食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会（令和4年9月2日）議事録

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日時及び場所

令和4年9月2日（金曜日）12時59分～15時12分
農林水産省第2特別会議室

議事次第

1. 開会
2. 部会長の互選
3. 審議事項
   食品リサイクル法に基づく基本方針の一部見直し等について
4. 説明事項
   (1)食品産業をめぐる情勢
   (2)農林水産物・食品の輸出促進について
   (3)食料産業部会の所掌事務の追加について
   (4)その他
5. 閉会

議事録

12時59分 開会

• 吉松企画グループ長

それでは、定刻より数秒早いですけれども、既に皆様おそろいかと思いますので、ただいまより食料・農業・農村政策審議会食料産業部会を開会させていただきたいと思います。

私、食料産業部会、事務局を務めます、新事業・食品産業部企画部長の吉松と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

本日は、委員の皆様におかれましては、お忙しいところ御参加を頂きまして、誠にありがとうございます。

それでは、開会に当たりまして、勝俣副大臣から御挨拶をお願いいたします。

• 勝俣副大臣

ただいま御紹介がありました8月12日付けで農林副大臣に就任いたしました衆議院議員の勝俣孝明でございます。

食料・農業・農村政策審議会食料産業部会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。

食料産業部会の委員の先生方におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

食料産業部会は、食料産業関連法に基づく諮問事項について御審議いただく場であるとともに、食料産業政策について幅広く意見交換する場でございます。

昨今は、原材料や原料等の価格が高騰する中で、価格転嫁を始めとする様々な課題が表れてきております。皆様方におかれましては、大所高所から建設的な御意見を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。

本日の部会におきましては、まず、食品リサイクル法に基づく基本方針の改定について諮問させていただきたいと考えております。

温室効果ガスの排出削減を進めるため、重要な論点と考えておりますので、委員の皆様方からの忌憚のない御意見を賜れればと考えております。

また、昨今の食品産業をめぐる情勢や、農林水産物・食品の輸出促進の取組について御報告を申し上げますので、活発な御議論をお願い申し上げます。

農林水産省といたしましては、委員の皆様を始め、幅広い関係者の皆様の御意見を伺いつつ、食料産業の持続的な発展に向けた施策を強化してまいりますので、引き続き御指導を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶に代えさせていただきます。

どうか、本日はよろしくお願いいたします。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

勝俣副大臣は、ここで御公務のため、退席をさせていただきます。

それでは、カメラ撮影はここまでとさせていただきます。御協力をお願いいたします。

それでは、続きまして、本日は委員改選後、最初の部会でございますので、委員の皆様から3分程度、自己紹介を頂きたいと思います。

本日、内田臨時委員と紙徳臨時委員が所用によりまして途中退席をされる予定でございますので、まず御二人から自己紹介を頂きたいと思います。

最初に、オンラインで御参加いただいております京都青果合同株式会社代表取締役社長、内田様からお願いいたします。

• 内田委員

すみません、今日は用事がありまして、Web参加、また途中で退席することになります。

京都の中央卸売市場で青果物の卸売業を営んでおります京都青果合同株式会社という会社の社長をしております内田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

5年前からこの委員会の臨時委員を仰せつかっております。本業は青果物の卸なんですけれども、子会社が数社ありまして、輸入青果物、青果物の輸出入をしたりとか、あとは冷凍の野菜を海外で生産して日本に持ってきたりとか、あとはドライフルーツ、ナッツとかの企画・製造・販売などを今しておりまして、健康志向の高まりロカボナッツというのが今はやっているんですけれども、そういう商品を扱ったりもしているところでございます。

この委員会は非常に興味がある議題が出てきますので、積極的に参加させてもらいたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

以上です。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

次に、同じくオンラインで参加しております丸京製菓株式会社常務執行役員、紙徳様が8月9日付けで臨時委員に就任されておりますので、自己紹介をお願いいたします。

• 紙徳委員

ありがとうございます。鳥取県にあります丸京製菓の紙徳と申します。今日はよろしくお願いいたします。

弊社の方は、和菓子を作っておりまして、主にどら焼きを中心として国内流通しています。それを輸出ということで海外に展開をし始めておりまして、実は今はちょうどオーストラリア、シドニーに着いたところで、現地の商社さんのオフィスを借りて参加をさせていただいてもらっています。

私どもなんですけれども、輸出をしているお菓子メーカーの一社ということもありまして、今の日本のお菓子の輸出組合というのがTACOMという組合があるんですけれども、そちらのメーカーさん40社強ありますが、みんなで今の農産物を5兆円にしていこうということで、お菓子の組合としても頑張っていこうということで志しております。

私、本当にお話いただいて、まだ1か月もたっていない状態なんですけれども、こういった食に取り巻く環境というのが、やはりこの近年大分変わってきています。これからももっと変わっていくだろうということで、いち早く、やはり情報収集した中で、菓子業界を含めて、食品業界も併せてよき方向に向かっていかれるようなことをお手伝いできればなというふうに思っております。いろいろと、どうぞよろしくお願いいたします。

以上です。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

続きまして、他の皆様のお名前、50音順に御紹介いたしますので、自己紹介をお願いしたいと思います。

大都魚類株式会社取締役会長、網野様、お願いいたします。

• 網野委員

すみません、豊洲の水産卸の一社でございます。大都魚類株式会社の網野と申します。全国からの魚を入荷と分荷、仲卸さん主体ですけれども、を請け負っている会社でございますけれども、輸出ということに関しましては、弊社も一部鮮魚の輸出を空輸にてやったりしておりますが、弊社というよりも仲卸の皆さんがここに来て随分力を入れられて、中華系の国が主体になっていますけれども、相当なものが行っているなという形がしています。

この2年半ほど、コロナに翻弄されてきたわけでございますが、その中で比較的に豊洲の仲卸さんが元気なところは、そういう輸出でかなり成績が伸ばされておるんだというところであります。

今日のテーマだと思うんですけれども、食品リサイクル、市場の場合は魚腸骨、魚のあらの処理だと思うんですけれども、私の知る限り、例えば豊洲市場では市場協会というところでごみ処理事業というのを各卸の会社、それから仲卸組合がそれぞれ負担しながらごみ処理事業というのを行っておるので、その中の一環で魚腸骨、魚のあらなどについてはしっかりと選別した上で、フィッシュミール向けに処理されているということでございまして、私、以前にも神戸の市場におりましたんですけれども、神戸の市場ではフィッシュミール工場まで運営していたというところで、各構成市場においては、そういった魚腸骨の扱いはかなり高いレベルでしっかりとリサイクルというか、の方面になっているんじゃないかと私は自負している。ちょっとデータはないんですけれども、というふうに思っています。

私、同時に全国水産卸協会という、全国の中央市場の水産卸の、65社なんですけれども会員は。の協会があるんですが、そこの会長を務めさせていただいておりますけれども、残念ながら、この平成以降、扱い数量、金額とも右肩下がりというトレンドの中にあります。これはコロナ以前からの話でございますけれども、一番の原因は何かということですけれども、市場経由率が下がったということをよく言われるんですけれども、私は今ずっと関係の方々、それ以外の方にも強く申し上げておるのは、国産魚だけ取れば8割、9割は占めておりますということで、輸入魚のウエイトの方が随分高くなっているんです。一方で国産の生産量が圧倒的に減る一方の中で、輸入魚のウエイトが高くなっていて、昔はその輸入魚も、いわゆる市場は通っていたものが、昔というのはバブルの頃ぐらいまでは、ほとんどが市場を通っていたものが、それが通らなくなったということで、昨日ぐらいの業界新聞はとうとう46％という数字が出ておりましたけれども、決して誤解のないように是非ともお願いしたいと。国産魚については8割、9割を間違いなく市場流通は占めているというふうに確信しておる次第でございますので、改めて、ちょっと場違いなお話だったかもしれないんですけれども強調させていただいて、すみません、長くなりましたけれども、挨拶させてもらいました。よろしくお願いいたします。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

続きまして、一般社団法人日本スーパーマーケット協会専務理事、江口様、お願いいたします。

• 江口委員

日本スーパーマーケット協会の専務理事をしております江口と申します。よろしくお願いいたします。

私どもは、食料品を主体としましたスーパーマーケットの団体でございまして、通常は豊かな食生活の提案に努めるとともに、今回のコロナのようなときには、とにかく食料品の安定供給ということに努めるということでやっております。

現在もこの第7波の感染状況で、毎日いろんなお店で感染者が発生して、正にぎりぎりのところでお店を営業しているということで、そのコロナの前からそうでしたが、やっぱり人手不足というのが非常にここに来て大きな課題になりつつあるなというふうに思っています。

そういう意味からも、今回もお話がありますけれども、生産性向上の話ですとか、新たな人手不足の対策ということもしなければいけませんし、国内の生鮮物の安定供給ということについても、私ども食品スーパーの最たる使命だと思っておりますので、いろいろと御指導いただければと思っています。よろしくお願いいたします。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

続きまして、三菱食品株式会社代表取締役社長、京谷様、お願いいたします。

• 京谷委員

皆さん、こんにちは。三菱食品の京谷でございます。

三菱食品は、御存じのとおり、メーカーさんと先ほどのスーパーさんを代表とする小売業態の皆さんに、こういった雨の日や雪の日でも、そしてまた台風や洪水の日も、とにかくライフラインを守るべく、日々仕事をしております。なかなか卸売業、中間流通業というのは目立たない存在なんですけれども、そういった視点で誠に微力ではございますが、様々なお話にも貢献できるような御提案、御提言等をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

私自身は、40年近く前に三菱商事に入社いたしまして、多くの期間、どちらかというと食品業界の最川上ですね、穀物であったり、水産業でいくと海外の養殖事業であったり、それこそウクライナから小麦をアフリカに持っていったり、そんな仕事をしていたこともありますので、今の川上の原料を取り巻く状況というのは大変気になっているところでございます。日本の農業も担い手が減って高齢化が進んで、ここから再構築をどうしていくんだというようなことも含めて、皆さんといろいろ御相談をさせていただきたいと思っているところでございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

続きまして、株式会社デリモ代表取締役社長、栗田様、お願いいたします。

• 栗田委員

こんにちは。埼玉県草加市で食品、お惣菜の製造をやっておりますデリモの栗田と申します。今年の2月に社名変更いたしまして、クリタエイムデリカからデリモと名前を変えました。今まで創業の場所でずっとやっていたんですが狭くなってきて、工業団地に移りました。大きな借金をするので、企業プランニングをやって、みんなの意識を高めようと思って、社名変更もいたしました。

基本的に作っているものは、御一人様の食卓を豊かにするということで、出来上がったものを青森から大阪までの物流を掛けて毎日お届けする形で、スーパーさん、コンビニさん、駅ナカさん、あとコープさんとか、そんな形でいろんなお得意様110社ほどお取引を頂いております。

特徴としては、製造業なので多様な人々が働いている会社です。正社員、派遣、あと技能実習生が現状29名、特定技能生が64名働く、その外国人の比率も高い形です。あと、今、円安で変わってきた中で、県内産の小麦粉を使いたいと思って、今、埼玉県産のあやひかりという小麦粉をもう5年使っています。来年、再来年から目標として強力粉をJAくまがやに今口説いておりまして、令和6年にはそれが使えるんじゃないかということで、今一生懸命お願いをしている状態で、国内産の中力、強力を使った新しい形での展開をしたいと思っています。

今日はすみません、昨日から新しく内閣府、企業主導型保育園が開業しまして、朝ばたばたと保育園にいましたら、あっという間に時間がたっちゃいまして遅刻しそうになりました。新しい保育園、30名の規模でやりたいと思っております。多様な人たちが元気に、お母さんが働ける保育園をやりたいと思っております。

今日はよろしくお願いいたします。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

続きまして、株式会社インスパイア代表取締役、高槻様、お願いいたします。

• 高槻委員

こんにちは。株式会社インスパイアの高槻亮輔と申します。

私の会社は、大体10年ぐらい前から日本発のフードバリューチェーンを海外に広げるということをやっておりまして、一口に海外といってもいろいろある中で、ASEANに注目をしております。その理由は、我が国は、既に人口が減に転じており、なおかつ、世界で最も高齢化が早く進んでいる国なので、マクロの胃袋というと、どんどん小さくなってきているわけなんですよね。なので、外国の観光客の方を呼んで食べていただくか、あるいは打って出て行って、外で売るということを考えなければならない。

当社は、その後者についてやっておりまして、そのときに世界中一気にはできないので、絞るとしたらなるべく経済レベルはそこそこあって、若くて、人口のボリュームがあるというふうに考えると、ASEAN6億人のマーケットが非常に面白いというふうに考えました。

ASEAN6億人のうち半分がイスラム教徒なので、そういう意味でいうと必然的に、いわゆるハラール対応などもやるということを続けてまいりまして、おかげさまで今現地での製造も含めて、様々な日本各地の企業と一緒に、その食のバリューチェーンを広げるということが実現できてきている次第です。

あと、最後に一つ、先日この審議会の各部会の昔の議事録を読んでみたんですよね。そうしたら、第1回企画部会で魚類の関係の資源管理についてのコメントをされておられる委員がおられまして、今からもう相当前ですよね。その時点でも日本では整備されていないと。ノルウェーなど先進的な地域がある。このことが、この間に全く変わっていないというのが残念な現状でございます。魚類を輸送する場合も、海外においては資源管理されているものでないと買われないので、ここは今でもかなり重要なテーマであろうというふうに認識しております。

以上でございます。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

続きまして、レッドライスカンパニー株式会社代表取締役、難波様、お願いいたします。

• 難波委員

失礼します。レッドライスカンパニー株式会社の難波と申します。

私は、岡山県で古代米の赤米の生産、加工、販売をしております。今から10年前に東京から岡山の方にまいりまして、主人の実家なんですけれども、地元の特産品の赤米を地域の特産品として広めていきたいということで生産を始めました。

ちょうど備中国分寺といいまして、五重塔が建物があるんですけれども、その前の田んぼは1ヘクタールほど耕作放棄地、ほぼ耕作放棄地になっておりまして、そこを市から借りまして赤米を植えまして、ちょうど今朝前を通ってきたんですけれども、ちょうど今、赤米の穂が出始めている頃で、ぽつぽつと赤いものが出てきて、9月の2週目には真っ赤な田んぼが見られます。備中国分寺の五重塔の前に赤い稲穂が揺れるという幻想的な風景を見ることができます。もしよろしければ、コロナの中ですが見に来ていただけたらと思います。

地域とともに会社を大きくしていきたいというのがありまして、赤米の生産、加工、販売のほかに清涼飲料の製造もしておりまして、その中で地元がやっぱりフルーツ王国岡山ですので、規格外のものが、桃やブドウが結構出るんです。地元の農家さんが結構困り案件で、それこそギフトにする用で当たりが出た桃が出たとか、本当に小さい傷なのに売れない。そういうのが毎日毎日捨てられている。そういう現状を見まして、本当に自分も生産者として心が痛いというのもありまして、そこから規格外の桃を農家さんから買わせていただきまして、桃のジュースを製造するようになりました。桃飲料なんですけれども、岡山ということで大きい桃のオブジェ、桃の、あの桃太郎が入れるぐらい、大きい桃のタンクから桃ジュースが出るという企画をしておりまして、どんぶらこ、どんぶらこ、全国いろいろ行脚しておりまして、東京だと秋葉原に今その桃ジュースがおりまして、コップに自分で桃ジュースを桃のオブジェから注いでもらうという企画もやっておりまして、岡山のいいものを出していきたいというふうに、地域とともに大きくなっていきたいということでさせていただいております。

今日の審議事項もいろいろ興味深いことがたくさんありまして、いろいろお話を聞かせていただいて、意見をさせていただけたらなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

続きまして、キッコーマン株式会社代表取締役会長CEO、堀切様、お願いいたします。

• 堀切委員

皆さん、こんにちは。堀切でございます。

私は、この食料・農業・農村政策審議会、前回から参加をさせていただいて、この食料産業部会も前回から委員として参加させていただいて、皆さん方といろんな議論をさせていただいてきております。

私の本籍はキッコーマンなんですが、日本醤油協会の会長もやらせていただいておりまして、日本のしょうゆ産業というのは、残念ながらピークのもう3分の2をもうすぐ切っちゃうのかな。私が仕事を始めた頃は、まだ全国に3,000社ぐらいしょうゆメーカーさんがあったんですけれども、今となっては千数百社、それでもまだ1,000社以上あるわけなんですよね。正に日本のソウルフードとしてのしょうゆをどうしていくかということを非常に日々、頭を悩めているわけですけれども、確かに少子高齢化ですとか、日本人の食生活の変化ということもあって、しょうゆとかみそとかという伝統的な調味料の消費量は減っているんですけれども、逆にその分、海外での消費を増やそうということで、やっているわけです。

大分、毎年毎年、海外への輸出が増えてきていまして、醤油協会としてもそこに力を入れて、また、農水省からも海外への輸出、重点品目28品目の中に入れていただいて、いろいろ支援を頂いているということで、海外の市場を開拓していこうということを考えているわけです。

一方で、この6月からその食品産業の集まりであります食品産業センターの会長も仰せつかりまして、まだよちよち歩きなんですが始めたわけですが、正に日本のこの食品、食料、自給率の問題も含めて、もう難題山積といいますか、足元ではやはりその原材料、エネルギーコスト等による価格の価格政策ですね。これは大変な問題になっておりまして、もう足元でもこの9月、10月というのはあらゆる食品が価格を上げる時期に来ていて、それで済むかというと、その先にまだあるんじゃないかということもあります。政府の方もいろんな形でその緊急対策を組んでいただいているわけですけれども、それでも追い付かないというような状態で在るわけですけれども、殊更に、正に今まで経験したことのないような課題山積の中で、こういう審議会、あるいは部会で皆さん方と問題を共有化して議論することは、非常に意義のあることだと思いますし、それを行政に正しく伝えて、できればいい方向に持っていきたいというふうに考えております。

どうぞよろしくお願いいたします。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

最後に、オンラインで参加されております三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社フェロープリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト、吉高様、お願いいたします。

• 吉高委員

オンラインから失礼いたします。吉高でございます。

私、皆様とはかなり違っておりまして、今、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに席を置いておりますが、三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部と三菱UFJモルガン・スタンレー証券ESG推進室と3社兼務して、MUFGのサステナビリティを進めるべく活動をさせていただいております。20年以上、環境金融に関わってきておりまして、ESG経営の中では今、Eが待ったなし、特に気候変動、それから今皆様がおっしゃったような食料を始めとする自然資本に関して、投資家や銀行が今評価の軸を作り始めているというところでございまして、そういった海外の様子を、日本の、最近は特に地方や中小企業様の経営者層にお話しする機会が大変増えております。

一方で、私自身、慶応大学で環境ビジネスを10年以上教えておりまして、今のZ世代はこのグリーンビジネスの非常に関心が高くございます。例えば、昨日も、とある会合でフードテックの話をしてまいりましたけれども、環境問題に関しましては、我々の年代とはもう丸っきり違う感覚で、新しいビジネスを起こそうとしています。また、現在、金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議のメンバーや政府の気候変動の政策関連会合にも入っておりますので、ちょっと皆様とは違う視点で、エネルギー問題や食料の問題などについて話題を御提供して、皆様とディスカッションさせていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

• 吉松企画グループ長

ありがとうございました。

なお、本日御欠席の御連絡を頂いている委員は、東京大学公共政策大学院経済学研究科教授、大橋様。株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役、加藤様。一般社団法人日本フードサービス協会理事、赤塚様。一般財団法人消費科学センター理事、工藤様。キユーピー株式会社相談役、長南様の5名でございます。

本日の部会は、15名の委員中、現在10名の御出席を頂いております。また、2名の委員の御退席後も全体の3分の1以上となりますので、食料・農業・農村政策審議会令第8条第1項及び第3項の規定により、会議が成立しておりますことを御報告させていただきます。

農林水産省側の出席者につきましては、お手元の座席表で御紹介に代えさせていただきます。

なお、本部会は、審議会議事規則第3条第2項の規定により公開することとなっております。

また、会議での御発言につきましては、審議会議事規則第4条の規定により、議事録として取りまとめ、委員の皆様に御確認を頂いた上で公開いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

資料につきましてはペーパーレス化に努めており、会場の委員の皆様にはタブレットをお渡ししております。タブレットの使用方法については、タブレット端末の使い方という資料を配付しておりますので、そちらを御確認願います。なお、操作に関して御不明な点がございましたら、合図を頂けましたら事務局の者が対応いたしますので、よろしくお願いいたします。

また、オンライン参加の委員の皆様には、事前にメールでお送りしております資料を御覧いただきたいと存じます。

それでは、本日の議事次第に従いまして、部会長を選出いただきたいと思います。

部会長は、食料・農業・農村政策審議会令第6条第3項の規定により、委員の互選により選出することとされております。

つきましては、部会長の候補につきまして、どなたか御意見ございましたらお願いいたします。

吉高委員、お願いいたします。

• 吉高委員

皆様の本当にそれぞれ幅広い見識をお持ちかとは思うのですが、お聞きしまして、食品産業界において特に広い御知見をお持ちの堀切委員を部会長に推薦したいと思いますが、いかがでしょうか。

• 吉松企画グループ長

ただいま、吉高委員より、堀切委員を推薦する御意見がございましたけれども、いかがでございましょうか。

ありがとうございます。御異論がないようでございますので、堀切委員に部会長をお願いしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。

ありがとうございます。それでは、堀切委員におかれましては、部会長席にお移りいただきたいと思います。

それでは、ここで堀切部会長に御挨拶を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。

• 堀切部会長

皆様、改めまして、ただいま選任いただきました堀切でございます。大変僭越でございますが、部会長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

御承知のとおり、日本の食品産業は国民に多様な食品を安定的に供給する重要な役割を担っております。また、地域の重要な産業でもありますが、人口減少などに加えて、また新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰への対応も課題となっております。

また、本日の審議事項になっておりますが、食品リサイクルなどによる環境負荷低減にも積極的に取り組んでいく必要があります。

本部会は、多岐にわたる事項を所管しておりますが、委員の皆様とともに、また委員の皆様のお力をお借りいたしまして、政府に対して食料産業分野における様々な状況を伝えつつ、適切に審議を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

• 吉松企画グループ長

堀切部会長、ありがとうございました。

それでは、以降の司会進行につきましては堀切部会長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

• 堀切部会長

それでは、これより私の方で議事を進行いたします。

本日の部会は15時までの予定となっておりますので、円滑な進行に御協力を頂きますようお願い申し上げます。

まず、食料・農業・農村政策審議会令第6条第5項の規定により、部会長の職務を代理する委員について、部会長があらかじめ指名するということになっております。

私の方からは、吉高委員にお願いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

御異議がないようですので、吉高委員にお願いいたします。

さて、本日の議題でございますが、審議事項が1件、説明事項が3件ございます。最初に審議事項、食品リサイクル法に基づく基本方針の一部見直し等について、事務局からの説明の後、御審議を頂きます。その後、説明事項の1から3について、事務局から説明いただいた後、一括して委員の皆様に御議論を頂きたいと思います。

それでは、事務局から説明お願いいたします。

• 森食品ロス・リサイクル対策室長

外食食文化課で食品ロス・リサイクル対策室長をしております森と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、早速ですけれども、御説明に入らせていただきます。

資料1の方を御覧いただければと思います。まず、諮問文について朗読いたします。

食料・農業・農村政策審議会会長、大橋弘殿。

農林水産大臣、野村哲郎。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第3条第3項の規定に基づき、下記の事項について、貴審議会の意見を求める。

記。食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定に関すること。

以上でございます。

続きまして、資料の御説明をさせていただきます。今回は食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、通称食品リサイクル法、これに基づく基本方針の見直しを検討しようというものでございます。

まず、横紙の資料の1ページを御覧ください。3条1項でございます。主務大臣は有用な食品廃棄物を再生利用、熱回収、発生抑制、減量していくための基本方針を定めるものとされております。その内容について、2項各号に掲げられており、1号の基本的方向、2号の再生利用を実施すべき量の目標、3号の再生利用を促進するための措置が主なものとなっています。

そして、3項において、基本方針を改定するときは、食料・農業・農村政策審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならないこととされており、今回お諮りしているものでございます。

資料の2ページの中段でございます。基本方針はおおむね5年ごとに定めるということとなっておりまして、前回は2019年に改定いたしましたので、次回は2024年となります。今回は、次の改定前に臨時で改定しようとするものでございます。

資料の3ページでございます。そして、これまでの策定改定時の議論でもそうだったんですけれども、技術的かつ専門的なことでもございますので、この食料産業部会の下に食品リサイクル小委員会を設けておりまして、中央環境審議会の下の食品リサイクル専門委員会、こちらと合同で議論を頂くという形で進めさせていただければというふうに考えております。

資料の4ページは、小委員会の委員の方の一覧となっております。

その上で資料の5ページが諮問の対象となる基本方針の概要でございます。

まず、1の基本的方向として、まずは食品廃棄物の発生抑制を優先するということ。次いで、発生した食品廃棄物の再生利用を促すこととしておりまして、その再優先はえさとして使うこと。これは、人が食べることに次いで、栄養成分や熱量を最も有効に活用でき、かつ需給率の向上、畜産物の安定生産にも資するという趣旨でございます。これができない場合については、可能な限り肥料化やきのこ菌床化、次いでその他として炭化燃料ですとかディーゼル燃料など、廃油由来の油脂製品、エタノール、メタンへ活用をするということ。また、こうした再生利用ができない場合は熱回収によって有効活用を図ることとしております。

これらのうち、燃料、メタン、熱回収がエネルギー利用ということになるかと思います。また、こうした再生利用に至らないものが基本的には焼却・埋立ということで適正に処理されていることになっております。

次に、2で量の目標でございます。食品廃棄物の発生を一定の基準以下とすることと、また発生しました食品廃棄物の再生利用を一定の割合以上とすることを掲げております。

具体的には、例えば製造業では95%以上、外食では50％以上とする、という再生利用を目指すこととされております。

最後に3で、再生利用を促進するための措置でございます。まず、製造、卸、小売、外食等の恒常的に多くの食品廃棄物を排出する事業者の方には、法律に基づいて食品廃棄物の発生を抑制し、また再生利用に仕向けることというものを量的目標の中で取り組んでいただいております。次いで、そうした事業者の方が再生利用をしやすくなるように、廃棄物処理法の許可が一部不要となるという特例を設けることで、リサイクル事業者、配送事業者の育成確保を図っております。

具体的にはリサイクル事業者の登録制度と廃棄物を肥飼料にし、その肥飼料を食品にするという、いわゆるリサイクルループの計画認定制度を設けています。このように、市町村が一般廃棄物の処理の責務を有するんですけれども、そちらに一定の特例を与えることでリサイクルを促進するという仕組みになってございます。

続く、こちらからの数ページはこの枠組みの結果である現状について御紹介をしております。

資料の6ページと7ページにまず取組状況としてリサイクルの状況をお示ししていますけれども、やはり外食がどうしても再生利用の取組が難しいということで、製造業に比べて多くが焼却・埋立に向かっているということが、資料の7ページの下、右側の枠囲いにしてあるんですけれども、焼却・埋立が多いという状況になっております。

次いで、資料の8ページと9ページでございます。食品廃棄物の中で可食部、いわゆる食べられる部分ということで、食品ロスと呼んでおりますけれども、こちらが直近の2020年度の値が取りまとまっておりまして、それによりますと522万トンのロスが発生をしている状況となっております。業種別に見ますと、製造と外食で多く出ていると。9ページの右側の円グラフを御覧になっていただければと思います。

資料10ページでございますけれども、目標との関係では2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による特異年となっておりますが、今後、みどりの食料システム戦略を達成していくためにも、引き続きロスの削減の取組を許可していくという必要があるという状況になってございます。

以上の枠組みと現状を踏まえて、今回諮問する論点の主なものが資料の11ページでございます。内閣府の規制改革の再生可能エネルギータスクフォースにおいて出た意見に対する考え方を御議論いただければというふうに考えております。

具体的には、丸ポツで示しておりますけれども、エネルギー利用の推進、焼却・埋立ての削減を強調すべきとの意見、次いで製造・外食等の事業者以外の者から排出される食品廃棄物もありますので、その再生利用も重要ですので、これを扱うリサイクル事業者、配送事業者についても廃棄物処理法の許可が一部不要となる特例の対象とすべきとの意見でございます。

さらに、このページでは記載をしておりませんけれども、リサイクルループの認定要件を緩和して、この取組を広げるべきという意見もございました。

具体的には、現行は肥飼料を利用して生産した農畜水産物しかループの対象となっていないんですけれども、こちらについて、メタンから得た電気を利用して生産した農林畜水産物についても、つまりメタン化の過程で生じる液肥は農業生産に利用しなくても対象とすべきという御意見を頂いておりまして、この資料の最後に参考資料で付けております。いずれの意見もエネルギー利用を含む再生利用を更に拡大をしていくためという趣旨として理解をしておりまして、こうした意見を基本方針に反映できるか、またどのように反映すべきかを御議論いただきたいというふうに考えております。

資料の最後、12ページでございますけれども、今後の進め方でございます。基本方針の次の定期改定は2024年となるんですけれども、その議論が始まる前には、こちらの部会において答申いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

• 堀切部会長

ありがとうございました。

ただいま御説明いただきました食品リサイクル法に基づく基本方針の一部見直し等について、御質問等ございましたら御発言いただければと思います。いかがでしょうか。

江口さん、よろしくお願いします。

• 江口委員

最初に手を挙げるのはちょっと勇気がいるので、誰かが発言してからと思ったんですが、どなたも発言しないようなので。

食品リサイクルの関係では、私どもスーパーマーケットはどうしても多店舗展開が基本となりますので、1店舗ずつ多品種が少しずつ出るという特徴があって、なかなか再生利用が厳しい状況にあります。

これまでもいろいろ努力をしてきているんですけれども、そういう中で、セントラルキッチン方式を大分取り入れて、なるべくそこで加工してお店に運ぶとか、そういうことも大分進んできておりますので、そういうことで少しずつ上がってきてはいるんですが、それ以外にやっぱりエネルギー利用のところですね、メタン発酵、バイオマス発電みたいなことも大分出てきておりますので、こういう部分もやはり是非この中にもっと明示していただけると、私どもの取組も少ししやすくなるのではないかなというふうに感じておりますので、この部分を是非御検討いただきたいなと思います。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

どうぞ、高槻さん、お願いします。

• 高槻委員

カテゴリーがどこに当てはまるかがちょっと分からないので教えていただければと思うんですが、熊本での取組で食用の植物油を家庭などで天ぷらなどの料理で使用して終わって、要は使いにくくなった状態のもの、これを無償で回収しまして、専用の機械というか、簡易の工場で、非常に純度の高いバイオディーゼルフューエルに変換し、それをバスだとか様々な、重機とか、そういうものに使うという活動が少しずつ仕組みになって行われています。

こういう食用油のリサイクルの話というのはこの中に入るんですか。

• 森食品ロス・リサイクル対策室長

入ってございます。重要なリサイクルの一つというふうに考えております。

• 高槻委員

分かりました。ということであれば安心なんですが、ぱっと見どこに入るのか分からなかったので、是非そういうところにもスポットライトを当てて、熊本県以外でも広がるような仕組みづくりができたらいいのではないかなと思います。

• 堀切部会長

ありがとうございます。ほかにいかがでしょう。

京谷委員、お願いします。

• 京谷委員

ちょっと質問なんですけれども、今回、改定しようとされている内容を見ますと、それはそうだろうなという内容ばかりのように私は受け止めております。したがって何の異議もないんですが、一方で、逆に何で最初からこうなっていなかったんだろうというところに疑問がありまして、単に何か表現の仕方がまずかったのか、あるいは何かその背景に特殊な事情があってこういう形にならざるを得なかったのか、その辺りをちょっと教えていただきたいです。

• 堀切部会長

ありがとうございます。お答えは後で各御担当から頂くということで、最初に御質問、御意見等だけ伺えればと思います。

どうぞ、栗田委員。

• 栗田委員

食品をリサイクルするときに、臭い、腐敗という問題が常に付きまとっていて、これを拡大していくときに、リサイクルする、企業が出すところに、企業がリサイクルをお願いするときに回収していただく場所の冷蔵化ということに対して、何らかの補助なり何かを出すと、もっとリサイクルが広がる、食べ物と一緒に保管するわけにはいかないので、やはりリサイクルしてもらうものを特別に冷蔵保管してもらうことによって、できたら飼料にしてほしい。でも、うちから持っていく人は常温で持っていくので、本当に必要なのかどうか分からないんですが、冷蔵なのか常温なのか、そのタイミング的なところはあると思うんですが、特に外食さんの場合には、やはり置いておくと臭いが出るというところで、どうしても廃棄、可燃ごみに持ってしまうというところもあると思うので、何らかそういうところの援助をすることによって、もう少しリサイクルが広がるのではないかなと感じています。

以上です。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

ほかにはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

ありがとうございます。ほかに御意見等がございませんでしょうか。それでは、ただいまの御意見、御質問について、事務局の方から回答をお願いしたいと思います。

• 森食品ロス・リサイクル対策室長

御意見頂戴いたしまして、大変ありがとうございました。それでは、回答の方を順次させていただければと思っております。

まず、江口委員から、小売についてバイオマス発電等を明示して、重要だと思うということで明示していただけるよう取り組んでいかなければというふうな御意見、頂戴をしたかと思います。正に先ほど7ページの中でリサイクルの状況についてお示ししたんですけれども、やはり小売業、外食業、サプライチェーンの川下になりますと、廃棄物の混入物が多いといった形で、飼料や肥飼料へのリサイクルが難しいという状況がありまして、焼却、埋立等が割合として高くなってございますけれども、こういったものもバイオマス発電、メタン化して発言をするということで有効活用できますので、是非こういった取組が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

次に、高槻委員から廃食用油のエネルギー利用、燃料利用の重要性について御指摘を頂いたところです。こちらについては、先ほどこちら資料の方5ページになるんですけれども、1番で再生利用等の促進の基本方針として、再生利用手法の優先順位ということで、飼料化、肥料化、きのこ菌床への活用、次いでその他ということで、こちらの中に燃料利用等、またメタン化等が含まれてございます。

今回、先ほど申し上げましたように、エネルギー利用の推進という観点で、この制度、基本方針等の改定を検討していくということになってございまして、こういった中でエネルギー利用の推進は非常に重要だと思っております。

廃食用油につきましては、1点、現在、飼料添加油脂としての活用も貴重な原料として活用されておりますので、それとのバランスも踏まえながらエネルギー利用の推進について議論をしていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えております。

次に、京谷委員から御指摘を頂きました。非常にごもっともで、なぜ今までこういったものが位置付けられていなかったのかという御質問であったかと思います。今も優先順位の中でちょっと御紹介はしたんですけれども、食品廃棄物につきましては、エネルギーや成分を最も有効に活用できるものということで、優先順位については現行では飼料化が1位で、それから食料生産に関する肥料化、きのこ菌床への活用、それができないものについては、その他エネルギー利用という順位になってございます。

2050年カーボンニュートラルの実現を政府で宣言いたしまして、エネルギー利用の推進といった観点も非常に重要であるということを改めて認識をして、それをどのように位置付けるかについて、今後御議論を頂ければというふうに思ってございます。

最後に、栗田委員からリサイクルの推進に当たって保管するための冷蔵庫等への支援があれば有益だという御意見、頂戴をいたしました。現在、直接的な補助はないんですけれども、そういった、どういった観点でリサイクルが進むかについては、継続して考えてまいりたいと思っておりまして、それによりリサイクルが進むように取組支援を充実していければというふうに考えてございます。

貴重な御意見を頂きまして、大変ありがとうございました。

• 堀切部会長

ほかに何かございますでしょうか。

吉高委員、どうぞ。

• 吉高委員

ありがとうございます。冒頭申し上げたとおり、気候変動、低炭素・脱炭素に関しましては20年ほど関わってまいりまして、今回の改定には大変賛成でございます。

それで、ちょっと今回の改定のところで御質問というか、できましたらこの「学校給食等」の「等」になっているところが、もっと事例があった方がいいのではないかと思います。カーボンニュートラルを進めるためには、あらゆることを総動員してやっていかなければならないというところでは、今の食品関連事業者の米印以外の対象が学校給食等だけなので、できましたらもっと事例があった方がいいのかなと思いました。

それから、エネルギー利用を進める点ですが、私が脱炭素先行地域の選定委員をしていますと、各自治体から出てくる提案にはこういったアイデアはほとんどなかったので良いと思います。そのループで示された部分も含めたエネルギー利用というのがもっと定着することが重要かと思っております。今の御説明で、今までエネルギー利用がヒエラルキーの中では余り重視されていなかったということでは、今後推進拡大していくことについて是非お願いしたいと思っているところでございます。

ただ、一方で、先ほどの7ページのスライドで御説明があったときに、この焼却・埋立ての方が多いという、この数字に関しては、ここで非常にエネルギーを使われているということが懸念でございます。御案内のとおり、ESG投資やサステナブルファイナンスでは、サプライチェーン全体でCO2排出量を見ていくことになるということでは、子の部分を下げるインセンティブがあってからこそ、食品残渣をエネルギーに使うという、バランス、LCAでの考え方も必要だと思っています。幾ら食品残渣で再エネを作っても、廃棄のところで熱を使ってはオフセットされて、全体的に下がるかどうか。もしその点についてお考えがございましたら、是非お知らせいただければと思います。

また、食品の上流がなかなか下がらないというところでは、何かインセンティブがあれば進むということはないのかということを思った次第でございます。よろしくお願いいたします。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

ただいまの御質問、御意見について。

• 森食品ロス・リサイクル対策室長

御意見頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。今、「学校給食等」ということで「等」としてくくっておりますけれども、現場のお声を聞きますと、自ら経営する社員食堂さんですとか、福祉施設さんでのリサイクルの取組が推進されているというふうに伺っておりますので、そういった事例の方も検討しながら例示をする等、工夫しながら進めたいというふうに思っております。

それから、先ほどループの取組も重要だということで、エネルギー利用、ループも含めて推進していくために、どのような制度検討が必要かということについて、今後御議論いただければと思っております。

また、エネルギー利用、これまでは食料生産も重要でございますので、食料生産とのバランスを見つつ、どのような基本方針への位置付けが適切なのかというのを今後御議論いただくというふうに考えております。

それから、焼却・埋立を下げるためのインセンティブなんですけれども、非常に重要な御指摘かと思ってございます。やはり少量で、かついろんなところに分散しております川下の廃棄物については、収集運搬に当たっても非常に高コストとなりますので、それがなかなかリサイクルが進まない一要因となって、非常に大きな問題だと考えておりますので、インセンティブ措置がどのようなことが考えられるのか等も含めて、今後どのような形で、こういった焼却・埋立を削減することができるのかということについて、問題意識を強く持って議論の方を進めていただけるように進めてまいりたいと考えております。御意見頂戴いたしまして、大変ありがとうございました。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

仕切り役の私から発言するのもあれなんですけれども、食品ロスの問題って、要するに出てからどうするかという話と、それから出ないようにするにはどうするかという話があると思うんですよね。食品ロスの約半分は家庭内ロスなんですよね。これは家庭内ロスですから、いわゆる食品リサイクル法、法律にはちょっとなじまないと思うんですけれども、私は一方で食育の推進会議の方も出させていただいたんですけれども、さっき学校給食の話も出ましたけれども、やっぱり食品ロスを出さないということに対する何か議論というか、その辺もやっぱりやっていかないといけないんじゃないか。これ非常に、出さなければリサイクルする必要もないので、今回、このリサイクル法はどっちかというと、食品加工、食品産業界での課題ということですけれども、いわゆる家庭の食品ロスを出さないためにどうするかというのは、これは多分食育の問題になってくるかもしれませんけれども、その辺のやっぱり議論というのは、どこかですることがあるんでしょうか。

• 森食品ロス・リサイクル対策室長

重要な御指摘を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。正に食品ロスにつきましては、522万トンあるうちの半分が事業系、半分が家庭系ということで、事業系が275万トン、家庭系が247万トンで、事業者の方、家庭でも双方に取組を進めていかなければならないという状況になってございます。

委員御指摘のとおり、食品リサイクル法につきましては、主に食品関連事業者の取組について規定をしているところでございますけれども、そういった、正に家庭を含めた国民全体が取組を進めるべきという認識の下に、令和元年になるんですけれども、新しく食品ロス削減推進法というものができておりまして、こちら消費者庁が取りまとめで新しい枠組みができてございます。この中で関係省庁も家庭系の廃棄物、廃棄物処理を所管している環境省が家庭系のロス削減について、それから事業系のロス削減については農林水産省、その他関係する経済産業省ですとか厚生労働省、文科省、それぞれ関係省庁が連携をして政府全体で取組を進めていくという枠組みができてございまして、この枠組みに基づいて取組を推進してきているところでございます。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

ほかに御意見、御質問等、重ねてございますでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、更なる御意見、御質問がないようでしたら、事務局の説明のとおり、食品リサイクル法の一部見直しについては、環境省の審議会と合同で審議会を開催していく必要があると。また、技術的かつ専門的なことでもあるため、具体的な調査審議については、食品リサイクル小委員会に付託し、その結果を本部会で審議し答申したいと考えておりますが、よろしいでしょうか。

ありがとうございます。

それでは、食品循環資源の再利用等の促進に関する基本方針の策定等の審議につきましては、食品リサイクル小委員会に付託し、調査審議をお願いいたしたいと思います。

それでは、次の議題に移ります。

説明事項について、事務局からお願いいたします。

• 吉松企画グループ長

それでは、資料2に基づきまして、食品産業をめぐる情勢につきまして、私の方から御説明をいたします。

まず、資料の2ページ目をお開きいただきたいと思います。食品産業の概観でございますが、2015年の飲食料の国内最終消費額は84兆円でございます。そのうち加工品が42兆円、外食は27兆円、生鮮品等は14兆円となっております。食品産業は、またこの国内農林水産物の約7割の仕向け先でございまして、我が国の農林水産業を支える重要な産業だと考えてございます。

3ページ目を御覧いただきたいと思います。食品産業の就業者数は802万人でございまして、全産業の就業者数の約12％を占めております。また、食品製造業は従業員数の割合が、北海道、九州などで高くなっておりまして、1次産業が盛んな地域におきまして高いシェアを占めているということでございますので、地域経済を牽引する重要な産業であると考えております。

4ページ目を御覧いただきたいと思います。食品産業ですけれども、小規模企業が大半を占めているというグラフが左の方に出ておりますけれども、また右上を見ていただきますと製造業と食品製造業、サービス業と飲食サービス業を比較しますと、食料品関係の業種の方が労働生産性が低い傾向がございます。

したがいまして、食品産業の発展に向けまして、AI・ロボットの活用等による生産性向上ですとか、海外市場の獲得などが重要な課題と思っております。

続きまして、5ページ目を御覧いただきたいと思います。原材料価格の動向でございます。穀物などの国際相場が、南米ですとか北米の高温乾燥によりまして上昇しております。また、今年に入りましてウクライナ情勢が緊迫化する中、小麦につきましてはシカゴ相場で史上最高値を更新するなど、高い水準で推移をしております。

6ページ目を御覧いただきたいと思います。なたね、パーム油、コーヒーの国際価格につきましては、直近では下がっている部分ございますけれども、依然として高い水準で推移しております。

続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響と対策でございます。

8ページ目を御覧いただきたいと思います。外食産業における影響でございます。コロナの影響で売上げが低迷しておりまして、依然、居酒屋を中心に厳しい状況が続いております。

9ページ目を御覧いただきたいと思います。食品流通業における影響でございます。会食等を控える傾向がまだ続いていることもございまして、飲食店・ホテル等の業務用仕向けの卸売業の取扱量が回復していないという状況でございます。

続きまして、10ページ目、GoToイート事業でございますが、右側の現状にありますとおり、既に多くの県で事業を終了しておりますけれども、東京都と大阪府、この2地域では事業が実施できていないという状況が続いてございます。

11ページ目でございます。GoToイート事業のほかに、外食事業者の資金調達が円滑に行われますように、債務保証による信用力の強化の取組を支援しております。

続きまして、12ページでございます。ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策ということで、卸売市場ですとか食品卸団体等が取り組む生鮮食品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援しております。

続きまして、13ページでございますが、以上御説明したもののほか、政府全体としまして、事業再構築補助金ですとか雇用調整助成金による支援をしております。

続きまして、原材料価格高騰等への対応でございます。

15ページを御覧いただきたいと思います。コスト上昇分を適切に転嫁していくために政府全体で「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく各般の取組を推進しております。

枠囲み左上に書いてございますけれども、公正取引委員会が緊急調査を行っておるところでございますけれども、今後、年内を目途にこの調査や指導などの結果を取りまとめて公表される予定というふうに承知しております。

また、農林水産省としましても、適正取引推進ガイドラインの普及ですとか、食品事業者への協力要請、また消費者の意識醸成のための取組を実施しているところでございます。

16ページ目を御覧いただきたいと思います。原材料価格高騰対策でございます。国産小麦、米粉等への原材料の切替えですとか、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換、生産方法の高度化による原材料コストの抑制の取組を今年度の予備費によりまして緊急的に支援をしております。

続きまして、17ページ、フードバンク活動の推進でございます。新型コロナウイルス感染症ですとか物価高騰の影響によりまして、生活困窮者の方への食品を届きやすくすることが課題となっておりますので、農水省としましてもフードバンクに対する支援を行ってきております。

続きまして、生産性向上・合理化の取組でございます。

19ページ目を御覧いただきたいと思います。食料品製造業は、一般的に労働集約型の産業でございまして、機械化等による生産性の向上が重要な課題でございます。

AI・ロボット等につきましては、導入コストの低減ですとか小型化などのカスタマイズ、また、自動化困難で手間の掛かる工程へのロボットなどの適用範囲の拡大、また安全確保が課題と認識しております。

20ページ目を御覧いただきたいと思います。このようなAI・ロボットによるスマート化を推進するために、経済産業省と連携して業界ニーズの把握から研究開発、普及までを支援する取組を進めてまいりたいと考えております。

21ページ目でございますが、トラックドライバー不足など、物流危機の2024年問題に対応して流通の合理化が急務と考えております。卸売市場の機能強化を始め、物流標準化ですとかデータ化などを進めてまいります。

続きまして、加工食品の輸出促進でございます。

23ページ目を御覧いただきたいと思います。農林水産物・食品の輸出目標5兆円のうち、2兆円が加工食品でございまして、極めて重要な分野と考えております。

最近の動きとしまして、24ページ目、JAS法の改正について御紹介したいと思います。輸出を促進するために、今年の通常国会でJAS法を改正いたしまして、左下、枠囲みに書いてございますけれども、JAS規格の対象に有機酒類を追加いたしました。有機酒類の認証に関する同等性を海外の主要市場国と今後締結していきまして、有機酒類の輸出を拡大してまいりたいと考えております。

続きまして、フードテックビジネスの推進についてでございます。

26ページ目を御覧いただきたいと思います。多様な食の需要に対応して社会課題の解決を加速するためのフードテックの活用をした新たなビジネスの創出への関心が高まっております。

27ページ目に、日本初のフードテックの事例を書いておりますけれども、大豆等の植物性たんぱく質を用いた代替肉の開発・販売ですとか、昆虫を活用した飼料の国産化など、新しいビジネスに取り組む企業が出てきております。

28ページ以降が農水省の取組でございますが、令和2年10月にフードテック官民協議会というものを立ち上げておりまして、ベンチャー企業など約1,000名の方に御参加いただいております。

29ページ、具体的な取組は作業部会を設置して議論を進めております。例えば、左上の昆虫ビジネスに関するものですとか、細胞農業、いわゆるバイオ肉についての作業部会が設置されております。

続きまして、30ページ、改正投資円滑化法の仕組みでございます。右下の方に赤枠が付いておりますが、御説明しましたようなフードテックですとか輸出を推進するために、これまで農業法人に限定されていた仕組みを投資対象を広げまして、輸出を行う食品事業者ですとかスマート農林産業等のベンチャー企業も投資対象に含めたところでございます。

続きまして、ESG投資の取組でございます。

32ページを御覧いただきたいと思います。ESG投資に係る資金を食品産業に円滑に呼び込むため、農林水産省におきましてESGの取組に係る知見を共有化するための勉強会を開催いたしまして、ESGの取組に係る知見共有を図るために、報告書を取りまとめて公表しております。

具体的な取組事例、33ページから36ページまでにまとめて公表しております。

私からの御説明は以上でございます。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

じゃ続いてお願いします。

• 伊藤輸出企画課長

農林水産物・食品の輸出促進につきまして、輸出企画課長の私、伊藤から説明をいたします。

資料3と書いてあるところをお開きいただきたいと思います。

輸出の関係でございます。皆さん御案内のとおり、日本の食市場に比較しまして、世界の食市場、拡大が見込まれます。したがって、輸出を通じまして日本の農林水産業、それから食品産業の持続的な発展につなげていくと、これが必要という状況でございます。

まず、1ページのところでございます。輸出額の推移でございますけれども、昨年初めて1兆円を超えたところでございます。今年に入りましても、ここに1から6月の半年間の数値を載せてございますが、対前年でプラス13.1％、6,525億円と好調に推移しているところでございます。これは当然輸出に関係する方々の御努力の賜物でございますけれども、政府が一体で進めた取組も輸出拡大を後押しできたと思っているところでございます。

次のページでございますが、政府の輸出促進政策につきまして、時系列で並べてございます。

上から3つ目の丸でございます。2019年に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が成立したということ。それから、その下の丸にございますとおり、2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標を設定しているということでございます。さらに一つ飛びまして、その下の丸でございますが、中間目標として2025年までに輸出額を2兆円とする目標を設定しているというところでございます。

それで、こういった輸出額目標を達成するために、下の方に書いてございますとおり、輸出拡大実行戦略を政府全体で決定し、そして改定しまして、施策を推進しているという状況でございます。

その一つとしまして、一番下にございますが、本年5月には施策の充実を図るための輸出促進法等の改正法案を提出しまして成立したという状況でございます。

3ページを飛ばしまして、4ページでございます。今申し上げました輸出拡大実行戦略の概要でございます。

ポイントでございますが、左の上のところに戦略の趣旨とございますが、実行戦略を通じまして、全体のポイントとしましては、海外市場で求められる量・価格・品質・規格の産品を専門的・継続的に生産・販売するマーケットインに転換することが基本ということでございます。そして、日本の強みがあり、輸出拡大余地が大きくて、関係者一体で輸出促進活動が効果的な28の重点品目というのを選定し、これらを中心に今輸出を加速化させるという取組をしているところでございます。

次のページでございますけれども、先ほど申しました改正輸出促進法等の全体像でございますが、今年の10月1日にこの施行を予定しているところでございます。

ポイントは4つございまして、1点目は品目団体の法制化ということで、オールジャパンで輸出先国・地域のニーズ調査等を行う、それから市場開拓等に取り組む法人を申請に基づき認定する仕組みを創設するということと、2点目が、個別事業者の方への支援の拡充ということでございまして、融資であるとか税制を措置しておるところでございます。それから、3点目で、輸出を行う事業者の方が輸出手続の円滑化のために民間検査機関からの輸出証明書の発行という仕組みを創設したところでございます。4点目は、先ほど説明をしたとおりでございます。

輸出額目標の実現に向けまして、常に現場主義で官民一体となって進めていきたいと思っております。

以上です。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

では、続きまして、次のテーマで。

• 森食品ロス・リサイクル対策室長

それでは、説明事項の3点目、本部会の所掌事務について御説明させていただきます。

資料4の方を御覧になっていただければと思っております。

こちらの3ページ目を御覧になっていただければと思っておりますけれども、昨年の2021年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立いたしまして、本年4月1日から施行されております。この中でプラスチックの使用の合理化、左の枠の2つ目でございます。いわゆるワンウェイプラスチック、使い捨てのプラスチックの提供する小売、サービス事業者の方に対して、使用の合理化と排出抑制が不十分な事業者の方に対して、主務大臣が食品企業の場合は農林水産大臣を含む主務大臣、最終的には必要な措置を命令することができるという規定がされてございます。その命令をするに当たって、先だって各省の審議会での意見を聞くということとされてございます。

それについて、こちらの2ページ目でございますけれども、本年7月1日の食料・農業・農村政策審議会が食料産業部会の所掌にこの審議事項を追加するということを決定いたしました。今後、この法律に基づきまして、実際に命令にまで至る案件が生じた場合に、改めて本部会に御説明、御相談をさせていただくということになると考えております。

以上でございます。

• 堀切部会長

ありがとうございました。

ただいま事務局の方から3点、食品産業をめぐる情勢について、そして、農林水産物・食品の輸出促進について、そして、ただいまの部会の所掌事務へのプラスチック資源循環促進の追加について、3点御説明いただきました。

ここからは、皆さん方の御質問、御意見等について、非常に幅広く御意見なり御質問を頂いて、事務局サイドがそれにお答えしていくという形にしていきたいと思います。

どうぞ、何でも結構ですので、是非活発な御意見、御発言をお願いします。

では、栗田委員、お願いします。

• 栗田委員

先ほどの食品業界の生産効率の低さのところに出てくるのが、一つは売っているものが安いというところもあると思うんですが、それよりも大きな課題が、働き手が地域から集まってきます。家庭の奥様です。このときに、働いている人から出てくるのが扶養家族でなければいけないという一言が必ず出て、今、最近上がっている中で、企業の時給が上がっています。そうすると、年々労働時間が短くなる。これに対応するために、今度、外国人留学生が入ります。そうすると、生産効率が大変低いです。本来であれば、その扶養家族の額を上げるか、廃止するかで、その女性が働きやすい環境を作ることによって労働生産性が上がると思っています。その慣れた、留学生の方も、うちでいて1年ぐらいですかね。そうすると少し日本語が話せると外食に行ってしますので、本当に生産効率が上がらないということの繰り返しをやっているような気がしていまして、これは食品業界だけではなくて、奥様を扶養家族にしたいという、私は男性のエゴだと思うんですが、そこを一回排除して、多様な働き方を国民均等に求めるという考え方をしていくと、時給が上がっても何も恐れることもないですし、今回、社会保険が週20時間以上が関わってきた中で、なぜ130万だけを固持されているのかが、そこが食品業界の生産性を落としている原因だと思うんですが、一度その辺は御検討いただきたいと思っております。

以上です。

• 堀切部会長

今、江口委員がすごいうなずいていましたけれども、何か応援意見ありますか。

• 江口委員

すみません、思わずうなずいていましたが、私どものところも全く同じ状況でして、やっぱり最低賃金がこれだけ上がっていって、時間給が上がっていけば、当然労働時間は、税金の関係があって減らしていくというようなことがあって、大体夏ぐらいから調整が始まって、年末にとにかく働いてもらわなきゃいけないみたいなことで、毎年毎年、非常に苦労しています。

そういう意味では、やっぱり働いたら収めるというんでしょうか、そういうごく普通のことになるのがいいのかなというふうには思っております。

すみません、全くちょっと話が違いますが、21枚目の食品流通の合理化等の取組ですけれども、正に私たち食品スーパーも生産性が悪いということでかなり指摘を受けており、そういう中で、私もちょっと考えられなかったんですが、今ではAIを使って、需要予測をして、自動発注をしようというような動きも大手さん中心に出てきております。大手がそういうことをやって進んでいけば、恐らく中小さんにも普及していくのかなとは思うんですが、そういうことをそれぞれの業界ごとに、多分皆さんいろいろ努力はされていると思うんですが、この業界ごとにいろいろ生産性を上げるためにやった結果、例えば製・配・販という流通全体のことで考えると、実は小売だけが何か違うことをやっていて、ほかとつながった瞬間に非効率になってしまうというような問題があって、やっぱり標準化とか、そういうものは非常に重要で、正にデータ交換の在り方の標準化とか、それから、もう一つはよくある運ぶもののパレットですとかクレートのような通い箱のようなものを標準化とか、マテハン機器の標準化とか、何かそういうこともやっぱり考えていかなきゃいけない時代というか、時期になってきているのかなというふうに感じておりまして、正に私たちも今、そういう先端技術を使って、スーパーマーケットの生産性をいかに上げることができるんだろうかということを今いろいろ研究しているところでございます。

そういう意味では、その標準化をするに当たって、国の力強い御指導がないと、なかなかこれは進まないことですので、是非その辺も進めていただけないかなというふうに思っております。

最後にもう一つ、すみません。最後にプラスチックの話がありましたけれども、御存じのように食品スーパーはレジ袋の有料化で相当、7割から8割ぐらいのレジ袋の削減ということが実現できました。スプーンとかストローも、大分、紙であったり木製であったり、そういうものに替えていったり、必要なお客様だけが取っていくようなことにして削減しているんですが、最後に残ったのがやはり食品トレー。これはやっぱり食品というものの特性上、安全で安心でなければいけない、これに今の発泡トレーに替われるものってあるんだろうかみたいなことがあります。冷凍耐性であるとか水分もあってとか、いろいろあるんですけれども、どこかでこの部分を変えていかなければいけないんだろうなとは思っておりますので、その辺の技術開発というんでしょうか、何かそういうことも将来に向かって考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

すみません、幾つも言ってしまいまして申し訳ありません。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

栗田委員、もう一回お願いします。

• 栗田委員

すみません、今のAI発注、望ましいことなんですが、今、LD1という発注方法が我々の業界の中では当たり前で、出荷日に注文が入ります。そうすると、今回、私ひどい目にあったんですが、AI発注が関東地区に進んだために、前日から翌日に150％オーバーのAIが作動したために、天候を読んで発注するという現象が出てしまいました。1週、3日で170％オーダーが膨れていくという現象、AIが気温が上がっていくためにどんどん落ち込んでいく、数字を伸ばしていくというのがあって、それがLD1で入ってくるために、もう人もいない、原材料もない、もう足りないということで、大分お客様に御迷惑を掛けてしまったり、いろんな課題がこのAI発注については、望ましいと思いますが、一つはLD2にするのか、それとそのどんなふうにやっていくかというところをやっていかないと、お互いに苦しむ。とてもいいことなんですが、悪い状況は今年の梅雨明け宣言後、勢いよく温度が上がったために、大変なことになってしまったことがあります。

それと、先ほどの物流のコンテナ、賛成です。商品をコンテナに入れるところはすごいロボット化が進んでいて、よくできているものなんですが、当社はいろんなお客様があるためにコンテナが約30種類扱っているために、入れたくても入れられないということが続いているので、是非それはパレットよりもコンテナを、大きさを統一してくれると機械化が一気に、とてもいいロボットがたくさん出ているので、欲しいんですが使えないという状況になっているので、私もそこは是非、5年掛けてもいいですからやっていただきたいなというふうに思います。

以上です。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

取りあえず皆さんの御意見を伺ってからということでいいですか、一つ一つじゃなくてね。ということですので、もう何でも結構ですので。

高槻委員、お願いします。

• 高槻委員

AI・ロボット活用等による生産性向上の取組という話が出ておるんですけれども、これはこれで生身の人間の労働力の確保が非常に大変になってきている中において大事なテーマで異論はないんですが、その手前のAIでもなくロボットでもない機械、ここにもまだまだ、すごく様々な可能性の価値があると思っておりまして、さっきも何か「等」というところに入ってしまう話をしている。ここでもこの「等」の中に多分入っているという話になるんでしょうけれども、例えば、大福みたいなものを作る包あん機、あれももはや人間の手ではできないことを機械がやるという話になっていまして、なおかつ、そのトップメーカー2社はいずれも日本の会社であります。

なので、そういうものがフードの価値を高めるというところにもつながりますし、あるいは、以前別の部会で話したかもしれませんが、鰻のかば焼きを作る手前で職人さんが鰻をさばいたり、串打ちをしたり、そして焼くと。それぞれの工程に何年、何年、焼きは一生みたいな話があるわけですけれども、もうもはや職人さん自体の「再生産」が厳しくなってきているという中で、その機械化に取り組んだ経営者というのがおります。もはやその機械を使えば、私でも生きている鰻を機械に入れると、すぱんと身が開かれると。ボタンを切り替えれば関東向けの背開きにする、あるいは、逆に切り替えれば腹開きにすると、これもできるわけですね。こういうのは全部機械ですね。別にこれはAIは使っていないもの。

ですので、AI時代でここにスポットライトを当てることも意味があるんですけれども、このAIじゃない機械、食品加工機械というんでしょうか、そこも非常に大きな可能性があると思いますので、もう少し明示的なスポットライトを当てるといいんじゃないのかなというふうに思います。

• 堀切部会長

ありがとうございます。確かにAIだけじゃなくて、機械的なものでそのスマート化というのは随分図れるんじゃないかなと思います。これは農業なんかでも、その農業のスマート化ということでいろいろありますけれども、ただ、一つこれまでの議論で出たのは、食品産業もそうですけれども、9割以上が零細企業なんですよね。ですから、そこに機械化しよう、スマート化しようといっても、なかなか資金がない。結局、手作業、人の手に頼ると。さっき栗田委員がおっしゃったようなそういう状況もあって、生産性を上げるというところに、非常にそこに壁があるというのも今の現状じゃないかなというふうに思います。

ですから、スマート化、機械化というのは、方策としては在るんだけれども、それをいかに現実的なものにしていくかというのをやっぱり政府、行政がどういうふうに取り組んでいくかという姿勢を示さないといけないのかなという感じも私もしています。

ほかにいかがでしょうか。どうぞ。

• 難波委員

失礼します。今、堀切部会長がおっしゃったように、正に私の会社が零細でして、人が地方は本当にいなくて、働く人手がまずいない。そして、食品の製造においては時給がとっても安いんです、食品の単価が低いので。というところで、なかなかやっぱり人が集まらないところからまず始まりまして、仕事内容も正に手作業なんです。一つ一つが人間が荷物を運ぶ、重たいものを釜に投入するだとか、現場環境が暑いですとか寒いですとか、いろいろそういう問題がありまして、この年末に零細ながら設備投資をして、従業員をなるべく確保したいというところと、離れていってほしくないというところがありまして、その重いですとか寒い、暑いというのを改善しようと思って、今、手作業のところをオートメーション化、完全オートメーション化をする予定になっております。

それを実施したところで、人が、雇用が確保できるのかというのは、ちょっと今からの私たちの実験ではあるんですけれども、そういうことで零細でそういうオートメーション化をしていって、人が確保して、食品で販売を、利益を確保できていけるのかというところでやってみていこうとは思っているんですけれども、その中で、この2年間コロナで非常に苦しんでおりまして、お土産物をメインに販売しておったんですけれども、人が動かないということで、ぱったり3月から売れなく、物が動かなくなり、2年間ほど、少し最近、ウィズコロナ、アフターコロナに向かっているのかなというところで、少しずつ動き始めてはいるんですけれども、年末に事業を整備するに当たって、販売を大きくしていきたいというところで、ごめんなさい、資料の方の12ページのポストコロナを見据えたサプライチェーンの対策事業、こちらでちょっとお伺いしたいんですが、何か具体的ではないにしろ、スケジュール感、どのようなスケジュールで予定されているですとか、補助がここに書いてあるとおり、詳しくどういう補助金があるのか、助成金があるのか、何かコンサルティングみたいなものを国の方でしていただけるのか、ちょっと教えていただけたらなというふうに思います。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

ほかいかがでしょうか。もう何でも大丈夫ですから。じゃ京谷委員、お願いします。

• 京谷委員

まず一つ質問がありまして、今回の食料産業部会では、食品リサイクル法の改定について審議がされるということになっていますが、そのきっかけは、カーボンニュートラル宣言といいますか、2050年をめどにしたカーボンニュートラルを目指すということに関連するタスクフォースでの議論からの流れと理解していますが、食品産業部会以外の、例えばもうちょっと上流の農業や農村政策において、何かそういう影響が出てきているのかについて教えていただきたいです。

食料産業部会で話をさせていただくに当たっても、全体感が分からないと、対処療法だけの話になってしまうので、もう少し全体像が分かるといろんな議論がしやすいと感じました。

そういう意味では、食品産業部会で申し上げるべきようなことではないような気もするんですが、先を見通すことが難しい今の時代において、食料・農業・農村政策審議会の下に食料産業部会があって、その下にまた食品リサイクル小委員会があるというこの重層的な構造は、専門部会それぞれで議論を積み重ねることのメリットの有無を含め、よく考えた方がいいんじゃないのかなと思います。多少人数が増えたとしても、全体感がある中で議論をしていくということが、大きな方向性を作っていくには大事なことかなというふうに今日来て感じました。

それと、少し細かいお話でいくと、輸出の話ですが、先ほど数字を見たら輸出額は2017年から5年で約4,500億金額的には伸びていますかね。ちょっとドン・キホーテさんを例に挙げてお話しますと、彼らは海外進出を積極的に行っていて、アジアに進出し海外事業を加速させたこの5年間で売上を約2,500億円も伸ばしています。彼らは"MADE IN JAPAN" "MADE BY JAPAN" "PRODUCED BY JAPAN"に徹底的にこだわった店づくりというのをコンセプトにされていて、すべてが日本からの輸出品というわけではありませんが、この1社だけでかなり輸出額を伸ばしているということが言えると思います。

彼らの目標は2030年に1兆円であり、おそらく達成されると思っています。彼らは日本の食文化を売っていて、ドン・キホーテさんの海外の店に行くと、ほとんどローカルの消費者の皆さんがこぞって、日本食というブランドを買っていらっしゃる。こういう小売さんのモデルって、実は今まで一つもなくて、私はすごく感心して見ているんですけれども、そういう観点からいくと、一つ一つの重点商品とかカテゴリーというのを超えて、日本食全体をどうやって海外に売り込んでいくかということの方が、実はマーケットインに近い発想になってきているのかなと最近感じております。

翻って、これは誠に残念なお話なんですが、今年の2月、アメリカで比較的大きな食品の展示会があって、そこに恐らく農水さんとJETROさんの共同で出品されていたと思うんですが、商品が置いてあるだけで、全く人の集まってこないような展示の仕方だったんですよ。もちろん日系企業さんも10社ぐらい展示をされていたので、日系企業が総崩れということではなかったんですけれども、本当にマーケットインを考えていくということだとすると、ドン・キホーテさんじゃないですが、そういう展示会でどういうことをやるのかというのは、ものすごく大事であり、マーケットインでいくということだとすると、その辺りも含めて、今後よくよく考えていく必要があるのかなというふうに思います。

以上でございます。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

どうぞ、網野委員。

• 網野委員

すみません、私も何かしゃべらないとかなと思いまして。

卸売市場にある者として、物流の効率化であったりデジタル化を目指さなきゃいけない、これは大きな課題だとは考えておるんですが、現状なかなか難しいということを少しお分かりいただければいいなと思う部分でちょっとお話しさせてもらいたいと思っているんですが、やっぱり水産業というのは基本的に漁獲なんですよね。獲るもの、その日獲ったものをそのまま市場に送ってもらうという。その中において、誰がどのようにデータ化してくれるかというところがありまして、結論からいいますと、我々卸売会社としては、荷主側から、生産者サイドからデータ化されたものが来れば対処は十分に検討していけるんですが、現状はなかなか、多分養殖魚はできると思うんですけれどもね。それ以外の天然魚についてはなかなか難しいと、私は考えているというところです。

極端な例は、産地市場に行きますと、零細の漁師さんが御夫婦で網に上がったものをばっとせり台の上に上げて、これ全部で幾らかお金にしてくださいという世界なんですよね。それが近海魚のいい魚なわけなんですけれどもね。生産市場へ行くとそういう例がありまして、それを誰がどういう形でデータ化するかと。今度、流通適正化法の実施が12月からなりまして、水産庁さん、今その説明に力を入れていただいているんですけれども、この中でもデータ化という話があったんですけれども、なかなか一挙にそういう現場を考えると、一挙にデータ化は難しいなというところで、今、ああでもない、こうでもない、水産庁の方と悩んでいるような感じがございます。

物流の効率化にしても、パレットの標準化も随分前から叫ばれているんですけれども、パレットって積んできたら、今度は積み返すというようなことで、どこかへ行っちゃうんですよね、食品メーカーの方はよく御存じだと思いますけれども。もう豊洲市場開設のときに、豊洲市場の名前が入ったパレット、何千枚か作ったんですけれども、1週間しかなかったという現状がありまして、その代わり、例えばキッコーマンさんのパレットがあったり、ビール会社さんのパレットが入っていたりとか、そんな例があるので、その現状を考えると、一挙に、要するに管理できるかということですね。電子タグを入れるだとか、そこまでやるのかという。そうなると国挙げての施策が必要だというふうな考えで、なかなか一挙には、目指さなきゃいけないとは思うんですけれども一挙にはいけないというところだということで、御報告というか話をさせていただきます。

それと、輸出なんですけれども、京谷委員がおっしゃったように、例えば、スシローさんなんかも同様な展開を今考えておられて、かなり国産魚を持っていこうと。タイでスシローさんにうちの社員がこの前行って食べてみたら、全く日本と一緒ですというんですね。かなりの部分の魚が日本から持っていかれているというようなことで、そういう部分が増えていく。それがすなわち輸出の増大になるというのは、かなり確信しております。

ただし、これ言わない方がいいのかもしれないんですけれども、私、本当に率直に言いますと、2030年に1.2兆円水産物の輸出の目標になっております。ただ、日本の水産業というか、漁獲高というか、1.5兆円なんですよね。これ1.5兆円の元しかなくて、1.2兆円が輸出ということなのかよというのが、実は我々業界、流通業界の中で結構言っていまして、日本人、魚食うなということかみたいな話も、すみませんね、有り体に、そういう話にもなっているということで、もちろん付加価値を付けた金額になれば1.5兆円のうちの1.2兆円ではないんでしょうけれども、申し上げたいのは、やはりこれ1.5兆円自体がちょっと前の半分になっているんですよね。やっぱり一番の我々の危惧すべきところなのは、やっぱり漁獲の減、水産物の、水産高の減少ということなので、平成の時代に6割減になっています。更に令和になっても減り続けていると思うんですけれども、かつての3分の1以下に漁獲高というのはなっているので、やっぱりここを何としても歯止めを掛けてなきゃいけないんだということで、農水省さんは非常にここも力を入れていただいて、密漁の廃止のために今回の流通適正化法の実施もあるわけですけれども、流通としてはそういう部分は目いっぱい協力というか、就労していきたいとは思っていますけれども、とにかく、まずはここのところだというふうに考えております。漁民の方、漁業従事者の方も、どうも12万人台ということで、ちょっと前に20万人切ったといって驚いていた時代が、そんな前じゃない、10年ぐらいだと思うんですけれども、私の覚えでは四、五十年前というか、水産庁さんにデータを頂いたら、45年か前には70万人、漁業従事者の方がいたのが、今12万人台ということで、多分後継者の方も非常にまだ割合的に少ない状況にあるということで、私、水産流通の中に身を置く者としては、この生産量の減少が一番の危惧するところであるということで、これは場違いなお話だったかもしれないけれども、申し上げさせていただきます。

以上です。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

どんどん手が挙がっております。じゃ。

• 高槻委員

先ほど京谷委員から指摘があった点は、非常に重要だと私も思いますので、もう少し幾つか補足をしたいと思いますが、まず、お話があったドンキさん、会社名でいうと株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスですけれども、日本で我々が国内で目にするドンキさんとちょっと違うことを、香港、シンガポール、マレーシアでやっておられ、5年で2,500億という販路を拡大していらっしゃるわけです。何が違うかというと、当然、日本から離れていますので、日本とその各国の店舗をつなぐ生鮮の国際物流を組んでいるという、これがまずありますよね。日本から果物、野菜、お魚、お肉と、こういったものを全て届けられる仕組みを作っておられる。加えて、それをなるべく現地の方々に手が届く価格で提供するためにやっておられるのは、全ての店舗の中にキッチンがあるんです。そうすると、そのフレッシュで最初は売っているものを、鮮度が少し落ちたときに店内で加工をする。例えば、フルーツもゼリーにするとか、あるいは魚をフライにするとか、お弁当にするとか、そういう形にして売るんですね。そうすると、最終的にロスの金額がミニマイズされますので、安い価格で提供することができる。その結果、現地のローカル、日本人も買っているんですけれども、しかし、圧倒的にはローカルの人々が買っておられまして、その人々が喜んで買ってくださる。これ、一つ重要な仕組みを作っているということだと思います。

それで、先ほど京谷委員からあったのが、ここに書いてある各項目、各ページはいいんだけれども、もう少し仕組み的なものも含めて、少し広く、俯瞰して捉えなければいけないんじゃないかという指摘だというふうに私は理解して、私もそう思うんですけれども、その観点でいくと、ドンキさんに加えて、もう一つ注目すべきは、「日本式」のコンビニエンスストアチェーンですね。

これは御案内のとおり、日本においてもコンビニチェーンというのは劇的に成長してきたものでありますし、コンビニが広がると何が起きるかというと、食品を工場で作るようになります。それまでは、例えばパンとかでも職人さんが作っていた世界、これを全部機械に置き換えていく。もちろん人間の手もいるんですけれども、そこが大きく違う。その結果、大量に安く、ハイクオリティの加工食品が製造できますので、マスコンシューマーに対してデイリーで売れるということになりますよね。これをやるためには、物流も大事でありますし、様々なバリューチェーンを強化しなければいけないわけですが、それの世界最高水準にあるのが我が国、国内の状況です。

この仕組みを今、外にどんどん持っていこうということをやっていまして、これは必ずしも日本のコンビニではなく、その日本のやり方をしている他国のコンビニストアオペレーターも含まれます。例えば、韓国のナンバーワンコンビニでCUとかも、既にASEANでも店舗を展開しているんですけれども、そういうのを含めまして、いずれにしろ「日本式」のコンビニオペレーションというのが大変強い武器でありますし、そのマスコンシューマーの食の消費につながりますので、そこを我々が日本からバリューチェーンに接続させると、ここに出てきている食の輸出という観点でも、大変大きなゴールにつながっていくということであります。

言いたいのは、いずれにしましても、もう少し広い視野で、その仕組みを捉えるというところが重要なのではないかというふうに思います。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

じゃ栗田委員、お願いします。

• 栗田委員

全然違うところで2点。

一つは、プラスティックス汚れごみって当社では言っているんですが、うちの会社では可燃ごみの総量の2分の1がプラスティック汚れごみとして回収されて、それが火力発電所の燃料になるというふうに聞いています。この辺を家庭ごみにも分別をしてもらって広げるといいのかなというふうに私は感じています。

もう1点、全然違う話です。もうすぐ特定2号が出るというふうにうわさを聞いています。是非農水省さんの方から文科省の方に学校教育の強化をお願いしていただきたい。子供が、うちは今、特定技能生で子供が3人います。社内では保育園の完備はやりました。小学校までは手が出ません。国に行く形になります。そうしたときに、うまくいくんだろうかという今不安を感じている状態。今、まだ1歳児さんなので、あと5年は企業が何とか、その特定生から生まれた、2号になると家族も呼び寄せるとか、いろんな話があって、ただ、私たちがやっている外食関係のところでは、2号が近いといううわさを聞いている中で、できたら、いい子は合格させたいと思っていて、日本惣菜協会でやっている惣菜士の3級ですか、今受験させるべく、今年、立候補者を今募集している状態なんですが、ただ、その子たちが2号になると、多分子供がもっと増えるだろうな。それが食品事業なので、全国に広がっていく中で、大変難しい試験になると思いますが、でも子供が生まれたらずっと住むわけですから、学校問題というのは、小学校、中学校になるとある程度落ち着くのかもしれませんが、小学校というのは結構課題だな。先生も、親が日本語が余り得意じゃないということについての御理解をどこまで頂けるかも含めて、是非御検討いただいて、5年後には小学校に上がりますので、是非検討いただきたいと思います。

以上です。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

吉高委員、よろしくお願いします。

• 吉高委員

どうもありがとうございます。発言の機会を頂きまして、ありがとうございます。

私は、どちらかというとESGの専門でございますので、その点についてお話し差し上げたいと思います。

先ほど、栗田委員から女性の働き方や技能生の話がございましたが、今のESGのSは人的資本が重要と言われています。投資家の方からも人的資本が言われておりまして、かつ、先ほど申し上げたようにサプライチェーン、つまり上場企業が契約する取引先までどうなっているかということについて情報開示を求めている状況でございます。この資料のESGの中で、勉強会がどのように進んでいるのか、まだ進捗状況について、今後について少しアップデートをしていただきたいと思った次第でございます。

特に、食料の輸出という戦略においては、特に欧米、それからシンガポールなどはESGが大変進んでいる国でございますから、企業が、これは中小企業も含め、体制が整えられていないと、契約書の中で条件を出される可能性もございます。実際にもう言われている非上場の中小企業から聞いたことがございます。大手上場企業だけではなく食品業界全体で浸透をしていくようお考えいただくのがいいとは思っております。

また、一方で、ESG投資に関する報告書を拝見しましたが、大手上場企業の話が中心になっています。機関投資家がESG投資をやっているからだと思いますが、冒頭、私が申し上げたように、銀行や地銀が、融資先に対して、サステナビリティのパフォーマンスターゲットを決めて、融資条件と連動させるサステナビリティ・リンク・ローンというものを提供しています。企業側は融資を得る際にはESGの観点できちっと対応していく必要がある。先ほど申し上げた人的資本、生産効率性の考え方などは変えてやっていかないと、今後の日本経済は成り立たない。地銀も信金も将来のビジネスを見据え大きな変革をしております。

金融庁も来年度は全国を回って金融機関に対して、サステナブル融資などを浸透させるという話もしておりますので、ESGに関する業界でのバリューチェーンでの浸透というのを御検討いただきたいと思っております。

以上でございます。ありがとうございました。

• 堀切部会長

ありがとうございました。

いろいろ活発な御意見いただきまして、ありがとうございます。

そろそろ時間も来ておりますので、今皆様方から多岐にわたる御質問、御意見いただいたわけですけれども、先ほど京谷委員からありました、今回この部会に初めて御参加いただいている方が多いと思いますので、この食料産業部会の位置付けというのが、いわゆる食料・農業・農村政策審議会の中でどういう位置付けにあって、何をメインテーマとして我々は議論すればいいのか、その辺はやっぱり皆さん把握していただいた方がいいのかなと私も思いますので、それをまず最初に、全体像ですね、この食料産業部会の全体像の位置付けについて御説明いただき、その後、幾つか出たテーマについて各御担当からお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

• 吉松企画グループ長

それでは、食料産業部会の位置付けにつきまして、私の方から御説明いたします。

資料4で、食料産業部会の所掌事務へのプラスチック資源循環促進法の追加の資料の2ページ目を御覧いただきたいと思うんですけれども、少し堅い話から入って恐縮なんですが、この食料・農業・農村政策審議会の部会の所掌事務というのが、基本的には法律に基づいてこの審議会の意見を聞かなければならないというものを担当するという形で決まっております。

食料産業部会につきましては、所掌事務と書いてございますが、こういった法律に基づく諮問を受けていただくというのが建て付け上の担当範囲にはなっておるんですけれども、ただ、今回も審議事項と説明事項を分けさせていただきましたけれども、我々、ここに書かれている以外の政策もやっておりますので、我々、新事業・食品産業部ですとか、輸出・国際局の一般的な施策も御説明申し上げて御意見賜って参考にしていきたいと思っています。

ですので、この法律プラス我々、新事業・食品産業部ですとか輸出・国際局の輸出の業務について、今日は御意見賜れればと思っております。

• 高橋総括審議官

すみません、少し補足させていただきます。

仕組み的なことから申し上げますと、もともとの私どもの一番基本的な法律に食料・農業・農村基本法というものがございまして、農林水産省なので基本的に農業メインなんですけれども、そこから生産する食料、農業を営む場として農村、大きく3つの要素があるということで、この法律があって、それぞれの適用場面がございますので、食料に関しては、この食料産業部会ですし、農業・農村に適する部会がそれぞれあるという構成になっています。

京谷委員からお話のありましたカーボンニュートラルのような話は、農業の生産の現場でも今大きな課題になっていて、みどりの成長戦略のような形で、生産現場で化学肥料を削減したり、CO2を削減したりという話もありますし、当然、それは農村の場面でもあります。

食料・農業・農村を貫くような共通のテーマというのは、全体の親審議会でも議論をするし、食料・農業・農村に特化した課題というのは、それぞれの部会で、その専門家を集めてもんでもらうというような。更にその部会の下に、例えばリサイクルのようなより専門的なものであれば、更に小委員会を作って、という構成になっているという理解だと思います。今、吉松が申したように、法律上のいわゆる委任された事務とは別に、食料産業に関することについては、幅広くこの部会で御議論いただけるというものだと思っておりますので、今日もいろんな御意見を頂きましたけれども、そういう形で、ある程度大きなテーマを大きな場面でやるところと、ある程度専門のテーマを専門家でやるところとを使い分けて、より効率的かつ有意義な議論になるような舞台設定にしているということかと思っております。

• 堀切部会長

じゃ引き続いてお願いします、説明。

• 伊藤輸出企画課長

輸出企画課の伊藤でございます。輸出の関係について、幾つか御質問いただきまして、ありがとうございます。貴重な御意見をありがとうございます。

全体をまとめて答えますと、まず1つ目でございますけれども、お話がございました海外で売っていくということで、今はただ物を並べておくだけではなくて、食文化のところまで踏み込んで、よく売っていく必要があるんだと。これは正におっしゃるとおりでございまして、きちんとそのストーリーまで示してやっていかないと、なかなか売れないというのは重々承知をしているところでございます。

それで、実際にどういう形でそういう形にしていくかということでございますが、やっぱりその当地においてのマーケットの情報を集めていく必要があると。それに応じた形でやっていくという、正に現地発で戦略的なプロモーションをしていくというのが重要だということを思っております。

それで、このための方法としては、一つは品目団体というのを今回、法律上、認定する形で作りますので、品目ごとに当地での位置付けというのは変わってきますので、その品目団体ごとに、きちっとその必要な当地の情報というのを集めていくと。実は、他の輸出先進国は相当ここに力を入れておりまして、日本はここの部分で相当遅れています。したがって、そこをきちっとやっていくというのが一つございます。

それともう一つは、行政関係機関の対応としまして、在外公館、それから海外にJETROの事務所があるわけでございますが、これらの横の連携を強化するために輸出支援のプラットフォームを、特に輸出が伸びているところ、それから今後も伸びるところを最優先に、来年度までに8か国地域で、今、順次設立をしております。そこで現地の情報というのを集中的に集めて、それを日本国内の方に戻すと。そういったことによって、当地で正にマーケットインの発想で、どういったことでやれば売れるのかというのを徹底的に収集してやっていくというようなことを考えております。

それから、海外で、民間事業者さんの取組として、モデルとして小売店、それから外食店、コンビニのお話がございました。そういった消費者に最終的に届ける出口のところは、本当に重要でございまして、今申し上げましたこのプラットフォームも海外に展開なさっているこれらの事業者さんときちんと連携、それから支援というのをやっていくというようなことで、取組を進めていきたいということでございます。

それから、あともう一つ、国内生産の重要性の話がございました。28の重点品目を決めて、それを伸ばしていくことで輸出全体を伸ばしていくということを申し上げましたけれども、この28の品目の中に水産関係の品目も入ってございます。この品目については、養殖関係が中心に入っているところでございます。

それで、各品目において、増産ということもやりながら、輸出向けの生産をしっかりやっていくという方向でございます。

以上でございます。

• 森食品ロス・リサイクル対策室長

それでは、私の方からプラスチックに関して御指摘頂戴いたしましたので、ありがとうございます。幾つかお答えさせていただければと思っております。

まず、江口委員からレジ袋の削減の取組、8割を実現されているということで、お取組に大変感謝申し上げます。残されたものとして、食品トレーが残された課題であるということで、技術開発等の重要性について御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。

食品トレーにつきましては、衛生状態や鮮度を保持しつつ、プラスチックの使用の削減とか代替素材への転換というのは、非常に技術的に難しいところがあるのではないかというふうに思ってございます。

現在、そのプラスチック、先ほど御説明をさせていただいたプラスチック新法に関しては、設計・製造段階で環境配慮設計を各社進めていくということが規定されてございます。食品製造事業者、またトレーを製造する事業者の方についても、できる限りの環境、設計の段階からプラスチックを可能な限り削減しつつ、循環できる仕組みの構築をする設計に取り組んでいくというようなことが規定をされておりまして、各社の取組、これから進展していくものというふうに考えてございます。

私ども、これまで好事例集を作ったり、プラスチック資源循環アクション宣言ということで、各社の方の非常に知恵や工夫を凝らした取組について募集をして公表してきております。そういった好事例の収集・提供について取り組んでいくとともに、技術開発につきましても、環境省、経産省等と連携しながら、こういった技術の向上も進むように、今後とも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

2点目、栗田委員からプラスチックの可燃ごみについて、2分の1は汚れたもので火力発電に活用されているという事例について情報提供を頂きまして、大変ありがとうございます。

家庭系の廃棄物につきましては、市町村で一般廃棄物の処理を責務を担って取組が進められているところでございますけれども、一般廃棄物の処理場において、これまで単純焼却だけだったものを、発電施設を併設するといったような取組も推進されてきておりますので、こちらについても可能な限りリサイクルをして、リサイクルが困難なものは焼却発電等、エネルギー利用を促進するという形で進めていくという方向かと思いますので、環境省等、関係省庁と連携しながら、プラスチックの資源循環が進むように取り組んでまいりたいと考えております。

以上でございます。

• 堀切部会長

ありがとうございます。

では、続きまして。

• 吉松企画グループ長

では、私の方から。栗田委員から冒頭に扶養控除の給与条件の壁があって、給料が上がっていく中で非常に苦労しているというお話がございまして、江口委員からも給与を上げると逆に時間を減らさないといけないという調整が非常に大変だというお話を伺いまして、貴重な御意見ありがとうございます。

食品産業で特にそういう課題が大きいというふうに認識いたしましたけれども、制度自体が食品産業に限らず、業種横断的に適用されておりますので、我々も厚生労働省ですとか、関係の省庁と協働、御意見を踏まえて議論していきたいと思います。

• 武田食品流通課長

食品流通課長の武田でございます。

私の方から、まず物流標準化について、江口委員、あるいは栗田委員、あるいは網野委員から難しさの御指摘も含めていただきました。

まず、物流標準化につきまして、国土交通省さん、経済産業省さんとともに、私どもも参画いたしまして、業種横断的な物流標準化の枠組みの中で取り組んでおりますけれども、私ども農水省としては、まず加工食品分野が先行していますので、その取組を先例にしながら、今、生鮮品なり、あるいは加工食品分野もまだまだ中小とか、あるいは地方のメーカーさんとかに広がっていっていないので、そこに対してどういう手だてをしていくのかということを今検討しているところでございます。

また、その標準化の射程でございますけれども、官民物流標準化懇談会の中では、まずパレットからということでございますけれども、私も今日御議論ございましたコンテナとかクレートの問題、いろいろ食品の流通分野を見ますと、本当に色様々、30種類、40種類のクレートがございます。今日、江口委員、私のちょうど向かいにお座りになっていますけれども、クレートの標準化、日本スーパーマーケット協会さんで取り組んだところがあって、あれも一つの財産だと思っておりますので、こういったものを財産としながら、これを実行に移していくために、もう少し私ども汗をかいていきたいなというふうに思っております。

また、網野委員からも御指摘ございました、水産物はかなり不定貫なものも多くございますので、この辺りのデータ化、あるいは物流資材の標準化については、天然魚のような、かなり標準化が難しいものと、あるいは天然魚の中でも大衆魚、あるいは養殖魚といった、標準化にふさわしいものとあると思います。領域を分けながらしっかりとやっていく。

あと、パレットに関しても、農産物なり加工食品と比べて、出し手のところがまだ組織化されていませんので、その辺りを逆に今度、物流事業者さんなんかを巻き込みながらやっていくということを、また改めて御相談にも上がりたいと思いますけれども、展開していきたいということで考えてございます。

また、栗田委員からリードタイムの問題の御指摘がございましたけれども、これ加工食品の分野で今リードタイムの見直しを製・配・販、連携の枠組みの中でやってございます。そういった取組が一つの好事例になって、生鮮なり、あるいはデリカの部分についても活かして、おっしゃるように機械的にやっていく部分と、もちろん人間がやっていく部分と、あとルールの中で解決していく部分とございますので、まずは加工食品分野のこのリードタイムの問題、それぞれが妥協しながら、一日生み出すという取組を、我々もフォローしながら、それを好事例として活かしていきたいというふうに思っております。

あと、難波委員からポストコロナ対策の私どもが展開してございます、12ページの事業の御質問がございました。こちらは、実はコロナで業務筋、いわゆる外食ですね、あるいはホテル、そういったところがかなり影響を受けて、その納入事業者もかなり影響を受けたということでございまして、主に、例えば水産仲卸業界でございますとか、あるいは外食食材の卸売業界とか、そういったところがチームとなって取り組む、例えばここにございます非接触型の運営でございますとか、あるいは新しい販路に対して届けるための冷蔵庫ですとか、運搬する機材とか、そういったものを支援するという取組でございまして、流通業者向けのものでございます。これまでも都合3回公募してございまして、残念ながら、まだ全部予算を、我々のPR不足もあって、消化し切れていないというところもございますので、引き続き、周知に取り組みながら、4次公募を行う予定ということでございます。

食品流通課からは以上でございます。

• 堀切部会長

よろしいですか。

• 萩原新事業・食品産業政策課長

食品産業政策課長でございます。

まず、ESGの関係で吉高委員から御指摘を頂きました。海外へ輸出をする際、事例としてシンガポールのお話がございました。ESGに関する日本の輸出体制が不十分であれば、契約が進まないのではないかということだと思いますが御指摘のとおりだと考えております。私どもとして、海外に目を向けるという点ではESGの取組が非常に重要だと思いますので、様々な企業と意見交換続けていきたいと考えております。

国内に目を向けますと、吉高委員の御指摘のとおり、地銀とか信金などは、サステナビリティとリンクしたローンがありますので、私たちも金融庁の方に働き掛けをし、できれば一緒にできる部分があれば金融庁と連携しながら、一緒に対応していきたいと思います。御指摘どうもありがとうございました。

• 渡邉食品製造課長

食品製造課長の渡邉でございます。

高槻委員から生産性向上と機械化の部分について御指摘を頂きました。どうもありがとうございます。

我々も食品製造業の生産性向上は非常に大きな課題でございますけれども、これは同時に製造業全体の課題でもございます。我々はそういう問題意識の下に、特に経済産業省と共通する課題について問題意識と取組を共有しながら取組を進めてきてございます。資料の中にも書かせていただきましたが、ニーズ把握から研究開発、実証・改良、そして普及段階への支援をそれぞれの役割分担の下で進めてきておりまして、特に普及段階の部分につきましては、経済産業省の方で生産性向上に資する機械設備の導入支援ということもやってございます。

我々は、常に縦割りに終わることなく、連携を常に意識しながら取組を進めてきてございますけれども、正に御指摘も踏まえまして、常にそうした視野を広く取って、しっかりそうした部分も含めて説明をしてまいりたいと思います。どうもありがとうございます。

• 堀切部会長

よろしいですか。お答えありがとうございました。

進行が悪くて、予定の時間をオーバーしてしまいまして、今日は第1回目ということで、大変皆様、活発な御発言を頂きまして、誠にありがとうございます。いずれにしましても、食というのは国民生活のベースになることですので、当然、その範囲が広くなるという意味では、これもいつも私が申し上げているんですが、やはり今お話ありましたように、縦割りにならないように、やっぱり省庁間を横につないで、国民生活全般にわたることですので、是非農林水産省だけの中にとどめることなく議論を広げ、深めていっていただきたいというのが希望でございます。今日は本当にありがとうございました。

じゃここで進行を戻します。お願いします。

• 吉松企画グループ長

堀切部会長、ありがとうございました。

それでは、最後に総括審議官の高橋の方から閉会の御挨拶を申し上げます。

• 高橋総括審議官

本日は、時間を超過してまで非常に活発な御議論を頂きまして、ありがとうございました。

その中でも、それぞれの皆さんの専門というか、御担当の分野だけでなく、この審議会の在り方に関わるような問題まで、幅広い御提言を頂きました。本日頂いた意見を、またこれから我々それぞれの担当で受け止めて政策に生かしていきたいと考えております。

あと、最後に、ひょっとしたら答弁漏れかと思っているんですけれども、栗田委員からあった特定2号の小学校の教育の問題ですね。これは、正に我が国全体での外国人の受入れの問題で、基本的には入国管理庁が制度を持っておりますが、一方でユーザーというか、その受け手としての各省庁や各業界ということでございますので、これからまたその受入れの範囲や制度設計の議論があると思いますので、そういうところに機会を見てつないでいければと思っております。

今後とも我々の政策推進にいろいろ役立たせていただけるような御意見を頂きたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

• 吉松企画グループ長

それでは、堀切部会長、委員の皆様、ありがとうございました。

それでは、これをもちまして、食料産業部会を閉会したいと思います。

次回の会合につきましては、先ほど御説明にございましたとおり、食品リサイクル法の基本方針の見直しについて、12月から1月を目途に答申の御審議を頂きたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

本日は、皆様、誠にありがとうございました。

15時12分 閉会