食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会（令和7年12月5日）議事録

PDF版はこちら(PDF : 424KB)

日時及び場所

令和7年12月5日（金曜日）10時00分～
農林水産省 第3特別会議室

議事次第

1.開会
2.審議事項
(1)食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針の策定について
(2)飲食料品等事業者等の判断の基準となるべき事項の策定について
(3)指定飲食料品等の指定について
3.閉会

議事録

渡邉企画グループ長
それでは、定刻となりましたので、ただいまより食料・農業・農村政策審議会食料産業部会を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところ、御出席いただきましてありがとうございます。
私、食料産業部会の事務局を務めます大臣官房新事業・食品産業部企画グループ長の渡邉と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、総括審議官の河南から御挨拶を申し上げます。

河南総括審議官（新事業・食品産業）
皆様おはようございます。
総括審議官の河南でございます。
食料産業部会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
まず、今日は12月に入りまして、年の瀬も迫って大変お忙しい中で、お時間を取っていただき、御参加いただきまして、誠にありがとうございます。感謝を申し上げます。
この審議会についてでございますが、この度、任期を迎えたことで委員の交代がございまして、この食料産業部会についても今日から新たな体制での審議をお願いすることになります。
お忙しい中で引き続き委員をお引き受けいただいた皆様、また新たに御就任いただいた皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
今日は、今年の6月に成立いたしました食料システム法に基づきまして定められることとなっております基本方針等について諮問させていただき、審議していただくことをお願いしたいと思っております。
御案内のとおり、昨年、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法の改正が行われました。その改正に至る端緒ともなりました食料安全保障をめぐる諸情勢の変化の一つは、ロシアによるウクライナ侵攻がございまして、食料の生産に必要な肥料などの農業生産資材が急に価格が跳ね上がったことがございました。
このときには小麦など穀物の国際価格も大きく跳ね上がったわけでございますが、一方で国内を見ますと、こうした生産資材の上昇、コストの上昇に対して農産物の価格が追い付かずに、このままでは食料の持続的な供給が危ぶまれる、そういう声の高まりも受けて検討が開始されたところでございます。
そういう中で、川上から川下、消費者の皆様まで含む食料システム全体で対応を考えていかなければいけないのではないかという意識が高まり、合理的な価格形成について検討が始まりまして、そして基本法の改正、新たな基本計画、さらには食料システム法ということで議論がつながってきた経緯がございます。
一方で、食料を含めてでございますが、物の価格というのは、当事者の間で、その交渉によって決定をされるという自由主義の原則の下で、今回のこの食料システム法を運用していくことになります。そういう意味で、私どもいろいろ試行錯誤をしながらやっていかざるを得ない面があるのではないかということも感じながら、準備を進めてきたところでございます。
今日は、委員の皆様におかれましては、来年4月以降の制度の運用に関わることも含めて、是非忌憚のない御意見、御助言を賜れれば幸いだと思っております。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
それでは、カメラ撮影につきましてはここまでとさせていただきます。
続きまして、先ほど御紹介がありましたとおり、本日は食料・農業・農村政策審議会の委員改選後の最初の部会ということになりますので、まず委員の皆様から自己紹介を一言頂ければと思ってございます。
時間の関係上、大変恐縮でございますが、マイクをお渡しさせていただきますので、手短に一言ずつ御紹介を頂ければと思ってございます。
それでは、まずお茶の水女子大学基幹研究院自然科学系教授の赤松様お願いいたします。

赤松委員
お茶の水女子大学の赤松でございます。
私は前回から引き続き委員をさせていただいております。
大学では管理栄養士の養成施設であります食物栄養学科の教員をしております。また、私の研究としましては食行動の変容を専門としており、こちらの会議では、消費者の行動変容について、コメントなどができればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、株式会社三菱総合研究所研究理事の稲垣様お願いいたします。

稲垣委員
皆さん、おはようございます。
三菱総合研究所の研究理事、稲垣と申します。
2020年から三菱総研は、社会課題解決をより大きく捉えてやっていこうということでテーマを掲げて取り組んでおります。その中で、食農分野の責任者ということで担当させていただいておりまして、たまたま農業政策の中で、米政策に一番注目が集まりやすいところで、ときどきテレビも出させていただくようなことがありまして、今回お声がけを頂きました。
会社としては、米だけに限らず、食農分野全般を見ておりますので、少しでも世の中の課題解決に向けて御協力できればと思っております。よろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、株式会社クリハラ代表取締役社長、岩渕様お願いいたします。

岩渕委員
株式会社クリハラの岩渕と申します。
今回、参加させていただきましてとても緊張しております。会社は群馬県にございまして、中食向けの総菜キットの販売と農業法人で野菜のみ35町歩で生産販売をしております。何かお役に立てることがあれば御協力させていただきますので、よろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、ハウス食品グループ本社株式会社代表取締役社長、浦上様お願いいたします。

浦上委員
ハウス食品グループ本社の浦上と申します。
前回からの継続で委員を務めさせていただいております。
カレー、シチュー、スパイスといった加工食品の製造販売がメインですが、それ以外にウコンの力とか、C1000ビタミンレモンといった機能性飲料ですとか、アメリカの方では豆腐ビジネスもやっております。また、カレーレストランチェーンを営むCoCo壱番屋、これもグループ企業ということです。
グループ本社制になったのは、100周年の2013年からですが、私はグループ本社の社長で、事業会社のハウス食品の方は、川崎という者がおりまして、二人三脚で運営に当たっております。
業界としても食品産業中央協議会の副会長、またカレー工業協同組合の理事長も仰せつかっております。どうぞよろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、株式会社大吉農園専務取締役、大吉様、よろしくお願いいたします。

大吉委員
鹿児島県指宿市からまいりました。キャベツを大規模で生産しております。株式会社大吉農園の大吉枝美と申します。
初めてこの会に出席させていただいて緊張しておりますが、皆様と一緒に良い方向にいけたらいいなと思っておりますので、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、一般社団法人日本フードサービス協会会長の久志本様、お願いいたします。

久志本委員
日本フードサービス協会の会長をしております久志本と申します。
日本フードサービス協会は、本会員300社ほど、また賛助会員を合わせますと約800社の会員様を抱える法人でございます。
私の本業は、株式会社アールディーシーと申しまして、回転寿司を主に事業としてやっております埼玉県の熊谷市に本社がある会社でございます。外食産業としまして、皆様と一緒に、今後の食料のいろいろな問題にいろいろと向かえられたらいいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、公益社団法人日本農業法人協会会長の齋藤様、お願いいたします。

齋藤委員
公益社団法人日本農業法人協会会長の齋藤でございます。
山形では昨日から雪が降っておりますし、雪が降っても熊さんが出てきたところで、熊などは子供の頃から見たことないのですが、もう突然降って湧いたように、もう全国で熊の話が持ち切りです。
この会議では、農業者の立場として発言させていただきます。よろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、本日はウェブで御出席いただいております竹下製菓株式会社代表取締役社長の竹下様、お願いいたします。

竹下委員
ただいま御紹介にあずかりました竹下製菓株式会社代表取締役社長しております竹下真由と申します。
竹下製菓は、九州の佐賀県にございまして、九州を中心にブラックモンブランというアイスクリームが代表商品でございますが、そういったアイスクリームですとか、菓子の製造販売を行っている会社でございます。
関東の方では、あまり流通しておりませんので、多分その商品は知らないという方が多いのではないかと思いますが、一般流通商品を作っているメーカーの端くれとしましても、今回、合理的な価格形成という案件に関しては、非常に興味、関心の高い分野でもございましたので、少しでも我々の置かれている現状を含めて前向きな意見交換等をさせていただければと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、株式会社Stay goldてらだファーム代表取締役の寺田様、お願いいたします。

寺田委員
皆さん、おはようございます。富山県からまいりました株式会社Stay goldてらだファームの代表をしております寺田晴美です。よろしくお願いいたします。
寺田ファームは、経営面積は39ヘクタール、水稲がメインです。その中で、今本当にお米の値段が話題になっていて私たち米農家としても、現状がいいのだろうか悪いのだろうか、いろいろ賛否が出ております。
そういったことも含めて、今回、何かお手伝いできることがあればと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、一般社団法人全国農業協同組合中央会常務理事の藤間様、お願いいたします。

藤間委員
JA全中の藤間でございます。
私の所属するJAグループは、幅広い事業を行っておりまして、経済事業として肥料、農薬を生産者に供給する事業、また農畜産物を販売する事業、さらには金融事業の信用事業、保険の共済事業、また医療の方もやっております。
私の所属するJA中央会は、このJAグループの生産者の意見を、このような場でお届けをするというのが私の役割でございます。
本日からの出席となりますが、皆様方、よろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、女子栄養大学栄養学部教授の中嶋様お願いいたします。

中嶋委員
女子栄養大学の中嶋でございます。
以前もこちらの委員を務めさせていただいておりましたが、帰ってまいりましたというか、久しぶりに委員を務めさせていただきます。
私の専門は、もともと農業経済学でございますが、20年ぐらい前からはフードシステム学を中心に研究しております。この4月から女子栄養大学に着任いたしまして、最近は食品学の研究、教育もやるようになりまして、そういう観点からもこの部会に参加させていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、横浜丸中ホールディングス株式会社会長の原田様、お願いいたします。

原田委員
横浜丸中ホールディングスの原田と申します。今回からの出席になります。よろしくお願いいたします。
私どもの会社は、横浜中央卸売市場本場と南部市場、それから藤沢にあります湘南藤沢市場の三つの卸売市場で、野菜、果物の卸売を行っております。
今回、食料システム法に関しましては、ちょっと業界の代表としての意見も言わなければいけないという立場におりますので、積極的に意見を言わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、日本生活協同組合連合会政策企画室長の平野様、お願いいたします。

平野委員
おはようございます。日本生協連の平野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
日本生協連は、全国の生協の連合会という立場になっております。全国では生協の組合員さん3,000万人ぐらいに御利用していただいております。事業規模は3兆円を超えております。大きな消費者団体という立場で、本日は発言をさせていただきたいと思っております。
消費者、組合員向けアンケートを取りますと、この価格の高騰で、非常に節約志向が高まっており、暮らしが厳しいと答えた方が95％という結果が出ておりました。そういう中で、こういう議論、非常に重要かと思っております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、キッコーマン株式会社代表取締役会長の堀切様、お願いいたします。

堀切委員
皆様おはようございます。キッコーマンの堀切でございます。
私は前回から引き続きこの部会に参加させていただいております。
現在、日本醤油協会の会長及び全国の食品産業の団体になります食品産業センターの会長も務めさせていただいております。是非よろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
続きまして、一般社団法人日本スーパーマーケット協会理事企画・渉外部部長の皆川様、お願いいたします。

皆川委員
日本スーパーマーケット協会の皆川と申します。今回から参加させていただきます。よろしくお願いします。
私自身は、この4月まで食品スーパーマーケットのライフを運営しますライフコーポレーションに勤めておりました。ライフでは販促でありますとか、ネットスーパーの立ち上げ、営業企画、広報、環境といろいろ幅広い仕事をさせていただいておりました。今回、サプライチェーンの最後を担う小売という部分で、少しでも貢献できるよう頑張りますのでよろしくお願いします。

渡邉企画グループ長
皆様、どうもありがとうございました。
以上、本日オンラインも含めまして、15名の御出席を頂いてございます。
なお、竹下委員におかれましては、所用のため11時前頃に、赤松委員におかれましては、11時45分頃に御退室されると伺っております。それまでの間、御意見等を賜り適宜御退室いただければと思ってございます。
一方、本日、御欠席の御連絡を頂いている委員は、丸京製菓株式会社常務執行役員紙徳様、三菱食品株式会社代表取締役社長の京谷様、築地魚市場株式会社代表取締役会長の吉田様、以上3名が御欠席ということになってございます。
委員18名中15名の御出席を頂いておりますので、全体の3分の1以上ということで食料・農業・農村政策審議会令第8条1項及び第3項の規定により、会議は成立しておりますことを御報告させていただきます。
農林水産省側の事務方の出席者につきましては、御手元の座席表で紹介にかえさせていただきます。
なお、総括審議官の河南におかれましては、公務のため11時10分頃の中座をさせていただきますので、どうぞ御了承いただければと思ってございます。
なお、本部会は、審議会議事規則第3条第2項の規定により公開することとなってございます。
また、会議での御発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定により、議事録として取りまとめ、委員の皆様に御確認していただいた上で公開いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、資料の確認をさせていただければと思います。
資料一覧で、議事次第、委員名簿、座席表、それから資料1から4を配布させていただいております。不足等ございましたら、事務局にお申し付けいただければと思います。
それでは、本日の議事次第に従いまして、まずは部会長の選出をさせていただければと思います。
部会長は、食料・農業・農村政策審議会令第6条第3項の規定により、委員の互選により、選出するということとされております。
つきましては、部会長候補につきまして、どなたか御意見、御推薦等がございましたらお願い申し上げます。

浦上委員
では、発言をさせていただいてよろしいでしょうか。
委員の皆様、それぞれに幅広い見識をお持ちでございますが、やはり食品産業界において、特に長い御経験と広い御見識を、お持ちである堀切委員を部会長に推薦させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

渡邉企画グループ長
ありがとうございます。
ただいま浦上委員より堀切委員を推薦する御意見を頂きましたが、いかがでございましょうか。

（「異議なし」の声あり）

渡邉企画グループ長
ありがとうございます。
それでは、異議がないということでございますので、堀切委員に部会長をお願いしたいと思いますが、堀切委員、よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
では、部会長席にお移りいただければと思います。
では、堀切部会長から一言御挨拶を頂ければと思います。

堀切部会長
それでは、改めまして、ただいま部会長に選任いただきました堀切でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
皆様の御推薦で僭越でございますが、部会長を引き続き務めさせていただきます。
着座させていただきます。
御承知のとおり日本の食品産業は、持続性に配慮しつつ国民に多様な食品を安定的に供給するという重要な役割を担っております。また、地域の重要な産業でもあります。
本日の議題となっております食料システム法につきましては、持続的な食品産業の発展のために制定された法律でありまして、適正に運用を図り実効性を高めていく必要があります。
本部会は、所管法令が多岐にわたっておりますが、委員の皆様のお力をお借りいたしまして、適切に審議を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

渡邉企画グループ長
堀切部会長、ありがとうございました。
それでは、以降の司会進行につきましては、堀切部会長にお願いしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

堀切部会長
それでは、これより私の方で議事を進行いたします。
本日は、委員15名と多くの御出席いただいておりますので、御意見等の御発言は簡潔、明瞭にしていただくなど、円滑な進行に御協力を頂きますようお願い申し上げます。
まず、食料・農業・農村政策審議会令第6条第5項の規定により、部会長の職務を代理する委員について、部会長があらかじめ指名するということになっております。
私の方から赤松委員にお願いしたいと思いますが、皆様、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

堀切部会長
皆様から御異論なしとのことでございますので、赤松委員に部会長代理をお願いしたいと思いますが、赤松委員よろしくお願いいたします。

赤松委員
よろしくお願いいたします。

堀切部会長
さて、本日の審議案件は、先の国会で成立、公布されました食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律、通称食料システム法に基づく基本方針の策定等となります。
資料1を御覧ください。
農林水産大臣からの諮問のあった3点が今回の審議事項であります。
まず、審議事項1、食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針の策定に関すること。審議事項2、飲食料品等事業者等の判断の基準となるべき事項の策定に関すること。審議事項3、指定飲食料品等の指定に関すること。でございますが、いずれも前回の8月の食料産業部会で御審議いただきました食料システム法に関係した基本方針の策定等となりますので、事務局からまとめて御説明をお願いしたいと思います。

渡邉企画グループ長
それでは、説明をさせていただければと思います。
資料2をお開きいただければと思います。
食料システム法の関係、成立に向けた背景などから御説明をさせていただければと思います。
まず、1ページでございます。
食料システムにおける食品産業の位置付けということで、資料をお示しさせていただいておりますが、上にございます帯グラフ、左側の農林漁業の生産額が13.3兆円ということになってございます。その右側の食品製造、関連流通、外食ということを含めまして、105兆円となっているという状況でございます。
続きまして、2ページ目でございます。
国産農林水産物の用途別仕向けということで、上の帯グラフがございます。
一番右の水色のところが、直接一次産品が消費者に届けられるところ、ここが35.4％を占めているということでございますが、左側二つ、食品製造、外食などが3分の2ぐらいを占めているということで、一次産品の製造のみならず、食品製造、外食といった部分が、国民に食を供給する上で重要な位置付けを占めているということでございます。
下の帯グラフでございます。食品製造業の加工原材料の調達割合ということで、青い部分68.4％が国産ということになってございまして、食品製造業への加工原材料の供給という意味でも、国内の一次産業というのは重要な役割を果たしているということでございます。
3ページめくっていただきますと、物価の動向ということでございます。
左側のグラフは、GDPの状況ということで、我が国はしばらくずっとデフレの状況にあるということでございます。
一方で、右側のグラフでございます。
一番上の赤い部分、例えば光熱水費、水道と書いてございますが、エネルギーコストが国内全体デフレの中でも上がってきている。そういったことも背景に、食料も2012年頃から上がってきている、そういう状況になっているということでございます。
ページを進めていただきまして、4ページ、それぞれ状況の中で、農業生産の状況はどうなっているかということでございますが、左側のグラフ、これは農業生産資材の価格の指数でございます。
2022年3月、4月頃から、肥料でありますとか飼料でありますとか、そういったものの急激な物価上昇ということになってございます。これは先ほどございましたウクライナの影響を受けているということでございます。
総合の農産物の資材の指数につきまして、黒色のグラフでございまして、この2023年頃をピークに横ばいということで、直近で124ということになっているということでございます。
一方、右側が農産物の価格指数ということでございます。
先ほど、申し上げましたように、資材の物価指数がどんどん上がってくる中で、なかなか農産物自体の価格というのが、しばらく上がらないという状況が続いてございました。特に、黄色い線は、これは米でございますが、米につきましてはしばらく100を下回ってむしろ価格が下がっているという状況が一時期ございました。
最近になってきますと、黒色の農産物の総合の指数で128ということで、資材の価格の上昇に追い付いてきたというようなことでございます。特に、米などの動きが少し顕著な状況になっているというようなことでございます。
次に、5ページでございます。
賃金の動向ということで、このような状況の中で、実質賃金がプラスになっていくというのがなかなか難しい状況にあったと、そういうことでございます。
このような状況を背景に、6ページでございますが、昨年、改正されました食料・農業・農村基本法の中では、左側、オレンジの囲いにございます食料安全保障ということを重点テーマに掲げまして、その中の基本理念、赤枠で囲ってございます（1）の(ウ)番の食料の合理的な価格形成ということで、農業者、食品事業者、消費者、その他の食料システムの関係者、食のシステム全体に関わる方々の関係者によって、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されていくことが必要だということが基本理念に位置付けられ、（2）の(ウ)番で必要な施策を講じていくとなったところでございます。
それを受けまして、7ページ、8ページになるわけですが、適正な価格形成に関する協議の場、また食品製造の持続的な発展に向けた検討の場ということを設けまして、資料にございます生産団体の方々から消費者団体の方々それから学識経験者の方々に御参画いただきまして、協議会、検討会で検討を進めてきたところでございます。
9ページでございます。
それらの検討の結果ということで、まず一つは左側、合理的な費用を考慮した価格形成を進めていくことの必要性、それから右側、それだけではなくて、コストが上がったから価格をそれに転嫁していきましょうということだけですと、最終的には消費者の方々にいろいろな御負担をしていただかなければいけない。そういったことについて御理解を頂くためには、食品産業の分野でもしっかり汗をかいて、付加価値を高めるであるとか、効率化を進めるであるとか、そういったことをやっていかなければいけない。
そういったことを推進するような枠組みも設けまして、両輪で消費者の理解を得ながら食料の持続的な供給を実現していくということが必要だろうと、そういう議論が進められてきたということでございます。
それを受けまして、10ページ、食料システム法ということで、本年6月に成立していただいたということでございます。
細かい字でたくさん書いてございますが、食料システム法は先ほど申し上げましたように大きく二つの柱ということになってございます。
左側、青線で囲ってある部分が食品事業者による事業活動の促進ということで、事業をどんどん改善していくために、国産農産物をどんどん使うとか効率化を図るとか、そういった高度化を図って高付加価値を進めるとか、そういったことについて計画を策定していただいて農林水産大臣が認定させていただいたところに対して、御支援を申し上げるという枠組み、計画認定制度の部分でございます。
これにつきましては、本年10月に施行いたしまして、取組がスタートしてございます。
右側の部分、食品等の取引の適正化の部分につきましては、来年4月1日に向けて準備を進めているところでございます。
ここについて詳しく御説明をさせていただければと思います。
ページを進めていただきまして、11ページでございます。
この4月に向けた施行のスケジュールでございますが、左側のオレンジで色を塗っている部分が、基本方針、省令でございます。
4月の施行に向けては、基本方針、省令とか必要な事項を定めていき、本日、審議会で御意見を賜った上で、パブリックコメントなどの手続を経て、公表・公布をしていく、一定の周知期間を経て4月を迎え、それに向けて実態面としてのコスト指標の作成とかそういったことについての準備も進めていく、そういうスケジュール感となってございます。
12ページでございます。
この取引の適正化に関する部分の仕組みでございます。
左側、黄色のマーカーがしてあります飲食料品等の取引の適正化でございます。その下にございます食料の価格は需給事情や品質評価が適正に反映されて、当事者間で決定される。自由取引の原則ということは、これは基本ということになるわけでございますが、その上でその下にございます売手と買手双方に取引の場における努力義務というものを、法律で位置付けさせていただいているところでございます。
一つ目といたしましては、費用等の考慮を求める事由を示して協議の申出があった場合に、誠実に協議をしてくださいという努力義務。二つ目、商慣習の見直し等についての提案があった場合については検討・協力をしてくださいという努力義務。この二つの努力義務が法律で課されているということでございます。
この努力義務をどういうふうに実行しているか、どういうふうに実行していないかということについては、判断基準というものを省令で定めることになっているところでございます。ここまでの部分は飲食料品等全てに関わる話でございます。
下側、指定飲食料品等と緑の線で囲ってある部分につきましてですが、飲食料品等のうち取引において通常費用を認識しにくい品目については、農林水産大臣が省令で指定をする。指定された品目につきまして、コスト指標作成団体という民間団体を農林水産大臣が認定をする。認定を受けたコスト指標作成団体がコスト指標を作成して公表する。公表されたコスト指標につきましては矢印が上の方に向かってございますが、取引の協議の場において参考にして使っていただく。そういうような仕組みということになってございます。
右側、実効性の確保ということで、これらの努力義務がしっかり果たされているかということにつきまして、フードGメンということで農林水産省に、それを担当する職員を配置いたしまして、必要に応じて指導・助言、取組が芳しくない場合においては勧告。勧告に従わない場合については事業者名を公表する。また、独禁法上等の不公正な取引に抵触するようなケースが考えられる場合については、公正取引委員会の通知ということをやって、この努力義務を果たしていただく。このような法律の枠組みということになっているところでございます。
これを進めていく上で、赤枠で囲ってある部分、食品等の取引の適正化に関する基本方針、それから判断基準、それから品目の指定という部分、ここにつきましては、審議会の意見を賜った上で定めていくということになってございます。
ページを進めていただきまして、13ページ、食料システム法におけるその審議会の御意見を賜る部分について条文を抜粋してございます。
基本方針、判断基準、それから品目の指定については、審議会の意見を賜るということになってございます。
それぞれの三つの基本方針、判断基準、品目指定ということにつきまして詳しく御説明をさせていただければと思います。
まずは、基本方針のところでございます。
第1というところで、取引適正化の推進の意義ということを定めさせていただいております。(ア)、(イ)、(ウ)ということで、三つございますが、まず、(ア)番といたしまして、生産から販売までに要する費用を考慮した価格形成、それから商慣習の見直し、ということを推進していくことが必要なのだということ。
それから、(イ)番といたしまして、持続的な供給に要する費用について認識しにくい飲食料品等につきましては費用を把握できるようにして、それからそれを活用して生産から販売までに要する費用を考慮した取引の適正化を促進していくということが必要なのだということ。
(ウ)番といたしまして、これらを浸透させていくためには、食料システムの関係者、取り分け消費者の方から御理解を得るということが不可欠であるので、そういった理解醸成の取組をしっかり進めていくということが必要なのだということ。これが意義ということでございます。
それぞれ第2、第3、第4ということで、飲食料品等の取引の適正化に関し、飲食料品等事業者が講ずるべき措置に関する基本的な事項ということで、速やかに協議の申出があった場合には対応を行うでありますとか、一方的な取引の決定をしないでありますとか、こういう申出のみを理由として不利益な取扱いをしないでありますとか、そういったことが必要だということを基本的な考え方として整理をしてございます。
それから、第3のところで指定飲食料品等に関する部分につきましては、指定してコストの指標の作成をしていくということで、コストの指標については公正で信頼できるような指標としていくことが必要であり、関係者の参画をしっかり得ていくことが必要であるということ。
それから、第4のところで、消費者の御理解ということで、関係機関と連携して、消費者の理解を進めていく取組が必要であるということ。消費者の方々におかれましては、こういったことについての理解を頂きながら、行動変容につなげていくことを期待していくこと、そのようなことを基本的な方針として定めさせていただいております。
ページを進めていただきまして、15ページ、判断基準についてでございます。
先ほど御説明いたしました二つの努力義務につきまして、どういうふうにしたら努力義務を果たしているかということについての判断基準ということでございます。
これは、上の四角の二つ目の丸にございますように、労務費の話などで、先行の事例がございますので、そういったものを参考に判断基準というものを定めていければということでございます。
二つの努力義務のうち取引条件に関する誠実協議の部分につきましては、(ア)番ということで、協議の速やかな開始、それから(イ)番ということで協議における公表資料の尊重ということで、公表資料、公的な資料を使って交渉するということになったときに、そのデータを尊重してくださいということを書いてございます。
それから、(ウ)番ということで、協議における取引条件の一方的な決定を行わないということ。
それから、右に行きまして商慣習に関する検討・協力につきましては、提案に対する検討・協力の速やかな開始ということを位置付けられればということでございます。
それから、双方の努力義務に共通する話といたしまして、(ア)番に、協議の申出等を理由とする不利益な取扱いを行わない。こういう申出があったからといって、そんなことを言うのだったらあなたとの取引はしませんとか、そういったことはやらないようにしてくださいということでございます。
それから、(イ)番といたしまして、協議等における必要な説明等の実施ということで、交渉でございますので、いろいろ意見交換が行われるということでございますが、何らかの判断をする場合には、そういう判断をしたことと、その根拠となる理由についても説明していただくことを位置付けていければということでございます。これが判断基準というところに関する部分でございます。
それから、ページを進めていただきまして、16ページ、品目の指定というところでございます。
品目の指定につきましては、法律の条文の中では、通常の取引において、費用が認識しにくい品目を、指定していくことになっているわけでございますが、そういう基準だけですと、あらゆるものが該当し得ることになるわけでございますが、実行面も考えていきますと、実態としていろいろと課題認識をお持ちの状況があるとか、それについて関係者の議論が進んで一定の共通認識が得られているとか、そういったことを経ていかないと、最終的にはコスト指標を作っていくとなったときには関係者の参画をいただいて進めていくことでございますので、そういう素地が一定程度必要だということで、これまでいろいろと議論を進めてまいりました。
下に表がございますが、協議会、品目別ワーキンググループの状況でございますが、令和5年の秋ぐらいから、飲用牛乳でありますとか、豆腐、納豆につきまして、それから令和6年の秋頃から、米、野菜につきまして御議論を進めてきて、関係者の合意形成を進めてきたところでございます。
そういう中で、これらについてコスト指標を作成していくことについて、一定程度、関係者の認識がそろってきている。そういう背景も踏まえまして、この度、米、野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆というものを、指定飲食料品等に指定していくことができればと考えてございます。
17ページにつきましては、これらの品目につきまして、法律と照らし合わせたときに、通常費用を認識しにくい事情が、それぞれの個別の事情を踏まえても、整合していることを整理させていただいているところでございます。
ここまでが基本方針、それから判断基準、それから品目指定で、法律の施行に向けて定めていく必要がある事項の内容ということになります。
以降は、その後に向けた検討の状況を簡単に御紹介させていただければと思ってございます。
18ページでございます。
品目の指定を受けた場合は、民間団体からの申請に基づき農林水産大臣が団体を認定することになるということでございます。
認定要件3つをお示ししてございますが、特に重要なのは（2）の(イ)番ということで、生産、製造、加工、流通又は販売の各段階、品目の事情に応じますが、これらのそれぞれの段階の方々に参画していただくことが必要であろうと、特定の分野だけの方々で、お手盛りのように見えてしまうような作り方というのはよくないということで、そういった関係者の方に御参画していただくということにしてございます。
それから、下の欄外にございます赤字のところでございます。利害関係人の意見聴取、この参画いただく関係者以外にも利害関係の方々がいらっしゃいますので、パブリックコメントの手続を行ってそういった方々の意見を聴取するとしています。
それから、公正取引委員会との協議、これも法律に位置付けられておりますので、公正取引委員会との協議を進めた上で、この団体を認定するという手続を進めてまいります。
19ページ、品目が指定された暁にはということで、いろいろと準備は進めてございます。
米、野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆ということで、米につきましては既存団体をコスト指標作成団体として、その中にコスト指標作成委員会というものを設置する方向で関係者の方々の御参画を得て今議論、相談を進めているということでございます。
野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆につきましては、新たな任意団体の立ち上げを前提にそれぞれの団体の関係者の方々に、御参画いただいて相談を進めている、そういう状況になってございます。
20ページでございますが、コスト指標作成に向けて、指標を作成するということになると、できるだけ公正で信頼できるものにするためには、統計の公表データを使っていくのがいいだろうということでございますが、農水省が実施している統計につきましては、米とか飲用牛乳の生産費統計の部分しかないということでございますので、それ以外のデータにつきましても、農林水産省の委託調査によって、データを収集するという作業を進めていくということとしてございます。
実際に、参画していただく候補の方々と、どういうデータだったら実際に使えるかということを御相談しながら、この調査作業というのを進めていくということで進めているところでございます。
それから、21ページでございます。
実効性の確保の部分、先ほど御紹介いたしましたフードGメンでございますが、4月の施行に先立ちまして、本省2名、地方農政局16名ということで18名の体制で10月からスタートさせていただいております。
当面は、情報受付窓口を設置する、それから食品等取引実態調査を行うということで、アンケート調査又はヒアリングをしまして、取引の実態をまずはいろいろと教えていただきながら課題を把握するということを進めていくということでございます。
こういう中で、食品事業者の方々、いろいろな事業者の方々の取引上のお困り事などのいろいろな課題の抽出をしてまいりたいと思ってございます。
4月以降は、法律に基づきまして、食料システム法に位置付けました努力義務につきまして、必要に応じて、助言、指導、勧告などをやっていくということでございます。現在18名でございますが、徐々に体制を拡大していければと思ってございます。
それから、22ページでございます。
消費者理解に向けたプロジェクトということで、フェアプライスプロジェクトということを、令和5年度に立ち上げまして進めてきてございます。
値段のないスーパーマーケットということで、値段の付いていない商品を並べまして、買手の消費者の方々に値段を付けていただくということをやってございます。そのような中で、最終的に付けていただいた値段が、それぞれの各段階にかかっているコストと比較してどうだったのかを示して、フェアな値段を考えていただくというようなことを進めてございます。
今年度は、それを更にブレークダウンして豆腐屋さんということで、それぞれ大豆の生産から豆腐の生産加工、それから流通、コールドチェーンで卸の方々からどういうふうにデリバリーするかとか、そういったことも含めて展示させていただいて、そこにどういう経費がかかっているかなどもお示しさせていただいた上で、消費者の方々に値段を付けていただく、そういうような取組を進めてございます。
それから、加えまして、今年度から食育の一環として、中学校を対象に出前授業ということで農水省の職員が出向きまして、そこでこのフェアプライスプロジェクトということについて、授業を進めながら理解を進めていくということを進めてございます。引き続きこういった取組を進めていければと思ってございます。
御説明につきましては以上でございます。

堀切部会長
御説明ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明のあった内容について、皆様方から御意見や御質問を頂ければと思います。
この部会のミッションとしては、やはり食料システム法の中でのいわゆる食品等の取引の適正化に関する基本方針に関して、あるいはその判断基準、そして指定品目、この3点が主な議題でございますが、幅広でも結構だと思いますので、皆様の御意見、あるいは御説明のあった内容に対する御質問等を頂ければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、ウェブで参加の竹下委員が手を挙げておられるようですので、トップバッターでお願いいたします。

竹下委員
最初に手を挙げさせていただいたのは、私がこの後ちょっと時間的制約もあって抜けなければいけないというところもあったのですが、丁寧な御説明を頂きまして誠にありがとうございます。
私から感じているところの御意見というところだけ述べさせていただければというふうに思っております。
メーカーとして、我々も日々、仕入れる原材料だったりとか資材だったりの値上げが続いておりまして、それを実際に商品価格に反映させて、取引先様にこういった理由で、次はこの価格でお願いしたいという交渉を日常的に行っております。
しかしながら、交渉をさせていただくのは、実際に実行できる数か月前ということになりますので、実際に値上げが実行されるまで、値上げの交渉を始めてから実行されるまでの間にも更なる値上げをしなければいけない要因というのが続いております。
ただ、まだ値上げをしなければいけない事由が確定していない。もちろん、こういった理由で値上げをお願いしたいということを説明するのですが、まだ要因が固まっていないことに関しては織り込んで説明するというのは、非常に難しくて、実際に申入れていた値上げがやっとできるというときには、既に次の値上げの申入れを更にしなければいけないというような状況も実際問題発生しているのですが、この間、値上げ交渉が終わりましたよね、というときに、更なる値上げの申入れをするというのは、実際問題、難しいところもありまして、そういった正直言いにくいというのは、先方が値上げの交渉の土台に乗ってくれないわけではないのですが、言えないということは、実際問題、続いているような気がしております。
ただ、全ての値上げの要因を商品にそのまま転嫁するべきではない、企業としてもう少し努力ができる部分があるのではないか、商品の付加価値に反映することができるのではないかというところを企業努力として続けていかなければいけないところも、実際問題あるのですが、実際に決まっている値上げではなく、今後もこういう見通しだという部分も併せてやはり交渉できるような仕組みづくりということも考えていけた方が、生産者側並びに販売するお客様に対しても、また変わったなというのが行われないということでも、やはり丁寧、親切な設計になるのではないかというのも感じているので、併せてその辺りも一緒に相談できればと思っています。
また、値段のないスーパーマーケットという取組、非常に面白いところでもありますし、消費者の皆様に、なぜこういった価格決定になっているのかというところを御理解いただく意味でも、非常に意義のある取組なのではないかと感じて聞いておりました。
ちょっと気になっているところが、消費者の皆様が付けていただいたその価格というのと、売手側がこの価格設定でお願いしたいと思っている実際の価格というのは、どのくらいギャップがあったのかというところもよかったらフィードバックしていただければ、我々が価格設定させていただくときの少し助けになります。消費者の皆様にも御理解していただきたいと考えます。
当然、説明責任もメーカー側にもあると思っておりますが、御理解していただきたい価格形成につながっていくのではないかと感じておりますので、こういったフィードバックも是非よろしくお願いできればと思っております。
すみません、ちょっと長くなってしまいましたが、私の方からの御意見とさせていただければと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

堀切部会長
竹下委員、ありがとうございました。
ただいまの件について、いかがでしょうか。

渡邉企画グループ長
ありがとうございます。
まず、1点目、御指摘を頂いたとおり、食品事業者の方々の間での価格交渉のスパンとかスケジュールみたいなことについては、それぞれの業種でありますとか、お立場によっていろいろなバリエーションがあるということについて、私どもこれまでのヒアリングなどでも伺うところがございます。
そういう中で、どういうふうにお困り事が解消していけるかということについては、ちょっといろいろと、まずは事情をもう少しよく勉強させていただいて、それを踏まえてどんなことが対応できるかということを、引き続き考えていかなければいけないと思っているところでございます。
それから、2点目、値段のないスーパーマーケットの関係でございますが、少し御説明をさせていただきますと、実際に商品を買っていただくという場において、値段だけ付けてもらう方と、実際に買ってもらうという方と両方いらっしゃって、実際の購買行動を伴わずに値段だけ付けていただく方々については、結構高めの値段を付けていただけるのですが、それを実際に購入していただけますよという方々がお付けになった値段というのは、やはりちょっとそこまで高くない値段が付いていたりして、そういう意味では、意識として御理解いただいていることと、実際の生活などと照らし合わせたときに、購買行動として出てくる行動ということについては、ちょっとまだまだ乖離がある部分があって、それは先ほど御紹介しましたようになかなか実質的な賃金が上がっていないとか、そういったそれぞれの家計における経済状況などというのもなかなか苦しい中で、どういうふうに生活していくかということを考えたときには、やはりそういったことを双方が理解していかなきゃいけない事情もあるだろうと思ってございます。
こういったことにつきましても、いろいろ成果とか結果につきましては、取りまとめてまた御披露させていただくようなことも、引き続き考えていきたいと思います。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

竹下委員
どうも御丁寧な御回答ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
ちょっと申し訳ないですが、私、この時点で退室させていただきます。どうもありがとうございます。

堀切部会長
竹下委員、どうもありがとうございました。
それでは、会場の方で、皆様方から御意見、御質問をお願いします。
赤松委員、お願いします。

赤松委員
今、私がコメントしようかと思っていた値段のないスーパーマーケットについて御説明くださいました。やはり高い金額を付けた方は購入されないということ、私も行動変容の研究をしていて、知識がある、理解をしても行動の実践は難しいことを実感しています。
こちらで今「理解の醸成」を掲げていますが、行動変容まで導こうと思ったら更なる取組が必要じゃないかと思っております。
今回コストの指標の作成、公表というのは、最終的な買手である消費者にとっても非常にいいことだと思っております。
ただ、それが公表されても、その内容が妥当なのかを、消費者が判断できるかという点は懸念しております。やはり第三者が、これは妥当ですというお墨付きじゃないですが、そういった説明がないと、高い価格が付いていると懐疑心を持ってしまうのではないかと心配しております。
取引条件の誠実に関わる誠実協議というのも、これは取引の中であって、最終的な買手である消費者は参加できない協議だと思います。何か消費者の方からも意見を言えるような場があってもいいのかと思います。
実際、この合理的な価格形成というのは昨年度の企画部会でも議論や質問、意見があったところです。このコスト指標の作成の取組は、生産者の方々からの方向であって、本当ならば消費者の、例えば収入に占める食費は何％ぐらいなのかという計算していくと、別の視点で、どのぐらいの価格が妥当なのかというのも計算できるのではないかと思います。
そのような消費者側からの合理的な価格形成、適正な価格というのも本来ならば検討しなければいけないと思います。農林水産省の担当ではないかもしれないですが、その点はこの部会においても理解しているということを、示していかなければいけないのではないかと思います。
以上です。

堀切部会長
ありがとうございます。
よろしいですか。取りあえず皆さんの御意見を伺ってからにしましょうか。
それでは、ほかにいかがでしょうか。
藤間委員、お願いします。

藤間委員
JA全中の藤間でございます。
先ほど、消費者からの視点も必要ではないかという意見がありましたが、私も同様に考えております。一方で、先ほど河南総括審議官、そして渡邉企画グループ長からも資料の中で説明があったとおり、国産農畜産物の生産資材価格が高騰している中でも、なかなか販売価格に転嫁できなかったという時期が長く続いた状況でございました。
こうした中、食料システム法、特に来年4月から合理的な価格形成に向けて、措置が施行されるということで、生産現場は大変期待しているという状況でございます。
本日、お示しいただきました、基本的な方針また判断の基準、指定飲食料品等の指定に関するということで案を頂きましたが、この内容についてはこれまでの協議会等で、御検討いただいた内容を踏まえて整備いただいたものと思っておりますので、特に異論はございません。
具体的な運用に当たっては、いろいろな御意見が出てこようかと思いますが、持続的な食料、これが安定的に供給されるように、生産者から消費現場、そして先ほどもありましたが、消費者の行動変容も含めて全体が一体となって前に進んでいくこと、これが重要ではないかと思ってございます。
JAグループとしても、生産コスト、この指標作成については、しっかり汗をかいていきたいと考えておりますので、本日、お集まりの皆様方、また農水省の皆様方にも引き続きこの取組のサポートをお願い申し上げまして、私からの発言とさせていただきます。どうもありがとうございます。

堀切部会長
藤間委員、ありがとうございました。
齋藤委員、どうぞ。

齋藤委員
日本農業法人協会の齋藤でございます。
価格を決めるというのは、やはり仕事をしてお金を頂いている中では、非常に重要なことでして、これがなかなか上げてくれとは言いづらくて、今までだったら値上げの話は来月にしてくれということだったのですが、今回こういう議論が表に出て、様々な業界でも真摯に、やはり相手先のことも考えながら価格の交渉をしなければと、皆さん、そういう思いが醸成されたと思います。
ただ、問題は、我々、農畜産物を生産するに当たって、うちは養豚もやっているのですが、今の為替で飼料が高騰しています。肥料も当然、輸入するものはどんどん上がっているのですが、相場というのが、食肉の場合は東京芝浦の市場で、それなりのフェアだと思う価格で落ち着きます。
海外の輸入肉も当然日本がたくさん使っているので入ってくるのですが、それと合わせながら、海外が高くて国内の方がいいぞなんて言ったら、国産肉の需要がどんどん高まって、逆に高まるので上がるということを繰り返すのですが、お米と野菜が問題です。
特に、お米は、私、専門なのですが、野菜の方も、もう皆さんは御存じのように白菜、キャベツが1,000円なんて、私も一消費者としてスーパーに行くとびっくりしており、4分の1カットだったものが、8分の1で同じ値段が付いているわけです。今まで8分の1のキャベツとか白菜なんて見たことなかったのに、それで計算すると大体1玉1,000円です。1,000円ではいくら何でも高いだろう、これは生産者としても消費者としても思います。
ですから、安い相場、これが150円とか200円まで下がるから問題で、今回の話になっているのだろうと思いますが、3年に一遍ぐらい儲かればいいのだ、みたいな話は以前、野菜の世界でありましたが、我々経営者として、雇用によってその仕事をしている中では、賃金というキャッシュアウトするものがあるので、ある程度の決まった価格でやらざるを得ない。
それに今の天候不順、気象災害がありまして、計画どおりには全くいってないです。特に、トマトなどは1個300円です。この300円を外食の皆さんは、それを例えばハンバーガーに入れるとしても、すごい単価になると思います。
だから、ものすごく大変だし、キャベツもレタスも白菜も、それもあまりの価格の変動によって、コストがうんぬんの話ではなくて、市場の専門の方がいらっしゃいますが、市場でも物が全くなくなって、右往左往をしながらやっている場面も見えますし、余ってどうしようもないときもあるので、ですからこの価格を決めるだけじゃなくて、例えば、今中国から冷凍カット野菜とかがどんどん入っているわけなので、100円、200円の安いときに、国内で冷凍保管するとか、そういうことも検討しながら、ものすごく安いところを何とか避けていただくというのが、我々農業者にとって大事で、1,000円で売るときは売るものはないのです。売るものが山のように出てくる暴落のときに、人件費を払いながら赤字で出すというのは、これが今の我々農業なので、何か価格の決め方ではなくて、保管の仕方も今のこの新しい制度にプラスアルファ、安定供給という責務もあると思いますので、何か技術的にあると良いと思います。
加工乳の問題もそうです。乳製品は余ったから、バターやチーズにやろうと言っても、工場はフル稼働しているのですからという、それで終わっているのですが、工場フル稼働させないと合わないからそうなっているわけで、国の補助をそこにぶっ込んで、余ったときに動かすような工場に補助を出して余らせないとか、野菜のカット工場も通常当然フル稼働しないと駄目なのですが、それを補助によって建てて、暴落基調になったら人も寄せて工場を稼働させるとか、できるかどうか分からないですが、そのようなことをやって、価格を落ち着かせないと、一消費者として、カット野菜が1,000円になったときにものを出してくれれば、本当に安いものを提供していただけるのだろうし、我々農業者としても価格の安定に資することになりますので、そうやってほしいです。
それから、お米です。うちは令和3年の農協の概算金は9,500円でした。令和7年の概算金は2万8,000円です。追加で2,000円出すと言っているのですが、3倍以上です。普通の国だったら主食が3倍になったら暴動が起きています。そういう立派な国なので、何とかなっているのかもしれないですが、結果何が起こっているかと言うと、大量な外米の流入です。
これによって、国産の消費の需要がものすごい勢いで落ちているのですが、日本の来年の目標は711万トンと発表になっています。100万トンも余るような数字になっているので、我々今度は暴落に備えていかないといけませんので、だからこの価格を上げることもすごく重要なのですが、この暴騰のときにどうするかという、そういう備蓄なのかもしれないですが、様々なことをもう少し、生活者の1人として、日曜日に野菜の価格の200円と1,000円の値段を見てびっくりし、お米の価格が6,700円で、こんなの買う人はいないよ、なんて言いながら私はスーパーに行っていますが、そういうスリルを味わうためにスーパーに行っているのではないので、是非この価格の安定、生産現場の売価の安定ということで、今回のやつプラスアルファ、もっと別の要素を実現させていただければと思います。
長くなって申し訳ございません。

堀切部会長
生産現場の生の声をありがとうございます。
それでは、原田さん、お願いします。

原田委員
私は、野菜、果物の青果卸会社ですので、そこに絞ることになるのですが、今お話ありましたように、私どもの商品というのは日々の需給バランスによって決まっていくのですが、今回の指標価格というのは、そういった相場価格を背負った上での指標価格ということになりますので、非常に難しい立ち位置にあると思っています。
それで、その上でちょっと現状を御説明しますと、今、産地、出荷者側が農協の合併等で非常に大きくなっていて、私たちから見ると結構強いという印象でおります。
私たち青果卸としては、相場価格というのがあってもある程度産地の希望価格というものを受け入れていかないと、継続して出荷していただけないという、そういった位置におります。したがって今回の指標価格というのは、私たちの立場で言うと、いわゆる再生産価格というのですか、今も実際のお話ありましたように、例えばある商品が100円、200円になった場合には、昔はそれで平気で仕切っていたのですが、その結果、いわゆる産地廃棄とかそういったことが起きていたのですが、そんな価格では売れない、なので再生産価格という言葉がそこでぽんと出てきて、いわゆる来年も継続して作れるような価格で仕切ってよという話が出てきて、僕らはそれが500円、600円なのか分からないが、腹を切って仕切るということが実態としてあります。
その結果、僕らの自負としては、最近、産地廃棄とかも減っているという意識でいるのですが、誰も褒めてもくれないし、下手すると税務署に入られちゃったりする会社もあるぐらいで、非常に僕らとしてはそういった形で産地を支えてきているという認識があります。
したがって、今回の話自体は再生産価格という考え方でいくと、それは当然受け入れていかざるを得ないとは思うし、むしろに荷を止められる方がきついので、Gメンとかにお世話になる話ではないのではないかと思っているのですが、逆に今お話がありましたように高くなり過ぎている状況です。
私たちが非常に懸念しているのは、例えば指標価格が2,000円で決まった場合に、相場が3,000円だったときに、3,000円でなくて3,500円、4,000円を要求してくるということが実態としてあります。
僕らはその状態でも本来2,000円、要するに2,000円で再生産になった場合に、1,000円だったときに何とか僕らも苦しい思いをしてでも、そこは請け負っていこうとするのですが、相場がそれ以上になったときでも高い価格を言ってくる産地がたくさんある。
そうなると、儲ける場所がない、利益を出せる場所がないので、本当に経営的には厳しい状況になっているというのが状況ですので、当然僕らは再生産していただいて、価格も上げていただいて、日本の農業は継続していくということにならないと、私たちは売るものがなくなってしまうのでそのことはいいのですが、一方で今の輸入のお話なども含めて、あまりに高くなったときには輸入を止めるわけにもいかないので、それは逆に問題にもなるので、もし指標というものを決められるのでしたら、相場価格がそれを上回ったときには、僕らもGメンを使わせていただきたい。そこに対して更に価格要請をしてくるというようなことがあった場合に、それは公平な立場からしても、あるいは今後のことを考えた中でも、あるいは消費者のことを考えた中でも、やはり指標価格というのは、そこを目指していって、そこを背負っていくべく頑張っていくのですが、超えたときは超えたときで、しっかりと国の立場なのか、Gメンの方なのかにしっかり見ていただきたいというのが私どもの懸念している状況です。
私たち中間流通業者というのが、そういう意味で相場価格を背負いながらやっている業者のリスクですとか、そういったことを十分御理解いただきながら、一方でやはり輸入商品との戦いでもあると思いますので、最終的に買われる消費者にしっかり買っていただけるような価格がそれなのかどうか、それを下回る輸入品がどんどん入ってきた場合、元も子もないような話になってしまうということも含めまして、是非、このGメンというか、勧告に従わない場合ということで、多分僕らは従わないことはないと思うのですが、逆にそれ以上に高いことを言ってくるような、いわゆる価格形成、この公平、公正な価格形成というのは是非お取り組みいただきたいと思います。
それが、これから先、先ほどお話あった高過ぎると僕らは言えない立場なので、高過ぎると感じている商品をいかに適正な形にやっていくかというところも、是正していく必要があるかと思います。
以上です。

堀切部会長
ありがとうございます。
正に取引の適正化とは、何かということを問われるわけですね。
ただいま生産の現場、流通の現場からあったのですが、小売さんの方は特に何かないでしょうか。消費者に一番近いところで、皆川さん、どうでしょうか。
振ってしまって、すみません。

皆川委員
とんでもございません。
今回、我々は協議会とワーキンググループからずっと参加させていただいていて、この議論を1から積み上げてきたメンバーからすると、今回の価格形成の指標が価格ではなく、コストだというところを理解するまでに、関係者は時間がかかったというところであります。
その中で、先ほど生産者と卸業者さんの立場から話が出た、このコストの積み上げで出た指標と市場の相場をどういうふうに考えるのか、というところの理解が関係者の中で一致させるまでにものすごく時間がかかったというところがあります。
恐らく、このメンバーの方々はそういった議論の詳細までがなかなか分からないというところもありますので、是非その辺りを農水省さん側からもしっかり御説明していただいて、皆さんの理解を一致させられればいいのかというふうに思っています。
自分の理解としては、今回のこのコスト指標にはなかなか相場を一緒に考えることは非常に難しいので、まずはコストの積み上げをしっかりして、再生産価格も含めて見える形にし、消費者の皆さんに伝えていくことと理解しています。
その理解がちょっと違うのであれば、もう一度農水省さん側からも御指摘を頂きたいと思いますので、是非よろしくお願いします。

堀切部会長
ありがとうございます。
取りあえず、20分で一度切りたいと思うのですが、あとお一人かお二人、どうぞ。

岩渕委員
的外れなコメントでしたら、失礼しました。
私は、生産と加工の製造を会社で担っているのですが、今この会は国産農産物の安定供給ということで、コストを先ほどお話ししていただいたとおりで、値段が上がって提示したときに、やはり買っていただく小売さんに、大変申し訳ない、言われる言葉は、国産が上がっているのであれば、輸入に切り替えてください、ということがかなり多くございます。
先ほど、資料にありましたが、食品製造業の調達割合なのですが、これは金額ベースでございまして、野菜の使用量に関しますと輸入が多くを占める現状でございまして、一意見で本当申し訳ないのですが、それでも国産を使用していく、オーストラリアのように、国産に対してのマーキングをするとか、国民一人一人が国産品をちょっと高くても使いたい、そういった仕掛けみたいなところも並行してやっていただけると、相場がどうだとか、最低コストは幾らだからというのが出たときに他国のものにとならない、ストッパーがあるようなところがいくと、生産者としても農業の発展を含めてちょっと保障が強化されるのかと思っています。お時間を頂いちゃいました。ありがとうございます。

堀切部会長
ありがとうございます。
久志本委員、どうぞ。

久志本委員
日本フードサービス協会の久志本です。よろしくお願いいたします。
私も初めてこの会議に参加させていただいているので、もしかしたら的外れな御質問になるかと思うのですが、外食産業にとりましては先ほど御説明のあったように、ウクライナの件があって、小麦が高騰し、パスタであったりとか、うどんであったりとか、パンだったりとか、そういった外食が大変打撃を受けました。
その後に、2年ほど前から米がどんどん値上がりをして、倍の価格になっているということもあって、ここ1年間は、フードサービス協会の会議でも、米はどうしたという、そういった皆さんとのお話と勉強会等々をやってきました。
その米が値上がりする前には、私の記憶ですと、弊社は回転寿司を中心にやっておりますので、年間の米の使用量が大変多いのですが、毎年ある時期に1年間で使う米の入札形式での価格の交渉をさせていただく中で、毎年、毎年、米が5円、10円下がっていって、200円台まで下がったという経緯がございまして、なぜ下がるのだろうということがなかなか、バイヤーのお話を聞いても、明確でないというようなこともありました。その後、今度は極端に倍に上がって、さらには1年間の契約ができないというようなことが、いろいろな外食産業の方々から声が出まして、3か月後はどうなるか分からないとか、半年後はどうなるか分からない、というような話がたくさんございまして戦々恐々していたわけです。
フードサービス協会の皆さんとの話合いの中では、生産者さんをいじめるわけではなくて、お互いにいい関係で安定した価格で、安定してお米が買えるということが大変いいことだというふうに、最近の会議の中ではまとまっております。
だからといって高止まりしてしまうと、野菜もとても高い、肉も高い、魚も獲れないというような時期になってくると、外食産業は薄利多売ですので、やはり利益を出すためにどうするかという話は頭が痛いので、高止まりということはできれば勘弁してほしいというところはあるのですが、ただ安くすればいいというものではなくて、お互いのいい関係で、安定した価格で年間供給ができるということが、外食産業にとってはとてもいいことだという皆さんの意見が出ております。
もう一つ、私たちの会社は、アジアで60店舗、70店舗をやっているのですが、香港のお店は、築地から直送でお米も日本のお米を使っているのですが、日本の米がどんどん値上がりしていった段階でも、香港での価格が上がらなくて逆転現象が起きて、香港で買う米と日本で買う米が1.5倍ぐらい香港の方が安いという、日本が高いという、そういう現象も起きてしまって、やはりこういうところの価格が分からないということは、やはりちょっと透明性とかいろいろなところで、もちろん再生産に向けてのコストということで、今回そういったある程度指標ができるのは外食産業にとっても大変うれしいことかと思っております。

堀切部会長
ありがとうございます。
浦上委員、どうぞ。

浦上委員
今日の審議事項の話の中でいけば、私は2番目の判断軸というものを大変気にしていたのですが、今日のお話の中でこれが価格の反映の是非ではなくして、やはり速やかに誠実にその場を持つということになっているのは、私は非常に合理的なところであって、その点について異論はないという結論から申し上げたいと思うのですが、なぜこの判断軸を気にしていたかと言うと、やはりこの問題はとても難しい問題だと思っています。
日本の食のシステムというのは非常に多くのプレーヤーがその中にいて、一つ一つのプレーヤーが縦横無尽につながっているということですので、その個者が価格の適正化で価格を上げるとすると、最終的なコストの負担者である生活者というのは、これが20にも30にもふくれ上がってしまうということが想定され、振れ幅が非常に大きいかと思います。
これは時間軸がかかった中で起こってくる現象というのが多分、今起きているのだろうなということですから、さらに難しく時間のかかる問題だと思います。これに取り組んでいくという上では、今回の判断軸というのは、やはり適正なのではないかと感じました。
この問題は、これから運営面でどういうふうにしていくかというのは、赤松委員がおっしゃっていたやはり消費者サイドからの見方もとても大事だというのは全く同意していまして、そうすると消費者と生産者、供給者、メーカー含めて、これが合致していかなければいけないわけですから、そのときにはやはり二つのKPIを運用面で見ていかないといけないと思います。
一つは、やはり生産性、これは供給側の責任だと思います。もう一つは賃金です。
生活者の購買意欲を上げていくということが必要ですから、この二つのKPIを運営面で見ていく、生産性に関しては、今回打ち手としては用意していただいているので、それを実行していくということなのですが、ただそれが結果どうなっていくのか、PDCAで回していくということが大事だと思います。
もしかしたら、現状のコストの見える化だけではなく、こうあるべきという、あるべきコスト構造みたいなものも併せて持っておく方がいいのかもしれない。
もう一つの賃金に関しては、これは食の基本法だけではなかなか難しいところもあるとは思うので、そこをいろいろな行政のほかの施策と連携してどうやっていくのかということになると思うのですが、少なくともこれを回していく、運用していく中ではこの二つのKPIをクリッピングポイントとして見ていって、この30年続いたデフレから脱却して正規な経済に戻していけるのかということを、食のサイドから議論できるようにしていくというのはとても大事ではないかということを感じております。
以上です。

堀切部会長
ありがとうございます。
ここで一度、ここまでの御質問、御意見について事務局からお願いします。

渡邉企画グループ長
大変多岐にわたる御意見を頂きましたので、少し整理して、お時間を頂いて御説明させていただければと思います。
まず、この食料システム法の検討がされてきた背景につきましては、先ほど御説明をさせていただいたとおりで、資材などが上がっている中でなかなか価格転嫁ができていないという状況を背景に来ているわけでございますが、今のこの段階においては、いろいろと確かに事情が変わってきている部分も、幾らかはあるという側面もあろうかと思います。
ただ、検討されてきた経緯の中で大事なことは何かと言うと、それは取引関係の中で、どこかにしわ寄せがいって、その部分の営みが継続不可能になると、食料の供給が持続的でなくなる。そうすると、関係者の皆さんにとってもいいことではないし、この国にとってもいいことではない。
そういう意味では、なかなかそれぞれの取引の実際の場では、お互い必ずしも同じ利害をお持ちでないケースがあるわけですが、そういう中でのコミュニケーションの垣根をできるだけ下げて、お互いに理解できるところというのはどこなのかという、その取引関係をどういうふうに改善していけるかということが、この食料システム法でこういった合理的な価格形成を、議論していく上での根底にあるというようなところかというふうに思います。
そうすると取引の場において、それぞれの業種においてとか、その時々、場所においてか、それぞれの取引の事業者さんのお立場において、それぞれ強い立場に立たれる方がいるのか、弱い立場に立たれる方がいるのかということが、それぞれ生じるということなのだろうと思います。
そういった強い立場にある方の意向がかなり強調されて、弱い立場に置かれている方々がしわ寄せを受けないといけなくて、その結果、事業が継続していけなくなるということは避けていきたい、そのためにできることを少しずつやっていきたい。そういう考え方が基本的なところにあるのだろうと思ってございますので、そういう意味で、それぞれの取引条件の協議の場において、誠実に協議をしていただく。それぞれお互い事情を抱えていたり、お互いに言い分があったりするだろうが、そこはお互いのことにも思いをはせながら誠実にやっていただくという、そういったことを目指していこうということです。
それをやるに当たって、大事なことというのは、これを作るのにどれぐらいコストがかかっているのかということについて、透明性を高めていくということが必要だろうと、そういうことだと思います。
それぞれのお立場の中でコストが明示できれば、いい部分もあるわけですが、必ずしもそうじゃないところもある。そういうものについては、品目を指定してコスト指標を作って、それを取引の参考にしていただこうと、そういうことでございます。
先ほど、皆川委員からもお話がありましたように、これはコストの指標を作っていきましょうということなので、これを作っていく上で、どれぐらいコストがかかっているかということを参考にしていただくための指標ということになります。
実際の取引の場においては、コストというものをどこまで見るかという話はいろいろ議論があるわけですが、コストだけ賄えても儲けはゼロ、儲けはゼロでは営業を続けていけますかと言うと、なかなかそうもいかないということなので、実際の取引の場においては、コストというものに加えて、いろいろな状況なども踏まえて必要な価格交渉をやっていっていただく、そのための参考にしていただくということの指標を作っていくということが進められている、相談が進められていくということでございます。
それで、このコスト指標の作成に当たっては、消費者のお立場、赤松委員からもお話がありましたように、最終的にコストというのはどれぐらい妥当性があるのかということについて、これは様々な判断があるということでありますが、少なくともコスト指標を作っていただくという団体を農林水産省が認定をさせていただく段階においては、それぞれのお立場の方々がしっかり参画していただいているか。
例えば消費者の方々と直接接していらっしゃる小売のお立場の方々からして、検討されている内容について、妥当性がどれぐらいあるのかみたいなことであるとか、そういったことが議論できるような形でコスト指標というものを検討していただけるかどうか。
それから、コスト指標をどういうふうにどんなデータを使って作っていただくのかということについても、その申請の内容の中に含ませていただくことになりますので、そういう中で、一定の透明性、客観性が確保されたようなデータを使いになると、そういうことになっているのかどうか。
そういったことを判断させていただきながら、このコスト指標作成団体を認定させていただいて、その中でコスト指標を作っていただくことになっているところでございます。
最終的にそれが消費者の方々など買手の方々にどれだけ御理解していただけるかということについては、実際の消費行動に表れてくるということになるというふうに思います。
そういう中で、消費者の方々にも、先ほどのプロジェクトなども進めつつ、そういったところへ接している小売の立場の御意見なども伺いつつ、どういうふうにやっていくのが適正か妥当かということを検討していくということだと思っております。
藤間委員からもありましたように、関係者の方々が一体になって前に進んでいけるみたいな取引関係をどういうふうに作っていくかということをやっていくか、そのようなことで、今進めていければと思ってございます。
それから、齋藤委員からもお話がありましたように、いわゆる需給によって価格というのはどうしても変動してしまう。なので、コストの指標があるからといって需給がコントロールできるわけではない。
そうすると、例えば野菜などにつきましては、生鮮野菜などは特に、その日、その場に出てきたものを売り残すわけにはいかないから、その瞬間の需給の状況によって価格というのはどうしても決まってしまう側面というのはあります。タイトになれば上がるし、緩めば下がるという状況で、そういう中でときにはタイトになって高い値段が付くこともあれば、ときには緩んでしまって、低い値段が付いてしまうことがあって、それがもしかしたらコストを下回ってしまうような数字になることも、あり得てしまう。
ただ、そのように価格が決まったときに、コスト指標というものがあったときに、今日この価格で決まった値段というのが、これがずっと続いたときに生産のお立場の方々が、やっていける値段なのかどうかということについては、これは取引関係者の方々で認識が共有できた方がやはりいいだろうと、そういったことを分かってもらう必要があるだろうということで、コスト指標なども念頭に置いてそれも見ながら、ただその瞬間の価格は変わってくるかもしれないが、それが仮に低かったときに、ずっと続いたときにやっていけるかということは、お互いに認識しながら取引関係を作っていきましょうということをやっていくのだということだと思います。
それから、需給がタイトになって上がってしまったときには、確かにさすがにこれは高過ぎるということが生じることもあり得るということだと思います。ここはやはり安定供給という観点で正に御指摘を頂きましたが大変重要で、我々もこれをよく認識をしておりまして、これはいわゆる生産を担当する立場として、しっかりと安定供給を図っていくための方策というのはどんなことをしていかなきゃいけないのかということにつきましては、我々のところもそうですし、実際に生産担当している部局とも連携しながら、農林水産省全体の施策の中で、安定供給をどう図っていくかということについては、一緒に検討して必要なことは講じていくと、そういうことにしていくのかというふうに思っているところでございます。
そういう中で、浦上委員からも御指摘がありましたように、生産現場の努力として、生産性の向上を図っていく、これはやはり必要だと思ってございまして、生産性向上対策につきましても、技術開発を担当している部局でありますとか、生産支援を担当している部局でありますとか、そういったところと連携して、少しでも生産性向上を引き続き進めていけるようにしていくことが必要だろうと思っているところでございます。
それから、久志本委員からもお話がありましたが、お互いに安定的な価格で安定的な量を取り引きできるような関係がいいよねという話は、正におっしゃるとおりでございまして、これもいろいろ課題もありますが、契約を安定的に長期に結んで、そこでそれに基づいて取引をしていくということも、できるだけどんどん進めていこうということで、それぞれの品目の担当部局などと連携して、そういった取組もやっていくと、そのようなことかと思っているところでございます。
そういう話の中で、この価格形成の議論というのは、なかなかすぐにはお互い理解しにくい部分があるというのは、御指摘のとおりの部分があるかと思いますので、こういうコミュニケーションを続けさせていただきながら、ちょっと理解を少しずつ深めていければと思ってございます。
ちょっと補足などがあれば、お願いします。

石田新事業・食品産業政策課長
石田でございます。
岩渕委員から国産マークというお話もありましたが、今御案内とおり加工食品の原産地表示というものをやっておりますが、実際に現場で、国産から切り替えたりとか、割合が変わったりするケースもあるということで承知してございまして、多分そういうのは実情も踏まえながら、更に何をしていくかと考えていくのかと思ってございます。御意見ありがとうございます。

堀切部会長
まだ時間がございますので、御発言、どうぞ。

稲垣委員
三菱総研の稲垣です。
私は、結構、現場の農家さんとか農協さんを回っている中で、1年半ぐらい前、基本法ができた頃に、農家さんからこの話が出てきたこと自体で、契約の交渉が大分できるようになったという話も聞いていて、実はその時点でこの法案の意義は大分もうクリアされているのではないかと思っていました。特に、野菜を中心に市場でおおむね価格形成が決まっているものに、それ以上、何らかこう手を加えるというのはなかなか難しいと、当時は思っていました。
とはいえ、今日のご説明や皆さんの話も踏まえて、全体の方向性として異論はございません。ただ大きな視点で2点、既に共有できていると思うのですが、確認したいのと、それに関連して1点、個別の具体的な提案があります。
1点は、地合いが1年半前と今は全く違っているので、これは生産者のコストを反映させるだけのものではなくて、高過ぎるときにそこまで高くなくていいよねというときのためのものでもある、両面のための政策であるということを、あらためて認識しました。これは大前提として持っておいた方がいいことだし、既に皆さんの共通認識になっているものと理解しました。
今回の議論の直接的な出口としては、基本的には交渉のところで、うまくいっていないところを、何とかするというのが担当部局としての仕事だとは思います。ただ、これも皆さんの共通認識だと思いますが、齋藤さんがおっしゃったことに、そういうことが多かったと思うのですが、このシステム法だけではできない、ほかの政策で取り組まなきゃいけないことがたくさんある。このシステム法ではここしかできないから、ここはちゃんとこうやってねと、各部署に必要に応じてちゃんと展開していただくというのがとても重要なのだろうな、というのが2点目の私の今日の大きな認識です。
そして、2点目に関連して、具体例として1つ、御提案です。この法案の今までの取組は基本的には需給の需要曲線と供給曲線のバランスが適切でないのだから、それの交渉をしましょうという話と、需要曲線が低すぎませんか、もうちょっと高くてもいいのではないか、ということを、消費者に理解していただきましょうという、二つの話が基本だと思います。でも、実はもう一つあって、供給曲線がもともと低過ぎることに対して、できることがあるのではないか。具体的には、この間、農業支援サービスを普及させようとしている部署の方と話をしていたときに、「農作業標準価格というのが全国の市町村におおむねあるのですが、基本それが低過ぎる」という話を伺いました。それが低すぎるから、新しい農業支援サービスが入らない。農業支援サービスを提供される今までの事業者さんは、基本的には減価償却を考えなくていい価格設定をされていることが多いので、そこが低過ぎるので安くできちゃうが、新しく農業支援サービスをやろうという方が、この価格ではとてもできないという話になっている。そこはもっと本当はコストがかかるよねというところがある。
これは実は、市町村、基本的に農業委員会が出しているものなので、ここを全国的にちょっと上げてくださいと、これはおかしいよねというのは、ここの仕事では多分ないと思うのですが、絶対やった方がいい。これは一つの事例ではあるのですが、そういうこぼれるところはこういうことをした方がいいのではないか、ということが出てくると思うので、農水省の官僚組織の中でなかなか難しいところはあると思うのですが、どんどん連携してつなげていただくというのが非常に重要なのではないかと思って聞いておりました。よろしくお願いします。

堀切部会長
ありがとうございます。
また違った角度からの御意見を頂きました。
中嶋委員、お願いします。

中嶋委員
一番初めに、河南総括審議官の方からこの食料システム法の制定に関しては、その前の基本法の改正があるのだという御指摘があって、改正に関わった者としての少し感想と、それから関連するコメントをさせていただきたいと思います。
基本法の改正では、やはり食料安全保障の現状を考えた上で、その確保、そして強化というものをやはりきちんとやっていかなければいけないというようなお話があったと思います。
そのときに、私が一番懸念したのは、やはり食料の持続的な供給の懸念です。そこにいろいろな問題が絡まっているのですが、それを解決するために、基本法の第2条を食料安全保障の確保というタイトルにしつつ、新しい項も加えて、合理的な価格形成の議論や、それから食料システムを考慮した持続的な供給を進めるということを2条の中で示したというふうに理解しております。
そのときに、食料システムというものが非常に重要視されたと思うのですが、現在の我が国の食料システムは、ほかの国もそうかもしれませんが、非常に多数の事業者の方に支えられたバリューチェーンとして構築されていることが特徴だと思います。健全なバリューチェーンを運営していく上では、やはりその事業者間の取引というものがどのように構築されていくかということがとても重要だと思うのですが、そこの部分に価格形成の問題というのは関わってくるというふうに私は理解しておりました。
今回の議論、先ほどのコストを明らかにすることを積み上げでという御指摘もあったと思うのですが、そのコスト構造の見える化というのは、そういったその健全な取引をしていく上でのまず重要な情報なのではないかと思っています。
それを基に取引をするときは、まず契約型の取引が中心になると思うのですが、品目によってはやはり市場取引のようなスポット型の取引というのは非常に多くて、それが今いろいろ混在していて、それぞれの商品の特性があるので、そのあるべきポートフォリオといいますか、割合というのは様々で、それを今見直していかないと持続的な供給につながるような取引というのが構築できないのではないかというふうに思っております。
なかなかそのコスト構造を開示するというのは非常に難しい問題だと思うのですが、今回、検討していただいているような枠組みで、公正に費用構造を出していただくことが、そういった議論を進める上での基本になるのではないかと思っております。
今回の食料システム法は、言うまでもなく二つの柱から成っているわけですが、食品等事業者による事業活動の促進の部分と、食品等の取引の適正化という二つから成っています。今日は、この取引の適正化の基本方針について議論していると承知していますが、これと事業活動の促進の方の基本方針とがちゃんとお互いに矛盾しないで、例えば取引の適正化がその事業活動の促進をちゃんと後押しするような、そういう枠組みになっているということがとても大事なのではないかと思います。
事業活動の促進については、流通の合理化とか環境負荷の低減、それから消費者の理解というような要素が入っていますので、これと矛盾しないように取引の適正化の枠組みを作っていただくことを特に希望したいと思っております。
その上で、必ずしも整理されていませんが、五つほど今後の運営に関してお願いしたいなと思っているところがございます。
今回、新しい制度を作るので取りあえずまずやってみて、それから改善していくということになるかと思いますので、その上でのコメントです。
一つは、社会経済情勢の変化が非常に大きいと思うのですが、そのときのスピードとか、規模をちゃんと評価した上で、こういった指標とか、基準とかというものの修正を適宜していっていただきたいというふうに思います。
それから、2番目に、今後こういった取引、そして生産も流通も行っていく上で、やはりイノベーションを起こしていく必要があると思うのですが、このイノベーションが継続して進むような指標とか基準になっていただきたいということ。
特に、この食料システムは川上から川下までいずれも労働集約的な工程が多く含まれますので、この労働生産性の向上に資するような投資を促していくような、そのようなものになっていると有難いなと思いました。
3番目に、日本の食品には、その特徴として高い品質や、多様性という強みがあるわけですが、そういうことを今後も維持できるように配慮したものになればよろしいのではないかと思っております。
4番目に、費用に含むべき項目や水準というものを不断に見直して検討していただければと思います。
特に、私としては気になるのは、一つはまず環境のコストです。
環境と調和した食料システムを作るというのは、第3条に基本理念が新しく加えられましたが、それは今後非常に重視しなければいけない問題だと思います。これは気候変動の緩和策に対する対応というものが求められると思います。二つ目は、生産リスクという面でのコストだと思います。ここのところの気候変動による災害もありますし、それから豊凶の変動もございます。高温障害もございます。そういった気候変動の適応策に関するコストというものをいろいろ考えていかなければならないのではないかと思います。
最後に、消費者との対話を常に継続するということを、考えていただきたいと思っております。
今回の基本法の改正の食料安全保障の項目に関しましては、国民一人一人の食料安全保障という理念を導入いたしました。消費者は非常に多様で、価格面で厳しい状況に置かれている方もいらっしゃるということを常に念頭に置いた上での価格形成の在り方というのは、お互いに食料システムの中で検討していく必要があると思っております。
すみません、長くなりましたが、以上となります。

堀切部会長
中嶋委員、どうもありがとうございました。
それでは、平野委員、お願いします。

平野委員
皆様の御意見の中に、申し上げたかったことが大分含まれておりましたので、少し補足させていただければというふうに思います。
今日、申し上げたかったことは実は3点ございました。
一つは、商慣習というのが非常に古い状態なのだなと、消費者側からすると見えるということで、あるべき商慣習の定着に向けて指標をきちんと運用してほしいということが一つであります。
今日、判断基準がございましたが、資料を拝見していて実質本丸となるのは15ページ右側に具体例があって、例えば3分の1ルールを見直すであるとか、業界全体で効率化を図るところまで今回の取組を通じて期待されているのだろうなと思います。消費者としてはWin-Winになるように進んでいくことを期待いたします。
竹下委員の御発言に、新しく発生したコストを織り込んで商談することが難しい、という御発言がございました。
その点について、生活協同組合でもこの間の価格の高騰に際して、組合員と一緒に生産現場の実態を知る学習会などを丁寧に進めてきております。非常に理解も進んできているという手応えがございます。
例えば年間通じてお米を買う登録米という仕組みがあるのですが、そこを更に今回いろいろな議論を経た上で、呼び方を変えたという生協さんもございます。食べる約束、作る約束、約束米というふうに名前を変えたとおっしゃっています。
そのように、長期で契約をするということがすごく大事なんじゃないかということに生活協同組合の中でもいろいろな議論が出てきております。
安定生産と安定供給に必要となる長期的な投資も見込んだ上で、安定的な価格を作っていくということは、今回の取り組みがスポット的なコスト指標にならないように願うものであります。ですので、判断基準のところでも長期的な視点で商談が行われることは、今日の皆様の御意見の中からも、御指摘があった部分なのかなと思いました。
二つ目ですが、価格交渉において消費者の購買力についても、今後も検討の中で考慮に入れていただきたいというふうに思っております。
消費者は表示された価格で買うしかございません。都市部においては別の店に買物に行くという行動をとることもできますが、昨今人口減少が進んできておりまして、場合によっては買物困難地域などで自由が利かないようなエリアも増えてくるのかと思います。
極端な例を申し上げれば、やはり売る側が今後は強い立場に置かれていくという可能性もちょっと考慮に入れた方がいいのかなと思います。価格の引上げ、また交渉においては制度の趣旨と異なる不適切な運用が起きないように、消費者がGメンに連絡することはできませんので、是非そういったところを考えていただきたいと思います。
最後に、この取組自身が非常に画期的ではあるのですが、業界にも、農水省さんにも、人時がかかる大変な仕組みでもあるかと思っております。消費者としては、社会的コストを考慮した制度の設計、運用をお願いしたいと思います。
商慣習の見直しが目的ということであれば、どういう状態になったら、Gメンは不要になるのか、あるべき形になったと判断できるのか、出口戦略も是非検討していただきたい。
そして、今日の議論の中でたくさん出ておりました新たな課題にもっとリソースを振り向けていく必要があるのではないかということで発言させていただきました。
以上です。

堀切部会長
ありがとうございました。
そろそろ決められた時間に近づいてまいりましたので、この辺で閉めさせていただきます。
皆さん、大変活発な御意見を頂きまして、ありがとうございました。
基本方針等の内容に関する特段の修正意見ということではないということで、特に異論はないということで、基本的な方針というのでよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

ありがとうございます。
今後の段取りにつきましては、12月6日から1か月間のパブリックコメントを行いまして、その結果も踏まえた上で、基本方針案及び省令案が策定されます。
本会の議決につきましては、食料・農業・農村政策審議会令第6条第6項の規定により審議会の議決となりますが、今後のスケジュールの関係もありますので、よろしければ、私、食料産業部会長に最終的な結果を御一任させていただけないかということを御提案させていただきたいのですが、御了承いただけますでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

ありがとうございます。
その結果を農林水産大臣に答申いたします。
それでは、ここで議事としてはほぼ終了でありますが、司会を事務局の方に譲りたいと思います。
今日はありがとうございました。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
時間の関係上、全ての委員の御発言に十分お答えできていなかった部分もあろうかと思いますが、御指摘を踏まえまして、今後の検討、対応につきましては、引き続き進めてまいりたいと思ってございます。
堀切部会長並びに委員の皆様ありがとうございました。
それでは閉会に当たりまして、新事業・食品産業部長の高橋から御挨拶を申し上げたいと思います。

高橋新事業・食品産業部長
新事業・食品産業部長の高橋でございます。本日は本当にありがとうございます。
新体制になって、第1回目の開催ですので、通常なかなか議論が盛り上がらないのですが、堀切部会長の名司会の下で、皆様からは和やかな感じで様々な御意見を頂戴しまして、本当にありがとうございました。
取引の適正化のこの制度というのは正に本邦初ですし、世界的にもあまり例のない制度でありまして、我々も今ものすごく逡巡しながら迷いながら、検討を進めているところであります。
本日の委員の先生方の御意見も、ふだん私たちが悩んでいることを代弁していただいて、本当に参考になりました。
特に、コスト指標のところは、今日の御意見にもありましたが、各段階で小売とか、その製造とかでちょっと対立軸的に語られがちではあるのですが、我々絶対忘れてはいけないと思っている点が一つあります。それは、中嶋先生からもお話がありましたが、食料システムという概念を初めてその基本法に盛り込んだということを、絶対忘れてはいけないと思っています。これは何かというと、生産から製造、加工、流通、小売、販売を含めて、消費も含めて、有機的に連携して持続的に食料を供給していくという概念です。
有機的に連携するというところに意味があって、対立軸ではないということです。我々もこの取引の適正化を含めて、今回新しい制度を用意しましたが、各段階の人たち、皆さんがしっかり持続的に今後も発展できるという制度にしていきたいと思っておりますので、我々、これからも悩むことがたくさんありますので、是非先生方の忌憚のない御知見をお貸しいただいて、引き続き御指導、御鞭撻を頂きますよう、よろしくお願いします。本当に本日は、ありがとうございました。

渡邉企画グループ長
ありがとうございました。
それでは、これをもちまして本部会を閉じさせていただきたいと思います。
今後、またお諮りしたい事項がございましたら、部会の御案内を差し上げたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。