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農林水産省

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令和3年度第1回畜産部会議事録

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1. 日時及び場所

日時:令和3年6月24日(木曜日) 10時00分~12時33分

会場:農林水産省 第2特別会議室(WEB開催)

2. 議事

午前10時00分開会

◯関村畜産企画課長
   それでは、定刻になりましたので、ただいまから、令和3年度第1回食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催させていただきます。
   本日は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインによる開催とさせていただいております。委員の皆様方におかれましては、御多忙中のところ御出席を賜り、誠にありがとうございます。
   畜産部会の事務局をしております畜産企画課長の関村でございます。本日はよろしくお願いいたします。
   それでは、畜産部会は従来と同様に三輪部会長に議事を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◯三輪部会長
   部会長の三輪でございます。皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
   それではまず、本日は水田生産局長に御出席いただいておりますので、御挨拶をよろしくお願いいたします。

◯水田生産局長
   生産局長の水田でございます。令和3年度第1回の畜産部会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
   委員の皆様方におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策が引き続き講じられている中、リモートでの御対応いただき、ありがとうございます。
   また、日頃から農林水産行政、とりわけ畜産行政の推進に当たりまして、格段の御理解と御協力を頂き、深く感謝申し上げる次第でございます。
   さて、畜産におきます新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、生産、流通、消費の各種の対策を講じてまいったところでございます。これらの施策の効果や関係者の方々の御助力もございまして、特に昨年4月頃、3割下落しておりました和牛の枝肉価格も新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にまで回復してきているところでございます。しかしながら、沖縄県では緊急事態宣言が継続しておりますし、10の都道府県におきまして、まん延防止等重点措置の対象となっているという状況でございまして、今後とも畜産物の市場価格の動向等を注視してまいる必要があるというふうに考えているところでございます。
   また、畜産物の生産コストに大きく影響を与えます配合飼料の価格でございますけれども、昨年末から中国におきます飼料需要の増加等を背景に大幅に上昇しているところでございます。配合飼料価格安定制度の補塡の実施によりまして、畜産農家への影響の緩和を図っていると、こういった実態にございます。
   さらには、近年の国際環境の変化の中で、畜産物につきましては国内外の旺盛な需要に応えるために、肉用牛、乳用牛の増頭・増産を強力に進めているところでございまして、これによりまして、生産基盤の強化を図っているということでございます。ただ、このためには、畜産経営にとって必要な施設への投資についてコスト削減を図ることが必要でございます。この一環といたしまして、畜舎建築基準特例法案を本年の通常国会に提出いたしました。この法案は、畜舎につきまして建築基準法の適用を除外いたしまして、基準を緩和する法案でございます。この法案は5月12日に成立をいたしまして、5月19日に公布されました。1年以内の施行ということになっておりますので、これに向けまして、現在、具体的な基準づくりの作業を進めているところでございます。
   また、このコロナ禍におきましても、牛肉の輸出につきましては、本年1月から4月までの期間の対前年同期比で、金額及び数量とも2倍を上回る状況となっておりまして、着実に増加しているところでございます。農林水産物・食品の輸出額5兆円の目標というのがございます。これに向けまして、実行戦略フォローアップに基づき、マーケットインの発想に立った畜産物の輸出促進の取組を更に進めてまいりたいと考えているところでございます。
   一方、世界における大きな動きといたしまして、地球環境問題とSDGsへの対応というものがございます。これに関しましては、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる新たな政策方針といたしまして、5月12日にみどりの食料システム戦略というものを策定いたしたところでございます。畜産につきましても、増頭・増産など生産基盤の強化に取り組みつつ、畜産業を持続的に営んでいくために、環境負荷の軽減ですとか資源循環の促進、更には輸入飼料に過度に依存した生産システムからの脱却、こういったものに対するより一層の取組が必要と考えております。このため、持続的な畜産物生産の在り方検討会を開催いたしまして、みどりの食料システム戦略の内容を踏まえまして、既存の現場における取組、こういったものも含めて、畜産分野において、今後行うべき取組を再整理いたしました中間とりまとめを頂いたところでございます。
   本日は、今申し上げましたような状況を踏まえまして、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律、そして、みどりの食料システム戦略、更には持続的な畜産物生産の在り方検討会の中間とりまとめにつきまして農林水産省から御報告させていただきたいと考えております。委員の皆様方におかれましては、それぞれのお立場から、忌憚のない御意見を賜れればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
   既に御案内のように、農林水産省におきましては、この7月1日に組織再編が予定されておりまして、その中で新たに畜産局を設置するということとなっているところでございます。今後、更なる輸出拡大の主翼を担う畜産分野につきまして、新たな飼料環境に対応した生産基盤の強化、こういったものをしっかりとその中で進めてまいりたいと考えております。意欲ある生産者の方々の取組を支援いたしまして、更なる我が国の畜産・酪農の発展に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力をお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
   本日はどうぞよろしくお願いいたします。

◯三輪部会長
   ありがとうございました。
   私の方の御挨拶を申し上げる前に委員の先生方に御相談と確認なのですが、今、角倉委員などからもチャットで頂いておりますが、今の生産局長の御挨拶、私の手元だと3度ぐらい、かなり音声が乱れた状況です。ほかの委員の皆様、いかがですか。同じような状況ですか。ちょっと私の手元の通信環境なのか、農林水産省側の通信環境なのか、皆さん、やはり途中で途切れたりとか、あと金属音的な音に切り替わったりという状況ですか。分かりました。
   では、すみませんが、事務局も、里井委員からも頂きましたように、途中途切れたりとか、あと動画の方が止まって、その後少し早送りになって最後追いかけるような形と、あとは音が聞こえにくいところがありまして、今、マイクの音量を大きくしていただいたということで、通常のときは聞こえやすくなりましたが、関村課長、多少途切れてしまっているところがあるかと思いますが、その際は、私や各委員の方からチャットであったり、もしくは画面上でお伝えできるようにしようと思いますので、そのときは、この後の御説明のところで、少し止まっていただくような形で農林水産省の皆様の方に出るかもしれませんが、そのような形でよろしくお願いできればと思います。
   また委員の先生方、聞こえにくいとか、農水省側、事務局側の音が途切れた、画像が止まった等があれば、是非御指摘いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
   それでは、私の方からも一言御挨拶申し上げたいと思います。
   本日は委員の皆様、非常にお忙しい中、畜産部会の方に御参加いただきましてありがとうございます。
   先ほど生産局長の方からお話も頂きまして、今、我が国の畜産・酪農を取り巻く環境がまた大きく変わっているところかなと思います。
   昨今の報道を見ますと、まだ我が国はなかなかポストコロナという様なところまで言える状況ではありませんが、アメリカや中国などコロナ禍からの脱却という様な方向性が見えている中、畜産物等の需要が非常に旺盛になっている、これまでの反動だという、抑えつけた後の反動で、それによって国際市場が少し混乱しているということで、この後、我が国の各畜産物、酪農製品への影響というのも今後更に出てくると思います。
   また同じように日本においても、これからいろいろ制約が解けていく中でいろいろな需要が高まっていく、それによって市場の混乱であったり、生産者の方々への、時にチャンス、時にピンチということが出てくると思いますので、そういうところを先回りして、いろいろな議論していくのが大事なのかなと思っているところです。
   今日、先ほど生産局長がおっしゃられたように、環境の面等も含めて、適宜情報提供いただきます。今から我が国の畜産・酪農の未来に向けて、客観的なり、より専門的な知見から委員の皆様方に御意見を頂くことによって政策の方向性といったものが、我々この畜産部会としても畜産農家、酪農家の方々のために提言できるというふうに思いますので、是非本日も積極的な御発言を頂けると幸いでございます。
   それでは、私の方から以上とさせていただければと思います。
   それでは大変恐縮でございますが、報道の方はここで終了とさせていただきますので、御退室の方をよろしくお願いします。

 (報道退室)

◯三輪部会長
   大変恐縮ですが、事務局側で報道の皆様方が退室について御確認できましたら、私の方で次へ進めさせていただきたいと思います。
   それでは、水田生産局長は御公務の都合で、こちらで御退席ということですので、御退席の方をよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

 (水田生産局長退室)

◯三輪部会長
   それでは議事の方に入らせていただきます。
   まず事務局より、本日御出席の委員の皆様の御紹介、各委員の出席状況の御報告、配布資料の確認について、よろしくお願いいたします。

◯関村畜産企画課長
   それでは本日御出席いただいている委員を御紹介させていただきます。
   まず御挨拶を頂きました部会長の三輪委員でございます。

◯三輪部会長
   よろしくお願いします。

◯関村畜産企画課長
   続きまして、五十音順で御出席の委員を御紹介させていただきます。
   まず岡本委員でございます。
   続きまして、小山委員でございます。
   続いて、串田委員でございます。
   続きまして里井委員でございます。

◯里井委員
   よろしくお願いいたします。

◯関村畜産企画課長
   続きまして、角倉委員でございます。

◯角倉委員
   よろしくお願いします。

◯ 関村畜産企画課長
   続いて、畠中委員でございます。

◯畠中委員
   よろしくお願いします。

◯関村畜産企画課長
   続いて、羽田委員でございます。
   続いて、馬場委員でございます。

◯馬場委員
   よろしくお願いします。

◯関村畜産企画課長
   続いて、福永委員でございます。

◯福永委員
   よろしくお願いします。

◯関村畜産企画課長
   最後、前田委員でございます。

◯前田委員
   よろしくお願いします。

◯関村畜産企画課長
   現時点で御参加いただいているのはこの11名でございまして、後ほど遅れております須藤委員が参加される予定になっております。また、所用により本日6名の委員の方々から御欠席の連絡を頂いておりまして、荒谷委員、有田委員、大山委員、加藤委員、築道委員、西尾委員の6名の方は本日御欠席でございます。
   審議会の規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開くことができないと定められております。本日は現時点で全体18名のうち、11名の委員の御参加を頂いておりますので、規定数を満たしていることを御報告いたします。
   続きまして本日の会議資料につきまして確認させていただきます。
   本日の会議資料につきましては、資料一覧、資料1から資料5及び参考資料等を事前に配布させていただいております。資料3と5につきましては枝番がついておりますので、御留意いただきたいと思います。
   以上でございます。

◯三輪部会長
   ありがとうございました。
   本日、まず農林水産省より畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律、みどりの食料システム戦略、持続的な畜産物生産の在り方検討会中間とりまとめについて御説明を頂きたいと思います。
   なお、今回の議題でございますが、畜産部会における諮問や答申事項に関するものではございませんので、農林水産省からの情報提供という位置付けであります。説明後は各委員から自由に質問いただいて、その都度、農林水産省から回答いただくという流れで進めたいと思います。
   諮問等のときは順番に当てさせていただく形で御発言いただきますが、本日はフリーという形でお願いできればと思います。委員の皆様方に御協力いただきまして、円滑な議事進行に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
   それでは早速ではございますが、資料1より御説明をよろしくお願いいたします。

◯関村畜産企画課長
   それでは、私、畜産企画課長の方から、まず畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律について御説明させていただきます。
資料は資料3-1から資料3-3の3種類の資料を配布させていただいております。今回は資料3-2を用いて御説明をさせていただきます。お手元の資料を御覧になってください。
   まず表紙を見ていただきたいのですが、本法律の略称名は、畜舎建築特例法でございます。この法律につきましては、先週まで開催されました通常国会に提出されまして、御審議いただき、成立し、5月19日に公布されたものでございます。
   それでは1ページ目をお開きください。この法律のポイントを簡潔に御説明させていただきます。
   1番の目的のところでございますが、本法律は、畜舎建築利用計画の認定制度を創設し、建築基準法の特例を定め、畜産業の振興を図ることを目的とするものでございます。
   少し背景を補足させていただきます。
   畜産業につきましては、輸出も含め、拡大が見込まれる国内外の需要に応える供給を実現するため、増頭・増産を強力に推し進め、生産基盤強化に取り組む必要がございます。また、酪農におきましては、長時間労働が課題となっており、省力化機械の導入により、これを改善する必要がございます。畜産業には畜舎等は必須の施設であり、増頭したり、搾乳ロボット等の省力化機械を導入したりする場合には、畜舎の新設又は増改築する必要がございますが、近年、建築資材や工賃単価が高騰しておりまして、畜舎の建設費用がかなり増加しているという状況にあります。畜舎等の建築基準を緩和して、できるだけ安く造りたいという要望が農家から上がっている状況にあります。このような状況を踏まえまして、生産者や有識者等の御意見をしっかりお聞きした上で、約2年かけてやっと成立したものでございます。
   それでは資料に戻りまして、順番に御説明します。
対象となる畜舎でございますが、畜舎、又は堆肥舎を対象としますが、それぞれ省令で具体的なところを定めることとしております。畜舎には、一体的に整備をします搾乳施設なども含めることとしております。
   次に対象となる建築行為でございますが、新築だけでなく、増築、改築、このほか構造に変更を及ぼすような模様替えというものを対象といたします。
   その下に、技術基準と利用基準について記載しております。現行の建築基準法では、ここでいう技術基準に当たる敷地・構造・構築設備等について規定をしております。本法律では、利用に関する基準を遵守することで、構造に関する技術基準を緩和しても両者あいまって畜舎としての安全性を確保される基準というのを設けることとしております。
   このページの右下のところにピンク色の網かけをした部分がございますので、そこを御覧ください。
技術基準が緩ければ利用基準を厳しくするというB基準、あと技術基準を厳しくすれば利用基準を緩くするというA基準という組合せを規定することとしております。
   ここでいう利用基準とは何かというのは、このページの左下の方に三つの項目を記載させていただいております。具体的な内容はこれから省令で定めますが、例えば申し上げますと、(ア)の滞在時間等の制限についていうと、A基準の場合には、簡易な基準ということでございますが、畜舎内で宿泊による滞在を行わないといったような基準を考えております。B基準の方につきましては、標準的な利用基準でございますが、1日当たりの滞在者数と滞在時間の数値による基準というのを検討しております。具体的には各都道府県を通じて実態調査をしまして、この辺のデータをそろえておりますので、それに基づいて作成したいと考えております。
   この法律では、B基準について今回要望が特に多かったところの建築基準法の基準を緩和することになります。震度5強程度の地震の場合に、建築基準法では、構造部材が損傷しないと考えられる強度で設定されておりますが、本法律では、損傷が生じても畜舎としての利用に問題が生じない強度ということで設定することを検討しております。具体的には、現行の建築基準法では、部材の基準強度に安全係数というのが設けられております。この安全係数を外して建てられるようにするという基準を検討しているところでございます。
   また、A基準につきましては、技術基準の方は建築基準法と同等という形にします。この場合のメリットでございますが、省令で定める規模以下、これは後ほど御説明しますが、省令で定める規模以下の畜舎については構造等の技術基準の審査が不要となるというようなことで進めたいと考えております。このメリットも詳しく後ほど御説明します。
   また、A基準の方は、現行の建築基準法と同等の技術基準ということにしておりますが、全く一緒ではなくて、基礎の深さやJIS規格でない部材等であっても海外で使用されているものにつきましては基本的に使用を認める方向で検討しております。
   続きまして2ページ目をお開きください。2ページ目に計画の認定から畜舎等の利用開始までの流れについて示させていただいております。
   まず一番左の列の計画の作成・申請のところを御覧ください。
   ここには、計画の記載事項を列記させていただいております。ここで緑の網かけをしています(エ)が技術基準に係る項目で、(オ)が利用基準に係る項目でございます。
   (エ)のところの下をちょっと見ていただきたいのですが、現行の建築基準法では、建築確認を行うことが規定されております。ただ、木造では500平米以下、その他鉄骨等では200平米以下の場合は建築確認が不要となっております。これを一気に3,000平米以下まで不要とする方向で、省令で規定することを検討させていただいております。
   この法律で今回、生産者等から多く要望があった部分、建築確認の手続が面倒だという声が多くありました。ちなみに、建築確認の申請で約50万円の費用がかかりますし、建築確認の行為で約35日の期間がかかると聞いております。こういったところが削減されるというのは大きなメリットだと考えております。
   次に、真ん中の列の都道府県知事の認定についてでございますが、(ア)から(カ)までの内容について審査をしていただきます。(エ)の部分につきましては、先ほど申し上げたとおり一定面積以下は審査をしないということにしております。この列の一番下のところに米印で書かせていただいていますが、家畜の飼養管理、家畜排せつ物の管理等を適切に行うことができない者に対しましては認定をしないこととしております。現下の鳥インフルエンザや豚熱の発生等も鑑みまして、しっかり管理できる人へのメリット措置として考えているところでございます。
   この知事認定におきましては、消防の同意の手続がございます。これにつきましても一定面積以下の畜舎については対象外とする方向で検討しております。ここでいう消防同意とは別に、消防法の中の規定で、消火栓等の消防設備の設置基準というのが実はございます。これについては、今回この法律とは別ですが、消防法の施行令の中で、消防本部等への申請によりまして、緩和できるということになってございます。それで実際に緩和状況を調べたところ、96%の畜舎で既に設置義務の緩和が行われているという実情が分かりました。消防庁におきましては、このような状況を踏まえまして、畜舎等について消防設備の設置基準を見直す方向で検討が進められておりまして、既に有識者等からの意見聴取が始められているところでございます。
   資料に戻りますが、この2ページ目の右下の部分でございます。今回知事の認定を受けた畜舎につきましては、建築基準法令の適用が除外されます。なお、この法律に基づく手続を今まで御説明させていただきましたが、現行の建築基準法はそのまま存在しますので、現行の建築基準法と新制度のいずれかの選択制になっていることを御承知いただきたいと思います。
   最後に本法律の施行時期についてでございますが、資料3-1を御覧ください。3-1の一番下に施行期日を記載させていただいております。公布の日から起算しまして1年を超えない範囲内において政令で定める日となっております。冒頭で御説明したとおり、公布日は5月19日でございますので、施行は来年の春を目指して作業させていただいているところでございます。現在、具体的に技術基準等での内容を検討しているところでございまして、本年の秋には、認定作業を行う都道府県や関係団体の皆様に対して、省令等の原案をお示しし、パブリックコメントにかけられるように……

◯事務局
   すみません、ちょっと傍聴の方の会議室が切れてしまいまして、再度接続し直します。申し訳ありません。

◯関村畜産企画課長
   それでは説明は、私からは以上でございます。

◯三輪部会長
   接続のところが問題がなくなりましたら、みどりの食料システム戦略について、御説明を引き続きよろしくお願いします。

(接続対応)

◯関村畜産企画課長
   部会長、再開させていただきます。

◯三輪部会長
   よろしくお願いします。

◯岩間研究調整課長
   技術会議の調整課長の岩間と申します。いつもお世話になっております。私からはみどりの食料システム戦略、こちらの資料4につきまして御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
   この戦略でございますが、副題のところにございますように、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立、これをイノベーション、新しい技術も含めて実現していこうというものでございます。
   昨年10月から検討を、野上農林水産大臣の御指示の下、開始しまして、事務的に検討チームを設けまして、12月に省内の本部ということで立ち上げまして、考え方をとりまとめ、今年の3月にKPIを含む中間とりまとめを作成したということでございます。
   更に審議会という意味では、食料・農業・農村政策審議会、それから林業、水産業も含めて地球環境小委員会というところがございまして、こちらで御議論いただいたと。更にパブコメを行った上で、農林水産省として策定したということでございます。正に昨年3月に御決定いただいた食料・農業・農村基本計画、ここでいうところの国内生産の増大、こういったものも持続的な形で進めていこうというものでございます。
   5月に策定しまして、政府方針に反映しようということで、後ほど御紹介しますが、成長戦略ですとか骨太方針、こういったものにも反映したということでございまして、正に今、施策の具体化に対して省全体で検討しているという、そういうものでございます。
概要を御説明いたします。お手元の資料、4ページをお開きください。
   温暖化による気候変動、大規模自然災害ということで、図にもございますように、左側、日本の年平均気温、徐々に上がってきているということでありますし、右の方には、今いわゆる年降水量が多い、回数が増えているということでございます。下の写真の方には気候変動の影響として、お米が白くなるとか、リンゴの着色が悪くなる、そういった影響が出てきているということであります。
   次の5ページでありますが、これは温室効果ガスについての現状ということでございます。
   左側の図は、世界全体の温室効果ガスの排出量ということで、赤い丸のところがありますが、農林業、その他ということで、大体4分の1を占めているということでございます。
   右側、日本ということでありますが、日本全体としては、この農林水産分野、全産業の3.9%という割合になっているということであります。そのうち、更に見てみますと、二酸化炭素ということで、燃料の燃焼、それから今日は畜産ということでいいますと、メタン、家畜の消化管内発酵、げっぷ、排せつ物の管理、こういったところがウエートとしてあるということでございます。
   更に6ページ、これもいつもの資料でありますが、生産基盤が正に担い手の皆様の高齢化、不足ということ、それから右の方は農山漁村の人口減少、こういったところとセットでこういった課題をクリアしていかなければいけないということだというふうに考えてございます。
   ちょっと飛んでいただきまして、10ページでございます。
   様々な課題解決の取組ということで、取組にこの畜産の関係では、3段ございますが、真ん中の農畜産業からのメタン、一酸化二窒素という温室効果ガスがありますが、そういったものの排出を削減していく。技術としても、このメタンの発生の少ない稲、家畜の育種、それから排出削減する家畜の管理技術というものが実際出てきているということでございます。
   また、少し飛んでいただきまして14ページをお開きください。
   この14ページには、そういう新技術の貢献という観点で、スマート農業ですとか、そういったものの役割ということを整理しているということであります。正に今、構造的な生産者の皆様の減少、高齢化というものがございますが、そういうところの一つに、やはり労働特性として作業がやはり重労働、それから現場の畜舎から目が離しにくいですとか、それから新しい方がなかなか技術を習得しにくいといった労働特性があろうかということでございます。
   そういったものを、こういうスマート技術を使うことによって、危険な作業、きつい作業から解放される、ないしは現場にいなきゃいけないと、こういうことからも解放される。それからやってみたいという方が入りやすい技術のハードルを下げると、そういう意味での様々な中小・家族経営や、中山間、高齢者という意味での今働いている方の働き方改革にも資するということでありますし、ないしは、やってみたいという方の裾野の拡大に貢献するということも進めていきたいということであります。
   それから次の15ページ、これは有機の関係でありますが、実際に革新的な技術だけではなくて、現場の優れた技術が蓄積されているということで、こういった正に民間技術も農研機構ですとか、そういう研究機関の方でとりまとめていくとか、有機のネットワークづくりを進めるとか、そういった技術の部分での取組をやっているということでございます。
   それから16ページであります。16ページは右側に肥料ということで、正に鶏ふんの燃焼灰ですとか、消化汚泥からリンを回収するということで、肥料原料はカリウム、リン、こういうものについては100%輸入しておりますので、少しでも国産で賄っていく方向を出したいということで、こういう肥料も作っているということでございます。
   それから少し飛んでいただきまして、23ページでございます。こちらは少し大きなSDGsとかそういったお話になりますが、特に国際的に言われるものとして、このプラネタリー・バウンダリーという考え方がございます。この地球の絵ですが、赤い丸がありますが、赤い丸の領域を超えて赤くなっている絶滅の速度ですとか、リン・窒素、こういったところの環境負荷がいわゆる不可逆的―もう戻らないという部分で人間の経済活動に伴ってこういう環境負荷が出ているということを示している図だということであります。
   それから次の24ページでありますが、SDGsです。こちらも御案内の17ゴールございますが、特にこの絵でいうところの一番下の生物圏、自然資本と言われるところが極めて重要だということで、この農林水産業との関わり非常に大きいというふうに考えているということでございます。
   それから27ページにまた飛んでいただければと思いますが、そういった中で、特に諸外国もこういう農林水産業、それから持続性という戦略をそれぞれ作っている。特に昨年5月、EUがファームtoフォーク(農場から食卓まで)という戦略を作ったということでありまして、2030年ということで、10年後でありますが、農薬や肥料、それから有機農業ということでの数値目標を掲げていると。それから御案内のバイデン政権になって、まだ具体的な政策方針が出ておりませんが、トランプ政権の下でもそういった方針は出ているということで、こういった潮流にいかに対応していくかということが課題だということであります。
   それから29ページでありますが、2050年カーボンニュートラルということで、菅総理の昨年の宣言の下で、各産業もそれぞれこの14分野、右側にございますが、かなり意欲的な目標を2050年に向けて達成していこうということで掲げております。私ども農林水産業も(ケ)というところで、食料・農林水産業というふうに入れておりますけれども、こういった形で政府全体でこういう流れを作っていくということでございます。
   31ページをお開きください。そういった中で、昨年12月にこのみどりの食料システム戦略本部という省内本部を立ち上げたということでありまして、省全体で大臣御指導の下、進めていくということでございます。
   次の32ページでございます。こちらでみどりの食料システム戦略の全体的な概要ということでございます。考え方として、真ん中にございますように、まず2050年までということで、バックキャストということで、目指す姿を先に考えて、それに向けて今後起こり得るイノベーションも含めて進めていこうというのが基本的な発想ということです。
   もう一つは、やはり生産を変えていくといっても、生産現場だけではなくて、その前のエネルギー、資材の調達ですとか、その後の生産以降の加工・流通ですとか、消費、こういったところも含めて、各段階で行動変容といいますか、やはり行動が変わっていくというところも入れているということでございます。
   この目指す姿はそれぞれございますが、二酸化炭素のゼロエミッションですとか、農薬・肥料の削減ですとか、食品製造業の生産性の向上ですとか、輸入調達、これを変えていくとか、そういったものを掲げていると。そのために、革新的な技術や生産体系の開発、それから社会実装、それを後押しするということで、これからですが、政策手法を様々制度ですとか、税ですとか、法律がございますが、そういったものをグリーン化していくということで、環境負荷軽減の取組を促していこうというのが考え方でございます。
   期待される効果も経済、社会、環境、それぞれございますが、もう一つは、今年の9月に国連の食料システムサミットというものがございます。こういったところで、正にアジアモンスーン地域の持続的な食料システムだということで、積極的に提唱していきたいということでございます。
   今申し上げている戦略、正に農林水産省が独自に作ったというものであります。そういう意味では、この5月に出して、正に6月、7月ということで、閣議決定される政府方針に是非反映させていきたいということで、その後も取組を続けてきたということでありますが、37ページにございますように、骨太方針―経済財政運営と改革の基本方針に反映させたということでありますし、ないしは、右側の成長戦略の実行計画、それから次の38ページになりますが、まち・ひと・しごと創生の基本方針、それぞれの閣議決定にも出していただいたので、政府全体で進めていきたいということでございます。
   そのための技術ということで、幾つかこれ以降掲げておりますけれども、基本的な考え方としては、例えば47ページをお開きいただければと思いますが、矢印が右に上がっていく図がありますが、こういう将来に様々な技術を開発して実装するという積み重ねによって達成していこうというのが考え方ということであります。48ページ以降は、それを具体的に幾つか列挙しておりますが、こういう中でも畜産部分の貢献ということも大きいということでございます。
   最後に取組として、意見交換ということで御紹介、82ページ、最後に飛んでいただければと思いますが、この戦略を策定する上で、やはり2050年ということでありますので、現場の声を様々伺おうということで、農林水産省の大臣、副大臣、政務官、それから事務次官、農林水産審議官ですとか、幹部の皆様にも御参加いただいて、各関係の方との意見交換を22回やってきたと。こういう中で、JAの全中様ですとか、それから畜産の生産者、JA全農様ですとか、そういった方々も含めて、様々な御意見を伺いながらこういった戦略を作ったということで、この場を借りて、またお礼を申し上げたいということでございます。
   私からは以上でございます。ありがとうございました。

◯三輪部会長
   御説明ありがとうございました。
   それでは続きまして、持続的な畜産物生産の在り方検討会の中間とりまとめについて、御説明をお願いいたします。

◯関村畜産企画課長
   畜産企画課の関村から持続的な畜産物生産の在り方検討会の中間とりまとめについて、御説明させていただきます。
   資料は、5-1から5-4の4種類を配布させていただいておりますが、主に5-1を用いて御説明をさせていただきます。
   まず5-1の1ページ目を御覧ください。
   先ほど岩間課長からみどりの食料システム戦略の御説明をさせていただきましたが、みどりの食料システム戦略との関係をまず御説明させていただきます。
   この1ページ目の中段のところを見ていただきたいのですが、みどりの食料システム戦略から矢印で、持続的な畜産物生産の在り方の方に流れております。このように、みどりの食料システム戦略を踏まえまして、既存の現場の取組を含めて、畜産分野において今後行うべき取組を再整理したというものであるということをまず御理解を頂きたいと思います。このような形で今回検討会を開催させていただきました。
   ちょっと飛びまして、3ページ目をまずお開きください。
   この持続的な畜産物生産の在り方検討会に御参加いただいた委員の一覧と、3回にわたる開催の経緯をまとめさせていただいております。
   座長は酪農学園大学の森田教授にお願いしまして、円滑かつ活発な御議論を進めていただき、とりまとめにも御尽力を頂きました。本委員の里井委員にも参加していただいております。
   3回の開催全てがリモート開催ということで開催させていただきまして、各委員の皆様方に積極的に参加を頂きました。ここの委員一覧の役職につきましては、1回目の開催時のものでございますので、現在役職が替わられている方がおられますので、御留意いただきたいと思います。
   それでは、内容について御説明しますので、1ページ目に戻っていただきたいと思います。
   まず上段の検討の背景のところを御覧になっていただきたいのですが、我が国の畜産・酪農は狭く山がちな国土条件下で、アジアモンスーン地域での気候に応じた生産を行い、飼料・家畜・堆肥の循環サイクルを形成しながら、農村地域の維持発展や我が国のバランスの取れた食生活にも貢献してきた産業ということを書かせていただいています。これは本文のはじめににしっかり書かせていただいています。
   二つ目の丸でございますけれども、温室効果ガスの排出についてでございますが、我が国の温室効果ガスの排出量の1%が酪農・畜産からの排出でございます。よく報道ではげっぷの話が取り上げられますが、1%ということでございますけれども、それでもやはり削減をしていく必要があるということで、今回検討させていただきました。
   また課題としましては、輸入飼料に過度に依存した生産システムから脱却するといったことや、発生量に地域差がある家畜排せつ物の循環システムの適正化というのが必要だと考えております。このため、畜産業を今後とも持続的に営んでいくための生産・流通・消費の取組を示して生産者や消費者の理解を得るということで、検討を始めさせていただいたところでございます。
   1ページ目の一番下の段を見ていただきたいと思います。課題と取組でございますけれども、課題につきましては、今、背景で御説明させていただいた部分のところ、大きく分けると3点あります。環境負荷、労働力不足、輸入飼料への過度な依存といった3点にまとめられます。
   これに対して、右側の方になりますが、課題解決に向けた取組として、6点ほどで今回まとめさせていただきました。この6点につきましては、次ページに詳しくまとめておりますので、2ページ目をお開きください。
   まず1点目でございますけれども、家畜の生産に係る環境負荷軽減等の展開でございます。ここの中には、四つの項目でまとめております。ここの中に生産と研究というので分けておりますが、まず下の研究と書いてあるものでございますけれども、これは研究段階での取組をまとめたものでございまして、先ほどみどりの食料システム戦略の方で詳しい御説明はしていませんが、みどりの食料システム戦略の本文の方に研究項目として記載したもの、これは全てこちらの検討会の中間とりまとめにも全部反映させて、記述させていただいております。
   一方、生産と書いてある部分につきましては、これは生産現場の段階で、既存の技術である部分でございますが、しっかり今後取り組み、普及を図っていくものというので書かせていただいているところでございます。
家畜改良のところで申し上げますと、令和2年3月に家畜改良増殖目標を公表いたしました。それに基づいて飼料生産性の向上に向けた効率的な家畜改良を進めるということで、環境負荷軽減を図っていくといったところを記載させていただいています。
   (2)の飼料給与につきましては、温室効果ガスの削減に効果のある脂肪酸カルシウムやアミノ酸バランス飼料等の利用の推進というのを書かせていただいており、研究では、これらの飼料以外にも新たに探索をしていくというのを研究していただくということを書いてございます。
   3番目の飼養管理につきましては、ICTや放牧の更なる普及、家畜衛生・防疫については飼養衛生管理基準の遵守・徹底といったところを書かせていただいております。
   続いて2点目でございますけれども、耕種農家のニーズにあった良質堆肥の生産や堆肥の広域流通、資源循環の拡大でございますが、生産の段階におきましては、耕種農家のニーズを踏まえた高品質堆肥の生産や、ペレット化等のさらなる推進、研究ではペレット化技術の中でも牛ふん堆肥の技術の開発や、堆肥の広域循環システムの構築といったものを記載させていただいております。
   3点目、右上の方になりますが、国産飼料の生産・利用及び飼料の適切な調達の推進でございますけれども、生産の部分につきまして、水田の汎用化の推進によりまして、飼料作物等の生産を加速化していく、さらには子実用トウモロコシ等の国産濃厚飼料の生産拡大というのを盛り込んでございます。研究の方について、品種開発や、生分解性サイレージラップフィルムの開発等というのも盛り込ませていただいております。このほかに有機畜産の取組や、その他畜産物生産の持続性に関する取組といったものも今回整理をしておりますし、生産者の努力や消費者の理解醸成というのも重要なので、今回、しっかり記載させていただいているところでございます。
   なお、資料2と3につきましては、後ほど御一読いただければと思いますが、今回資料5-4で1枚つけさせていただきましたけれども、検討会の中で、我が国で畜産・酪農に取り組む意義は何なのかというところをしっかり周知した方がいいという御意見を頂きましたので、別途今回お配りさせていただいております。本日以降、ホームページ等でも掲載させていただきまして、しっかりと周知していきたいと考えているところでございます。
   以上でございます。

◯三輪部会長
   御説明ありがとうございます。
   今、チャットがありましたが、須藤委員について御参加いただいたということです。須藤委員、今日、どうぞよろしくお願いいたします。
   私の方のマイクが少し聞こえにくかったというような一部御意見で、今、マイクを設定し直しましたが、委員の先生方、聞こえますか、大丈夫ですか。ありがとうございます。それでは、また聞こえにくいとかがありましたら御指摘いただければと思います。
   それでは事務局からの資料の説明は以上となります。
   これより意見交換に入りたいと思います。
   まず、本日、御欠席の西尾委員から御意見を事務局の方でお預かりしているということですので、事務局、代読をよろしくお願いします。

◯関村畜産企画課長
   それでは、西尾委員のコメントを預かっておりますので、代読をさせていただきます。
   持続的な畜産物生産の在り方検討会の中間とりまとめにつきまして、乳業者の立場から4点コメントをさせていただきます。
   (1)既存の政策との整合性の確保。第1に、既存の政策との整合性の確保についてでございます。はじめにも記載されているように、国としては、国内外の堅調な畜産物需要に応え、その生産供給の拡大を図るため、総合的なTPP等政策大綱等の様々な政策やプログラム、基本計画などをとりまとめ、畜産振興のための各般の施策を進めていると承知しております。
   本畜産部会においても、約1年間にわたる精力的な議論を経て、昨年3月末に近代化基本方針が策定され、その目標や方針に向けて、生産現場が動き始めたばかりであると認識しています。乳業者としても、生乳生産基盤の強化に向けて積極的に支援しているところです。このため、持続的な畜産物生産の在り方について、酪農家などの生産者に対して周知するに当たっては、長年の官民を挙げた生産基盤強化のための各般の対策が実を結び始め、生産が漸く回復基調となってきたことに水を差すことがないよう、これらの方向性について整合性が確保され一体的に推進できるように配慮するとともに、生産者がミルクサプライチェーンの一員として主体性を持って取り組めるよう、政策的な支援や指導をお願いします。
   (2)生産者の理解醸成。第2に理解醸成についてでございます。持続的な畜産物生産を推進するに当たっては、何にも増して、その当事者である生産者の理解と協力が不可欠です。そのためには、生産者と密に意見交換をし、その必要性について行政との間で共通認識を醸成していく必要があると考えます。しかしながら、中間とりまとめにも記載されているように、環境負荷軽減等に向けた生産者の努力を見える化する取組だけでも、有機畜産物JAS、放牧畜産物基準認証、エコフィード利用畜産物認証、畜産GAP認証、農場HACCPがあるようですが、例えば有機畜産物JASによる認証が行われているのは18事業者、19事例と点的な存在にすぎません。このため、例えば私ども乳業者が生産者の取組を支援するとしても、点的な取組では商品化はなかなか難しい面があります。
   したがって、見える化の取組であれば、無駄な重複作業が発生しないように体系的に整理することや、取組のハードルを低くすることなど、生産者が取り組みやすい仕組みを検討いただき、商品化により新たな需要を生み出すことができれば、環境負荷軽減の取組が進みやすくなるのではないかと思われます。
   また、生産者が意欲を持って飼料生産基盤に立脚した資源循環型の持続的な畜産物生産に取り組むためには、取り分け、都府県においては既存の政策を見直し、耕作放棄地や水田を一層有効に活用できるようするなど、政策的な誘導を図ることも必要ではないかと考えます。
   第3に温室効果ガス排出削減の取組についてです。飼料給与に関して、今後、行うべき取組として、牛の脂肪酸カルシウムなど温室効果ガス削減飼料の利用拡大との記載があります。当協会は平成29年度及び30年度の畜産部会において、学校給食用牛乳の風味変化問題への対応について意見を申し上げました。
   脂肪酸カルシウムなどの温室効果ガス削減効果のある飼料の利用拡大を推進する前に、まずは消費に大きく影響する生乳や牛乳の風味に変化は生じないか、牛の自然な生理現象を抑制することにより、牛に何らかのネガティブな影響が生じないかなど、科学的な観点から慎重に確認、検証することが必要ではないかと考えます。その確認、検証を経た上で利用拡大を推進していただければと考えます。
   最後に、消費者の理解醸成についてです。中間とりまとめにも記載されていますが、生産者は、生産性の向上と環境への配慮を両立させなければなりません。他方、消費者は畜産物を生産するに当たり、環境への配慮やアニマルウェルフェアなどの取組は当然のことと考え、生産者に対して過大な期待を抱く傾向があるものと思われます。例えば多くの消費者は、牛は広い草原に放牧され、草を食べ、生乳を生産しているというイメージを持っていると思われますし、学校給食用牛乳については地産地消されるのが当然であると考え、やや理想的なイメージを抱きがちであると思われます。
   しかしながら、土地条件の制約がある都府県において、消費者の期待に沿った生産を行うためには相当のコストがかかります。ましてや有機酪農などを行うとなれば、移行期間に大幅な生産と所得の減少に対処しなければならないなど課題がございます。したがって、消費者に対しては、我が国の生乳生産基盤、及びミルクサプライチェーンの特徴を周知していただくとともに、持続的な畜産物の生産、供給のためには、合理的にコストを反映していくことも必要になるということについて、理解を醸成していただきますよう、お願いいたします。
   以上でございます。

◯三輪部会長
   代読ありがとうございました。
   それではただいまの西尾委員からの御意見について、事務局より御回答等をよろしくお願いいたします。

◯関村畜産企画課長
   まず私から。
   1番目の既存の政策との整合性の確保についてでございますけれども、家畜改良・増殖目標や酪肉近等で掲げた目標と齟齬を来さない形で、整合性が取れている形で今回、整理をさせていただいております。引き続き、しっかりと生産基盤強化について推進してまいりたいと考えているところでございます。
   それと、理解醸成についてでございますけれども、生産者の努力を見える化する取組につきましては、それぞれ目的とするものがございます。それぞれの認証で目的が異なっているところでございまして、それぞれの目的に応じてしっかりと生産していくということが重要だと考えており、認証の意図を損なうようなことがあるというのは、ちょっと問題ですので、慎重に扱うべきものだと考えているところでございます。そういった観点で、しっかりと必要な情報を提供し、理解醸成に努めてまいりたいと考えております。

◯冨澤飼料課長
   続きまして、飼料課長の冨澤でございます。私の方からは、3点目に御指摘がありました温室効果ガスの排出削減の取組として、脂肪酸カルシウムの給与を行っていくということでございますけれども、その給与については慎重にというような御趣旨の御発言がありましたことについてお答えさせていただきたいと思います。
   農業由来のメタンは、主に水田や牛のげっぷから排出されておりまして、メタンという形で温室効果ガスが排出されているところでございます。先ほど、みどりの食料システム戦略の資料の中でも御説明がありましたように、農業分野の中で6分の1から7分の1の温室効果の影響があるということになります。やはりカーボンニュートラルを実現するという観点からは、牛からのメタンの排出削減というのが重要になっていると考えている次第でございます。
   そうした中で、従来からルーメンバイパス油脂として、給与の実績―30年以上前から使われております脂肪酸カルシウムについては、メタン排出削減に効果があると認められているというところでございます。牛由来のメタン排出削減の一つの方策として取組を進めていくということが重要というふうに考えている次第でございます。
   一方で、Jミルクさんが先般、調査結果等を御報告されておりますけれども、乳脂肪に含まれますリノール酸等が、消費に大きく影響する、生乳や牛乳の風味の変化を生じる可能性があるということで、御懸念される調査結果のとりまとめがあったというふうに承知しております。
   一方で、その中での御指摘でございますけれども、風味変化の原因とされます自発性酸化臭の発生については、多価不飽和脂肪酸のみを原因とするわけではなくて、その飼料の給与方法等によりますけれども、抗酸化物質などの他の飼料成分の給与量とのバランスが影響するという調査結果が出ていたと承知しております。適切な飼料給与全体で自発性酸化臭の発生リスクを低減することが重要というような形かと考えております。
   こういったこともございますので、私どもといたしましても、やはり脂肪酸カルシウムの給与に当たっては、従来使われています適切な給与量の範囲で総飼料の十分な給与と適正な飼養管理に努めることが重要だと考えております。
   また、私どもといたしましても脂肪酸カルシウムの給与については、いろいろ論文等もございます。例えば脂肪酸の組成自体でも、リノール酸が多い原料もございますし、リノール酸が少ない脂肪原料等もございます。いろいろそういった面から科学的な観点から確認、調査の上、情報の蓄積に取り組んでいきたいと考えております。
   以上でございます。

◯大熊牛乳乳製品課長
   牛乳乳製品課長でございます。
   (4)の消費者の理解醸成についてでございます。農林水産省では、これまでも、例えば消費者の部屋などで、消費者への理解の醸成のための活動を行ってきていましたし、また業界団体の皆様による酪農への理解醸成の活動を支援するなど、業界の皆様とも連携して進めてきたところでございます。
   また消費者に対する理解の醸成は、消費者に近い立場にある業界団体の皆様の積極的な取組も重要であると考えられることから、生産者、乳業者、販売者の業界一体となった活動を一層実施していただきつつ、国としても消費者の理解の醸成に更に努めていきたいと考えております。
   以上でございます。

◯犬飼畜産振興課長
   畜産振興課長でございます。
   まず消費者の理解の醸成の関連でございますが、6月3日に養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の報告書が公表されたところでございます。私自身、養鶏をめぐりまして、会食に参加をして、手続、あるいは支払の関係で不適切な行為があったということで処分をされ、また皆様に御心配をおかけし、公務員としての適正性を欠いたことにつきまして、深く反省をしているところでございます。報告書の指摘への対応ということで、アニマルウェルフェアに関しまして、消費者の理解も必要ということでございますので、流通や消費者といった需要側のニーズもしっかり把握をしながら生産者ともコミュニケーションをする形でアニマルウェルフェアを進めていくための意見交換の場を設けるということにしておりまして、こういった取組をしていくということでございます。
   それから(2)の生産者の理解醸成のところで、例えばGAPとかHACCPとか、いろいろなものがあるということで、一体的に取り組めるようにという御意見がございました。GAPとHACCPにつきましては、既に農場HACCPを取っている方につきましては、差分審査によってGAPが取れるようにするなどということで、橋渡しをしているところでございます。ただ、それぞれの認証の継続のインターバルが違うということで、非常に取り組みにくいという指摘もありますので、こういった点について、関係者とも意見交換をしながら改善を図っていきたいと考えております。

◯三輪部会長
   ほかに事務局の方から御回答等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
   それではここからは本日御出席の委員の皆様方から御発言を頂ければと思います。改めて確認ということでございますが、本日はこのような形で、リモートという形でありますので、御発言の際はZoomのシステム上の手を挙げる部分、今ちょうど私が手を挙げさせていただいていますが、こちらの機能で順次やらせていただければと思います。よく発言の後、手を下ろし忘れる方、私も含めてなんですけれども、ございますので、その際は御注意いただければということと、上がっている方で私の方で確認させていただくこともあろうかと思いますが、そのときには再度の発言という形であればそのまま御発言いただければと思いますので、よろしくお願いします。
   それでは、早速でございますが、委員の皆様から御意見、御質問等を頂ければと思います。いかがでしょうか。
   それでは畠中委員、よろしくお願いします。

◯畠中委員
   最初に発言させていただいて恐縮です。聞こえていますでしょうか。
   まず建築特例法のことについてですが、これは本当に検討中の時点からすごく期待していまして、というのが去年、一昨年になりますけれども、うちが落雷による火災で畜舎が2棟焼失しましたが、それに伴って、今、新築を1棟しまして、それが今年の3月に出来上がりましたが、最初に建築に入るまでが1年間かかりました。いろいろな原因はあるけれども、やはり本当にやろうとして、半年ぐらいはこの確認申請だ何だというところで、ものすごく苦労して、もちろん建てる鶏舎に関しての確認申請が大変だったというのももちろんあるけれど、それ以外の同じ敷地にある以前から建っている鶏舎に関しても同じような確認申請を出して、完了検査を受けたのかとか、そのときの書類がないと耐震構造が今の現状にかなっているのか、その当時の法律にかなっているのかというところが分からないので、それがちゃんとしないと新しい鶏舎を建てられませんみたいな話で、一緒のところにある鶏舎なんて、四、五十年前に建っている鶏舎なんですね。うちが買い取る前に建ててあったところをうちが買い取ったので、書類とか確認申請は出されていたということは分かったのですけれども、その書類がどこにもないわけです。そうしたら、それを今の当時の現状に合わせて耐震構造するとかいったら、構造計算からし直さないといけないから、めちゃくちゃお金がかかりますとか言われて、だからそこが認められないととてもじゃないとできませんとか最初は言われました。
   もうあの手この手でいろいろやって、何とか建てることができたのですけれども、そのときにも、例えばこの法律がちゃんと回り始めてからだったら、また状況は全然違っていたんじゃないかなと思うし、とにかくそういう畜舎なんてそんなに、そのあとの消防法もそうですね、今、皆さんのところにも来ているかもしれないけれども、ここ二、三年ぐらい、消防署がいろいろな畜舎とか、店舗とかもそうですけれども、調べ直して、消火器を置きなさいとか、スプリンクラーにしなさいとか、いろいろ言っていますけれども、消防自体が鶏舎とかいうものの構造とかを全然理解していないので、高床式の鶏舎とかを、これは二階建てでしょうとか言われるんですよ。いやいや、これはたしか特例で一階建てで大丈夫なはずですとか言っても、なかなかそれを認めてもらうまでに時間がかかるとか、すごく変な労力を払わないといけないので、もうちょっと、やはりこういう畜舎なんていうものに人間並みみたいなあれというのは本当に理不尽だなと思っていたので、これが本当にうまく、早く回ってくれたらいいなと思うのと、今、3,000平米でしたが、もうちょっと広かったらいいのになとか思ったりもしていますが、とにかくこれができたというのは本当に良かったなと、すごく今後に期待しているところです。
   あともう1点、持続的な畜産物の生産の方ですが、これはトピックスとしてのことですけれども、うちが今現在、3ラインの餌を使っていまして、一つは本当に一般的な外国から輸入したトウモロコシを使った普通の種類の餌、鶏の餌と、あとは生協に出しているので、生協が取り組んでいる遺伝子組換えをしていない、ポストハーベスト農薬を使っていない、けれども輸入したトウモロコシを使った、それに半分ぐらいは飼料米を使っているのですけれど、その餌。あともう1ラインが完全に国産にこだわった、トウモロコシも国産、飼料米ももちろん国産、あとほかの分かる範囲の飼料が、だから飼料全体の98%が国産とはっきり分かっているという餌を使ったラインと3ラインあるのですけれど、この国産にこだわった餌、国産のトウモロコシを使った餌が、今までだったら、数年前までは普通の生協が使っている、こだわっているけれども外国のトウモロコシを使った餌に比べると、トン当たり1万円以上高かったんです。
   例えば、外国産だけどNon-GMOの餌は1トン、多分6万円ぐらいだったのが、そっちの国産にこだわった方は、数年前までというか、この間までは7万幾らかしたんです。それが今度のこの飼料高で逆転しました。この間、ついに。こんなことが起きるなんて、一生ないと思っていたんですよ。国産にこだわった餌が、外国産の餌よりも、多少こだわっている餌とは言っても外国産の材料を使った餌よりも安くなるなんていうことは、もう絶対にないと思っていたのが、本当に引っくり返って、もううちの旦那と2人で引っくり返りました、本当に。こんなことが起きるんだと。エポックメーキングというか。だからやはり絶対に国産にこだわったものを使っていたら安くならないと思っていたことが、起きる。だからやはりもっとこれは進めていただいて、トウモロコシにしろ、何にしろ、国産でやっていただくと、円高円安にも関係ない、ほかのところの市場、マーケットのあれとかいうのにも関わらない、ずっと安定した飼料価格が保てるということが実際に起きたので、これは本当にもっと頑張って取り組んでいただきたいなとつくづく思っています。
   この2点です。すみません、ありがとうございます。

◯三輪部会長
   ありがとうございます。
   それでは今の畠中委員からの御意見につきまして、事務局より御回答等がありましたら、よろしくお願いします。

◯関村畜産企画課長
   畜産企画課長の関村から畜舎について、まず御説明させていただきます。
   畜舎の今回法律を検討する中で、鶏舎の構造について、生産者の方々からいろいろ意見を頂いておりました。今、畠中委員から話もありましたとおり、高床式の鶏舎、これについては1階という形でちゃんと整理をするということで、はっきり明示したいと考えておりますので、現場の方で混乱がないように、こちらも検討させていただいているところでございます。
   それと、消防の関係について、私の説明の中でちょっと触れましたけれども、現場ではかなり消防設備の設置義務が緩和されているというのは消防庁も承知しておりますので、消防庁も今前向きに検討しているというところを御理解いただきたいと思います。
   それと、3,000平米の話が少し出ましたけれども、今回、建築確認を不要とする面積の検討をした中で、3,000平米までは構造上の問題についてはあまりなかったのですが、3,000平米を超えますと、耐火構造の部材等に変えなきゃならないということで、防火に関する基準が一段高くなりますので、専門家等の御意見も聞いたところ、3,000平米までであれば緩和してもよいのではないかという御意見も頂きましたので、今回、3,000平米以下という形で省令を定める方向で検討しているということは御理解いただければと思います。

◯渡邊畜産部長
   補足で、今の消防の関係ですけれども、さっき畜産企画課長の方から、特例を使っているというのを消防署も把握しているということですが、例えば、屋内に消火栓を1,000平米以上のところはつけなきゃならないとかいう義務を、消火器だけでいいというのは消防本部ですとか、消防署に個別に申請をして、特例として認めてもらえばそういうことができますが、そういう特例として認めてもらっているというのは、95%近く特例を認めてもらっているということが今回分かったので、今消防庁でやっているのは、それ自体をルールにすると。今、政令では畜舎だけをどうするというルールになっていないものだから、一々申請を出して、特例として認めてもらわないと駄目なわけですけれども、政令の方に畜舎の場合には、こういうものならオーケーという新たなルールを作るということで、現場の消防署ですとか、消防本部が一々個別に判断をしなくても特例になるという、そういうルールを作る方向で今、消防庁の方で制度改正に向けて議論が進んでおりますので、今よりもっと使いやすく、消防法の関係でも使いやすくなると思っています。
   以上です。

◯冨澤飼料課長
   飼料課長でございます。
   畠中委員からお話がありました、国産、輸入穀物、餌の関係でございますけれども、お話がありましたとおり、今、輸入飼料穀物につきましては、昨年の秋ぐらいまでは1ブッシェル(25キロ)当たり4ドルを下回るぐらいの水準だったものが、現在では7ドル前後ということになります。
   国内に輸入される水準で言いますと、昨年ですと、トウモロコシですとトン3万円を下回る水準でしたが、現在ですと、4万5,000円、5万円弱ぐらいの水準まで上がってきているということでございますので、正にそのことによりましてNon-GMOのトウモロコシについても値上がりしてきたということかと思います。
   一方で、国内の飼料用トウモロコシ、子実用トウモロコシにつきましては、我々も今、生産振興を進めているところでございます。完全な子実用トウモロコシ以外にも、もう少し子実全体を使うようなものも含めて、今、800ヘクタールを超えるぐらいまで生産が伸びてきたというところでございます。やはり飼料自給率を上げて、国内で自給できる餌で畜産物を生産するというのは非常に重要だというふうに考えておりますので、引き続き取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
   価格が幸いなことに逆転したというお話ですけれども、やはり子実用トウモロコシを作っていらっしゃる方々も、一定の補助金的なものに頼っている部分もございますので、畜産農家の方も高く買ってくれというのはなかなか言いにくいのですけれども、お互い、長い契約で取組が進められるように、円滑な契約、買取りについても御配慮いただきながら進めていければと思っておりますので、よろしくお願いします。

◯三輪部会長
   それでは、今、多くの委員に手を挙げていただいておりますので、順次御指名させていただきますので、少々お待ちいただく形でお願いします。
   続いて前田委員、よろしくお願いいたします。

◯前田委員
   よろしくお願いします。
   畠中委員がおっしゃったことと内容がかぶる部分がありますけれども、まず、畜舎の建築の特例法ですね、大変私も期待しておりました。そしてまた、本当にその御苦労に感謝申し上げたいと思います。
   具体的な質問になりますが、全国の皆様も畜産クラスター事業を来年でエントリーしたい、入札したいと思って事業を始めたいと思って今御準備されているところが全国にいらっしゃると思うのですけれども、その場合、私たちもそれを目指していますが、恐らく年内に、あるいは1月ぐらいまでに設計の確実なところを行政の方にお出しするスケジュールになっているのではないかと思います。
   また、いつ入札するかというと、恐らく6月以降になるかと思います。着工の運びとなると思いますが、この際、新たな制度を活用して、それを5月19日までには施行されるという計画ですから、それをベースに設計をして設計図を作成していいかどうか、それを行政に出していいかどうか、それが前提として進んでいけるかどうかが具体的な事例としてお聞きしたいというふうに思っております。
   今日、冒頭からお話があったように、木材、コンクリート、賃金、全て上がっております。我々もこの法令でそれができることが、ある意味死活問題なのかなというぐらいの大きなテーマでありますので、何とか来年度もクラスターを今チャレンジしている方たちがそれが活用できるように御配慮いただきたいなというふうに思っております。
   また、次の質問ですけれども、飼料に関して、本当にこの高騰には予想もせずびっくりしておりますが、上がり方がちょっと半端ないといいますか、大変恐怖も感じまして、みんな不安を抱いておりますが、先ほどありました子実用トウモロコシの件も私も、今までは本当に絶対に難しいと思っておりましたけれども、子実用トウモロコシの取組もやはり始めるべきかなと思っております。現在、私たちは自ら餌を作っておりまして、エコフィードが20%、それから飼料米が15%、餌に混ぜております。これに加えて、今後は子実用トウモロコシもやはり生産して取り組んでいきたいと思っております。
   というのも、20年以上循環型農業を基本として耕畜連携を九州管内でやっているのと、エコフィード、そして7年前より野菜生産も20ヘクタールほど始めております。このような中で、私たちの拠点があるところは、阿蘇・菊池地域です。ここは本当に過疎化も進んで、私たちに畑をしてくれという声もいっぱいある中で、この子実用トウモロコシも候補の一つかなと思っております。
   そこで、モデル実証事業であるとか、収穫機の導入というものも用意されているようですが、加えてトウモロコシの乾燥機の設備ですね、これが生産者によっては近くにないとか、また使えないという方たちもあると思いますので、この子実用トウモロコシの乾燥施設も御検討いただけないかなというふうに思っております。
   それと、最後に建築確認にまた戻ってしまいますが、建築確認等が、それで短縮とか要らなくなると、恐らく35日と言わず、2か月ほど今までかかっていたと思いますので大変助かるのですが、プラス、畑という地目を畜舎用の用途変更にするときに、今多くの行政では年に2回の受け付けになっています、例えば春と秋ですね。2回しか、例えば12か月中2か月しかないんです。その手続が6か月以上、申請して承認をもらえるまでに6か月以上、下手すれば、議会とかいろいろなものと重なったり、いろいろな、例えば里道を買い上げるとか水路を買い上げるとか、もろもろのルールの中で進めていきますと、1年ぐらいすぐかかってしまうんです。それで、やはり用途変更をせめて毎月受け付けていただけるとか、あるいは、その期間を短縮していただけるようにやらないと、畜産クラスターの受け付けの締切りであるとか、竣工、完了を3月までにするとかいうことがかなり厳しいものになっております。特に畜産クラスターは予算が決まってからしか動けない状況もありますので、何とかその辺で全国の方が大変悩ましいと思っていらっしゃるのではないかと思います。
   長くなりましたけれども、その3点について、御意見いただければ有り難いです。
   以上です。

◯三輪部会長
   ありがとうございます。
   それでは事務局より御回答等をよろしくお願いいたします。

◯関村畜産企画課長
   畜産企画課長から、今、前田委員から話がありました畜産クラスター事業との関係について、御説明いたします。
   畜産クラスター事業を使って建てたいという要望は、生産者からかなりいただいております。来年度の採択については、従来の交付決定のスケジュールでいうと、3月に交付決定をするために、本年度中に県を通じて農政局まで上げていただいて、事前に審査をしていただいた上で、本省に上げていただいて、3月ぐらいに一次の採択をして、予算に余りがあった部分については二次募集という形でやらせていただいていました。
   今回、新しい畜舎の建築特例法でやる場合は、県の認定という行為がございます。それで施行期日で御説明しましたが、約1年ほどかけて具体的な基準を示した上で、審査する県の方の皆さん方にも御理解をしていただいて進められるようにするために、ちょっと時間がかかります。それで来年の春からといったときには、できる限り、年度が切り替わったところから、審査ができるような準備にしていきたいなと思っていますので、今年度中に県の審査までやるというのは、物理的に多分無理ですが、来年度早々にできるような形で進められるようにしたいと思っておりまして、クラスター事業の採択につきましても、今後、よく検討していきたいと考えております。
   それで、設計をしていただくに当たっては、技術基準の諸元、これを用いて建築士の皆様方が設計をすることになると思いますので、秋に原案をできるだけお示しをして、それを基に建築士の皆さん方には、設計を始められるような形でできるように今後、検討していきたいと思っております。秋のあたりに改めてその辺のところは関係者の皆さん方に説明できるように準備を進めていきたいと思いますので、御理解いただければと思います。

◯前田委員
   よろしくお願いします。

◯渡邊畜産部長
   それとセットで、まず今の話は、単純にまだ新しい基準が決まっていないんです。決まっていないので、設計士の人がよるべき基準がないんです、新しい制度で建てようとしたときの基準がないので、今からはできません、残念ながら。
   それでさっき畜産企画課長が言った秋というのは、来年の5月までに施行しなくちゃならないわけなので、周知期間が必要ですから、今年の秋ぐらいにはそういう新しい基準を決めて、公表をして、それで来年の春から施行すると。周知期間を半年ぐらい取ろうと思って、秋までに新しい基準を作ろうと思っていますから、それが公表されたら、それに従って建築士の人たちが実際に設計できるという状況になります。要は秋以降にしかならないということなので、秋以降にやって、来年の春というか、どの時点で具体的な県の審査を受けられるか、そういうことになろうかと思います。県の方は、施行してからじゃないと、そういう新しい事務を受け付ける場所も決まっていないと思いますので、今出されても、県の方が対応できないという状況になっていると思いますので、そこはちょっと御理解いただきたいと思います。
   あと、前田委員からお話がありました用途変更の話は、これはきっと畑を畜舎にするというと、転用するということになると思うので、転用許可を申請しているということだと思います。転用の許可申請は、市町村だとか県によって部局がかなり分かれておりまして、本来は県知事に出すのですが、自治法で事務が下に下りている場合があって市町村が担当している場合もあります。市町村が担当している場合だと、これは基盤法の利用集積計画や何かもそうなのですが、随時受け付けるわけじゃなくて年に2回ぐらいしか受け付けていないとかいうのがあるので、きっとそういうたぐいの話ではないかと思います。これはなかなか地方自治の関係があって、それを変えろとか何かとなかなか国から言いづらいので、皆さんから市町村にもうちょっと随時受け付けるようにしてほしいという声を上げていただいて、特に現場の市町村がそういう事務をやっているのであれば、住民の方々からそういう意見がいっぱい出てくれば対応を考えていただけると思います。我々の方からも従来からそういうので一般的には市町村や何かにお願いをしているのですが、実際にはやはり住民の方々からの声がないと、きっと現場の市町村や何かはなかなか動いていただけないと思いますので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。

◯前田委員
   承知しました。頑張ってみます。

◯冨澤飼料課長
   子実用トウモロコシを今後栽培に取り組まれるというお話を伺いました。
   子実用トウモロコシの生産に取り組むための支援事業を御用意してあります。ただ、国内で子実用トウモロコシ、実取りのトウモロコシを作るに当たって、やはり御存じのとおり、トウモロコシの場合は湿害に弱い。また、最後、実にしてから乾燥調製するところが、我が国ですと、湿度が高くて難しい部分がございます。そういったこともございますので、事業が二つありまして、まずお試しというか、これから子実用トウモロコシに取り組むための事業、あと、これまでお試しをしていたのですが、更に拡大するための事業ということで、二つのパターンの事業を御用意しております。その中で、乾燥調製機についても既存の大豆とかの乾燥調整機を使えたりしますので、それの改修、新たに入れたいという場合について、それについても御支援できるような形にしておりますので、事業の活用を頂きながら、子実用トウモロコシの生産をいただくということでございますので、御活用、御検討いただければと思います。
   以上でございます。

◯前田委員
   よろしくお願いします。

◯三輪部会長
   ありがとうございます。若干時間の方がタイトになってきましたので、同一のテーマがあるときは複数の委員から御意見を頂いて、まとめて事務局から御回答という形で進めさせていただければと思います。
   続いて里井委員、よろしくお願いいたします。 

◯里井委員
   よろしくお願いします。今日は御丁寧な説明、本当にありがとうございます。
   ポイントだけ、1点質問と、1点御提案というか、最近の飲食の方も含めての情報の提供ということで発言させていただきます。
   私自身も、この持続的な畜産物生産の在り方検討会も参加させていただいていました。またこのみどりの食料システムの戦略というのも本当にすばらしい戦略だなというのをずっと思っておりまして、今、2021年、2050年に向けてまでという長期の中でのとりまとめになっています。
   その中で、やはり畜産において、ずっと問題となっている裾野をきちんと、基盤の強化をするということ、それから後継者の方を引き続き育成していくということにおいてでも、このみどりの食料システム戦略の14、15ページ、新たな働き方、生産者の裾野の拡大に貢献する新技術、この新技術の開発、実践というところでの質問と御提案です。
   ここの2ページにわたるすばらしい、例えば機械ですね、リモコン操作機による除草であるとか、自動のシステムという情報は、機械のことも含めて、生産者さんたちがどれぐらいこの情報を共有できているかというのに非常に興味があります。というのも、いろいろな方といろいろなお話をされていても、そんな機械があるんですかという現場の方も非常に多いですし、例えばそういう機械だったり、システムだったりというのを知っているけれども、ものすごくコストが掛かるだとか、どうやって導入していけばいいのか分からないという方々の声も非常に多く聞いています。一方で、私の場合、この機械を製造されている側の方とお話しすることもあるんですけれども、そちらの方々も販路に困っているという状況があったりするんです。
   このせっかく、みどりの食料システム戦略という長いスパンの中で、人の問題、機械の問題、それをいかに導入していくかというネットワークづくりというのを本当に重要なんじゃないかなと今思っています。飲食の方では、例えばですけれども、フーデックスですとか、カフェを開きたいだとかいったときというのは、1年に1回、2回、その機械も体験しながら、国際展示場なんかで一堂に集まれるという機会があるんです。もしかしたら、御計画もされているかもしれないですし、今までもされてきたかもしれないのですけれども、今後、もちろん人が集まったり、いろいろな状況というのはこのコロナ禍においてはなかなか難しい機会もあったりするのかなと思うんですが、是非すばらしい機械類といったものが生産者さん含め、それから農業をやってみたい、それから単純に機械を使ってみたい、コストの問題、いろいろなところでのコミュニケーションというのを開ける場というのを国や自治体の皆様からの支援を基に、そういう場がもっと広がっていけばいいなと思っています。
   料理の方でも新しい技術を開発するといったときに、大きな展示会といいますか、機械というのは、非常に今でいうと東京を中心に大阪、名古屋、九州、もちろん2年間ぐらいでどうしても中止にはなってしまっているのですけれども、そのようにして、機械化と生産者さんをつなぐ機会というのも結構開かれておりますので、今後それにおいて国や自治体も含めて、皆さんで御協力していただきながら、こういうすばらしい技術というのが早く浸透して、生産者さんたちの力になれたらなというふうに思っています。
   若干、農水の皆様とは違う切り口のお話になったかもしれないのですけれども、今回、お話を聞いていて思った意見です。
以上です。

◯三輪部会長
   ありがとうございます。
   それでは今、里井委員に頂いたところで、加えまして、技術の普及等のところでほかに御意見や御質問等がある方がおられましたら、ここで合わせてさせていただければと思います。今、システム上で手を挙げているので、今挙げていただいている方で、このタイミングでという方がおられれば、画面上でリアルに手を挙げていただければ御指名させていただきます。いかがですか。今のところは大丈夫ですか。
   それでは、今、里井委員からの御意見、御質問につきまして、事務局より御回答よろしくお願いします。

◯岩間研究調整課長
   技術会議、岩間でございます。
   御指摘ありがとうございます。この資料に掲載しておりますように、正に新しい技術で、今、正に減少・高齢化ということに直面している生産者の皆様の働き方が楽になって、かつ新しい方が入っていける、そういう形を目指しております。
   今お話がございましたように、実際に生産者の皆様に使っていただくための発信ですとか、機会づくりということでありますが、今、農林水産省の方では、正にスマート農業の機械、例えばトラクターですと、普通の機械に対してどうしても割高になってしまうというところもあったり、実際に機械を使ってどれほどのコストが下がるのかとか、労働時間が削減されるのか、その辺の実感みたいなところがないと、なかなか躊躇してしまうというお声もありますので、このスマート農業の実証のプロジェクトというものを令和元年から進めてきております。令和2年度までに、全国148か所、生産者の皆様に実際に使っていただきながら、かつ経営のデータなんかもどれほどの効果があるかというところも御提供いただきながら、分析を今進めているということでございます。
   そういったところと、あと実際に使っていただくという部分では、そういうお声ですとか、実証の成果、そういったものを今まとめながら、いろいろな形で発信していくということでございますし、あとはイベントも先週、例えば日経のアグサムですとか、そういった大規模イベントもございましたが、そういったところでスマート農業のお話もございましたし、それから、実際にホームページとかには、生産者の皆様の体験のお声の動画ですとか、そういったものも掲載しております。
   こういった新技術、まだまだ知られていないというところが率直なところでございますので、そういった広げ方についても今後非常に気を付けながらやっていきたいということでございます。
   以上でございます。

◯里井委員
   ありがとうございます。

◯犬飼畜産振興課長
   畜産振興課長でございます。
   いわゆる働き方改革ということでは、特に酪農の長時間労働が問題になっているということで、酪農の働き方改革ということで、最初は楽酪事業ということからスタートしたのですが、畜産ICT事業、あるいは楽酪GO事業ということで、例えば搾乳ロボットの導入ですとか、分娩監視装置の導入ですとか、そういったことをしておりまして、畜産の特に牛を飼っている現場では、自動給餌器とか、そういった機械がかなり入ってきている状況にございます。
   それから特に酪農で、牛群検定などでデータに基づいた牛の管理というのが進んでおりましたので、畜産クラウドということで、ビッグデータ化をするということをやっておりまして、このデータを活用して、実際に分析をするというところは、民間の力を使うということで、ファームノートとか、いろいろなものがございますけれども、そういった大きなビッグデータの枠組みを作るところは国がやって、それを使っていろいろと経営を見える化するところは民間のアプリ開発事業者の力を使うということで進めているところでございまして、こういった取組を更に続けていきたいと思っております。

◯里井委員
   ありがとうございます。

◯三輪部会長
   ありがとうございます。
   続いて馬場委員、よろしくお願いいたします。

◯馬場委員
   畜舎の特例法については、現場の期待が非常に高いため、しっかり早期に活用できるよう、都道府県、あるいは建築士も含めて、関係者への周知を早期にお願いしたいと思います。
   それから、みどりの食料システム戦略と持続的な畜産生産の在り方についてであります。みどりの食料システム戦略については、JAグループとしての認識、あるいは方向性は一致しておりますけれども、生産現場と目標との大きな乖離があることも事実でありますので、地域実態を踏まえた取組の推進、政策支援を含めた農業者の十分な所得の確保や、消費者も含めた関係者の意識転換などについて、今後の具体的な道筋を提示していくことが必要ではないかと思います。
   その上で畜産・酪農分野においては、スマート農業や家畜の改良、更には飼料の給与、あるいは飼養管理などに関する技術開発・普及の加速化等をまずはお願いしたいと思います。
   また、重要なのは、堆肥の利用拡大などの資源循環型農業の再構築だと考えています。かつては、わが国では有畜農業が推進されていましたが、現在では経営が単一化し、堆肥発生地域が偏在化している状態で、堆肥施用量も減少し、土自体の機能の劣化といった問題もあるのではないかと思います。
   堆肥のペレット化などへの支援を措置いただいていますが、耕種農家への堆肥利用のインセンティブや、広域的なマッチングといった資源循環や土づくりを強力に推進していただきたいと思います。
   さらに、国内の飼料生産基盤の強化についてであります。輸入飼料価格の高騰が大きな問題になっており、今後ともこの状況が続くことが想定されます。可能な限り、国内で生産していく構造に転換していくためにも、コントラクターの育成や、水田の有効活用による飼料用トウモロコシ・飼料用米の生産拡大などの国内飼料生産基盤の強化を、一層推進いただくようお願いいたします。
   なお、当面は、配合飼料価格の安定制度の財源確保など、今後の輸入飼料確保の動向も踏まえつつ、必要に応じて対策を検討いただきたいと思います。
   また、現在、人・農地プランの法定化などの議論もされていますが、耕種農家と連携した資源循環や、農地を集約したうえでの効率的な飼料生産などの方向性・ビジョンに向けた話し合いに、しっかりと畜産農家も参画し、人・農地プランを描いていく仕組みづくりも必要ではないかと思います。
   最後に、資料5-4として、「我が国で畜産・酪農に取り組む意義」という資料も出していただいておりますが、畜産サイドでも、環境負荷軽減に向けて取り組むべきことは取り組みつつも、国民理解も極めて大事であります。国民理解の醸成に向けた取組については、農林水産省だけではなく、様々な省庁を含めて、発信いただければと思います。
   以上です。

◯三輪部会長
   ありがとうございます。少し時間の都合もありますが、角倉委員と福永委員にも御発言を頂き、そこの後に事務局の方にお渡ししたいと思います。
   それでは角倉委員、よろしくお願いします。

◯角倉委員
   今日は御説明いただいて、どうもありがとうございます。
   お時間もお時間なので、今日、私からは、二つのことをお話ししたいなと思っています。
   まず、今日の話題とはちょっとずれるかもしれないんですけれども、つい最近のニュースで、富山の食中毒があって、それの原因が牛乳だということでニュースになったのを見たんですけれども、原因が牛乳を作っている工場が衛生状態がとか、洗浄がとかいう話題にはなっていたと思うんですけれども、やはりそのニュースが出たおかげで、どうしても消費者のイメージは悪くなるし、牛乳を飲むのをやめようという人たちがどんどん増えていくんじゃないかなというのをすごく心配していて、やはり私たち生産者はできるだけ安全な牛乳を生産したいという思いでやっているところです。そういうことがあると、全国的に牛乳のイメージが悪くなってしまうというのがすごく怖いなというふうに思っていて、それで、ちょうど今6月で牛乳月間といって、みんなで牛乳を飲もうと、みんなで呼びかけているところなのに、それが何かちょっと薄まっちゃうというか、そういうふうにならないかがすごく心配。そういうところを農林水産省の方も何か、私のイメージですけれども、去年の方がみんなで飲もう、牛乳を飲もうとか何か、いろいろ動きがあったような気がしていて。今年もコロナ禍で状況的には変わらないというか、業務用の乳製品が出回らなくなったりだとかして、結構需給調整の場の方はすごく大変だと思うんですよね。そんな中で私たちは普通に生産をさせてもらっている部分はあるので、もっと消費者の方に私自身も発信していくことも大事だと思うんですけれども、牛乳のイメージが悪くならないといいなというふうに思っているところです。
   あともう一つ、今後のことという話で、担い手不足という話もあったんですけれども、私自身も最近、結構将来、畜産業、酪農をやりたいという若者たちが結構うちに来てくれることが増えたりだとか、学生さんとお話しする機会が多いんです。特にうちの近く、十勝管内に住んでいるんですけれども、十勝にある帯広畜産大学の学生さんは今、半数以上、6割ぐらいが女子なんですって。そうやって女性でも酪農・畜産分野に進みたいという子たちが増えている現状で、実際に将来、酪農家になりたいですという子たちもある農家さんとかに相談すると、女で農家をやりたいなら、どっか嫁に行けと言われたりだとか、女は無理だと平気で今でも言われてしまう現状なんです。そういう意味では、私は若い子たちが挑戦できない、チャレンジできない環境もよくないなと思っているので、もっと今でこそスマート農業だったり、コントラだとか、TMRセンターとか、外部委託ができるような環境になっているからこそ、いろいろな人がチャレンジできる酪農であると思う。もっと世の中的に女性でも、もちろん男性でもですけれども、そういういろいろな人がチャレンジできる酪農なんだよということをもっと浸透させたいなと、私自身も思っているんです。皆さんの感覚としてもそういうふうに持ってもらいたいし、絶対に家族じゃなきゃいけないというか、結婚しなきゃいけないとか、そういう御縁があって御家族でやるのもすごくいい形だと思うんです。お友達同士で会社にして始めるというのももちろん一つの大事なことだし、そうやってもっと酪農が始めやすい環境になっていったらいいなというふうに私自身は思っているので、そういう受入れ側が軟らかい、柔軟に受け入れられるような環境にしていきたいなと思うので、皆さんも何かアドバイスというか、御協力いただけたらうれしいなと思います。
   以上です。

◯三輪部会長
   御発言ありがとうございます。
   続いて福永委員、よろしくお願いします。

◯福永委員
   農水には繁殖牛増頭対策、簡易牛舎の整備など、肉用牛の生産基盤の強化に向け、各種施策を推進していただき、大変有り難く思っております。我々生産者も関係者と連携を図りながら、精いっぱい努力していきたいと考えております。
   それでは2点ほど意見を言わせていただきます。
   まず一つは、みどりの食料システム戦略についてです。みどりの食料システム戦略については、国際的な動きに呼応し、迅速に方向性をとりまとめていただいたことに大変有り難く思います。肉用牛生産者も工程表に基づき、温室効果ガスの削減などを積極的に努力していきたいと思っています。
   特にみどりの戦略の中で、耕種部門の課題となっている化学肥料を減らそうとする場合にも、畜産からの良質な堆肥の供給量を更に増やして耕種連携していく必要があるのではないかと考えています。
   そういった中で、先日、環境白書が公表されました。その中に、食の一つの選択肢として、代替肉というコラム欄が掲載されました。農林水産省も監修され、やわらかい表現となっていることに感謝したいと思いますが、我々が気になりますのは、世界的な環境、志向等などを背景に関心が高まっており、代替肉等の市場創出を推進することが必要であるとの記述です。選択肢の一つとしての代替肉を否定するものではありませんが、国内に対し、日本の畜産は地球環境を破壊していくとのメッセージを受け取りかねないということを大変憂慮しております。
   みどりの戦略の周知に当たり、国民に誤ったメッセージが広がっていくことを未然に防いでいただきたいと思います。
   以上です。

◯三輪部会長
   ありがとうございます。
   それでは各委員から頂いた御意見等につきまして、事務局より御回答をよろしくお願いします。

◯犬飼畜産振興課長
   畜産振興課長でございます。馬場委員から、家畜堆肥について御意見がございました。家畜堆肥の関係をめぐりましては、一昨年、肥料取締法を改正いたしまして、耕種農家の方でも人手不足ということで、1回まけばいろいろな効果がある肥料が使えるようにということで、堆肥と化学肥料の混合などについての規制の緩和をいたしました。こういったことを踏まえて、耕種サイドと畜産サイド、同じ生産局ということで、土づくりをもう一度見直そうということになりました。我々側は肥料の高品質化とペレット化を進め、耕種サイドでは、そうやって作られた肥料をお試しすることについて支援をするということで、両者あいまって利用を進めていこうということでやっているところでございます。こういった取組を今後、7月から部局が分かれますが、引き続き省一体的に進めていきたいと考えております。
   それから先ほど福永委員から、みどりとの関係で、非常に畜産の生産をすることが地球の環境によろしくないというふうな誤解を与えないようにやっていく必要があるという御意見を頂きました。
   私どもとしましては、牛を飼養することによるげっぷの問題と、家畜排せつ物処理に伴う温室効果ガスの排出という問題がありますけれども、このことについて、技術的な開発をするとともに、現場での取組をしっかりして、地球に優しい畜産の取組をしっかりやっているという情報発信をしていきたいと考えております。

◯大熊牛乳乳製品課長
   牛乳乳製品課長でございます。
   先ほど、牛乳の話が出ておりましたけれども、農水省でも先ほど、最初に少し触れましたけれども、まず消費者の部屋で展示をしたり、今年はちょっと展示自体が中止になったんですけれども、デジタル展示というネットの世界で消費の話をしたり、あと、去年も行いましたけれども、プラスワンプロジェクトということで、もう一杯飲もう、もう1パック飲もうというような取組も進めております。
   消費者の方々の信頼回復に向けて、更に努めていきたいと思っておりますし、また、乳業メーカーの方々に対しても、原因究明の結果も踏まえてですけれども、再発防止の徹底に向けた要請ということもやっていきたいと思っております。
   以上でございます。

◯関村畜産企画課長
   畜産企画課長でございます。
   担い手の話と代替肉についてちょっと御説明します。
   担い手の話については、新規就農の支援というのは 、今もしっかりとやらせていただいています。経営局の方で新規就農給付金等をしっかりやっていますし、畜産の新規就農については特に投資の問題がありますので、経営継承の事業というのも畜産クラスター事業で別途手厚く取り組んでいるところでございます。JAグループの全農さんの方でもやっているのがありますので、タイアップしながら、経営継承事業等をしっかり進めていきたいと思っております。
   そのほか、外部委託の話については、畜産ヘルパーの話というところも一つの支援の方法だと思っております。要員確保ができなくて、なかなか困っている農家が多いというところも聞いておりますので、今回、雇用確保に向けて支援を拡充しておりますので、ヘルパー組合の方の組織強化にもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
   あと福永委員からの代替肉の話についてでございますけれども、フードテックという形で、今検討が進められております。代替肉の開発が今すぐに畜産の方と競合するという形にならないとは思いますけれども、そこは引き続きしっかり注視していく必要があるかと思いますが、欧米の方で、畜産についてかなり頭数を制限した方がいいのではないかとか、いろいろな議論が出ているところにつきましては、1人当たりの年間の牛肉の消費量、ここが問題になっていると承知しております。欧米では10から25キロとかいう、かなりの消費がされている一方で、日本では7.5キロぐらいしか消費されていないという統計もあります。そこで同じ土俵で考えるのではなくて、需要の動向もちゃんと見ながら、しっかりと情報発信をして、対応していく必要があるかと考えております。
   以上です。

◯冨澤飼料課長
   飼料課長でございます。
   馬場委員から、コントラクターや水田を活用した飼料生産基盤の強化ということでお話を頂いております。
   それぞれいろいろ事業を講じながら進めておるところでございます。ただ、やはりなかなか労働力の面とか、取り組みにくい部分がございます。引き続き御地元の農業組織とも連携しながら、飼料生産基盤の推進ということで、補助事業もございますので支援してまいりたいと思います。
   また、配合飼料価格安定制度のお話がございました。2段階の制度になっていまして、飼料メーカーさんと生産者さんが積んでいます通常補塡という部分と、飼料穀物価格が115%直近の期間を超えた場合に発動します異常補塡、こちらは飼料メーカーさんと国で積んでいる基金の2段階で御支援しているところでございます。
   価格がどんどん上昇しておりまして、御心配されているというところでございます。1-3月期を5月末に支払を終わったというところでございますけれども、その時点で両基金合わせて1,300億円を超える水準で今、基金がございます。ただ、今後もこういった高値が続きますと、財源の方の御心配ということもございますので、飼料メーカーさんともよく議論しながら必要な対策、財源についても検討してまいりたいというふうに考えております。
   また、人・農地プランの中に畜産農家もということでございました。私ども、農村振興局とか省内の他部局が主に所管している部分でもございますけれども、連携しながら畜産農家さんも入って、飼料生産とか、そういった面で取組ができていけるような形で協力を進めていきたいというふうに考えております。
   以上でございます。

◯三輪部会長
   御説明ありがとうございます。
   それでは最後、串田委員、岡本委員、須藤委員、順番にまとめて、あとは羽田委員がお時間で御退席ということを私の方でお預かりしていますので、それは私の方で代読させていただければと思います。また、ほかの委員の皆様で、次の御予定等で御退席される場合には、事務局の方にチャットで伝えていただければと思います。
   それでは串田委員、よろしくお願いします。

◯串田委員
   よろしくお願いします。
時間も押している中で、各委員さんの御意見と重複していると思いますけれども、簡潔に意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、畜舎特例法でございますけれども、皆様から御意見があったとおり、法律として成立した後、今後、省令として規定されると思いますけれども、是非事務的な簡素化、そしてまたコスト低減に向けた取組をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
   またみどりの食料システム戦略でございますけれども、非常に私どもJAグループ北海道といたしましても重要な非常に大きなテーマだというふうに認識しているところでございます。先日、全道農協組合長会議におきましても、この内容につきまして、決議の中で採択されたところでございます。JAグループ北海道といたしましても、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っておりますけれども、やはり先ほど馬場委員からもありましたとおり、生産者の理解と消費者の理解ということで、そこが大前提というふうになっているところがあると思います。是非、そういった中で、より生産者、消費者に対する理解の運動等を含めまして、今後取組が成果として現れますよう、更なる支援の取組に対しての後押しを、施策を是非よろしくお願いしたいというふうに思っているところでございます。
   また、持続的な畜産物生産の在り方ですけれども、みどりの食料システムと重複しますけれども、やはりその中での今後、持続的ということで、家畜ふん尿処理というのが非常に大きなテーマだと思っております。是非、酪農・畜産農家だけでの処理ということではなく、より耕種農家の方々に対する利用を含めた、また耕種農家がより活用できるような仕組みづくりが重要なテーマではないのかなというところで、是非耕種農家がより利用しやすいような支援対策を是非拡充していただければというふうに思っています。
   最後になりますけれども、非常にコロナ禍の中で非常に長引いておりますけれども、需給バランス緩和を含めて、非常にまだまだ不安な要素が多数あります。是非今の実情を踏まえた取組も更によろしくお願い申し上げまして、私からの御意見、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◯三輪部会長
   ありがとうございます。
   それでは、岡本委員、よろしくお願いします。

◯岡本委員
   日本飼料工業会の岡本でございます。手短に2点お願いします。
   まず、持続的な畜産物生産についてですが、2050年の脱炭素という政府の大きな目標に向けて、今回大きな方向性を打ち出されたものとして、私個人としても大きく期待しておりますし、業界としても大変期待しているところです。
   こういう動きは欧米がやはり進んでおりまして、私どもも欧米の関連の会議に出席したりして情報を入手していたりしますものですから、しっかり官民で連携しながら進めていければなと思っております。引き続き前広に意見交換をさせていただければと思います。
   2点目は、既に出ておりますが、配合飼料価格安定制度の在り方についてでございます。本論とは若干外れるかもしれませんが、昨今、配合飼料の価格が急騰しております中で、生産者様からも補塡金の発動時期が実際の飼料の支払時期とずれる等の相談を受けたりすることもございます。現在の配合飼料価格安定制度については、昨年の10月から農林水産省を中心として3基金で在り方について検討に着手しているところでございますが、私ども商系のメーカーの基金ですね、全日基でも昨年12月に生産者、それから飼料メーカーの関係者から成る検討委員会を立ち上げて、いろいろな観点から検討を進めてきました。もうすぐ全日基の中での最終案がとりまとめられるところでございますが、国の制度の今後の在り方等に関する会議については、まだ実質的な議論に入っていないのかなという印象を受けております。今後どのように進めていかれるのか、簡単にお聞かせいただけると有り難いです。
   私からは以上です。

◯三輪部会長
   ありがとうございます。
   では、須藤委員、よろしくお願いします。

◯須藤委員
   酪農でお世話になっている須藤でございます。
   今回のみどりの食料システム戦略策定は、日本の国として決意が表れていて、とてもすばらしいことと思っております。これからがその実施の向けての行動になってくると思っています。今や、SDGs、持続可能という言葉が踊っている状況で、今更と思いますけれども、一言で言えば、いままでの人類が自由に行ってきた行動に対してツケが回ってきたということだと、そんなふうに思っております。
温暖化による悪影響克服や、脱炭素は当然のことで、SDGsを推進し、サーキュラーエコノミーを目指すことは、人類として必然であると思っております。それによって、現在ESG投資社会が出てきているのもその流れと思っております。そこに農業が中心的な脚光を浴びているのも事実でありますし、食料生産の原点としての大事な役割が評価をされていると考えております。この中でSDGs農業推進が今後の農業施策の支援対象になっていくというのを大変注目したいと思っていまして、大事なことは今までの経済重視の社会システムから環境や社会を通じた人間、生物が優しい社会システムに変わっていくことだと認識をしております。
   農業現場に話を戻しますけれども、スマート農業や環境に配慮した農業を目指すことはもちろん必要です。その農業経営体として大規模なのか、小規模なのかがあると思っております。多様な農業が共存することが、最重要なのは明白でございます。現在、スマートで大規模な農業がかっこいいとされていますが、効率性、合理性を追求する余り、どうしても経済優先になりがちでございます。
   一方で、除草剤を全く使わないで、一本一本雑草を手で取るような農業には戻れないのも事実であります。そこでこれを酪農環境に考えますと、現在の酪農は牛乳生産重視の酪農になっている気がしております。それはそれで大変大事なことなんですけれども、その結果として、小規模のリタイアが多くなっていると思いまして、多様な面白みのある酪農はかえって小規模の経営の方がやりやすい気がいたしまして、例えば乳牛共進会を楽しむとか、乳質共励会で優秀な成績を収めるとか、観光牧場をやるとか、牛乳を加工して販売するだとか、多様な個性的な酪農があるにもかかわらず、その評価に対するインセンティブがないわけではないですけれども、私は少なすぎるというふうに感じております。構造的に、一般的にそういう酪農家の牛乳が、普通より特別高く売れることもあり得ません。それは当然のことと思いますが、私はそこに光を当てることが大変重要であると考えております。
   国としては、牛乳生産拡大のために、それを第一として支援策を打っているというふうに考えていますけれども、今後は、牛乳生産向上への支援はもちろん大事ですけれども、酪農の多様性を重視するということはもっと大事であります。今後の酪農の在り方を左右すると思っています。小規模の経営の多様性をもっと重視し、インセンティブを与えれば、必ず小規模経営、弱者のリタイアは減少すると、私は考えています。
   そこを改善していくために、私は特殊な日本の酪農システムがあるんではないかなというふうにちょっと考えております。それは、系統団体、乳業メーカーさんももちろんございます。そしてそれが独創的な―独占的と言った方がいいですか、独占的なシェアを持っている、この牛乳の構造的な仕組み、スケールメリット重視で競争を生まないマーケットになっているということが見えます。これは大事なことでございまして、その結果として、小規模酪農や小規模メーカー、乳業メーカーなどの存在とか活躍に光が当たりにくい構図になっているんではないかという指摘がございます。
   私は酪農生産者、これを生産に意欲的なものに優先された国の支援が集中されている感がやはり強く思うことがございます。これからの酪農は、業界といってもいいんでしょうけれども、本当の価値は何なのかというところをやはりもっと議論をして、将来の酪農に向けて体制を整えていくという必要があるのかなというふうに考えています。これは酪農家のみならず、本当にオールジャパンで考えていく課題であるというふうに思います。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
   それともう1点、私が現場として、前々から気になっていたことがございまして、皆さんも御承知かと思うんですけれども、牛乳等のパッケージの表示について、そこに保存温度として10℃以下という明記がございます。これは大体それになっているんですけれども、これは現実的にこの温度で保冷しているというものはまずない。酪農家としても、バルククーラーは5℃以下で、保存し、冷却し、出荷をしてくださいということになっています。もちろん流通段階、あとは、御家庭においても10℃ということはまずないというふうに思います。
   そこで、この表示が何十年前にできたのか分かりませんけれども、要するに今の実情に合っていないということになろうかと思っています。それが10℃ということが、賞味期限等も含めたタイトな温度というか、日数になっているということにもつながると思いますし、消費者の大変な誤解を生むということにもなろうかなとは思っております。やはり皆さんが努力して低温での保存、そして販売をしているにもかかわらず、表示が独り歩きして10℃というのがこのままになっているというのが、何か私は不思議だなというふうに思っております。
   是非、農水省としても、この辺は乳等省令なのか、私はよく分かりませんけれども、どういうところでこれが生まれて、今現在使われているのか、よく調査をしていただいて、明確なやはり今の実情にあった形での表示に切り替えていくべきかなというふうに思います。これは大変重要なところだと思いますので、是非一つ御検討をお願いしたいというふうに思います。
   私の方からは以上、考え方と表示の10℃の関係のお話でございます。
   以上、これからもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

◯三輪部会長
   ありがとうございます。
   それでは、私の方から羽田委員のコメントの方を代読申し上げます。
   丁寧な情報提供ありがとうございました。みどりの食料システム戦略など、俯瞰すれば、地球、人類の命の存続です。消費者の価値観変革が必要ですが、長期ビジョンで取り組んでいただきたい。価格にコストが乗せられるのは当たり前であるということが必要です。経済産業省及び文部科学省との連携に取り組んでいただきたく存じます。
   以上です。
   それでは、代読分を含めて、4名の委員の御質問、御意見等に事務局より御回答をよろしくお願いします。

◯冨澤飼料課長
   飼料課長でございます。
   岡本委員からお話がありました配合飼料価格安定制度の在り方というところでございますけれども、制度の在り方につきましては、各基金の関係者の勉強会ということで、昨年10月開始いたしました。その後、令和3年2月にも開催いたしまして、今後の検討の進め方について整理をしていたところでございます。
   制度の見直しを期待する声もございましたし、慎重な意見もあったというところでございます。このような中で飼料の原料価格が高騰いたしまして、制度の発動というような状況も迎えましたので、まず制度の安定的運用ということで、そちらの対応準備を進めたというところでございます。
   今、飼料穀物価格が上昇している状況も踏まえながら、制度の必要性や、見直しの内容等について引き続き各基金団体の皆様、また飼料メーカーさんや農業団体の方々とも意見交換を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

◯関村畜産企画課長
   私の方から。
   今回、いろいろ御意見を頂きました。以前の酪肉近の議論でもいろいろ議論されたところも一部ありましたけれども、それを踏み越えた話とかも一部あったようですので、御意見として今回は承ることとさせていただければと考えております。
   それでは最後、部長の方から一言御発言をさせていただければと思います。

◯三輪部会長
   では、渡邊部長より一言よろしくお願い申し上げます。

◯渡邊畜産部長
   どうも皆さん、今日は長時間にわたり、活発な御議論ありがとうございました。我々としても、皆さんの御意見を踏まえて今後の畜産行政に生かしていきたいと思います。
   今日は、成案なりました畜舎の法案の方は、現場の方々の御期待が大きいという話、制度を作った側としては、非常にうれしく思っております。できるだけ早く、先ほど畠中委員にもお答えしましたけれども、来年からの施行が円滑に進みますように、なるだけ早い段階で基準などもお示しして、スムーズに制度がスタートできるように、これからも努力してまいりたいと思います。
   また、持続的な畜産物生産の在り方については、みどりの食料システム戦略を受けまして、それをみどりのシステム戦略の方は技術開発というところがメインなわけですけれども、畜産の分野では、牛の飼い方ですとか、堆肥の循環ですとか、国産飼料の生産増といった、今ある技術や方法を広く普及をして、そういう地道な身近な努力を積み重ねることで、環境負荷軽減につながるところがあるということで、有識者の方々に集まっていただいて今回中間とりまとめができたということでございます。今後、こういう身近なところからしっかり取組を進めてまいりたいと思っております。
   また、いろいろと御意見がありましたら、こういう場も利用して、またお伺いしたいと思います。
   ちょっと長くなりましたけれども、最後に私の方から一言お話をさせていただきたいと思います。
   今日はちょっと出なかったお話ですけれども、昨年、畜産部会を開いていただいた後に、御案内のとおり、畜産行政におきましては、養鶏・鶏卵行政に関しまして、吉川元大臣などと事業者の方々との会食に出席をいたしました職員6名が、私も含めてなんですけれども、本年2月25日に国家公務員倫理規程違反ということで懲戒処分を受けるという事態になりました。
   さらに、養鶏・鶏卵行政に関しましては、1月15日に吉川元大臣と事業者が贈収賄事件で起訴されたことを受けまして、1月29日に法曹関係者、ジャーナリスト、学識経験者等の専門性を有する外部有識者を構成員とする養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会が農林水産省に設置されまして、3点、一つ目にアニマルウェルフェアの国際基準の策定過程、二つ目に日本政策金融公庫の融資方針の決定過程、三つ目に鶏卵生産者経営安定対策事業の見直し過程につきまして、検証が行われて、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、6月3日に報告書がまとめられております。
   この報告書におきましては、3点概略がありまして、まず養鶏・鶏卵行政につきましては、秋田元代表から吉川元大臣などへの働きかけも確認されたけれども、政策が歪められた事実は認められなかったということ。二つ目に、秋田元代表、吉川元大臣などと職員との会食についても、政策決定の公正性に影響を与えたとは認められなかったこと。三つ目に、他方で、今後、養鶏・鶏卵行政に関する国民からの信頼を十分得ていくためには、行政の透明性を更に向上させることが重要というふうにされたところでございます。
   このように、政策が歪められたり、公正性に問題があったとは認められないとの報告を頂きましたけれども、畜産行政において、国民からの信頼を損なうような事態が生じましたこと、誠に申し訳なく、この場をお借りして深くおわび申し上げたいと思います。
   7月1日から畜産局が創設されますけれども、今回の事案を教訓として、襟を正し、二度とこのような事態を生じさせぬよう肝に銘じて業務に当たっていかなければならないと考えているところでございます。
   なお、鶏卵生産者経営安定対策事業につきましては、先の報告書の御提言を受けまして、農林水産省の改善策として、鶏卵生産者経営安定対策事業が発動する基準となる価格について、今後、食料・農業・農村政策審議会畜産部会に諮問し、意見を聴いた上で決定するということを、6月15日に農林水産省として公表しているところでございます。これまで肉用子牛の保証基準価格ですとか、酪農の加工原料乳生産者補給金単価などにつきましては畜産部会に諮問して答申を頂いた上で決定してきたところでございますけれども、鶏卵の補塡基準価格などについても、今後、この改善策によりまして、畜産部会に諮問して答申を頂くことができるように、できるだけ早く必要な手続を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
   次回の畜産部会からは畜産局として体制も新たに畜産行政への信頼を回復すべく尽力してまいる所存でございますので、畜産部会の委員の先生方におかれましては、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
   以上、ちょっと長くなりましたが、私からの御挨拶ということで、よろしくお願いいたします。

◯三輪部会長
   ありがとうございました。
   それでは、本日は私の拙い進行でお時間が超過してしまいまして、誠に申し訳ございませんでした。意見交換はここまでとさせていただければと思います。非常に活発な御意見いただきまして、本日は自由な意見交換ということでしたが、是非農林水産省の皆さんも本日の各委員の意見等を踏まえて、更なる政策等の検討を頂ければ幸いです。
   また、委員の皆様におかれましては、ただいま御説明いただきましたように、これまでの食肉や生乳に加えて、鶏卵についても諮問の内容となりましたので、是非これまで同様に深い専門性と広い視野から活発な御意見を頂き、畜産、酪農の政策実行において、更なる効果的な施策が打てるように御意見等を引き続きいただければ幸いでございます。畜産部会の役割がより一層重要になってきておりますので、是非御理解いただき、御協力いただければと思います。
   それでは事務局より連絡事項等がございましたら、よろしくお願いいたします。

◯関村畜産企画課長
   特段ございません。ありがとうございました。

◯三輪部会長
   ありがとうございました。
   それでは、これをもちまして、令和3年度第1回畜産部会を閉会させていただきます。長時間にわたりまして、御意見いただきまして、誠にありがとうございました。

午後0時33分閉会

 

お問合せ先

畜産局総務課

担当者:松井、松野、佐竹
代表:03-3502-8111(内線4888)
ダイヤルイン:03-6744-0568

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