中華麺の方に使用しています。国内産はたんぱく質の含有量の低いものが多いので、たんぱく質の含有量の多いものについて、外国産で賄っているというのが大まかな傾向です。
また、備蓄についてどのように2.3か月分を回しているのかという質問をいただきました。これについては、小麦については毎月実需者である製粉企業から、小麦の需要を国が聞き取って、その上で商社に委託・発注して買い付けております。外国から輸入した小麦は実需者である製粉企業や倉庫会社のサイロに入り、製粉企業は在庫を順次使い、輸入小麦で順次補完します。このため、同じ小麦がずっと備蓄されているわけではありません。
米粉について、過去に当初米粉を小麦の需要に組み込みましたのは、米粉が拡大すればその分小麦粉が減る可能性があるのではないかということで組み込みました。小麦粉の代替にとどまらない推進をしておりますけれども、その用途として主にはパン、麺、パンケーキなど小麦粉と重なる用途がほとんどでございます。この部分が拡大してくれば、米粉の需要に影響を与えるために需給見通しに組み込む必要があります。一方、基本計画では、小麦粉代替にとどまらない推進を行うということにしておりますけれども、その商品が本当に小麦粉代替性があるのかどうかについてというのはよく見ていく必要があるほか、米粉の量の中のどの程度の割合が代替に該当するのかというようなこともなかなかこれを切り分けていくのは難しい面もございますので、今回は引き続き全量を組み込むこととさせていただきました。
中東情勢に関しまして、委員の皆様からご懸念、コメントを頂きました。世界的な小麦の国際需給について、アメリカの農務省によると、生産量は8億4,100万トン、対前年度比プラス5.2％、消費量は8万2,406トン、プラス1.7％ということで、生産量が消費量を上回っており、期末在庫量は33.7％と比較的引き続き高水準にございます。FAOは、適正在庫水準を25％から26％に設定しておりますので、それと比べても高い水準です。
小麦の国際相場につきましては、現在のところは比較的落ち着いており、1ブッシェル当たり5ドル台の後半から6ドル台の前半で推移しているということでございます。また、小麦につきましてはほぼ全量をアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入しており、ホルムズ海峡周辺諸国を通るルートを取らないので、供給に関する懸念というのは限定的と捉えております。一方で、委員の皆様からもご指摘がありましたとおり、例えば国際物流全体、フレート、海上輸送運賃、石油製品、肥料、為替相場にも影響はあるかもしれませんので、引き続き注視してまいりたいと考えております。
小麦を輸入できなくなるリスクについて、ご指摘がございました。これに関して言いますと、私どもの方で代替の生産地、ルートを取ったときにどうなのかということで、例えば欧州、あるいはアメリカのメキシコ湾岸から持ってきたときにどうかといった調査を毎年行っており、また、サンプルを取ってきて、製品適性を製粉企業の皆様にも情報提供するというようなことを行っております。輸入を安定的にできると今のところは考えておりますけれども、万が一にも備えてそういったことも私どもの方でやっております。また、調理パン、パスタについてご指摘がありました。参考資料1の4ページにございますとおり、データの限定があり、パンに関しては調理パンが含まれておりませんし、めん類に関しては冷凍パスタが含まれておりません。20代の方々、比較的若い世代で消費量の多そうな例えば簡便性の高いようなものというのがこちらのデータの制約上除かれております。
今の20代が30代になったときにどうなのかということで、最新の令和7年度の10年前、平成27年に20代、一番下の紫の点の世代が10年後に30代、緑の点になり、例えばパンの購入数量は20代から30代に増えており、めん類についても少し増加しています。分析し切れておりませんが、同じ世代でも、年齢を経るに従って消費量というのが変わってくるというようなこともあるかもしれません。限定されたデータからは申し上げられませんけれども、今後どのように考えられるのかというのは検討してまいりたいと思っております。
データや見通しの手法の精緻化についてご指摘いただきました。小麦、大麦・はだか麦の消費量は、一定の回帰曲線に近似しておらず、回帰曲線のような形で導き出すというのは難しく、コロナの前は比較的安定的に推移していたこと、新型コロナの後の消費の変化も用途によって様々であり、例えば小麦は大きく減少したものの、大麦・はだか麦はそこまで減少はありませんでした。総需要量の見通しは適宜見直しをしてきており、また、総需要量の算出方法は基本的に過去の需要に基づく平均に基づいておりますので、人口減少の影響についてもある程度組み込んできてはおりますけれども、今後人口減少率が高まっていくと、想定以上に需要量が減少していく可能性もありますので、今後も需要動向につきましてはよく見ていきたいと考えておりますし、算定方法につきましても随時見直しを加えていきたいと考えております。 - 尾室穀物課長
まず、麦について米の価格高騰を受けて生産量が少し減っているということで、そこへの目配せというお話と、あとは生産性向上に向けた後押しというような話が山田委員、藤間委員、また、菅原委員からも生産体制の確保というようなお話とか、小倉委員からも生産性向上というような話を頂きました。麦については、ご指摘のとおり飼料用米ほどではないんですけれども、一定の減少が見られるということであり、一方で飼料用米ほどの減少でないというのは、担い手の経営の中にしっかりと麦というのが根差していて、その関係もあってそういうコアな部分というのはしっかりしていくのかなと思っています。
ただ一方で、やはり生産性向上をもっと図っていかなきゃいけない、また、今後担い手の数が減っていく中である程度農地をしっかり守っていくためには単位面積当たりの労働時間の少ない麦というのは非常に重要な作物だと我々も思っていますので、そこの生産性向上に取り組む農家がしっかりと取り組めるように、また、今般の水田政策の見直しの中で、対策を考えていきたいと思っております。
あと、国産麦の振興、品種の改良というお話がありましたけれども、我々は需要もしっかりつくっていくというのは重要だと思っていますので、商品開発みたいなことを僅かながらですけれども、支援したりとかそういう麦の国産の振興もやっていきたいと思っておりますし、品種の改良についてもこれは時間のかかる問題ではありますけれども、それを切らさないようにしっかり長年にわたって続けていて、徐々に徐々に新しい品種が出てくるので、逆に我々は新しい品種に切り替えていくというところは結構なそこのハードルもあるので、そこも種子の確保も含めてしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
また、米粉について山田委員から専用品種をもう少しという話と、あと、井岡委員からも乗り換えがあるのでというようなお話があって、我々もちょっとそこは少し何とかしなきゃというところもありまして、専用品種自体の作付割合は令和2年の10％から7年産で25％と増えてはいるんですけれども、全体の生産量が減る中ということなので、やはり確保していくためには、農家の方に安定してつくってもらわなきゃいけない。そのために令和7年度補正予算から実需者側ですけれども、1トン2万円を複数年契約したら出すというような新しい事業もつくっておりますので、そういったものも活用していただいて、製粉の方と農家の方が安定的な結びつきをしてもらうというのを支援したいと思っています。
あと、小林委員から米粉の加工コストの話がありました。これも確かに米粉の工場だと今一番大きい工場で年産1万トンぐらいで、小麦粉はもう10万トンを超えるような工場もあるという中で、さすがにスケールメリットという中ではなかなか小麦にはかなわないところがあるんですけれども、やはりそこも我々は問題だと思っていまして、なるべくそういう施設整備みたいな支援を通じて米粉の製粉コストの低減ということにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。 - 中嶋部会長
もち麦の話がありましたけれども。 - 尾室穀物課長
もち麦の話がありました。確かにβグルカンが豊富で機能性があるとか結構注目されているところがあります。なかなか爆発的に増えるという感じで今はないと思っているんですけれども、しっかりそういうのもアピールしながら、さっきの麦の製品開発じゃないですけれども、取り組んでまいりたいと思っております。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
それでは、ほかにご質問、ご意見がないようでしたら、ここで確認を取りたいと思います。
皆様から特にご異論はないというご意見を基にご発言いただきました。本部会としましては、農林水産大臣から諮問のあった麦の需給に関する見通しの案については妥当と認めてよいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
（異議なし） - 中嶋部会長
それでは、そのように決議したいと思います。ありがとうございます。
なお、農林水産大臣への答申につきましては書面にて行うこととなっておりますが、その文面につきましては私にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし） - 中嶋部会長
ありがとうございます。
続きまして、議事（2）です。米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について、事務局から資料のご説明を頂きます。続けて議事（3）その他の報告事項についてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 - 国枝企画課長
ありがとうございます。改めまして、企画課長の国枝でございます。
基本指針の諮問につきましては資料3のとおりでございますが、変更点につきましては参考資料4によりご説明をいたします。ご準備をお願いいたします。
まず、2ページをご覧ください。
米の需給見通しにつきましては、3月に需要や生産の状況に応じて見直しをすることとしております。3月に見直すのは今回が初めてかと思います。
3ページをご覧ください。
表の左側が昨年10月に策定しました需給見通しです。右側が今回明らかになりました需給の状況の諸データに基づきまして、数値を更新したものです。主な変更点は、7年産主食用米の生産量と需要量の2点でございます。
まず、青で囲った上の(ア)です。7年産主食用米の生産量につきましては、作物統計において収穫量が747万トンと確定値が出ましたので、この数字に置き換えております。
需要量につきまして、赤色で囲っております上の表の(イ)、それから、下の表の(オ)の欄でございます。7年産の出回りから約半年間、米卸さん等の調査によりまして、とう精数量の実績が過去3年に比べて約5％少ない、それから、精米歩留まりが88.8％という結果が出ております。資料12ページ、13ページに詳細を記しています。12ページがとう精数量の実績、13ページが歩留まりです。
これを踏まえまして、年間の消費量の見通しを下方に補正しています。11ページを見ていただきます。具体的には、現在の見通しにおきましては過去5年の平均値50.2キロとしておりますのを49.7キロに、最大値も50.8キロと置いておりましたが、これを50.3キロに補正しております。また、歩留まりによる玄米ベースの需要量の増も織り込んでおります。このページのCのところになります。
ページは戻りまして3ページです。
この結果を織り込みまして、7年、8年の需要量は上の段の赤ですが、こちらにつきましては玄米ベースで691から704万トン、本年6月末の民間在庫量が221から234万トンと見通しています。また、同様に8年、9年の玄米ベースの需要量、下の表の(オ)ですが、玄米ベースの需要量は696万トンから711万トン、来年6月末の民間在庫量は221万トンから249万トンと見通したものです。これが現時点の諸データに基づきます更新です。
それから、資料の5ページのお願いいたします。
こちらは1月末時点での水田の作付意向調査を行っておりますが、この結果を取りまとめた内容です。主食用米につきましては、7年産と大体同水準の136.1万ヘクタールとなっています。備蓄米につきましては、7年産は行いませんでしたが、現在のところで1.4万ヘクタールと意向としていただいております。また、右側の戦略作物ですけれども、8年産の数字は対前年で大体小数点の範囲で0.0から若干マイナスということになっておりまして、7年産よりもより主食用に動いていると言えます。先ほどの麦の方の議論でも米粉用米のお話がございました。8年産につきましては、現段階では7年産と同じ0.4万ヘクタールとなっています。ただ、これは6年産、5年産と比べると毎年ちょっと減ってきていると。これは主食用米の価格の高騰の影響を受けるということであろうかと思います。
この作付意向につきましては、主食用、それから、それ以外の各用途につきまして現段階でお示しをするということで、主食用米、備蓄用米、それから、各戦略作物、どのようにこれから作付を判断いただくかという素材としてお示しをしているものです。
この結果を踏まえまして、また3ページに戻っていただきまして、需給見通しの本体とは別に、右側に黄色の四角で囲ってあります表がございます。こちらが今の1月末時点での主食用米の作付意向の内容を当てはめたということでございます。1月末時点での意向のとおり136.1万ヘクタール、これが生産された場合に、生産量は玄米ベースで732万トンと見込まれます。この場合の来年6月末の民間在庫量は最大271万トンと見通されるということになっています。
先ほど申し上げましたとおり、3月段階での需給見通しの変更はこれが初めてお示しするものでございますけれども、このような数値を現段階でしっかり産地に情報提供させていただきまして、生産者の皆様がこれから営農計画を作成いただくに当たりまして、需要に応じた生産を行っていただけるように丁寧に情報提供、説明等をしていきたいと考えてございます。
それから、16ページの方をお願いいたします。
こちらからは輸入に関するデータです。輸入につきましては、枠外輸入の状況を示しています。令和7年度はこれまでに約9万9,000トン強輸入がされております。あと、2月分、3月分が年度としては追加をされます。
17ページはSBSの輸入の状況でございます。こちらの方は昨年に続き上限10万トンまで輸入をされております。
以上を踏まえまして、主食用等の需給見通しにつきましては、本文の方に反映をいたします。また、次に参考資料6の方にまとめてございますけれども、参考資料6の方に輸入に関する令和7年度の輸入状況、それから、令和8年度の輸入方針について、UR合意に基づくもの、CPTPP協定に基づくもの、それぞれ整理をしてございます。こちらを基本方針のしかるべきところに反映をさせるというものです。
以上が米の基本指針の変更に関する諮問事項に係るところです。
また、補足的事項といいまして、米の需給のデータについて幾つかお示ししたいと思います。参考資料5をお願いいたします。
4ページは令和8年1月末現在の出荷・販売段階の在庫量です。これは両段階合わせまして、前年差でプラス92万トン、321万トンとなっています。水準として令和2、3年に引き続き高い水準となっています。
次に、5ページは集荷業者段階の集荷・販売の状況です。
集荷数量は36.5万トン増となっておりますが、販売数量は14.5万トンの増というふうに差が出ております。
次に、8ページは2月の相対取引価格の平均でございます。これは4か月連続で下落して、2月段階で3万5,056円となってございますが、引き続き高い水準にございます。
それから、10ページはスーパー等での販売数量と価格でございます。下の方が販売価格でございます。こちらは1月以降、下落基調にありました。3月2日の週に初めて対前年を下回って4,013円になったということでございます。
補足の需給データについては以上でございます。
続きまして、その他の議題としまして、まず食糧法の改正の検討状況についてご説明いたします。参考資料7をお願いします。
食糧法につきましては、昨年からの課題に応じまして今通常国会に提出することを検討しておるところでございます。背景としましては、米の流通が多様化をしている中で、供給量の不安を解消し、安定供給を確保する、このために流通実態をより幅広く把握する。それから、官民挙げた備蓄体制を構築していく、機動的な放出を可能にする。それから、米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進していくということで規定を見直すということです。
下の概要の1、2、3という項目に沿って説明させていただきます。
1番目が、多様化する流通実態の把握の強化です。一つ目に届出事業者の拡大です。現在、年間取扱量20トン以上の米穀の出荷・販売業者の方に届出を頂いております。こちらにつきまして、届出いただく対象を加工、中食、外食の事業者の方も追加をするものです。これは玄米ベースの流通の把握、総量の把握以外にも、恐らく精米段階になりますので、精米段階、どこにお米があるかを流通を通じて把握するということを強化しています。
それから、この届出対象の方について定期的報告の義務化等をさせていただきます。規模に応じて報告の頻度は変えて、余りご負担にならないようにも併せて、国への定期的な在庫量とか出荷・販売量等の報告をお願いする、必要な担保措置もさせていただくということです。
2番目が、備蓄制度の見直しに係ることです。
1点目は目的の見直しです。現在の食糧法は、生産量の減少による供給不足と目的規定で書いていますけれども、これに加えまして需要量の増加等による供給不足、この場合にも備蓄が活用できるように目的規定を見直しています。
また、2番目ですが、民間備蓄制度の創設です。現在、政府備蓄を行っていますけれども、一定規模の結構大規模な民間事業者の方、具体的には集荷、卸の事業者の方を想定しておりますけれども、この方々に対しまして一定基準量以上の米穀の保有をお願いするということです。この保有を義務づけ、不足する場合に機動的な供給ができるように運用をこれから詰めていくということです。
3番目、需要に応じた生産の促進です。
まず、現在の食糧法の規定に残っております生産調整方針の認定等の規定がございますけれども、これを廃止するということです。従来、米の需要の減少を前提として生産調整、これは生産を抑制的にする方針に関する規定でしたけれども、これについては平成30年以降行っておりません。これを廃止するということです。
また、2番目は、これに伴いまして併せて法律上の表現として「需要に応じた生産」という規定を新設いたします。生産者の方については、需要に応じた生産を主体的にご努力いただくことでありますとか、それから、政府が需要に応じた生産を促進するために需要の拡大であるとか、この辺りをしっかり進めていくということを規定するという内容になっています。
法律案の検討内容は以上です。
続きまして、参考資料8の方をお願いいたします。
これは3月6日に公表されました米のコスト指標作成等委員会資料の検討結果です。
食料システム法に基づく米のコスト指標につきましては、米穀機構の中に民間の取引事業者の方々からなる委員会が設置されまして、検討を進めていただきました。これは先日公表された資料を基に検討状況を報告させていただくものです。
2ページの方に趣旨・目的、それから、活用の方向について記しています。
趣旨・目的につきましては、食料システム法で費用等の考慮を求める協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じることというふうな努力義務が課されています。この協議の際の合理的な根拠として活用されることを想定したものです。このコスト指標を活用されることを通じまして、持続的な供給を図ることが制度の目的になっています。
その活用ですけれども、具体的には取引価格については需給や品質への評価が反映されまして、当事者間で決定されるという原則がございます。その中で必要に応じてコスト指標を活用する、コストの積み上げの値でありますので、これは利潤を含んでおりませんけれども、これを活用いただく。その際、コスト指標は取引価格を約束するものではなくて、取引であくまで参照される指標であるというふうに記しています。
続きまして、3ページから9ページに検討事項、それから、検討に際しての意見の概要等が記されています。左側が具体的な作成方法、右側が意見の概要となっています。
3ページから作成方法の中心的な要素であります生産段階の産地、それから、費目、データ等の具体的にどのようなデータを活用するかという出典が記載されています。
生産段階につきましては、農水省の生産費統計を活用しまして、農林業センサスによる水稲作付経営体の平均作付面積等が含まれる等々の1から3ヘクタール未満の代表制のある作付規模としまして、家族労働費についても全産業・全国平均の単価を用いること等が記されています。
それから、集荷、卸、小売の段階につきましては、農水省が行いました公表データを参照する形で実施しておるということで、各段階共通で全国一本で作成をするということになっています。
6ページ以降は物価補正の方法を記しています。
7ページになりますけれども、指標は年1回改訂しまして、毎年3月に原則公表するということを考えています。今後、米穀機構さんの方から団体としての認定を受けられました後に正式なコスト指標が4月になってから作成、公表される予定というふうになっています。
説明は以上です。議論の方をよろしくお願いいたします。 - 中嶋部会長
ありがとうございます。
議題（2）、議題（3）、まとめてご説明いただき、内容が多岐にわたりますけれども、ご意見、ご質問はまとめてご発言いただければと思います。どなたからでも結構です。ご質問、ご意見がある方は挙手をお願いしたいと思います。
なお、先ほど意見を述べていただくときに若干傍聴用のオンラインリンクにおいて声が途切れてしまう委員がいらっしゃったということでしたので、できるだけマイクを近づけて大きめの声でご発言いただければと思っております。それから、終了時間も限られておりますので、恐れ入りますが、お一人5分以内でご発言いただければ大変進行上助かります。
それでは、いかがでございましょうか。
それでは、藤間委員、お願いいたします。 - 藤間委員
米の基本指針の変更について、異論はございません。一方で、本日、1月末作付意向を踏まえて令和8年6月末の民間在庫量が示され、229万トンから271万トンと、適正在庫水準を大幅に超え、過剰となる状況が見通されています。JAグループとしては、需要に応じた生産により農業者が持続的な経営を行えるとともに、消費者の皆様にも安定的に供給ができるということが重要であり、需要見通しは大変重要だと考えています。外国産米の輸入動向、国際情勢が大きく変化する中でのインバウンド需要などの影響について、より一層の検証をお願いします。
また、種子の購入状況などを踏まえれば、戦略作物の推進が十分進んでいないという現場からの声を聞きます。JAグループとしては、1月に「令和8年水田・畑作農業対策に係る取組方針」を策定し、需要に応じた生産を進めているところです。今後も国や地方公共団体においても、再生協議会に対して各県で具体的な検討が進むように詳細かつ丁寧な情報提供をお願いします。
次に、食糧法の改正について、特に民間備蓄について実施主体の事業者が不利益を被ることのないような支援や運用が必要であり、十分に関係者の意見を踏まえた制度の検討をお願いします。また、需要に応じた生産についても生産調整方針に関する規定が廃止された後も国や地方公共団体の役割が後退することなく、生産現場で適切に需要に応じた生産が進むよう対応をお願いします。
最後に、コスト指標について、JAグループでもこれまでコスト指標に関する周知を進めておりますが、初めての取組のため、繰り返し丁寧な説明が重要であると認識しています。コスト指標が各取引で適切に活用されるには、流通、小売、そして、消費者などの関係の皆様方からの食料システム法の趣旨も含めた十分な理解が必要です。国からも周知徹底に向けた強力な取組、また、情報発信を引き続きお願いいたします。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、ほかにいかがでございましょうか。
それでは、山田委員、お願いいたします。 - 山田委員
まずは丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。
意見というより私自身もよく分からないところもあるので、ちょっと基本的に今回のこの需給見通しの中でやっぱり一番目につくのは、在庫量が大変多くなっているなと。私も長年この会議に出ていますけれども、これだけの水準になるというのは結構高いだろうなと思っています。この在庫というのを本当にどの水準が適切なのか。例えば生産量が700万トンのときの水準と650万トンのときの水準の在庫量は違うわけですし、数量なのかパーセントなのかよく分かりませんけれども、どのくらいが本当に適正在庫なのかというのが何となく分からない中で増減しているというイメージが非常に強くて、何が適正なのか私にもよく分からない。これがどういうふうに市場の中で影響してくるのか、この辺はよくよく検証した方がいいのではという気が私自身はしております。
それから、もう一点だけ、コスト指標についてですが、大変画期的な取組だと思うんですね。ただ、こうしたことは最初の取組なので、本当に現場の中でどう使われるのか、どういうやり方でするのかと。実際私もまだイメージできるようでできていないです。それから、特にこれは豆腐とかそういうものもやっていますけれども、お米は私の見え方からするとプレーヤーが多いので、バッファーがものすごく大きいのかなと。要するにコスト指標だとかそういうものについても例えば何か上がったりすると、ものすごくその辺のところの転嫁の仕方が非常に難しい。この辺を1年に一回の中で、どういうタイムラグの中でそれを使っていくのかというのは結構大変かなというところもあるので、トライアルすることはとてもいいことだと思うけれども、よくよくその辺のところは検証していく必要があるのではないかなと思いました。意見でございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、稲垣委員、お願いいたします。 - 稲垣委員
米の基本指針のところはもちろん異存ございませんし、米の需給についてもこれは3月に示していただいたのは、たしか初めてなんじゃないかと思いますけれども、非常にありがたいと思います。この数字も基本的にこの時点ではしようがないかなというように思っております。
ただ、これも麦で言ったことと重なっているんですけれども、需要の推計について、従来のトレンド推計はかなりまめなことをしていたんですけれども、あれだけ外しちゃったからということもあるんでしょうか、過去5年平均とかというざっくりしたやり方というのはやや緊急避難的にはしようがないかなと思いますけれども、推計のやり方としてはやっぱり私の感覚としてやや疑問ということで、これについても足元よくよく動向を見て、より一層精緻化するということをご検討いただければというように思います。
それで、今もご指摘がございましたけれども、在庫というか、全体として需給はゆるゆるというか、かなりガバガバ状態で、あれだけのことがあったのでしようがないと思いますし、価格も今まではちょっと無茶苦茶だと思いますので、ある程度下げていかなきゃいけないということかと思いますけれども、一方でさっきから指摘があったように、いろんなそれこそ包装資材だ、運送費なども含めてコスト指標を出していただいたんですけれども、現に今、多分もっと横っちょのものが上がっているんだろうと思うんです。そういう中で余り急に下がると、幾ら何でも主力の生産者、担い手と言ってもいいのかもしれませんが、ここが生産意欲をなくすようなことになると、私は米の供給力というのはむしろいまだに余剰気味だと思っていますけれども、本当に供給力にかかわってくる話になりかねないので、ここは気をつけていただきたいというように思います。
その話でいうと、これはちょっとどうするのかというのをお伺いしたいんですが、参考資料4の3ページ目の表ですけれども、今の作付意向でいくと、やっぱり8年産の生産はすごく在庫が積み上がる形になっちゃっていますね。これはたしか私の記憶が正しければ8年産の生産量を置いたときは、711というのは需要の最大値の711にたしか合わされたと思うので、これを大きく上回っちゃっていると。一つはやっぱり備蓄米、これは年産更新用の備蓄米の買入れになると思うんですが、8万トンにとどまっているということで、あと少なくとも13万トンは転換を図っていかなきゃいけないということだろうと思いますし、それを終えてもやっぱり作付全体がちょっと大き過ぎるので、これを営農計画のときまでにどれだけ下げていくのかというのは必要になってくるのではないかと思います。
今後、もちろんこういう需給を示していただくことが調整に向けての最大の一歩だと思いますし、これを受けて生産者の方の方でもいろいろ議論されるんだろうと思いますけれども、そのほかにいろいろと調整のための努力をしていただかなきゃいけないと思いますので、それはどういうようにしていくと考えておられるのかというのと、これもなんですけれども、備蓄米については21万トンを買い入れても適正とされている水準よりは下になっていますので、安易にやっていただきたくはないけれども、場合によってその復元というようなこと、これをやるのはすごく難しいと思うんですけれども、ただ、正直言うと価格について私としては鈴木大臣と一緒で、そんなものはマーケットに任すべきだと思いますけれども、ちょっとこれはやや感覚的に心配な水準だなと思うので申し上げました。
それから、食糧法の改正については三つポイントを上げていただいたんですけれども、私は大賛成です。ただ、その上で何点かコメントさせていただきたいんですけれども、流通実態の把握のところで新しい統計数字というか資料を集められるということなんですが、これはやっぱり事業者の方には負担になりますので、なるべくIT等を活用して負担の軽減を図っていただきたいのと同時に、役所は今までもいろいろな数値を取られていると思うんですけれども、そんなに必要ないというか、必要性の衰えたものを取っている可能性がなしとはしませんので、そこのところのスクラップ・アンド・ビルドとは言いませんけれども、スクラップもきちっと見直していただきたいということと、それから、これは非常にご苦労されるんじゃないかと思うので、あえて言わせていただきますけれども、これは集荷業者の方と卸業者の方だと扱っているものが一緒ですし、単位なんかも一緒なので、割合取りやすいんだと思うんですけれども、加工・中食・外食の人が入ってくると、そもそも課長からご指摘がありましたように玄米なのか白米なのかということもありますし、それから、私の頭にあるのは、酒蔵なんかだと原料米という考え方でほとんどやられているんじゃないかと思うんです。主食用米と加工用米が多分入っているので、そこがうまくきちっと分かれているのかなという気がいたします。
それから、そもそも単位が違うというか、恐らく小売に近いところの方ですと、白米で、しかも5キロ袋で何袋とかいう、そういう頭であって、別に何トンという考え方は余りないんじゃないかと思うので、そこの単位の違いというものに気をつけていただかないとまずいと思いますし、あと、これも単位の話なんですけれども、トンを扱っているところとキログラムを扱っているという人とそれを同じ感じで数字を入れられると、集計すると全然合わないということがほかの統計なんかでも私は見たことがあるので、そういったところはまめにやっぱり説明会とかをやっていただいて、対応をよろしくお願いしたいと思いますし、そうしないと正しい数字が取れないと。若干の試行錯誤はあるだろうと思っています。
それと、備蓄制度については今回の取崩しのときも少し機動的な対応にかけたということで、民間で持っていただくのはいいことだと思います。これもまた持論で申し訳ないんですけれども、米についてのバッファーというのはまず第1に民間の在庫、次に輸入、最後は虎の子の政府備蓄ということで、これと別途制度化された民間備蓄というか、それをやられるということだと思います。ただ、これもそもそも民間在庫を制度化したバッファーであると思いますし、これを官民連携の下にやっていくということだというように理解しております。
若干の規制がかかりますので、純粋の在庫と違いますから、事業者の方に負担をかけるかと思いますが、飽くまで先ほど申したようにこれは官民連携の話ですので、まかり間違っても丸抱えみたいな、政府備蓄と変わりないというようなことにならないようにしていただきたいと思います。この点で昨今問題になった石油備蓄です。あれも政府備蓄、それから、民間備蓄と二つ分かれていますので、石油の方というのは一体どういうような支援とかをやられているのか、もし分かったらこれは教えてください。
いずれにしましても、これも実行上恐らく難しい、個別の事業者のどなたのところへどれだけというのはもちろん負担を受けられる方もそうですし、一方、さっき言った迅速に放出しなきゃいけないというときのことを考えると、なるべく消費地に近いようなところに持って輸送を短くするということも必要だろうと思いますので、非常に実際、実務に当たられる方は大変だと思いますが、これは少しご苦労いただいてよろしくお願いしたいと思います。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、岩村委員、お願いいたします。 - 岩村委員
まず、基本指針、需給見通しについては異論ございません。
食糧法の改正について2点申し上げます。まず、総論として、今般の法改正は、昨年来の米不足や政府備蓄米放出の教訓を踏まえた政策的な対応という認識です。その上で、流通実態の把握について、届出と報告対象の拡大は、対象となる事業者に新たな対応を求めることになりますので、今日指摘があったように、各事業者の実務上の対応の可否や、必要経費も含めて検証いただいて、対象範囲等を丁寧かつ慎重に検討していくことが肝要です。
また、前回の食糧部会の資料において、定期報告義務がかかる事項の中に取引価格が含まれていたために、様々な事業者の方から、政府による価格誘導を懸念する向きもあるということは指摘をしておきたいと思います。
さらに、事業者の報告負担を考慮した上で具体的な報告方法等を検討することが重要です。もとより透明性の確保という点には異論ありませんので、実効性や費用対効果といった観点から、引き続き流通事業者の声を丁寧にお聞き取りいただければと思います。
2点目、民間備蓄について、売り契約にひもづかない在庫の備蓄は、当該備蓄分に対する価格変動リスクを事業者が負うということになろうかと思います。制度設計に当たっては、コモディティとしての米の特性に鑑み、新たな負担が生じる事業者の意見を丁寧にお聞き取りいただき、例えば保管料や金利の負担といった副次的に発生する費用に対する補塡や、備蓄確保に伴う追加的な資金調達に対する財政支援を検討いただく必要があると思います。また、制度の運用に当たっても事業者の声を丁寧に聞き取っていただくとともに、政策的な効果を検証する観点からPDCAをしっかり継続的に回していただくことが欠かせないと考えます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
では、ウェブの澁谷委員が手を挙げていただいております。よろしくお願いいたします。 - 澁谷委員
外出先ですみません。こちらからよろしくお願いします。聞こえていますでしょうか。 - 中嶋部会長
はい。聞こえております。 - 澁谷委員
ありがとうございます。
丁寧なご説明と内容、方向性に関しましては理解いたしまして、異論ございません。ありがとうございます。その上で数点、米穀の小売店の状況を少しお話しさせてください。
我々は米穀小売店なんですけれども、大体昨年の11月ぐらいですか、新米が出そろい始めて、全て出そろった辺りから非常に動きが厳しくて、売れていないというお声が多く入ってきております。本当に非常に厳しい経営状態で、先日も90年近くやっていたお米屋さんが1軒、もう今年の価格が厳しくてなかなか動きが苦しかったので、もうやめますというお話を聞いております。家庭用が特にそれぐらい売れていないというお話も聞きますし、もちろん価格面で業務用米がカットされてしまったというお話も入ってきております。
ただ、資料上ではそこまで業務用も家庭用も1割以下しかそこまで落ち込んでいないというふうな資料が出ておりましたのですが、我々の感覚としては本当にもっともっと需要が落ちているんじゃないか。需要量は6万トン程度減少と書いてあるんですけれども、もっと落ちているのではないかというふうな不安とともに、一体この需要が減っている我々の肌感覚が非常に厳しいと感じている現状の理由が分からないんですね。我々米穀小売店だけのお話なのか、ただ、大手卸さんなんかに聞いてもやっぱりなかなか動きが厳しいですよというお話も聞くので、一体何が原因なのかということがもし分かるようであれば引き続き調査をしていただきたいかなというふうに思います。これが価格の問題なのか、それとも関税を払って入ってきている外国産米が影響しているのか、はたまた備蓄米の放出部分の影響がまだ続いているのか、原因が分からないと我々小売店もこれからどう動いていっていいのか、対策していっていいのかが分からなくなってしまうので、引き続きスーパーさんの動向調査、消費量調査も見ていただいてはいるんですけれども、しっかりと検証して発表していただければと思います。
また、この需要量ですとか皆さんも先ほどからお話しされているように適正在庫量というのが本当にどれくらいなのか、数値が幾つなのかということを本当に注視して見ていっていただければと思います。令和8年、9年の需要量が増えるということにはなっているんですけれども、なかなかこれが本当にそのままいくのかどうか、少し米価が下がるとお客様のニーズも増えるので、需要量が増える可能性もあるんですけれども、それに対する適正在庫量というのが幾つになるかということを見極めていただきながら、しっかり発信と検証をしていただいて、農家さんが持続的に作り続けていただけることももちろんですし、我々米穀店がそのお米を受け取って販売できるように施策を打っていっていただければと思います。
最後にもう一つ、政府備蓄米についてなんですけれども、今現在、29万トンというと消費量で考えると0.5か月分になるので、やはりなかなか様々な状況で考えると少ないのかなというふうに考えております。8年産での買戻しがあるとはいえ、先日は石油の備蓄が254日分というふうな報道もありましたが、主食米のことを考えると、やはりこれから異常気象もあるかもしれない、紛争があるかもしれない、様々なやっぱりいろんな可能性を考えた上でもう少し備蓄量を一刻も早く戻すということも含めて、また、本当に買い戻したときにそれが適正な在庫量なのか、民間備蓄のお話が進んではいるんですけれども、その量は一体どれぐらいが適正なのかということも考えながら適正在庫、需要量、そして、この備蓄量というのを併せて考えていただいて進めていただければと思います。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、井岡委員、お願いいたします。 - 井岡委員
井岡でございます。ありがとうございます。
原則は需給見通しの変更などについても緻密に計算と検討をされているので、異議はございません。法律の方も異議はございません。
それで、ちょっと意見なんですけれども、やっぱり今も仰った備蓄米については、今瞬間的に多分少ないとは思いますが、世界情勢の動きが激しいので、不安定要素が消費者にとってあるばかりなので、是非食料安全保障のためにも備蓄制度をしっかりと行って、続けていっていただきたいと思います。改めて消費者には米の流通や備蓄などの情報がなかなか届いていなくて、不安がちょっとあるような、それが騒動を長引かせているのかもしれないということで、的確な情報を出していっていただきたいと思っております。
今月初めに私どもの団体で勉強会の一つ、消費者大学というものがありまして、「持続的な食料供給に向けた食品の合理的な価格形成とは」というテーマで勉強会を行いました。そのときに来月施行される食料システム法においても消費者に期待される役割として、食品などの持続的な供給に寄与するよう日々の行動変動を起こすことが示されていることを知りました。
しかし、消費者にとって今、農村は遠く、漁業の現場などもなかなか知る機会がありません。ましてサプライチェーンの仕組みは複雑でなかなか分からない状況です。お米も適正な価格というのは一体どれくらいなのかということもなかなか判断ができないような状況だと思います。このような状況のためにも是非消費者に分かりやすい、それから、検索をしても見つけやすいとかそういう情報の発信で工夫をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
では、小倉委員、お願いいたします。 - 小倉委員
ご説明ありがとうございました。
需給見通し変更で、最大271万トンの在庫予測は適正とはほど遠い状況です。ざっくりした数字で申し訳ないですが、5年産で1俵約1万5,000円程度から6年産で約2万5,000円、7年産では約3万5,000円、こういった在庫状況になってしまったのは集荷率向上のための概算金も大きな要因です。輸入直貿は国産と一定の価格差があれば今後も安定的になりますし、国産が少し下がっているという説明もございましたが、いわゆる各プレーヤーが損切りで流通価格が下がっているのであれば、それは持続的な流れではないと考えます。生産者においても全く同じで、高ければ買ってもらえない、安ければ数量は出るが生産コストに合わないといった状況では、生産者の方々は持続的ではないというふうに考え、ますます離農が進むことが予測できますので、実需者と生産者が直接的な取組みをやっていくことの推進、後押しを今まで以上にお願いしたいと思います。
数量バッファーにおいて輸出や備蓄という観点は、需要に応じた生産を推進していくために非常に重要と考えています。民間備蓄は、民間事業者が価格変動リスクを負うというのはハードルが高いですが、民間事業者が運用しやすいような建てつけでお願いしたいと思います。
米のコスト指標のお話もございました。値下がりが続いてきた局面ではこういう指標を出していくことは良いことだと思いますが、今こういった指標というものが出ることは、ここ数年の集めるための概算金と現状との差が浮き彫りになり、それが不信感を招くという観点から良いことではないと思いました。またコストの出し方においては、家族生産みたいなものは減ってきている中ですし、今後増えていく大規模生産法人などの生産コストや生産性向上の要素も必要と思いますし、何より「米生産はこうあるべき」が反映された形でコストは出していくべきと思いました。以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、宮島委員、お願いいたします。 - 宮島委員
ありがとうございます。
今回の趣旨については異論ありません。ただ、この数年、特にいわゆる米騒動が起こる前に、表に出ている数値といわゆる流通の方々が仰ることが違うね、どうしたんだろうねというのが一定期間続いたなということを思うと、何かまたちょっと怖い気持ちになります。現場あるいは流通、そういうのを本当にしっかり見ていこうということですが、感覚的なところと数字の差が生まれてしまったことを見逃した失敗を繰り返さないようにすることがすごく大事かなと思っております。
ちょっと別の話で、米のコスト指標ですけれども、これも生産側と流通側と両方のお考えをしっかりと反映することが大事だと思います。もちろんこれは政府そのものがやっているわけではないですが、せっかく数字をまとめるんだったら、これはいい形で政策に反映する必要があると思います。私もやはりどうしても気になってしまうのは、議論があったと聞いていますけれども、量じゃなくて数で小さな規模の人たちが多いというところを主流に見ているわけですけれども、この国の農業が向かっていく方向はどこなのかというような視点というのは大事だと思うんですね。単に今数が多い規模分類が基準ということではなくて、日本はどっちに向かっていけばいいのかということを指標の分析にちゃんと反映する必要があると思います。
例えばいわゆる家族労働費についてなんですけれども、比べている側はパートタイムが除かれているのに農業側はパートタイムを入れている、ここら辺の数値の整合性に疑念を持ちます。これとこれを比較して本当にいいのかどうか、特に農業の方々は我々サラリーマンとも違ういろいろな形態で働かれていると思うんですけれども、その働き方の違いを反映しているのかどうかということがすごく気になります。とにかくこういう数字は一回出ると独り歩きしかねないから扱いもすごい気をつける必要があると思いまして、まずは見方を一方的にしないで、ちゃんと捉えて、いろいろな見方をしっかりして、極力みんなが納得できる中立的なデータとして扱っていただきたいと思います。
食糧法の改正に関しては、前回も申し上げましたから多くは言いませんけれども、やはり需要に応じた生産という言葉が需要に応じた（政府指導の下の促進）イコール事実上の生産調整というふうに見る空気はあります。中身がそうではないならば生産者が主体的に努力するということを物すごく前に打ち出して、ちゃんと伝えてほしいです。それについては丁寧にご説明をされるというふうに仰っているんですけれども、今メディアでも丁寧な説明が聞いてもらえない、最初の一文しか聞いてもらえないということに困っている状況ですので、どうやって本質的な変化をしっかりと理解していただくか、そういうことも気をつけていただければと思います。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
すみません、ちょっとお待ちください。ウェブで山嵜哲志委員が手を挙げていただいていました。申し訳ありません。先に山嵜委員、お願いいたします。 - 山嵜委員
本日はそちらに伺えなくて申し訳ございません。会議の方もちょっと途中から中座しておりまして、全てが対応できるかどうかはあれなんですけれども、一応現場の声を伝えたいなというふうに思いまして、発言をさせていただきたいと思いまして、させていただきます。
諮問の方の内容については説明どおりの方のデータということですので、特に問題ないかと思いますので、よろしくお願いいたします。ただ、一応今のお米の生産現場だったりの状況のお話を少しさせていただきたいなと思います。
やはり離農のスピードが速いです。ちょっと今日はそちらに伺えないのは、春の作業が増えておりまして、業務負担がちょっと多くなっていまして、今年度も自社の農場でいきますと、約10％ぐらい農地面積が増えている状態です。これにつきまして、逆に言うと、労力的な問題がやっぱり出てきまして、それを全て主食用に回すかと言われると、当社の場合ですと、令和8年度産に増えた分の農地に対しては、全て酒米の方に振らせていただきました。正直、主食で丁寧な管理をして収量を取ってたくさん売るという方法が今現状、現場では無理な状態がやっぱり続いていまして、ある程度単価が安定的に契約できるところの酒米だったりの方にシフトさせてもらっています。
ちょっと世界情勢の方のお話もほかの委員から出ていたので、それも少しお話をさせてもらうと、高いのはある程度しようがないかなと思っております。今回のオイルの関係についても。ただ、どうしても現状で言うと、手に入らないというのが今一番困っておりまして、燃料を頼んでも配達されていない、現場まで届かないというのが今一番の原因で、正直作業ができないというような状況になっています。値段はある程度高くてもしようがないかなともちろん状況が状況ですので思ってはいるんですが、その現物が手に入らなければ我々は作業できないのが正直、拡大大型法人になりつつあるところで機械化されている我々に対しては、それが一番のダメージになりますので、正直逆に言うと生産がどんどん遅れていくというのが本音であります。
あと、家族経営の皆さんも今いらっしゃるとは思うんですけれども、そういった方々も逆に本当に燃料とかに関しては、逆に言うと彼らの場合は肥料だったりコストが上がっても多少受け止められるかとは思うんですけれども、そういった面のとにかく何も手に入らないみたいな状況が今一番あって、安定的にできないというところが肝になっているのかなというふうに思います。
また、価格の方も今回資料として米のコスト指標みたいなものがありますが、こういったものはどんどん出してもらってもいいのかなと思いますし、ただ、この数値一つにこだわられてしまうのが一番怖いかなというふうにも思いますので、いろんなところのデータを見聞きしていただいて調整していただくというのが大事なのかなというふうに思いますので、もしこれ一つではなくてほかにも策があるようでしたら、どんどんコスト指標とかは出していただきたいなと思います。
あと、再生産可能というふうな表現がよく使われているんですけれども、どちらかというと、我々は再生産可能だとオブザーバーの方にも委員の方にも通常の企業さんはいらっしゃると思うんですが、再生産だと同じものをつくるまでしかできませんので、我々は飽くまでも持続可能な経営をしていかないと駄目ですので、できればそこにちゃんと利益が乗る、乗らないのはまた別の話ですけれども、どんどん物価は上がっていきますので、我々もそこを踏まえて値段を上げさせていただけるような考えでもちろんいますので、それを踏まえてうまく価格提示をしていただけるとありがたいなというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
簡単ではありますが、以上となります。よろしくお願いします。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
失礼しました。山﨑元裕委員、お願いいたします。 - 山﨑（元）委員
ありがとうございます。
今回、需給見通しの変更は行われましたが、今後もその時点による変動要因を捉え、需給見通しの見直しを実施していただきたいと考えています。そして、今回の見直しにおきましては、令和8年6月末在庫が大幅に積み上がっていること、こちらは大変危惧しているところです。さらに、8年産米の主食用米の作付意向調査では、8年産米は数量換算で732万トン、7年産実績よりは減りますが、目安であった711万トンを大幅に上回っているとのご説明です。その結果、令和8・9年の主食用米の需給見通しは供給過剰感のある今米穀年度よりも更に緩和状態を予見しています。6月末玄米ベース在庫ですが、最大で271万トンとなっていますが、これは平成16年以降で最大の在庫です。また、我々米穀販売事業者の現場感覚を申し上げますと、需要量はお示しの数字よりも更に減少すると見ています。
先ほど澁谷委員からもお話がありましたが、10％というお話がありました。農水省本省の取りまとめで毎月公表されています大規模卸から小売、外食・中食の皆様への販売数量、こちらのデータでも毎月10％強の減少が出ております。現場感覚としては、更にこれは拡大する可能性を感じているところです。
この背景ですけれども、7年産米の米価にあります。昨年夏頃には消費者の方々の間にも安値偏重一辺倒ではなく、今ちょっと否定的なお話もありましたが、一部でしょうけれども、再生産可能な米価を受け入れる雰囲気が醸成されてきたように感じていました。しかしながら、大幅な需給緩和状況下にある現時点において、米価の高止まりに不信感が再び生じ始めている状況を危惧しています。この傾向はお米を扱うプロの方々、特に中食・外食事業者の方々にも見受けられまして、外国産米への切替えが進んでいる状態です。その結果として、2025年の民間貿易における輸入状況がおよそ10万トンとなっています。
国の施策の検討に当たっては、私ども流通業者との情報交換の頻度を一層高めていただき、流通現場の状況把握を進めていただくとともに、この需給見通しの状況を生産現場の方々にも丁寧に分かりやすく発信していただくようにお願いいたしたいと存じています。状況把握の数字につきましては、後ろからの一定期間というのもありますけれども、直近からまた先に向けてのトレンドの傾向というのも強く見ていただく必要があるかと思っています。
政府備蓄についてですが、現在は政府備蓄米の在庫量が本来あるべき水準を大きく下回り、しかも、32万トンのうち85％弱が2年産米、また、3年産米、つまりは主食には適さなくなる4年古米、5年古米となっています。現況では供給不足が生じた場合に、国民への安定供給確保の観点で甚だ疑問が残ります。まずは事前買入れ入札の再開が決定されるに至り、一安心しておるところです。
他方、昨年の備蓄米の売渡条件である買戻しにつきましては、5年のうちに実施されることになりますが、これは必ずや米価に影響を及ぼすこととなります。買戻しの実施方法、時期、また、その告知につきましては、令和8年産米の概算金水準や相対取引価格に無用な影響を与えることなきよう、慎重な上にも慎重なご判断をお願いしたいと思っております。また、できる限り前もって偏ることのない公平な情報開示をお願いしたいと存じております。
民間備蓄ですが、政府備蓄に加えて民間備蓄を政策として導入し、不足時に対する迅速な対応を行いやすくするとの趣旨は国民に対する安定供給を確保する上で意義あることと考えております。私ども中間流通の卸売業界も全面的に協力させていただきたいと考えております。今後、具体的な施策について関係者と入念な調整、意見交換をしていただけると承知しておりますが、民間備蓄として実施する場合に生じます在庫経費、長期間の在庫に関わる金利、収穫期における新古格差に起因する差額など民間備蓄を運営していく上で必要となる経費については、政府のご支援を的確にお願いいたしたく存じます。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
それでは、ウェブの菅原委員が手を挙げていただいております。よろしくお願いいたします。 - 菅原委員
ご説明ありがとうございます。説明していただいた内容について異論はありません。その中で私たちは自社で販売しているんですが、販売について少しお話ししたいと思います。
今年に入って、1月、2月の販売、米の動きが厳しいなと感じています。例年この時期は米の動きは厳しいんですが、今年は特に厳しいなと感じているところです。この先天候もどうなるか分からないですし、世界の情勢もどうなるか分からないので、引き続き動向を見ていかなきゃいけないなと思っています。
もう一つ、コストについてですけれども、コスト指標を公表して私たちはどのように生かしていけばいいのか分からないというのが正直なところです。中山間地と平場ではやっぱりコストも違ってきますし、コストを公表することでどの地域でも一律になるイメージがついてしまうんじゃないかなという不安もあります。今後、燃料や人件費、値下がるものがない状況の中でコストもどんどん変わってきます。なので、よく検討していただきたいなと思っています。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、山﨑美穂委員、お願いします。 - 山﨑（美）委員
ご丁寧な説明をありがとうございました。米の基本指針の変更について異論はございません。また、食糧法の改正についても異論はございません。多様化する流通実態の把握強化ということで、定期的報告の義務化ですが、事業者の負担にならぬようにしなければならないと個人的に思いました。
あと、今回のコスト指標についてですが、今年はお米の種子代金が大幅に値上がりしていました。このように年によって状況が変わってくると思いますので、それらを注視しながら検討していく必要があると思います。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
では、小林委員、お願いいたします。 - 小林委員
丁寧なご説明を頂き、ありがとうございます。基本指針と食糧法の改正については妥当だと感じております。
現場の肌感というのをお伝えさせていただければと思っております。まず、コスト指標についてというところです。足元の人件費や燃料費の上昇というのを適切に反映し、その実態を正しく評価するという目的と観点から、公表というのは必要であるとも感じております。その一方で重要なのは、先ほど山田委員ですとか宮島委員からもありましたけれども、使われ方というところが少々不安に感じております。私自身も過去に価格交渉の中で厳しい条件を提示された経験もありますし、先ほどもお話がありましたけれども、棚田なのかそうじゃないところなのか、農法やどういった経営体で農業を営んでいるのかによってかなりばらつきもあるのかなというところもあります。指標が基準として用いられることで、結果として価格が押さえられてしまう、交渉の中で農家というのはなかなか交渉慣れしていないものですから、逆手に取られてしまう危険があるのではないかな感じております。
そういったことを考えたときにフードGメンという存在がいらっしゃるというのをお聞きしました。ただ、そういった存在というのは非常に重要でありながら、そのGメンは不当な取引を抑制したり適正価格を担保する仕組みとして機能することというのが十分に期待はされているんですけれども、認知や安心感を生むほどというところにはまだ至っているとは言えないのではないかなと。このコスト指標というのを表に出していくに当たって、こういった農家の安心できるような体制というか適切な運用、役割の周知というのを進めていただければと。そういった運用の方法にも注力、注視していただければと感じております。
以上です。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
では、稲垣委員、追加で。 - 稲垣委員
確認させていただきたいんですけれども、私の理解が間違っていなければ、この3ページのよく使っている需給の表というのは、枠外輸入の分というのは全くここにカウントされていないということだと思うんですが、今までは大した量がないので基本的に入らないことを前提にしていて、急増したのは25年度の4月から6月分ぐらいしか効かないので、今の需給には問題ないと思うんですが、このことを考えると枠外米の数量を明示的にどこかでカウントしないと、生産でカウントするのか需要を調整するのかよく分からないんですけれども、間違うんじゃないかと思うんですが、そういう理解でよろしいかどうかちょっと確認させていただけますか。 - 中嶋部会長
ありがとうございます。
ほかに追加でご発言したい方はいらっしゃいますか。大丈夫ですか。
それでは、本日ご欠席されている長部委員から事前にご意見書を頂いておりますので、事務局から代読をお願いしたいと思います。 - 国枝企画課長
長部委員からご意見書を頂いております。ざっとかいつまんで紹介させていただきます。
まず1点目、米の需給の見通しの在り方についてです。
主食用米への転用がなかなかできない酒造好適米、これが引き続き見通し上、主食用米に含まれているということであります。酒類製造に転用されている加工用米とか新市場開拓米、これも含まれていないということで、実態として酒造好適米等、酒づくりの観点から一定の乖離が生じているように感じるということであります。需要に応じた生産を着実に進めていくために、主食用に限定した見通しではなく、加工用米とか新市場開拓用米、備蓄米も含めた全体の見通しが必要ではないかというご意見を頂いております。
それから、食糧法改正において、加工・中食・外食、こちらを対象に加える、これは前向きな政策変換であろうということで頂いています。
それから、水田の作付意向についてもご意見を頂いています。加工用米については、1月末時点で令和7年産をさらに下回る見通しとなっており、食品加工業界や酒類製造業界にとっても厳しい環境が予測される中、主食用米の価格高騰を背景に、酒造好適米についても希望数量を下回っており、示されている需要量は実需を反映した本来の必要量とは言い難い状況ではないか、とのご指摘を頂いております。
それから、二つ目にコスト指標、それから、備蓄米の運用についてのご意見もいただいております。
買戻しの件がございましたけれども、こちらについて買戻し環境について具体的な基準を示していただくことが今後の予見可能性の確保につながるのではないかということであります。需給の状況等を見極めた上で実施ということでありますけれども、今後の運用の見通しにくさも感じているということでご意見を頂いております。
あと、幾つか事実関係のご質問があります。
それから、3点目としまして、酒造業界としてのお願いということでいただいております。酒造業界として7年産の米価高騰により資金繰りが大変厳しい経営状況にあるということでありまして、酒造好適米、加工用米に対する助成措置の拡充などにより一層のご支援をお願いしたい。また、より広く根本的に農業の担い手の減少、高齢化といった待ったなしの構造的課題についても取り組んでいただいて、伝統文化である国酒が国内外で持続可能な産業となるように期待をしておるというご意見を頂いております。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
一応これで委員の皆様からのご意見を頂きまして、最後に私からも一言コメントをさせていただきたいと思います。
まず、基本指針に関してですけれども、今日お示しいただいたものはこれで私も異論はございません。その上でですが、先ほど稲垣委員からもお話がありましたけれども、枠外輸入はここに入ってこない。それは主食用米のマーケットには影響を今まで与えないという仮定というか、前提の下で議論されておりました。SBS輸入はまた別途対応ですので、これも入らないということですし、UR合意等に基づく輸入は餌米として処理するということだったと思うんですけれども、今回このように価格が上がることによって、二次関税を入れた上でも輸入というのがあり得るんだという事態が発生しておりますので、今後の検討事項としてそういったこともあり得るんだということは役所の方で研究しておいていただきたいと思います。これは私の期待と見込みではございますが、今般の混乱は近いうちに治まると思うんですけれども、また何が起こるか分かりませんので、そういう研究はしていただきたいと思います。
それから、備蓄米の買戻し云々の補塡の問題でありますけれども、これもマーケットに大きな影響を与えないことを前提にまたご検討いただきたいんですが、その際にやはりお米は私たちの食料にとって一番大事なものであると思っております。それは食料安全保障の根幹にも関わると思いますので、そういう観点からも対応が遅れては困りますし、早まってもいけない。ただ、今の状況を世界情勢も含めて考えたときに、決して油断はできないという状況だと私は理解しておりますので、ここら辺も適切にご検討を進めていただきたいと思っております。
それから、食糧法でございます。一つ目は説明の仕方の問題なんですが、備蓄制度の見直しのところで需要量の増加等による供給不足にも備えて保有できるというような言葉がございますけれども、今回の基本指針のフレームの議論をするときに精米歩留まりの低下が玄米の需要増加につながっていると、何かそういう説明ぶりもあって、ちょっと一般の消費者等の目線からしたときに理解ができない部分とかもありますので、本当にこれは細かいお話なんですが、この需要の増加というのはどういう意味なのかという辺りはちょっと説明を丁寧にしていただきたいなというふうに思っております。
それから、同じく備蓄制度の見直しの中の基準量以上の米穀の保有を民間事業者に義務づけるというくだりがございますけれども、この基準量以上の水準というのはどの時点でどのように決めるのかということは、今後の制度設計の段階で検討していただくことだと思いますけれども、ここに関しても丁寧なご議論を頂ければというふうに思います。
それから、民間事業者に備蓄をするということでありますけれども、つくられたものはもう既に出来秋以降あるわけで、フードチェーンのどこかに備蓄はずっとされているわけです。今でも例えば集荷事業者のところで備蓄というか在庫を持っていらっしゃるので、このフードチェーンのどの段階で備蓄するというイメージをされていたり、それから、それに対して何か公的支援をするということもあるかもしれませんが、そこの制度設計も今後丁寧にしていただければというふうに期待をしております。
すみません、長くなりまして、最後はコスト指標でありますけれども、このような形でコストを見える化するということは消費者の方々に説明するのにとても重要だとは思います。一つ心配なのは、今インフレ時代になってしまって、1年の間にいろいろな価格が変わってしまう状況にあります。特に燃油関係は今非常に懸念されているところですけれども、輸送のコストなどは大きく変動するし、それから、農業の方もそれを資材としてご利用になっていらっしゃる中で、一応今の前提は1年に1回なのかもしれませんけれども、価格の実態が変化したときに取引の参考として使うものが意味のあるものになるような、そういった指標の作り方みたいなものが求められるように思います。もう議論されていらっしゃるのかもしれませんけれども、私はちょっと承知しておりませんので、コメントとして発言させていただきました。
すみません、最後は私から発言させていただいて恐縮でしたけれども、以上を踏まえて事務局の方から回答や補足があればよろしくお願いいたします。 - 国枝企画課長
委員の皆様、大変多様な意見を頂きまして、ありがとうございました。ちょっと時間の制約がある中で限られた範囲ですけれども、回答させていただきたいと思います。
まず、需給の見通しについて、全体としてはこの方針ということで肯定的なご意見をありがとうございました。この中で幾つかあった点についてですけれども、まず271万トン、仮に今の作付意向どおりに生産された場合ということですけれども、これは大変大きな量である。これをどのように調整していくのかでありますとか、その辺りのご意見を頂いております。
こちらについては、今回初めてこのような示し方をちょうど3月だったのでしましたけれども、これを見て産地の方でこれからの作付の計画に生かしていただくということがまず第1と考えております。農水省としまして、具体的に生産量をどうこうするということではありませんけれども、これを見て産地で具体的に判断を頂くということで、まずはそこに期待をしていきたいということであります。
それから、藤間委員から戦略作物の推進が進んでいないという意見を頂いております。それから、小林委員でしたか、米粉なり現地の実需との関係等もうまくいっていないのではないか、いただいております。こちらについて、まさに7年産なり6年産の価格の動向で需給のバランスは以前の実需、米粉なり市場用米なり現地でそれぞれ努力されてきたところと積み上げの中であったわけですけれども、それが価格で経営が変わってしまっていますので、今回お示しした、今の段階でまとめるとこうなっておるというのが、主食用米の数量についてもそうでしょうし、それ以外の戦略作物の需要に対して十分供給されているのかどうなのか、この辺りも各産地の方でご判断いただくことになりますので、そのような情報提供をさせていただきたいというふうに考えています。
それから、山田委員、稲垣委員から適正水準とされる在庫がどれくらいの水準なのかということを頂いております。これは180から200ぐらいというふうに一般的に言われてきたわけですけれども、これより実際の数量が年間700万トンぐらい消費をしている中で、どれくらいが適正なのか。それよりちょっと多かったりちょっと少なかったりすると、価格がどれくらい動くのか。これはなかなか米の特性もあって難しいところだとは思います。今回、民間備蓄が政府備蓄と一緒に補完的に導入するということで、全体の水準、政府分、それから、民間分も合わせてどれくらいが必要なのか、民間在庫としてもどれくらい6月末段階であるのが適正なのか、これは消費量の増減、トレンドも含めて併せて考えていくということかなと思っております。
それから、澁谷委員、それから、山﨑元裕委員から消費の動向はもっと落ち込んでいるんじゃないかというご意見を頂いております。これは統計上こうであるという話はございますけれども、実際現場感覚からこれくらいというのはまさに大事な肌感覚かなというふうに考えております。これまでお示ししておるデータがありますけれども、今日お示しした5%減っているもの、それから、販売段階での推移、これは若干10％くらいという差がありますけれども、これは数字の見方で何と比べているか、過去3年と比べているか、前年と比べているか、その辺りはありますけれども、いずれにしても若干より現場感覚としてはもうちょっと減っているということでありますので、どのように需給見通しの中に反映をしていくのがいいのか。今回これは初めて使ったわけですけれども、どのような数字を使っていくのがより精緻な、正確な数字なのかというのもこれから見ていきながら、実際の実績の数字等も見ながら考えていきたいと考えています。
実際の消費量を店頭で見ている場合、例えば毎週公表させていただいているスーパーでの価格、先ほど4,000円の対前年を割り込みましたとお示ししておるものですけれども、これで見てみると、価格が高いにもかかわらずスーパーでの消費、販売量については例年とそんなに変わっていないというデータも片や出ているところであります。我々もなかなかこの価格の状況を目にして、消費が実際どう動いていくのか、スーパーがこうであったら業務用がどうなっているのかとか、その辺りを詳しく分析していくということが必要かなというふうに考えております。
それから、井岡委員から政府備蓄の回復についても図っていくという話を頂いております。適正水準100万トンというふうに今まで進めてきております。山﨑元裕委員からもありました21万トンの今年の8年産の買入れについては、まずは実行できるように公告を行ったところですけれども、それの分で回復を図りつつ、ほかの委員からもいただいておりました買戻し、これについてはマーケットの状況を見ながらということで以前から言っておりますけれども、様々な考慮要素がございますので、これについては慎重に状況を見て実行するということで進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、小倉委員からも輸入に関してコメントを頂いております。価格がこれから上がっていく、価格差があれば実需としては安定的に輸入するというふうになってしまうかもしれないし、これが持続的ではないということもあり得るということでいただいています。それから、稲垣委員から枠外輸入についてのご懸念と中嶋部会長からもいただいております。
輸入に関しては、まず需給見通しの中には枠外輸入について入っていません。これは国産の主食用米ということです。この点につきましては、前回も澁谷委員から宿題でいただいておったかと思います。この影響は大きいですので、需給見通しはこれであるとして、どのように表現をしていくのか、実態として国産の主食用がクラウドアウトされている面があるでしょうから、需給見通しは在庫ベースでやっていますので、すぐになかなかはめ込めないんですけれども、どのような表現があり得るのか、重要な指摘だと考えておりますが、まだ具体的にどうするかというのを提示させていただける段階にございませんが、よく考えていきたいと考えています。
それから、山嵜哲志委員から離農のスピードが速いというお話でした。価格が上がったり下がったり、この辺があるとなかなか安定的な生産につながらないということであると思いますし、また、今日直接説明の中では触れておりませんけれども、原油高に始まります様々なコスト高、この辺も生産現場には影響が大きいというふうに考えています。本日需給が中心ですけれども、この辺りのコスト対策というのも重要な施策であると考えています。
ちょっと回答漏れがもしかしたらあったらごめんなさい。後ほどさせていただきますが、次にいかせていただきまして、食糧法です。食糧法の方は新しく届出等を頂く、報告を頂くということについて、事業者の方の不利益にならぬよう藤間委員から、それから、稲垣委員からも負担の軽減とか必要のない数字についてはスクラップをしていく話でありますとか、岩村委員からも事業者にかかる負担、経費、この辺りがどれくらいになるのかというお話を頂いております。
ご指摘はそのとおりで考えております。我々も意味のある調査にして、きちんとこれを使いこなしていくということも重要だと思っております。そのために必要な範囲で必要なデータを頂く。その中で我々もシステム化とかこの辺りを通じて、なるべく効率的に入力される方が楽になるように、我々も楽に処理できるようにこちらも大事だと思っておりますので、そちらの方を合理的にできるように進めていきたいと思っております。
それから、民間備蓄についても具体的にどのような支援が必要なのかとか、それから、具体的な運用についてもどのようなやり方があるのか等々ご意見を頂いております。こちらについては、本日食糧法の法律に書くことはこれくらいということなんですけれども、運用に関しましては、8年度に実証事業という形でちょっと数量を少なくやってみるということは考えています。これを通じて具体的にどのような運用が可能なのか、課題があるのか、どのような支援が必要になってくるのか、この辺りをきちんと把握した上でPDCAを回しながらというご意見がありました、このように進めていきたいというふうに考えてございます。
あと、最後にコスト指標に関してもいろいろご意見を頂き、ありがとうございました。これについて、まさにどうやって現場で使われていくか、これは我々もほかの3品目よりも先に米が進んできておりますので、現場でどのようにこの指標が使われるのか、我々も十分お示しできていないところがあるかと思います。これはまずこういう価格というものが出ましたというところに合わせて、取引の中でどのように活用していただくのかイメージを持っていただくように、うまく我々も工夫していきたいというふうに考えています。
算定の仕方については、いろいろ議論の中でもご意見がございました。これについては、一つの代表性のある数字ということでまずは定めてみたということであります。これは中にもありましたように、毎年計算の仕方なりデータの更新なり、1年に一回直していくということですので、1年間の運用を見ながらどういうやり方がいいのかは来年の3月ぐらいにまた見直すということになってまいります。
また、運用の中でコスト指標を一つ定めたもの、これは米については全国で一つの代表性のあるものとして定めるということで今回委員の皆様がご議論されたということでございます。これについては、これが全国一律の最低価格であったり最高の上限であったり、こういうことではなくて、あくまで取引の中で参照いただいて、各地域におけるコストの違いでありますとか、場合によっては生産規模だったり、この辺りも含めてまずは指標として使っていただくということでありますので、ご懸念の方はこれから運用していく中で改良していくことになっていくのかなと考えております。
回答漏れがありましたらご指摘いただければ。 - 山口農産政策部長
私の方から食糧法の改正の関係で少し補足して説明をさせいただきます。
まず、中嶋部会長から需要量の増加等による供給不足にも備えてという中で、この辺りの読み方といいますか、あるいは需要の増加とはどういうことを意味しているのかというご質問がございました。特にここは基本的に今回、供給が不足する事態というのは災害も含めていろんなパターンがあり得ます。これは需要が増えて供給が間に合わないケースもあるでしょうし、供給自体が減るようなケースもあるということで、まず法律上の規定といたしましては、供給が不足する事態には備えるんだということで備蓄は備えて持っておくということになろうかと思います。
そのときに精米歩留まりのお話、ご指摘がございました。これは、実はふた様の意味がございまして、需給見通しの今回の参考資料4の3ページをご覧いただければと思いますが、端的に表れているのが(ア)の変動のところであります。(ア)の変動のところは、まず玄米の生産量というのはほとんど減っていない、748万トンから747万トンなんですけれども、精米の方については662から670万トンと見通していました。これは精米歩留まりが変化し得るということで、過去の平均と過去の最低を取って置いていたわけですけれども、今回これが88.8にある程度確定し、663ということで、これは需給見通し上は、精米の生産量が減るという影響になっています。
一方で、(イ)のところの玄米の需要の見通しでありますけれども、Cのところです。精米歩留まりの更新による影響ということで、これは精米歩留まりが悪いということは、一定の精米をつくるという観点からすれば、より多くの玄米を必要とするということで、玄米については需要増の要因になりますので、需給見通し上はふた様としております。ただ、いずれにしてもこれは供給です。需要に対して供給が不足するという形に出てくることがあり得るということでありまして、精米歩留まりが悪化するというのは、これは一つの供給不足の一因であろうというふうに考えてございます。
それからもう一つ、中嶋部会長から基準備蓄量について、この水準はどの点でどの水準を決めるのかというお話がございました。この辺りは法令上の書き方にもよるんですけれども、私どもとしては前の年の集荷量とか販売量、こういったものを基準に何％というような取り方をしたいと考えてございます。ただ、全体の民間備蓄の位置づけとしまして、政府の備蓄をあくまでも補完するものだという位置づけにしておりますので、全体の水準としてこれは政府の備蓄の4分の1ぐらいまでというふうなことを想定して、今条文の整理をしているところでございます。
それから、いわゆるどのところに在庫があるかということについては、今多くの在庫は集荷段階あるいは生産地の段階にあると思っております。今回義務づけが集荷あるいは卸売事業者ということになりますので、民間備蓄そのものはそれぞれの義務者が管理するところで在庫を持っていただくというような整理になるのかなというふうに考えてございます。
補足としては以上でございます。 - 国枝企画課長
ちょっと回答が漏れておった点でございまして、稲垣委員から石油備蓄の支援というお話がありましたけれども、ちょっと調べましたところ、民間タンクを借り上げて保管している場合の経費相当額の補給金がある。それから、操業用の在庫を上回る基準備蓄量の購入資金については利子補給があるということであります。財政上の支援は、米の方についてはまだ検討しておりますけれども、その実証事業等も踏まえてということになってくるかと思います。
あと、1点追加情報でありますけれども、先ほど17時に公表させていただきましたスーパーでの販売価格でありますけれども、3月9日の週の平均価格が出まして、大分久方ぶりに、28週ぶりぐらいに4,000円を割りまして、3,980円であったということでありますので、併せてご報告いたします。
以上でございます。 - 中嶋部会長
ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
それでは、これ以上のご質問、ご意見がないということで、途中でもいろいろご意見を頂きましたが、それを踏まえまして、本部会としては農林水産大臣から諮問のあった米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更案については妥当と認めてよいと考えますが、いかがでございましょうか。
（異議なし） - 中嶋部会長
ありがとうございます。
それでは、異議なしと認め、そのように決議したいと思います。
先ほどと同じでございますが、農林水産大臣への答申につきましては書面にて行うことになっておりますので、文面につきましては私にご一任いただきたいと思います。
（異議なし） - 中嶋部会長
ありがとうございます。
それでは、本日の議事はこれにて終了いたしました。予想よりも早めにといっても2分超えてしまいましたけれども、ご協力に大変感謝いたします。ありがとうございました。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。 - 国枝企画課長
ありがとうございました。それでは、以上をもちまして本日の食糧部会を終了いたします。長時間にわたり、ありがとうございました。
午後5時32分閉会
お問合せ先
農産局農産政策部企画課
代表：03-3502-8111（内線4971）
ダイヤルイン：03-6738-8961
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