令和5年度第1回畜産部会議事録
1. 日時及び場所
日時:令和5年11月22日(水曜日) 9時30分~12時17分
会場:農林水産省 第2特別会議室(web併催)
2. 議事
午前9時30分開会
〇新井畜産総合推進室長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから令和5年度第1回食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多忙中出席いただきまして誠にありがとうございます。
今回は、本年10月の委員改選後始めての畜産部会の開催となりますので、部会長が選任されるまでの間、私は当部会の事務局を担当しております、畜産局総務課畜産総合推進室長の新井と申しますが、私の方で司会進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、畜産局長の渡邉より御挨拶を申し上げます。
〇渡邉畜産局長
おはようございます。畜産局長でございます。
本日は大変お忙しい中、食料・農業・農村政策審議会畜産部会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
本日、お集まりいただいている皆様におかれましては、生産、流通、加工有識者の方々など、それぞれの立場から我が国の畜産業の発展に向けて御尽力を頂いておりますことに誠に感謝申し上げたいというふうに存じます。
また、今回、畜産部会の委員として、御就任いただいた方又は引き続き御協力いただきます方につきましては改めて御礼を申し上げたいと存じます。
我が国の畜産でございますけれども、改めて申し上げるまでもなく、畜種を問わず円安や物価高による生産コストの上昇などの影響が大きいという状況でございます。
酪農につきましては、生産コストの上昇に加えまして脱脂粉乳の需給が低迷するなど厳しい経営環境が続いているということでございます。肉用牛につきましても物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識によりまして、需要が減退、枝肉相場の低迷、あるいは子牛価格も大きく下落をしているという状況でございます。
今後、持続的な畜産物の生産と安定した畜産経営を実現するためには国内の飼料生産基盤に立脚をした足腰の強い生産に転換することが大変重要であると考えてございます。
これらに対応するために農林水産省といたしましても11月10日に閣議決定をされました令和5年度補正予算によりまして、畜産・酪農対策をしっかりとやっていきたいと考えてございます。
例えば、酪農においては、生乳需給や酪農経営の安定に向けた脱脂粉乳の需要拡大。在庫削減といったようなこと。あるいは従来型の配合飼料多給による乳量偏重から長命連産性の高い牛群構成の転換といったような支援。あるいは肉用牛の部門では繁殖農家による高齢の繁殖雌牛から増体あるいは肉質に優れた若い繁殖雌牛に転換していくということの支援。あるいは和牛肉の需要拡大の支援ということをやりたいと思っています。
飼料につきましては、耕畜連携の推進に加えまして更なる国産飼料の広域流通の促進、販売拡大の取組の促進などを支援することとしてございます。
本日は、年末に予定されます肉用子牛の価格、加工原料乳生産者の補給金や交付対象数量、あるいは鶏卵の価格といったものの決定に向けまして、これらの背景となります畜産・酪農をめぐる情勢について御説明をさせていただきたいと考えてございます。
皆様方におかれましては、忌憚のない御意見を頂きますとともに、今後の畜産部会における議論への御協力をお願い申し上げたいというふうに存じます。
結びになりますけれども、本日御出席の皆様の更なる御活躍と我が国畜産業の振興発展を祈念しながら私の挨拶とさせていただきたいと思います。
本日はよろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
ありがとうございました。
報道の方におかれましては、ここまでとなりますので退出していただければと思います。
以降は、オンラインで御視聴いただけるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
(報道退室)
〇新井畜産総合推進室長
畜産局長ですが、国会対応がございますので、一旦退室いたしますので、よろしくお願いいたします。
(渡邉畜産局長退室)
〇新井畜産総合推進室長
それでは、議事を進めてまいります。
まず事務局より、配付資料の確認、委員の御紹介、出欠状況の御報告をさせていただきます。
まず、本日配付しております資料について確認させていただきます。
会議資料ですが、会場の委員の方におかれましては、お手元のタブレット端末の方に資料一覧、1から3までございますが、また参考資料1、2、計5種類の資料が画面に表示されているかと思います。不明な点がタブレットの使用などでございましたら、近くにいる職員に遠慮なくお問い合わせいただければと思います。
続きまして、資料2に委員名簿がございます。そちらの委員名簿に沿って委員の皆様の御紹介をしたいと思います。
今回、食料・農業・農村政策審議会委員の改選や畜産部会の臨時委員の異動もございましたので、出欠かかわらず皆様の御紹介をさせていただければというふうに考えております。
この名簿の上から順にそって紹介させていただきます。
最初、食料・農業・農村政策審議会の委員でもいらっしゃいます4名の委員を御紹介いたします。
まず、最初ですが、本日はオンラインで参加していただいております株式会社マドリン代表取締役の椛木委員です。
次に、今回新たに就任していただきます株式会社農林中金総合研究所主任研究員の小針委員です。
〇小針委員
小針と申します。よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
続きまして、日本生活協同組合連合会常務理事の二村委員です。本日はオンラインで参加いただいているのですが、遅れての参加になっておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今回、新たに就任していただきます日本テレビ放送網会社報道局解説委員の宮島委員です。よろしくお願いいたします。
〇宮島委員
よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
続きまして、畜産部会臨時委員でいらっしゃいます15名の委員を紹介いたします。名簿順に沿って紹介いたします。
株式会社石田牧場代表取締役の石田委員です。
〇石田委員
石田です。よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
続きまして、本日オンラインで参加していただいておりますが、今回新たに就任いただいています株式会社トップファーム会長の井上委員です。
〇井上委員
井上です。よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
続きまして、神戸大学大学院農学研究科附属食資源教育研究センター教授の大山委員です。
〇大山委員
大山です。よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
次に、今回新たに就任していただきます北海道農業協同組合中央会の副会長理事の小椋委員です。
〇小椋委員
小椋です。よろしくお願いします。
〇新井畜産総合推進室長
続きまして、小山牧場の小山委員です。
〇小山委員
小山です。よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
続きまして、本日オンラインで参加していただいております。今回新たに就任していただきます株式会社イトーヨーカ堂マルシェ部シニアマーチャンタイザーの川田委員です。
〇川田委員
川田です。よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
次に、本日は欠席でございますが、公益社団法人食肉市場卸売協会副会長の駒井委員です。
次に、オンラインで参加していただいておりますフードジャーナリスト、一般社団法人日本飲食団体連合会理事の里井委員です。
〇里井委員
里井です。よろしくお願いします。
〇新井畜産総合推進室長
次に今回新たに就任していただきます協同組合日本飼料工業会会長の庄司委員です。
〇庄司委員
庄司です。よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
続きまして、有限会社畠中育雛場代表取締役の畠中委員です。
〇畠中委員
畠中です。よろしくお願いします。
〇新井畜産総合推進室長
続きまして、中小企業診断士、社会保険労務士の羽田委員です。
〇羽田委員
羽田でございます。よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
続きまして、一般社団法人全国農業協同組合中央会専務理事の馬場委員です。
〇馬場委員
馬場です。よろしくお願いします。
〇新井畜産総合推進室長
次に、神奈川中央養鶏農業協同組合代表理事組合長の彦坂委員です。
〇彦坂委員
彦坂です。よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
次に、セブンフーズ株式会社代表取締役社長の前田委員です。
〇前田委員
前田でございます。よろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
本日欠席でございますが、一般社団法人乳業協会会長の松田委員でございます。
以上、19名の皆様に畜産部会の委員に御就任していただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、委員の出席状況の確認についてですが、審議会に関する規定においては、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開くことができないと定められておりますが、本日は19名の委員のうち17名の委員の皆様に御出席を頂いておりますので、規定数を満たしていることを御報告いたします。
本日は、最初に畜産部会の部会長を選出していただく必要がございます。その後、議事に移っていきますが、参考資料2の4ページに、食料・農業・農村政策審議会令が記載されていますが、そこの6条3項の規定に書いてありますが、部会長の選出は委員の互選によるということとされております。
つきましては、部会長の選出について、どなたか御意見がございましたら、御発言をお願いいたします。いかがでございましょうか。
〇羽田委員
私からよろしいでしょうか。
私が考えるに、小針委員が適任かと考えます。その理由としましては、小針委員は農業の広い分野に精通していらっしゃいますし、食料・農業・農村審議会の委員をはじめとしまして政府の開催の会議の委員も歴任していらっしゃいまして、御活躍されているということで、私は小針委員が適任と考えておりますが、いかがでしょうか。
〇新井畜産総合推進室長
ありがとうございました。
ただいま小針委員に部会長をお願いしてはどうかという御意見がございましたが、ほかはいかがでしょうか。
(「異議なし」、「賛成です」と言う声あり)
〇新井畜産総合推進室長
ありがとうございます。
それでは、委員の互選により小針委員が部会長に選任されたということで、今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、小針委員、部会長席によろしいでしょうか。
それでは、ここで小針部会長から挨拶していただきまして、以後の議事進行については小針部会長からお願いできればと思いますので、それでは小針部会長、よろしくお願いいたします。
〇小針部会長
皆さん、おはようございます。
ただいま畜産部会の部会長に御選出していただきました小針でございます。よろしくお願いいたします。
先ほどの渡邉局長のお話にもありましたけれども、これだけ畜産・酪農を取り巻く環境が大きく変化する中で、これからどのような方向を示していくのかということを考えるという非常に重要な局面にあるというふうに認識しております。不慣れではございますが、豊富な御知見をお持ちの皆様の御協力、御支援を賜りながら役目を果たせていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ここから私の方で議事進行を務めさせていただきます。
まず、部会長代理の指名を行います。
部会長代理については、食料・農業・農村政策審議会令第6条第5項の規定により、部会長があらかじめ指名することとなっております。そこで私としましては、これまで畜産部会の臨時委員として約6年にわたり御参画され、畜産関係にも広く精通されている大山委員に部会長代理ということでお願いしたいと思いますが、大山委員、いかがでしょうか。
〇大山委員
承知いたしました。よろしくお願いいたします。
〇小針部会長
どうもありがとうございます。
それでは、部会長代理は大山委員にお願いいたしたいと思います。
さて、議事の進め方でございますが、本日は令和6年度の畜産物価格等の審議に向けた部会ということで、基本的には議事次第のとおり、事務局から畜産・酪農をめぐる情勢等について御説明していただき、その後、委員の皆様から御意見や御質問を頂きたいと考えております。
なお、令和6年度の畜産物価格等につきましては、次回の畜産部会において農林水産大臣からの諮問後、当部会において審議の上、答申する予定となっておりますので、御承知おきください。
それでは、議事に入ります。事務局からの説明をよろしくお願いいたします。
〇三野畜産局総務課長
畜産局総務課長の三野でございます。よろしくお願いいたします。
まず、資料3に沿って畜産・酪農をめぐる情勢について御説明申し上げます。
資料3をお手元に御用意いただければと思います。
本日は、今後決定することとなります来年度の畜産物価格の議論に関連する項目を中心に御説明いたします。資料は大部にわたりますがポイントのみ御説明申し上げます。
今後御議論いただく畜産物価格でございますが、部会長の方からお話がございましたように、各々の法律に基づきまして、農林水産大臣から本審議会に諮問をさせていただきまして、答申を頂くというふうになっているものでございます。
御説明申し上げますが、三つ補助金の関係がございます。
一つ目が酪農分野におきまして、乳価の低い乳製品に交付する補助金、加工原料乳生産者補助金等の関係が一つ目でございます。
二つ目が肉用牛生産において、肉用子牛の価格が下がった場合に交付いたします補助金、肉用子牛の生産者補給金の保証基準価格など、この関係が二つ目でございます。
そして、三つ目が、鶏卵生産において鶏卵価格が下がった場合に交付する補助金、補填基準価格など、この三つというふうになっております。
それでは、まず酪農分野から御説明申し上げます。
資料3の1ページをお開きください。
生乳の需給構造でございます。生乳は御案内のとおり毎日生産されまして、腐敗しやすく貯蔵性がないということで、需要に応じまして飲用、それから保存の効く乳製品向けの仕向け量を調整する需給調整といったものが不可欠になっております。
令和4年度でございますが、国内の生乳生産量は753万トンでございますが、北海道では425万トン、都府県で328万トン、その仕向け先でございますが、赤い部分でございますが、394万トンが飲用、残りの355万トンが乳製品となっております。このときの取引価格につきましては、図にある各品目の高さがそれぞれ価格を示しております。
飲用向けは海外から入ってこない、競合がないということで生産コストを上回って取り引きされておりますけれども、右側の乳製品につきましては、輸入品との競合が存在しますために、その取引価格は生産コストを下回っているということでございます。
なお、それぞれの品目を色分けしておりますけれども、赤い部分でございますが、都府県で生産された生乳は大部分が飲用に回るということに対しまして、青色でお示ししております北海道で生産された生乳につきましては、乳製品に仕向けられるということでございます。この取引価格の低い乳製品向けの生乳に加工原料乳生産者補給金を交付いたしまして、生乳需給の安定を図っているということでございます。
2ページ目をお願いします。
生乳の生産量と処理状況です。生乳の生産量は令和元年度以降、令和3年度まで増加傾向で推移してきましたものの、新型コロナの影響などによる需給の緩和を背景に、令和4年度以降は減少に転じております。
3ページ目をお願いいたします。
飼養戸数と飼養頭数の関係でございます。
推移でございますが、戸数の方は年間3%から5%程度の減少傾向で推移しておりますけれども、頭数は増減はありますもののおおむね維持されてきたという状況でございます。
このため、1戸当たりの経産牛頭数が増加傾向でございまして、経産牛1頭当たりの乳量につきまして家畜改良などによりまして増加傾向で推移しているということでございます。
4ページ、お願いいたします。
ここでは総合乳価の推移をお示ししております。
総合乳価というのは、4ページ目の一番下の囲みに説明がございます。生乳取引価格から集送乳経費、手数料、こういったものを控除いたしまして、補給金等を加算したものでございまして、いわば生産者の皆様の手取りとなる単価でございます。生乳取引価格は生産者団体と乳業の皆さんの交渉によりまして生乳の需給状況、生産コストの変動などを反映して決定されます。
通常は年に1回年末に翌年度の価格が決定いたしますが、近年の飼料費などの急激な上昇、こういったこともございまして、年度途中で考慮すべき状況があれば必要に応じて期中改定を行っているということでございます。
昨年来のコスト高、これを受けまして、令和4年11月に飲用向けの約10円、期中改定が行われましたことに加え、グラフにはまだ反映できておりませんが、本年4月、8月、12月、加工原料乳、飲用乳、バター、生クリーム、各々乳価の引上げが行われることが決定しているところでございます。
5ページをお願いいたします。
こちらは生乳の需給の状況でございます。
赤い折れ線グラフ、こちらが供給、緑色が需要でございます。近年の需要の減少によりまして、生乳の供給が需要を上回りまして、保存がききますバター、脱脂粉乳などへの仕向け量が増えておりますことから、下の棒グラフ、こちらがお示ししております在庫量、特に青い棒グラフ、脱脂粉乳の在庫量が増加しております。
このため生産者団体、乳業メーカーの皆様の協調した取組によりまして一定の削減が行われたところでございますけれども、依然として消費は低迷しておりまして在庫は積み増されている情勢にございます。
7ページをお願いいたします。
こちらは生産コストと所得の推移でございます。
左側の折れ線グラフでコストと所得をお示ししております。
お話ししたとおり、乳価が上昇傾向で推移してきたところでございまして、オレンジ色の折れ線グラフ、例をお示ししております主産物の価格が増加傾向で推移しております。
しかし、緑色のその下にございます折れ線グラフ、こちらの生産コスト、飼料費の上昇などの影響を受けまして、増加傾向となっておりますことから、差し引きでございます紫色はその下でございますが、こちらでお示ししております所得が減少していると、こういう状況でございます。
8ページをお願いいたします。
今まで酪農の現状について御説明してまいりましたが、ここでは経営安定対策を御説明させていただきたいと思います。
冒頭、触れさせていただきましたが、輸入品との競合がございますため、生産コストを下回る乳製品向けの生乳につきましては、補給金などを交付することによりまして、生乳の需給、酪農家の皆様の経営の安定を図っていくということでございますが、8ページ目の左側にございますのが加工原料乳生産者補給金制度でございます。囲みの中に、令和5年度の単価などをお示ししております。
次回の本部会におきまして、令和6年度の加工原料乳の生産者補給金の単価、広く地域から集送乳を行うことを確保するために、加工原料乳に対して交付いたします集送乳調整金の単価、そしてこれら補給金の交付対象となります数量、製品の数量について御議論いただくことになりますので、よろしく申し上げます。
こちらまでが酪農関係でございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。
肉用牛関係でございます。
まず、11ページでございますが、牛肉の需給動向について御説明申し上げます。
左の折れ線グラフを御覧いただきたいと思います。牛肉の消費量は近年増加傾向で推移してまいりましたけれども、やはり新型コロナの影響ですとか、物価上昇によります消費者の皆様の生活防衛意識の高まりなどもございまして、令和2年度以降、減少傾向で推移しているということがお分かりいただけると思います。
牛肉でございますが、左下の棒グラフでお示ししておりますとおり、約4割が国産、輸入品が米国産と豪州産が大半を占めているのがお分かりいただけるかと思います。
また、国産牛肉の内訳、これは右側の下のグラフでございます。おおむね2分の1が和牛、そして4分の1が乳用種そして残りの4分の1が交雑種という内訳となっております。
12ページをお願いいたします。
こちらは枝肉卸売価格の推移でございます。
今、申しました和牛、交雑種、乳用種に分かれておりますが、特に価格の高い和牛においては令和元年度、新型コロナの影響によりまして、インバウンド需要の減少、あるいは外食需要の減少などによりまして、この枝肉の卸売価格が大きく低下したということでございます。
一旦令和2年度以降回復いたしましたけれども、その後の物価上昇に伴います消費者の皆様の生活防衛意識の高まりなどによりまして、前年を下回って推移しているということでございます。
13ページ、お願いいたします。
こちらが肉用子牛の価格の推移でございます。
肉用子牛の価格は、やはり枝肉の価格ですとか、子牛の頭数などによりまして変動いたしますけれども、左上の黒毛和種の子牛価格を御覧いただきますと、今ほど御説明申し上げました新型コロナの影響によります枝肉価格の大幅な低下というものを受けまして、令和元年度末から子牛価格も大きく低下していることがお分かりいただけるかと思います。
こちらも枝肉価格の回復に伴いまして、子牛価格も上昇いたしましたけれども、令和4年度以降、この枝肉価格の低迷ですとか、配合飼料価格の高止まり、コスト増大などによりまして肥育農家の皆様の子牛の購買意欲、こういったものが低下していることなどから、価格は低下傾向で推移しているというのがこちらでお分かりいただけるかと思います。
14ページ、お願いいたします。
こちらは飼養戸数と頭数でございます。
戸数でございますけれども、酪農と同様年間大体3%から5%程度の間で減少傾向で推移しているということでございます。
頭数につきましては、増加傾向で推移しておりましたが、これによりまして1戸当たりの飼養頭数が増加いたしまして、大規模化が進展しているということでございます。
15ページ、お願いいたします。
こちらも制度の説明でございますけれども、肉用子牛の生産の安定を図るための肉用子牛生産者補給金制度についてこちらで御説明をしております。
この制度は、肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合に、その差額を国から交付いたしますとともに、合理化目標価格を下回った場合にはその差額の10分の9を生産者の皆様の積立金から交付するというものでございます。
この生産者積立金につきましては、国が2分の1、県と生産者の皆様がそれぞれ4分の1ずつということで負担して積み立てていただいております。
左側の表が令和5年度の保証基準価格と合理化目標価格をお示ししております。次回の本部会におきまして、令和6年度のこれらの価格について皆様に御議論していただくということになっておりますのでよろしくお願いします。
20ページ以下をお願いします。
こちら畜産物価格の決定事項そのものではございませんので、こちらもポイントのみ簡潔に御説明申し上げます。
まず、20ページの豚肉でございますが、巣籠もり需要などもございまして、左側のグラフにございますように、消費量、生産量ともに増加傾向で推移をしております。
21ページをお願いいたします。
こちらは卸売価格の推移でございます。堅調に推移しておりますのがお分かりいただけるかと思いますが、足下直近の令和5年度コロナ前の3年間の平均価格を上回って推移しているという、赤い折れ線グラフですが、こういったコロナ前の3年間の平均価格を上回って推移しているということでございます。
22ページをお願いいたします。
豚の飼養戸数、頭数でございます。
戸数の方は一通り減少傾向で推移しておりまして、飼養頭数も減少しておりますが、1戸当たりの飼養頭数というのはやはり増加しておりまして、こちらも大規模化が進展しているということでございます。
25ページをお願いいたします。
鶏肉関係でございます。
左側のグラフを御覧ください。
消費量、生産量ともに増加傾向で推移しておりまして、特に生産量、グラフのピンクの部分でございますが、こちらは毎年過去最高を更新しているという状況でございます。
26ページをお願いいたします。
こちらはもも肉、むね肉の価格でございまして、令和5年度のところを御覧いただきますと、季節変動はございますものの、引き続き例年を上回る数字となっております。
27ページ、お願いいたします。
こちらはブロイラーの飼養戸数、羽数でございます。
戸数は減少傾向、羽数は増加傾向で推移していますところ、1戸当たりの飼養羽数は増加傾向、そして他畜種と同様にこちらも大規模化が進展しているということでございます。
次に、鶏卵関係、29ページでございます。
左側のグラフを御覧いただきますと、消費量、安定的に推移しておりましたが、令和2年度以降、新型コロナの影響、更に鳥インフルエンザの記録的な発生の影響を受けまして、前年度を下回って推移しております。生産量も同様に令和2年度以降は前年度を下回って推移しております。
30ページをお願いいたします。
こちらが標準取引価格の推移でございます。
直近の動向を御覧いただきますと、令和4年10月以降に発生しました今申しました鳥インフルエンザによりまして、飼養羽数の1割強という大変大きな数の採卵鶏を殺処分する事態になりまして、これに伴いまして価格は大幅な高値で推移しておりました。本年6月以降は発生農場におきまして再導入が進んだことなどから価格は下落傾向にございますけれども、引き続き例年を上回る水準で推移しております。
31ページをお願いいたします。
こちらが戸数、それから羽数の推移でございます。
戸数は減少傾向で推移しております一方、飼養羽数の方は増加傾向にありましたが、繰り返しになりますが、鳥インフルエンザの発生もございまして、今年の飼養羽数は減少しているところでございます。
32ページをお願いいたします。
制度の説明でございます。鶏卵生産者経営安定対策事業の概要でございます。
この事業でございますけれども、鶏卵の標準取引価格が補填基準価格を下回った場合、その差額の9割を補填するというもので、原資としましては生産者と国、それぞれ5対1で積立てを行っております。
また、価格は安定基準価格を下回った場合に、需給の改善を図るために、鶏舎を長期間空にするという取組を行った場合については奨励金を交付するという仕組みでございます。
この補填基準価格と安定基準価格につきましても次回の部会で令和6年度の価格を皆様に御議論していただくことになりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、飼料関係でございます。
34ページ以下、まず34ページを御覧いただければと思います。
畜種別の経営と飼料でございます。
左側は粗飼料と濃厚飼料の割合の違いということでございますけれども、右側のグラフ、飼料費の割合を畜種別にお示ししております。経営コストに占める飼料費の割合は、30%台から60%台ということになっているのがお分かりいただけるかと思います。
36ページ、お願いいたします。
配合飼料価格に影響を与えるそれぞれの要素、要因の動向でございます。
高騰が続いておりましたとうもろこしなどの飼料の原料の国際相場は落ち着きつつあるものの、足下の円安基調が大変きいているということでございまして、右側の下の箱、為替相場の推移を御覧いただければと思います。
37ページをお願いいたします。
これまでの配合飼料価格高騰に対しましては、この配合飼料価格安定制度などの対応によりまして激変緩和というものを行ってまいりました。これによりまして畜産・酪農の経営の下支えを行ってきたところでございますが、これをこのページで御紹介させていただきます。
40ページをお願いいたします。
飼料自給率の現状と目標ということでございまして、飼料自給率は飼料全体で26%ということで輸入に大きく依存しているという状況がお分かりいただけるかと思います。
こういった状況を踏まえまして、41ページでございますが、こちらでまとめております。飼料費の低減、国産飼料基盤に立脚した生産への転換ということが非常に重要であると考えておりまして、耕畜連携の推進、コントラクター等による飼料生産の効率化、粗飼料、青刈りとうもろこしの生産拡大などを今後一層進めていきたいということでございます。
最後になりますが、補正予算の参考資料をお付けしております。42ページ以降でございます。11月10日に閣議決定いたしまして、今局長が国会の審議に向かっておりますが、予算委員会で御審議していただいているということでございます。
脱脂粉乳の在庫低減、和牛肉の需要拡大、それから輸出、飼料自給率の向上など現下の課題に対応した予算措置をしておりますので御審議していただいた上、速やかな成立をお願いし、現場の方に活きる政策ということでしていきたいと考えております。
非常に駆け足で恐縮でございますが、私からの説明は以上とさせていただきます。
〇小針部会長
ありがとうございました。
それでは、事務局からの説明を踏まえまして、御意見、御質問など各委員から発言を頂きたいと思います。
皆様お忙しいところ、時間も限られておりますので、各委員におかれましてはお一人4分程度で簡潔に御意見を頂ければと思います。御協力のほどよろしくお願いいたします。
では、三人又は四人ずつで区切って委員の皆様に御発言を頂き、その後農林水産省から御回答をお願いいたします。
また、御発言順については委員名簿に沿ってお願いしたいと思います。
それに従いますと1番目はオンラインで出席の椛木委員にお願いしたいところですが、今、少々通信がつながらないという状況になっているようなので、順番を最後に回させていただいて、まずはオンラインで出席の宮島委員からよろしくお願いいたします。
〇宮島委員
初めまして、日本テレビで解説委員をしております宮島香澄と申します。今回から畜産部会に参加させていただきます。
一人目でちょっとびっくりしてしまいました。私は畜産のプロではございませんので、皆さんの意見をまず十分伺ってというふうに考えていたんですけれども、最初なので私がふだん思っていることを少しお話ししたいと思います。
まず、畜産業界の方々、大規模化や効率化、いろいろな努力をされていて、そして今の状況があるのだと思っていろいろな資料を拝見しておりました。
特に、円安などで飼料の価格高騰に関しましては、様々な御苦労があるかと思っておりまして、これは日本全体のほかの物価の問題でもありますけれども、しっかり考えなければいけないと思っております。
自己紹介をしますと、経済部の解説委員で、マクロも含めて経済全般や社会保障をずっと担当しています。
様々な製造業や、様々な業界を見る機会が結構多くございます。今、重要だと思うのは、様々な政策どれも現時点で必要な政策はもちろんなんですけれども、これが将来につながる、将来のちゃんとした向かうべき方向に行く改革なのかということをしっかり見定めながらやらなければいけないと思います。
現時点でいいことであっても、将来世代から見たらそれはよくないということに関しては、じっくり考えるべきではないか、あるいは今必要でもこの先は段々脱却できるように、そういったいい方向に向かう形を仕組まなければいけないと思っています。それは短期的によかれと思っててやったことが、長期的にその業界を弱くしてしまったり、全然未来につながらなかったという結果になった政策もあると思っておりまして、この将来によりよくなるための政策を打つというのは本当に難しいんですけれども、しっかり考える必要があるかと思います。
農業の会議には6年ぐらい参加させていただいております。少し思いますのはほかの製造業に比べますと若干議論がその関係者の中で閉じている部分があって、ほかの業界とちょっと考え方が違うかなと思うところもあります。もちろん特性もあると思いますけれども、やはり様々な支援も含めて、それは国のお金を使いますし、今皆さん御存じのように国のお金は本当になくて、財政が苦しくて、そして次の世代に頼っているということからしますと、よりみんなの納得感がある形でのお金の使い方や支援が必要になってくるのではないかと思います。
それから、国民全体の需要、ニーズ、そういったものに関して敏感である必要があると思います。
今日は初回ですので、特に全体としては畜産も拝見してきたつもりではあるんですけれども、個別の話は詳しいものではございませんので、関係の方々のいろいろな御意見を今日は伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇小針部会長
ありがとうございます。続きまして、石田委員、よろしくお願いいたします。
〇石田委員
皆さん、おはようございます。神奈川県で酪農業を営んでおります石田と申します。よろしくお願いいたします。
私からは酪農の現場というところで一言簡潔に申し上げたいと思います。いわゆる都市近郊型ということで神奈川県内で40数頭の搾乳頭数をやっているわけなんですけれども、本当に去年から大変厳しい状況が続いております。現場の仲間たちからもいろいろな御意見がありますけれども、私個人的な意見としましては、国、県、市町村から去年から今年にかけて多大な支援を頂いておりまして、特に神奈川県からはかなり迅速に支援を頂けたというところで、現場の改善も合わせて何とかそういった支援のおかげで首の皮が一枚つながっているという状況でございます。
神奈川県という土地が限られている中で、いかに飼料を自給していくかというところが課題ではありまして、自分のところでも延べ面積で約10ヘクタールほど作っておりますが、県内ではかなり作っている方だと思いますけれども、それでも恐らく自給率としては50%くらいになっております。
土地が限りある中で今後増やしていくためには、適切に輸入粗飼料も継続的に利用していかなければならない中で、先ほど御説明が事務局さんからあったとおり、配合飼料価格は今年初めと比べて比較的落ち着いてきているかなと思っておりますが、輸入粗飼料の方は一部については1年前よりも更に高くなっていたり、ビートパルプの価格は相当値上がりしている状況で、本当に土地がなくほとんど自給できない、購入飼料主体の農家さんは引き続き経営が厳しい状況で離農していくペースは変わらず増えているなといったような状況でございます。
私の牧場経営自身も2年前くらいまでは50頭規模の頭数を保持しておりましたが、急激な価格高騰によってどのようにしても経営、キャッシュフローをプラスにすることができないというところで、去年、自らの改善策としては牛の頭数を減らして、4分の3ぐらいのボリュームにしまして、飼料自給率を相対的に上げたということがございました。なので、延べ13頭くらい、去年の夏あたりに大幅に淘汰して、売上げは大幅に下がるということだったんですけれども、結果的にそれ以上にコストを下げることで実現することができました。
ただ、これは私の牧場ぐらいの規模であれば実現できたところでありまして、より雇用を抱えている牧場さんですとか、クラスター等で大幅な大規模化を目指して投資をかけていたところはやはりそういった策も取れずに、やめたいけれどもやめられないという状況が引き続き続いているというところですので、私自身も引き続き自給飼料拡大について都市化が進んだり、ほぼほぼ借地でやっておりますから、今後どのように農地が確保できるかも見通せないまま不安な状況という状況でございます。
簡潔に申しまして、以上でございます。
〇小針部会長
ありがとうございました。
続きまして、オンラインで出席の井上委員、よろしくお願いいたします。
〇井上委員
井上です。よろしくお願いします。
私は、今回、肉用牛の子牛の生産について、それからもし時間があれば自給飼料の生産についてお話しさせていただきます。
まず、肉用牛の生産なんですが、私は平成2年の輸入自由化と同時に肉用牛の生産をしていますが、その間にいろいろなアクシデントがありました。自由化もそうでしょう。あとBSE、口蹄疫、東北震災、そのたびにお国の肉用牛の対策、制度がきちんと充実され、整備され、非常に今は心強い気持ちで生産できる環境に近づいていると思います。その点では農林水産省の方針、今までのやり方に大変感謝申し上げている次第です。
その中で、今回、2点ほど要望したいことがあります。
肉用牛子牛制度の子牛基金、この加入規定の一部の変更をお願いしたい。現状、肉用子牛基金は生後2か月以内に基金協会に申込みです。自家生産の初生はこれで十分いいんです。ただ今、北海道では和牛もF1のように初生の段階で市場で売買されるケースが増えました。
そして、和牛は生後2か月ぎりぎりで上場するケースが多いです。これは買う側にすれば個体の判断がつきやすい、そしてその後の管理もよりしやすいということです。売り側にすれば、もちろんそれなりに付加価値があって高く売れる。売り手、買い手双方にメリットがある。自然とそのような売買日齢になりました。結果、2か月以内ぎりぎりで売買されるケースが多いです。そうしますと、売買した翌日が祝日だとか土曜、日曜に重なると機関が休みになりますよね、そうすると売買は2か月以内に証明書があっても、申し込みが2か月を過ぎてしまって、基金に加入できないという場合が出てくるんです。
ここ数年、和牛の初生段階での売買が非常に増えてきています。酪農家による和牛ET生産の成果なんですが、せっかくの子牛基金制度に乗れない和牛子牛が出ているんですね。初生段階で売買された子牛については、申込み2か月以内ではなく、売買成立日時2か月以内に変更してほしいなと、そのように要望します。
次に、もう1点なんですが、和牛の受精卵、これを農林水産省も奨励してどんどん補助事業等で出していただきました。これは繁殖牧場や酪農家の奨励事業がとても波及効果が大きかったです。私も繁殖農家をやっていますが、母牛の改良はこのETによって飛躍的に向上しました。酪農家には大きな経済的効果もありました。
この事業はここ数年、ここ1年、急速に縮んでいます。酪農家も私たち繁殖農家も今までの方針の違いに戸惑っています。このままですと、ET和牛の生産は確実に減少します。
受精卵の普及は子牛の増産の効果もありますが、それ以上に高品質の和牛の生産に大きな成果を上げていると思っています。子牛の需給バランス、昨日の国会でも私は見ていましたが、子牛の増産を少しやめようじゃないかと。これで需給バランスをとって子牛の価格を維持しようというようなお話が出ていました。新聞でも見ましたが、それは今の和牛の枝肉状況と同じことの繰り返しになると思います。
今、1頭約110万から115万円、今年の平均販売価格になります。それだけ安い価格ではないと思います。その価格で販売しながら、マルキンという保証制度十数万を頂いています。これは発動されています。その上で、7月、8月、9月は子牛基金、これも発動されました。
その上で、消費者にはなかなか手の届きづらい、安いと私は思っていないです。100グラム1,000円以上の和牛の肉になっている。この状況の最大の要因は皆さん理解されていると思いますけれども、今、出荷している肥育牛の素素牛導入価格が高かったからです。70万とか80万の子牛価格だった。これが今、110万以上で売っても生産者が赤字、マルキンをもらっても赤字、消費者はとても高いと思われる、買いづらいであろうお肉になっているという状況だと思います。
マルキンの該当牛も、子牛基金の該当牛も発動時期は違いますがほぼ頭数的には同じなんです。財政負担は変わらないというふうに思います。私は何よりも今は和牛の子牛生産を減らさない政策が大切だと思います。
肥育農家からすれば、素素牛が導入しやすければ運転資金は少なくてすみます。その負担も少ない。消費者にも適正な価格で届けられる、そのように思います。今、子牛の価格の暴騰、暴落の話が大きく出ますが、子牛の適正価格は幾らでしょうか。ここは余り話題に触れられてないと思います。
今、保証基準価格が55万6,000円。目標価格は40、30幾ら、目標価格は目標ですからかけ離れていますが、この55万6,000円という保証基準価格、これにプラス今お国は暫定措置で5、6万の保証、今の55万から60万というのはここでの適正価格で、私も繁殖をやっていますが、再生産ができるという価格だと思います。であればこれを無理やり増産、極端な増産対策はとらなくてもよろしいですが、ある程度子牛はやはり増産していかなければいけないと思います。それが最終的な枝肉価格に反映します。
今、このまま和牛の増産を止めてしまえば、必ずそれは子牛価格の暴落は収まるでしょう。でも、上がってきます。適正価格以上に上がってきます。そうすると今度は枝肉価格をある程度値下がったら肥育農家はもたない。こんな形の繰り返しになります。
その中で先ほどお話ししましたET事業、ETの奨励、これは品質も上げます。酪農家の経済対策にもなります。是非この受精卵のETの奨励事業だけは残していただきたい。こんなふうに要望いたします。
多分、もう4分過ぎたと思いますので、自給飼料の生産については後ほどもしお時間があればお話しさせていただきたいと思います。以上です。
〇小針部会長
ありがとうございました。
それでは、農林水産省から回答をお願いします。
〇廣岡飼料課長
飼料課長の廣岡と言います。
石田委員の方から自給飼料をやっていただいているということで御発言がありました。土地に制約がある中でもしっかりと取り組んでいただいているということと、また経営をこの状況に応じて見直されたということで、大変意義のあることだと思います。
輸入の粗飼料が非常に上がっているという話がございました。輸入の粗飼料に支援することというのは難しいんですけれども、引き続き私どもとしては国産の飼料の生産利用の拡大に取り組んでいきたいと思っていますが、例えば今回の補正予算を出しているんですけれども、そういった中には国産飼料の品質表示をして販売したとき、あるいは流通したときへの支援も盛り込んでおりますので、こういった土地の制約のあるところに対して、そうではないところから支援するとか、そういったことも含めて、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
〇小針部会長
ありがとうございます。
そうしましたら、先ほどの井上委員からの御質問に御回答いただくという形でよろしいでしょうか。
〇郷畜産振興課長
畜産振興課長でございます。
井上委員から引き続き子牛の改良のため、あるいは酪農家の経営のために受精卵の移植の事業を引き続き続けるのが良いのではないかという御質問がございました。現在の子牛の状況は皆さん御存じのとおり、非常に価格が急激に下がっておりまして、幾つかの要因があると思います。それはやはり買い手側の先ほどお話もございましたけれども、肥育農家の側が状況的に飼料の価格も非常に高いということもあります。あるいは過去に導入した値段が高い牛が出荷時期になっていることもありまして、なかなかいい値段で買えないという状況もございます。
そのような中で、現在の子牛の状況を見ますと、まず構造的に大きく頭数を減らすということは必ずしも必要があると思っておりませんけれども、他方で高齢の牛から産まれている子牛の取引の価格が非常に安いと考えております。
そのような状況を考えますと、やはり血統がやや古い、値段の安い子牛の改良を進めることによって、生産規模を大きく損なうことなく子牛の値段を引き上げていくことができるのではないかなと。そのような肉質の良い子牛をより生産することは肥育農家のためにもなるのではないかと考えておりまして、国の施策の方向、現在補正予算でも審議していただいておりますけれども、そのような方針を進める方に力を注いでいきたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
〇小針部会長
ありがとうございます。
〇猪口食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。
井上委員から肉用子牛生産者補給金制度の加入時期についての御要望を頂きました。正にこの制度、繁殖雌牛から黒毛和種を生産するということの中でできている制度で、今現場の実態をお聞きいたしました。どのような課題が現場であるのかということをよく聞いていきたいと思っております。現時点でどうするということをお答えすることはできませんけれども、しっかり現場の状況を把握したいと思っております。
〇小針部会長
お願いいたします。
〇関村畜産局審議官
補足なんですけれども、増頭の事業の扱いについて補足させていただきます。
昨日の国会でも増頭奨励事業を今後も続けるのかという質問がありまして、大臣の方から増頭奨励事業については一旦見合わせるということで回答させていただいています。どんどん増やしていくという対策は見直しまして、いいものに置き替えて生産基盤を強化していくという方向にあるという御理解を頂ければと思います。
〇小針部会長
ありがとうございます。ほかによろしいですか。
それでは、続きまして、大山委員からお願いいたします。
〇大山委員
それでは、私の方からは和牛の生産の視点の方から少しお話をさせていただきたいと思います。
先ほど事務局の方からも御説明がありましたとおり、枝肉と子牛の価格というのは非常に低迷しているという状況の中で、その原因が飼料価格の高止まり、消費の低迷、円安ということが原因として上げられていましたが、一方でこういう飼料高のときですから逆に肥育期間の短縮、飼料の利用性の改良、そういうところに力を入れていく、ある意味好機なのかなと考えているところです。
こういうものがなかなか進んでこなかったのは、やはりそういうところに対する経済的なメリットというものがきっちり示せていなかったということが多分原因としてはあるように思いますので、肥育期間を短縮するとか、飼料の利用性を改良していった結果、こういうような経営的にメリットがあるということをちゃんとこれから数字として関係者で把握して、そういったところを前面に持っていく上で、農林水産省さんの方で御協力というか、御尽力をお願いしたいというふうに思っているところです。
それから、もう一つの消費拡大に関してはやはり消費者が求める牛肉というものを生産者は今は作れているのかということを自問自答するべきなのかなと少し考えているところであります。
やはり消費者に受け入れられるような牛肉を作ることがまず生産を維持していくということが大前提ということになりますので、特に昨今の脂肪交雑の状況、これが本当に消費者に訴求できるものなのかということを改めて毎度のことですけれども考える必要があるのかなというふうに思っています。
特に、最近の黒毛和種の脂肪交雑を測っているBMSという指標ですけれども、平均8を超えているということで、8を超えると牛肉の等級の中では最高の5等級ということになるわけですけれども、これが今は半分以上というような状況になっています。
ちなみになんですけれども、先週、近畿・東海・北陸地方の大きな共進会があったんですけれども、97頭が出荷していた中で、5等級を外したのは2頭だけというような状況でした。97頭のうち55%が脂肪交雑の最上級のナンバー12というところにきていて、平均が11ぐらいで、最大値が12の形質の平均値が11ということは驚異的なレベルに来ているということだと思っています。もちろんこれは共進会のレベルというかそういうものにもよるものですけれども、現状そういうことだということです。
こういうことで等級にかなり偏りが生じている結果、等級間の価格差というのは余りなくなってしまっているのが現状です。
例えば、20年ぐらい前ですと、最高級のA5とその下のA4の間は大体500円くらいの差があったんですけれども、今はこれだけ物価も変わっている中で、今は300円程度、二、三百円の差しかないような状況になっています。
逆に、数の少ないA3とかA4とかそういったところの価格が上がっている、数が少ないですから当然希少価値が生まれてきて、その辺りの価格差が埋まってきているのかなというような状況だとは思いますけれども、やはりこういうような中ではもう少し枝肉の価値というものを別の視点から見れるような指標というのが多分必要なんじゃないかなというのは常々感じていることですけれども、特に脂肪の質、昨今言われている脂肪交雑の細かさ、そういうものに対して新しい評価の軸になる方法としてはいいんじゃないかというふうに思っていますけれども、こういったものを導入していくことで、和牛の多様性の維持にもつながっているということで、もちろん脂肪交雑もこれまで以上にというか、やはり輸入牛肉との差別化を図る上ではポイントとしては重要なものとして残るんですけれども、それ以外のものも新たに考えていく必要があると思います。
特に、現在、豚の方では脂肪の質を測る機械というのはかなり導入されているような状況になりましたので、これを牛の方に積極的に活用していくというのは当然ありかなというふうに思っているところです。ただ、実際には牛の世界で誰がどうやって測るのかということは当然問題になってくる話だと思いますけれども、これもやはりどこかの一つの組織が全部やるというのもなかなか難しいところはあるでしょうから、やはり消費者含めて、生産者、流通、この辺が一体になって取り組んでいくテーマなのかなというふうに思います。
その取りまとめの中では農林水産省さんにもお力添えを頂いて、御協力していただければというふうに期待しているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇小針部会長
ありがとうございました。
続きまして、小椋委員、よろしくお願いいたします。
〇小椋委員
北海道中央会の小椋です。
私は自分も酪農家を営んでおりますので、現場目線での酪農のお話をさせていただきたいと思います。
時間もありませんので、端的にお話をさせていただきますけれども、まず今の酪農現場、北海道も都府県も同じでありますけれども、各資材高騰により大変厳しい状況でありますし、北海道の話をさせていただきますけれども、農林水産省の方にも9月末での北海道の酪農家の経営の実績等々のデータが行っているかと思いますけれども、10月末を実績にし、11月、12月、これは計画をもった数字をお話しさせていただきます。
1年間の北海道酪農の組合員勘定制度がございます。これのデータのお話をさせていただきますけれども、4,130戸のデータであります。農業収入、これは1年間でありますけれども、約1億2,200万円であります。一方、農業支出であります。これは1億1,500万円であります。この数字だけを見ますと、約650万円のプラスになっておりますけれども、しかしながら、ここからこの秋、年末に向けて借入金の返済がございます。これが1戸平均約900万円あります。そのほかに乳牛の償却費、これが1戸平均約1,600万円あります。
それ以外の償却費が1戸平均400万円。この中には生活費等々も入っておりますけれども、そうしますと1戸平均約2,000万円近いマイナスというものが出てきます。
このマイナスをセーフティネット資金等々を借り入れしながら1年間の収支を埋めているという、こういう状況下にあります。
こういう状況の中で、3点お話をさせていただきますけれども、これから12月末中旬に向けて補給金、集送乳調整金、限度数量等々の価格決定が行われますし、それに向けて我々北海道も農水に対して様々な意見交換をさせていただきますけれども、特にこれらの予算の総額が決まっておりますから、その中でどういう動きをするんだということになってしまいますけれども、特に集送乳調整金、ここを十分に協議させていただきたいと思います。
特に、来年2024年問題、これは避けられない問題でありますし、北海道の中で牛乳の輸送、あるいはメーカーからメーカーへの転送、道内から本州への飲用乳、また加工向けの輸送、こういう大きな輸送問題が出てきます。これは牛乳だけではありません。飼料にしても同じですけれども、この集送乳調整金の中で我々委託しているメーカー、輸送業者、こちらからも価格改定の要請が来ております。そういうものを踏まえた中で、補給金の中にある集送乳調整金、ここはしっかりと協議していただいて、どういう調整金の単価になるのかを農林水産省としても現状の状況を把握しながら調整金査定に当たっていただきたいと思います。
また、先ほどお話しした経営の状況を踏まえて補給金、限度数量の枠、これもきちんと取り進めていただきたいと思います。
あとは次に、脱脂粉乳の在庫対策を国、メーカー、我々生産者団体、三位一体となって処理させていただいておりますけれども、バターとクリームを作ればどうしても脱脂粉乳が出てくる。これがヨーグルト等々が爆発的な人気になれば、脱脂粉乳というのは自然に消化されていくんですけれども、今現在、どうしてもそういう状況にはない、そういう状況下でありますし、脱脂粉乳の在庫対策もそうですけれども、チーズの伸びしろが20万トン近くあると言われております。
今回も補正の中でチーズの消費対策、約61億円の対策を打っていただきましたけれども、その中で基本的な部分、今まで8円でしたけれども、それが6円になっております。その部分が一体どこに行くのか、全体の割り振り、配分はどうなるのかというのがまだ見えてこない状態ですので、そこをきちんと説明をしていただきたい、そういうふうに思います。あとはLL牛乳の輸出、これも東南アジア含めて相当伸びしろがあると思います。
先日、私もベトナムの方に視察に行ってきましたけれども、こちらはもうLL牛乳一本であります。日本の牛乳は一切店頭には並んでない状態でしたので、ここは農林水産省の方として強く輸出発信をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、畜安法の関係でお話をさせていただきます。
畜安法は、酪農不足払い制度から畜安法に改正したときに、需給調整は一体誰がやるんだという協議をさせていただいたと思います。そこで国、農水は農林水産省、国が需給調整をするということで、今の畜安法が承認されたと私は認識しておりますけれども、しかしながら、実態としては指定団体が需給調整をというふうに今なっておりますけれども、我々生産者団体だけでは需給調整は全くできません。
これを取り進めるのは国、農水でありますので、ここはしっかり今の畜安法を検証していただいて、不平等、不公感のない法律に是非取り進めていただきたいと切にお願いし、私からの3点のお願いをさせていただきます。
以上です。
〇小針部会長
ありがとうございました。
時間が押しておりますので、委員の皆様には4分の遵守をよろしくお願いいたします。
それでは、引き続きまして小山委員、よろしくお願いいたします。
〇小山委員
宮城県大崎平野の西部にあります加美町で繁殖和牛を飼っております。小山と申します。
私の住む加美町は水田地帯で水田プラス繁殖和牛、酪農の家族農業が多く、私は標高150メートルほどの中山間で繁殖牛を飼い、水田は全面を牧草の減反田にして水田放牧と粗飼料を生産しております。
牛飼いは、土作り、草作り、牛作りです。と小さい頃から教えられてきました。特に繁殖和牛の餌の多くは粗飼料ですから地元の仲間たちと耕畜連携を進めることが大切になってきます。
和牛子牛の下落は酪農家の受精卵による頭数増によるものも大きいかと思いますが、いずれこうなることは目に見えていたことです。それぞれの経営努力ですから、良血統の子牛に値段はかなわいのが現実ですが、良血統書の牛を増やすには良いチャンスであると捉えております。
しかしながら、牛肉消費拡大には不安を覚えます。最近、女子大生が嫌いな食べ物は牛肉、脂が多いからと話しているのを聞きます。将来的にママが嫌いな食べ物は食卓には出ないと思います。日本の食卓のごちそうとごほうびであってほしいと心から思っております。消費者あっての畜産ですから。
この夏の暑さで子牛の死亡や弱い子牛が多いそうです。弱くて育たない牛は共済金をもらった方がよい、悲しいけれど現実の話です。普通血統の雌子牛は上手に育てないと今の相場、赤字になります。
日本中が大変な状況です。和牛も多くの支援を受け有り難いと思っております。
消費拡大に更なる御支援と和牛牛肉生産農家が継続できるようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇小針部会長
ありがとうございました。
続きまして、オンラインで御出席の川田委員、よろしくお願いいたします。
〇川田委員
皆さん、こんにちは。イトーヨーカ堂で畜産をやっています川田と言います。よろしくお願いいたします。
自分の方からは小売りの現状というか、ここ3年コロナ禍ということがあった中で、少し変わってきているなというところを自分の感想になってしまうんですけれども、ちょっとお伝えしたいなと思っています。
牛肉というところで語ると、やはり現状コロナが終わって、消費的にいくと牛肉の回復が一番遅い状況です。弊社の方でも鶏肉、豚肉に関しては気温が下がった中で、11月ぐらいから確かに数値というのは昨年比を大きく超えてきているんですけれども、やはり牛肉というところでいきますと、もちろん輸入牛は為替の関係もありまして各社含めて値上げもしたということでどんどん数値が落ちているという状況です。
和牛、国産、ホルスといったときに、現状競合さんとか話をしていると、だんだん買いやすい、ホルスの方に各社力を入れてきているような状況になっているのが牛肉小売りの状況です。
やはり和牛となりますと、皆さんからいろいろ話があったように、消費者もなかなか買いづらい値段になってきている。お客さんを取るために企業努力という形で、メーカーさんなのか小売りのところで赤字を切るという言い方は変ですけれども、それを切って少しでもお客さんを呼ぼうというデフレに向けた、せっかくいい和牛をある程度価値に合った値段で売りたいと自分たちは思っているんですけれども、やはりお客さんに関してはそこに手が出ないというような状況が続いていて、そう考えるとお盆とか大きなイベント、もうすぐ年末が来ますけれども、そこには確かに売れるんですけれども、平日のところでいくとやはり手が出ない。
こういう現場の立場からいくと、どうしてもロスの方が多くなってしまいますので、これがまた儲からない。企業的にも牛肉は赤字として各社結構困っているというのがほかのバイヤーさんとかと話していても出てくる話題となっています。
農林水産省にお願いするということはあれなんですけれども、小売りの立場でよく話が出るのはもう一つありまして、一般のお客さんは精肉の、牛、豚、鳥、卵もそうなんですけれども、結構工業製品的なものと思われている方が多くて、要するに野菜とか魚は不良とか不作、天候で不作だから売価が上がっているというのはよくニュースでも出てくるんですけれども、なかなか畜産の話となると、去年はインフルエンザがあれだけ流行った中で、過去最高値ぐらいまで原価が上がりましたので、メディアの方にも取り上げていただいて、店頭の方の売価を上げてもお客さんの方は納得して買われている。生産者のことを助けるということはおこがましいですけれども、生産者の人たちもということで納得して買っていただいていたんですけれども、豚、鳥、牛肉もそうなんですけれども、何で値段が上がっているかというのがちょっと一般のお客さんにはまだ伝わっていない。
あそこの店は高いねとなってしまって、店的にはお客さんが減ってしまうので、じゃあ値段を出そうと、そうすると業界的にデフレ傾向になって、値段を安くする、値段を安くするとどうしても値入れが取れなくなるので、値入れを取るためにはこの取引先さんの方に原価を下げてくれというお願いをする。この取引先さんの方はそうすると、高い枝肉は買えなくなってしまって、そこで枝の原価も下がってくるというか、需要と供給のバランスと皆さんからもお話が出ていますけれども、悪循環にまた陥るおそれになってきています。
ここ3年間は売価も余りいじらないでやっていたんですけれども、またちょっと和牛が余ってきているとか、卵もだんだん荷余りしてきているという話にすると、やはり店頭だと安く特売価格で売りましょう、そうするとほかの競合もそれに追随してきますので、というのが日本の悪循環なのかなと自分的にも小売りをやっていて思うような状況です。
お願いという言い方は変なんですけれども、牛肉、畜産の状況、それをもうちょっと一般のお客さんにも分かりやすくなるような形の施策等々をとってもらえると、やはり生産者があって、取引先さんがあって、うちら小売りがあると考えると、一体化で畜産というところをしっかりと持続可能に持っていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上になります。ありがとうございます。
〇小針部会長
ありがとうございました。
それでは、農林水産省の方から回答をお願いしたいと思います。
〇郷畜産振興課長
大山委員の方から、牛肉の今後の改良ですとか、ニーズに合った肉を作っていく必要があるのではないかという御質問がございました。特に、脂肪交雑についても引き続き重要であるけれども、脂肪の質ですとか、いわゆる小ザシ、細かいものについての評価の基準があってもよいのではないかという御質問だと考えております。
農林水産省は令和2年3月に家畜改良増殖目標を作っておりまして、その中でいわゆる食味に関連するオレイン酸、不飽和脂肪酸についての新たな改良形質という検討を推進することとしておりました。それに基づきまして、牛肉については脂肪交雑一辺倒ではない方向でということで検討をやってまいりました。
ただ、新たに令和7年に向けまして改良増殖目標を検討してまいることになりまして、また審議会の方でも御議論していただくことになりますけれども、その際には先ほど御指摘がございました脂肪の質、今オレイン酸をやっておりますが、それに加えまして脂肪の細かさ、そういったようなところにつきましても改良が進んでいるという現状を踏まえまして、しっかりと御議論していただいて私どもも勉強させていただきたいと考えているところでございます。
〇猪口食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。
各委員から適度な脂肪交雑に値頃感のある牛肉を求める消費者ニーズという話がございまして、酪肉近の中でも脂肪交雑の多い牛肉の生産推進に加えまして、肥育開始月齢早期化などによって出荷月齢を早くしていくということも掲げていて、来年度の予算要求の中で、肥育期間の短縮ですとか、出荷月齢の早期化に向けたモデル事業を要求しております。
生産者の収益性にも考慮しながら、多様なニーズに対応し得る牛肉の供給体制のモデルを考えていくという中で、各委員から出ている多様なニーズへの対応というのも可能になっていくのかなと思っています。
ただ、一方で、例えばこの夏とかに和牛の値段が結構大きく下がったときに逆にA5とA4の価格差が大きくなったという事象も見られています。関係者に話を聞くとA5が安くなれば、A5で手当ができて、A4が売れなくなるというようなこともあって、適度な脂肪交雑と値頃感という中で、値頃感ということがより重視されているというのも考えられるところでございます。
正にそういった中で、冒頭井上委員からもありましたが、どういった価格で牛肉が売れるのが全体として最適かということを考えていく話だと思っております。
小山委員から牛肉の消費拡大について懸念があるという話がございましたけれども、現在、国会で審議されている補正予算の中でもしっかり和牛の今の物価高の中で、なかなか消費が伸びない和牛肉の需要開拓の事業もしております。かなり緊急的な話ではございますが、今の危機を乗り切るためにそういった事業も必要だと思っておりますし、引き続き輸出の支援の方も頑張っていこうと思っております。
川田委員から、正に畜産現場の課題を消費者に伝えることが牛肉の価格などの値上げにつなげられるという話もございました。今年の春先にも畜産局の中でそういったことをどういうふうに考えられるかというのを関係者が集まって議論させていただきまして、正に畜産現場の課題を消費者にお伝えすることが大事だという御提言を頂いた中で、我々今どういった形で餌高とかも含めて伝えていくのかというのを考えて発信して、努力しているところでございますが、まだまだ足りないということだと思いますので、引き続き御意見を頂きながらやっていきたいと思っております。
以上です。
〇須永牛乳乳製品課長
小椋委員から3点の御質問、御意見がございました。まず補給金についてですが、補給金には算定ルールがございますので、まずはそのルールに則ってと思いますものの、まだまだ必要なコストデータが出てないという状況もございますので、そうした御意見を含めて状況をよくお伺いしながら今後対応していきたいというふうに思っております。
それから、2点目で脱脂粉乳に端を発する需給全体の問題のお話がございました。まず、脱脂粉乳については現在審議中でございますが、補正予算の中で国としても脱脂粉乳の在庫、それからそれを縮減するための消費拡大、新商品の開発、予算を措置しております。これを使ってまずは脱脂粉乳そのものについての対応をしていくとともに、需要を拡大していくということでチーズの予算も措置しております。
チーズの予算の内容についてはこの執行が効果的なものとなるよう今後よく生産者団体、それから乳業、関係者各位と相談しながら進んでいきたいというふうに思っております。
それと輸出でございますけれども、おっしゃるとおりLL牛乳に我々としても非常に期待しております。昨年度も前年より10%ほど多い数量の輸出がされております。非常に期待しております。
また、先般輸出の品目団体も認定されておりますので、この団体ともよく連携しながら日本全体トータルで海外への輸出を後押ししていきたいと思っております。
最後、畜安法でございます。需給調整の問題は生乳に携わる皆さん全員が需要に応じた生産に取り組んでいくという考え方の中で進めていくということが大切だと思っておりまして、それぞれの取組をまず支えるということだろうというふうに思っています。さらには系統内外関係なくこうした需給調整自体が大切であるということをよく理解してそれぞれの取組をしっかりと深化させていくということが大切かなというふうに思っております。その上で、我々農林水産省としてはそうした系統内外の方々との意見交換を積み重ねていきます。さらには畜安法の中で一定程度対応ができないかということで、公取も含めて検討を政府の中でもしているところでありまして、その考え方については生産者の声をよくお伺いしながらできるだけ皆さんの考え方を踏まえた対応ができるように進めていきたいというふうな思いでおります。
〇小針部会長
ありがとうございます。
大山委員の方からありましたけれども、この状況の中で様々肥育期間の短縮等々も含めて、飼育のやり方を工夫しなければいけない、そういう経済メリットについてデータで数字で把握することが重要だということの御発言がありましたが、そこの部分についてコメントがあればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇郷畜産振興課長
現時点で詳細なデータというのは十分に把握できていないんですけれども、事例、パイロット的に事業をやりまして、そういったところからデータを含めて、研究データを個別に出していただくという取組を進めているところです。
全体として大きな数字でこういう傾向というところまでにはまだ至っていないですが、そういう事例の研究データの周知を通じまして一歩ずつ前に進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇小針部会長
ありがとうございます。
それでは、休憩を短くて恐縮ですが、3分ほど取りたいと思います。11時2分までということでよろしくお願いします。
午前10時59分休憩
午前11時02分再開
〇小針部会長
それでは、議事を再開させていただきます。
続きまして、オンラインで御出席の里井委員、よろしくお願いいたします。
〇里井委員
里井です。よろしくお願いいたします。
発表が後半になり前半の委員の方々からの意見と少し重なるところもあるんですけれども、ふだん感じていることを含めて二、三点ちょっと申し上げたいと思います。
まず、毎回なんですけれども、資料を精密にまとめてくださっていて非常に分かりやすく、農水の皆さんの御担当の方々に改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
その中でも、特にちょっと今回は乳用牛と牛肉のことに関して我々飲食団体連合会、またメディア関係の状況を踏まえて意見があればと思います。
まず、消費者をいかにこれから巻き込んでいくかということが非常に重要になることはもう御存じのとおりなんですが、その中で一方で消費者を巻き込む、それから生産者さんの後継者さんをつないでいく、要は人問題というところが一番今後も課題なのかなと思っておりまして、その中で国産の食材の価値を高めていくということが我々のベースの思いだと思います。
消費者をいかに巻き込んでいくかということにおいては、我々が目指している価値を高めるという方向性とその価値がいかに合っているか、牛肉に関しても脂肪交雑の件の話が出たばかりではありますし、私もこの食の情報の発信をしている中で、いかにこの赤身需要であるとか、例えば焼き肉屋さんにしろステーキにしろ、いかに赤身が重要になっていて人気が高く、そこのずれがあるなというのは常々何年も感じてきているんですが、一方で、コロナが明けインバウンドのお客様が大量にいらっしゃっているところではすき焼き、しゃぶしゃぶといったところではやはり適度な脂肪の交雑のあるものを海外の方が召し上がっている。それで繁盛している店があったりするのが現状です。
一方で、価値を一番感じているというのは確かに健康面とか脂肪という部分もあるんですけどやはり値段なのかなという。要は値段ありきでのおいしさ、健康であるとか、味わいであるというところのバランスを見る人が非常に多いので、根本となる値段というところの価値ということがまずそれが適正価格ということで、今後また話し合っていく内容ではあるんですけれども、味のみを追求する成分を追求していくことももちろん重要ではあるんですけれども、いかに適切な価格になりその適正な価格に持っていくのにどこを削減していけばいいかという綿密な歩み寄りが必要なのではないかなと思うこと。
そして、そこでやりがいを感じていただけるような後継者さんをいかに育てていくか、こういったところの人育てと人との交流の問題というところを文字や言葉、数字、見やすさ、見える化、といったところで具体化できていけるのが得策なのかなとちょっと感じました。
一方で、乳用牛の方なんですけれども、先ほど集送乳調整金という話題も出ましたし、これも同じようなことが言えると思っておりまして、食べ物業界では単純に消費者さんからすると、チーズというのは人気のある食材という認識が非常にあります。温かい食べ物が好まれる冬なんかは特になんですが、牛肉やチーズというのは流行っている食材というふうに思っていたり、買うときに高いなと思っていても、みんなが大変なんだと現場が感じ取れてない消費者さんもいらっしゃるというのは常々感じています。
一方で、価値のある判断をしがちですので、国産のチーズであるか海外のチーズであるかというところに深い意味を抱かず、例えばそれがプロセスチーズなのかとろけるチーズなのか伸びるのか何なのかみたいな成分のところで価値を判断しがちです。
一方で、飲食事業の方は例えばフランス料理店などはチーズを食べる食文化として浸透しているという流れもある中で、43ページ、44ページ、非常に素晴らしい予算も取っていただきながら例えば乳用牛、乳製品についての支援を行っていただく予定にはなっているし、それは心強い方向性ではあるんですけれども、国産チーズの生産拡大と一言で言ってもどういう方向性が今いいのかとか、またそれを作ってくださっているチーズ工房の方々への支援で、一応表には43ページも支援します、コンテストを開きますという言葉はあるんですが、国がこういうふうに支援してくださっているということを果たしてどこまで生産者さんが理解され、その価値が高まっているものが消費者まで届くのかという、そこのスパンというのは非常に長いものであり、何を媒体にするかによっても受ける影響は変わってくると思います。
なので、人、それから価値というものを柱に置いた際、非常にこれからまた更に細かい配慮が必要なのではないかなと思っています。
畜産のジャンルは牛肉、鶏肉、本当に幅が広く、今日の資料も素晴らしいまとめにはなっているんですが、我々の思い、価値、それからこの頑張ろうという意気込みというものをいかにまとめていただいて見えやすくするかという、もう本当に今後だなというふうに痛感しています。
まだまだ討論は続くんですけれども、今日感じた時点では本当に更に細かくなった情報をどのように展開していくかというところでまた細分化していただけたらと思っています。
以上です。
〇小針部会長
ありがとうございました。
繰り返しで恐縮ですが、4分の厳守をよろしくお願いいたします。
続きまして、庄司委員、よろしくお願いいたします。
〇庄司委員
日本飼料工業会の会長の庄司でございます。若干早口になることをお許しください。
我々、商系飼料メーカー、農協さんではない企業が運営する飼料メーカー44社で構成されていて、約全国の7割の配合飼料のシェアを持っております。
我々から3点、一つ目のトピックスが非常に大きいのでこちらを重点的に御説明したいと思います。
今回の飼料価格高騰によって令和4年度までに、通常補填と異常補填合わせて4,129億円が支出されております。本年度も緊急補填というこれはかなりイレギュラーで、政府が緊急に決めたもので、これは既存の積立金では到底間に合わず、民間負担が現在1,265億円、令和13年までの長期にわたって返済する状況となっております。
特に、過去借金経営がなかった異常補填につきましては、今後長期にわたる借金から離脱する見通しが立たないだけでなく、もし発動があったりすれば借金が一層長期化、拡大する恐れがあって、もはや安定した財源に裏打ちされた持続的な制度ではないと考えております。
このような借り入れによる運営は補填を受ける生産者の方々の将来の借金を返す方が異なる、借りた人と負担する人が異なるという不平等が生じるため強く反対する生産者もいらっしゃいます。この点につきましては、先ほど宮島委員がおっしゃった将来につけを回しているような制度となっております。
これまで当会としては畜産経営の安定を図ることを目的に発足して、持続可能な制度となるように速やかに抜本的な改革を今農林水産省の方々にお願いをしておりますが、実は令和7年4月から新たな契約年度に入ります。これは農家の方々と契約を結ぶということで言うと、財源、借金の中で基金を出すという契約をすることが道義的に許されるのかという問題もございますので、早急に新しい持続可能なルールといいますか枠組みを作っていく必要があると思っております。
ただこれは非常に多くのそれこそ牛、豚、鳥、酪農、それぞれ非常に違いますし、関係する方々もたくさんいらっしゃいますので、まずは意見交換会という形で早く検討を進めていただかないと来年の夏頃までには骨子のようなものができて、それから周知をしていくというタイムスケジュールを考えると、非常に早急の課題だと考えております。
ちなみに飼料メーカーも先ほどの4,129億円、国も負担していただいていますけれども、大体飼料メーカー6、生産者3、それから国が1というような結果的な負担割合になっていて、飼料メーカーも赤字であるわけにはいかないので、結局これは生産者に対して後々に価格をお願いしていく、あるいはその場で値上げはできないかもしれませんけれども、結局これは生産者の負担となってかえってくることではございますので、そのほかのいろいろな価格補填制度と同様に生産者と国が公平に負担する仕組み、これがあるべき姿ではないかと思います。
ただ、移行期間においては飼料メーカーも協力すべきであろうし、それからお金を配るというか、そういう役目としては配合飼料メーカーもしっかり負っていく覚悟でございます。
あと二つ、これは非常にマニアックな話なんですけれども、日本標準飼料成分表の改訂、これは2009年から実は飼料、とうもろこしは栄養価がどのくらいという基準を定めているものですが、最近のいわゆる原材料の成分、それから家畜の育種改良によって、かなりこれが時代とずれたものになっているので、必要なところを変えていって、より畜産を効率化するための改正が必要だということを申し上げております。
こちらを是非進めていただきたいということで、この場、議事録に残していただければいいかと思います。
最後に、2024年物流問題に対しまして、配合飼料メーカーが2,400万トン、食品業界では最大の数量を港湾から田舎、山間部まで運ばなければいけないというインフラを背負っていると思っています。その中で農林水産省さんもガイドラインを作っていただいているんですけれども、実際あとは自分たち、民間でやってくださいといってもこれはなかなか大変なことですし、先ほど話が出ておりましたけれども、北海道の道北とかは飼料工場から非常に遠いところなので、直送ができなくなっているという非常に危機的な状況になろうとしています。民間及び系統を含めてこちらの業者側ではしっかりやろうと思っていますけれども、その点、農林水産省様の御支援、それから地方自治体との話になったときに、調整のようなものを是非お願いできればと思います。
私からは以上です。
〇小針部会長
ありがとうございました。
それでは、畠中委員、よろしくお願いいたします。
〇畠中委員
福岡で採卵養鶏をやっております畠中です。
私、昨年のこの委員会でも申し上げたんですが、近年の養鶏業界でも非常に生産者は疲弊していまして、去年の場合は飼料価格の高騰の高止まりが非常にすごくて、しかも卵価は低迷しているということで、何か考えないと大変なことになるというような趣旨のことを申し上げましたけれども、そこに持ってきて昨年度は御存じのとおり鳥インフルエンザの大発生ということがおきまして、結果的にはこれによって卵価が相当アップしましたので、発生してない農場においては相場が上がったということで非常に経営がよくなったという言い方はおかしいですけど、飼料のアップ分をそこで何とか賄えて、卵価も上がってある程度、飼料が上がったことを忘れがちというか、高止まりしていることを忘れがちの状況に今なっているということかなと思います。
今年の鳥インフルエンザの発生状況はまだ発生してないのであれなんですけど、このままいってほしいなと思いながらも、このまま発生せず、余り発生せずに終わった場合、今度は需給バランスがものすごい崩れまして、今、相当皆さん去年足りなかったし、相場が上がったというのでものすごく増産をやっているところが多いと思うので、これはもう需給バランスがえらいことになって、年明けには相場がどうなるんだろうというような心配を持っています。そこに持ってきて飼料は高止まりしているということで、配合飼料価格安定制度の在り方や、今後この会で鶏卵生産者経営安定対策事業の補塡基準価格を審議する訳ですが、非常に重要な審議になるのではないかと私自身は思っているところです。
そういう状況でありながら、とにかく養鶏業界では昨年度の鳥インフルエンザの大発生、昨年度が大発生だっただけではなくて、3年前も大発生、過去最高の大発生と言っていたわけですが、それが更新されたということでまた今後もそういう状況にいつならないとも限らない状況ということで、非常に採卵だけじゃなくて養鶏業界は非常に皆さん大変なところにあるなと思うわけです。
この中でも二つほど問題があると思っていまして、一つは発生した農場の問題、特に資金繰りなんですが、殺処分した場合は国が手当金を、基本8割ですけど、特別手当金も補償するというようなことで出ます。これはそれまで育てた分のコストというような考え方だと思うんですが、それとその後の逸失利益とか再建に対する金額は自分たち生産者の互助事業というか家畜防疫互助基金というがあって、それを自分たちが積み立てた分だけ国も同額積み立ててくださるということで、今やっていますが、これがもう去年の状況だと十数パーセント発生、鶏が死んでいるわけなので、8人で1人を賄うみたいな、とても互助状況ではない、互助ではとても、みんな共倒れになるような状況に今なっていると思うので、もし今後もそういう状況、鳥インフルエンザの発生が続くようなことになればもう少なくとも支援事業というのは立ち行かない状況になっていると思います。
これはもうちょっと、普通並みの発生のときならともかくも、もうちょっと特別に発生したようなときには何とか国ももうちょっと踏み込んだ支援をしていただけないのかなと生産者としては思っているところです。
あともう一つは対策のところなんですが、農場分割管理とか今年は新しい施策というか、出ていると思いますが、それも実際に効果があるかどうか、目先はいいかなというふうに見えるけど、今空気感染だとか何とか言われている状況で、隣にある農場を柵で囲ったところで効果があるのか。その上、それを取り入れられるような農場というのは特別な状況の農場、東北ファームの場合は3分割、もともと3GPあったというようなところなので、そこに取り入れられるのはものすごく限られた農場だけだと思うんですよね。
そういうのではなくてもっと現場感覚としてもっと、これは対策として役に立つなみたいな、効果が目に見えるような対策に是非お金を使っていただきたいなと。私たち生産者が取り組みやすいような対策と、あと疫学調査についても実際にもう効果がある、なるほどこういうふうにすれば発生しないんじゃなかろうかと希望が持てるような疫学調査をやっていただけたらなと思います。
将来的に効果のあるような、目先ではない対策を是非お願いします。ワクチンに関しても現状無理なのはもう私も獣医なのでよく分かりますが、将来的には国際的にも取り組むところが始まったりします。日本ではすぐにできないのはもちろん分かっていますが、そこを議論していかないともうやはり対策には進まないと思うので、是非そういうところにもちょっと先の将来を考えていろいろな対策を是非していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
〇小針部会長
ありがとうございました。
続きまして、羽田委員、よろしくお願いします。
〇羽田委員
羽田でございます。
私も畜産の専門家というわけではなく、多分私としては一般的な企業、中小企業を見ておりますので、そちらの立場から少しお話をさせていただきたいと思います。
まず、やはり今、皆様のお話を伺って大変勉強になりました。やはり畜産だけではなく一般の中小企業も同じ問題を抱えております。生産コストというかコスト増大、あと賃金を上げなければ人材不足ということで人が集まらないということで、そこをどういうふうに価格に転嫁していくかというところが大変今難しい問題であります。
やはり畜産も生産コスト増大というところで価格にどう転嫁していくか、というところが問題だと思います。賃金につきまして、やはり中小企業として私が見ているとコストの部分をもう価格に転嫁していくこと、賃金を上げていかなければやはりその企業は市場から退出しなければいけないという状況になっていると思います。
どうしたらそこの生産コスト等々を賃金に反映できるか、賃金を増大させていけるかというところは企業として付加価値を上げていくしかないというところだと思います。畜産の農家さんたちは大変そこも分かっていらっしゃって、努力されている最中だと思いますので、そこら辺のサポートというところで農林水産省の方々、サポートを続けていっていただきたいなということが一つ。
あともう一つなんですけれども、先ほどから畜産の生産物の魅力をもっとアピールしなければいけないというところを皆さんお話しされていたんですけれども、やはり商品として生産者の手を離れたところを、なかなか農林水産省の方でも商品となったものというところのアピールは難しいと思うんです。なので、そこはやはり小売り、流通業の世界になってくると思いますので、そこの流通、小売りの方にどう伝えていくかというところをやはり経済産業省等々との連携になってくるので、コラボしながら何か対策を取っていただければと思います。
私からは以上2点でございます。
〇小針部会長
ありがとうございました。
それでは、農林水産省の方から御回答をよろしくお願いいたします。
〇廣岡飼料課長
庄司委員の方から配合飼料価格安定制度について御発言がございました。今般の配合飼料価格の高騰、様々な対策、国もそれから民間の皆様方の御協力を得ながらやってきたと思います。これにより生産者の経営継続に向けて、相当の影響緩和が図られたのではないか大きな貢献があったのではないかと思います。そこはちょっと申し上げておきたいと思います。
庄司委員からもありましたとおり、いろいろな意見がございます。これは生産者、あるいは生産者団体の方からは補填が増えることによって負担増を懸念する声もございます。他方でもっと多くの補填を求める声というのもございます。農林水産省としては繰り返しになって恐縮なんですけれども、今後とも様々な声をお聞きすることが重要と考えています。
庄司委員からもありましたとおり、この制度、安定的かつ持続的な運営が重要であるということは私も認識しておりますので、お話を続けていきたいというふうに考えてございます。
それから、成分表につきましてもお話がございましたが、これにつきましてはしっかりと私どももやっていきたいと思います。国内外の幅広い情報を収集しまして、また農林水産省の担当者も餌の研究、生産、それから安全、いろいろな分野の者が部会、検討会に参加していると承知しておりますので、農研機構が事務局となってやっているものでございますが、私どももしっかりその議論に参加していきたいというふうに思っておりますし、御発言があったような内容を関係者で共有してしっかりと改善に向けた取組が進むように努めてまいりたいと思っております。
それから、最後流通のお話もございました。餌の流通、餌の運搬でございますけれども、例えば冷蔵がいるとか、あるいは荷姿が特殊であるとか、そういったことではなくて比較的運びやすいといったらあれですけど、しっかり運んでいただく必要があるものではございますけれども、これはトラック業界の方々からも声をお聞きしております。ですので、私どももいろいろ話を聞いていきたいと思っておりますし、トラックの方、生産者の方々、それから飼料メーカーの方々が入った会合などにしっかり参加して情報を聞いていって、対応していきたいというふうに考えております。
〇小針部会長
ありがとうございます。
〇大倉家畜防疫対策室長(沖田動物衛生課長代理)
それでは、畠中委員からございました鳥インフルエンザ関係の御意見、御質問に関してです。
動物衛生課家畜防疫対策室長をしております大倉と申します。本日は本来は課長の沖田が出席ですが、ちょっと所用により失礼させていただいております。
御質問がございました互助基金、生産者の再建に当たっての支援策ということで用意してございますけれども、持続的な姿でこれだけ大きな発生があった場合、なかなかできないんじゃないかという御意見でございましたけれども、私どもどももこれだけ過去にないような流行を踏まえまして、今、業界の方、事業実施主体の方も含めまして、事業の在り方、どういったものがよいかということも検討して進めてございます。生産者の方に使いやすい形がどうあるべきかということも引き続き検討しているところでございます。
それから、分割管理に関しても言及がございましたけれども、目先の対策としてはいいとおっしゃっていただいたんですが、我々も実際の生産、これから持続的に、それから安定的な、疾病の影響をいかに受けないで影響を最小化していくかということを念頭に置いて、生産者の方を含めて、どういうやり方がいいのかということも含めて、改めて9月にマニュアルという形で整備させていただきましたけれども、今、続々と各県から分割管理をやりたいという御相談を頂いてございます。
個別の御相談含めても逐一こちらからも助言もさせていただきながら、一緒にどのような姿にしていくかということも含めて進めてございます。
今般、5年度の補正予算を今審議中でございますけれども、その中にもこの分割管理に要する施設整備がいろいろございますけれども、そこに対しての支援策というのも措置してございますので、そういった支援策も含めて御活用いただきながら、いかにそのダメージをコントロールしていくかということを進めていけたらなと思ってございます。
特別なところだけに導入する限られた対策になるのではないようにということもございましたけれども、いろいろな規模、いろいろなやり方がございますので、個々の生産者のデザインに合わせてやれるような形での助言も進めていきたいと思ってございます。
あと疫学調査についても分かりやすくということでございました。私ども7月末に昨年の流行、疫学調査を踏まえた知見を出させていただきましたけれども、これを分かりやすい形で都道府県の方に進めてございました。
それから、ワクチン接種もこちらもできれば現行のものについては非常に難しいというのを御理解いただいていると思いますけれども、国際的に使われているといっても、今、フランスで限定的に使われ始めたところでございますが、こちらについても我々注視していきながら技術開発なんかも進めてまいりたいと思ってございます。
〇小針部会長
ありがとうございます。
先ほど羽田委員からあった価格転嫁に関してのコメントはありましたらお願いしたいんですが。
〇三野畜産局総務課長
価格転嫁についても羽田委員からも同様の意見を頂いたと思っております。
現在、食料・農業・農村基本法の中でも一つの課題になっておりまして、協議会、そして特に品目についても申し上げると、畜産の関係では飲用牛乳がテーマに挙がっております。それぞれ生産、流通、小売のそれぞれの立場から意見を頂いておりますが、非常に多くの課題がございまして、この場でこういう方向だということを申し上げることはできませんが、引き続きしっかり議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇小針部会長
ありがとうございます。
そうしましたら、続きまして、馬場委員からお願いします。
〇馬場委員
JA全中の専務理事の馬場でございます。よろしくお願いします。
まず、補正予算ですが、局長の挨拶にもございましたが、畜産や酪農をめぐる厳しい状況を踏まえて、優良繁殖雌牛への更新の加速化や乳用牛の長命連産性の向上、あるいは和牛肉の需要拡大、脱脂粉乳の在庫低減、飼料自給率の向上など数々の支援策を予算案に盛り込んでいただいております。感謝申し上げます。
成立後はこうした支援策を早期に生産現場に周知していただいて取組の加速化を図っていただければ我々も努力したいと思います。
その上で、畜産・酪農に関する現状や課題について何点か申し上げます。
1点目は先ほどお話がありましたが、再生産に配慮した適正な価格形成であります。
農林水産省の協議会に私も参加しており、飲用牛乳などの先行品目の議論が行われておりますが、いずれにしても将来にわたってフードバリューチェーン全体の持続性を確保するためにも政府主導によって関係者間の具体的な議論を進めていただき、法制度の早期実現を図っていただきますようお願いいたします。
2点目は酪農の経営安定対策であります。加工原料乳の生産者補給金について、飼料をはじめとした生産コストの上昇を踏まえて適正に設定していただきたいと思っております。小椋委員からもありましたが、集送乳調整金については、物流2024年問題への対応なども含め、輸送環境が急激に厳しくなることを踏まえた設定をお願いいたします。
また、需給調整の役割がしっかりと果たされていくためにも、十分な総交付対象数量も必要であると認識しております。
3点目の生乳需給調整の在り方であります。これも小椋委員からございましたが、特に生乳需給が緩和する中で、需給改善に向けて生産抑制に取り組む生産者とそれ以外の生産者で不公平感が生じ、全国的な課題となっております。
系統外も含めた関係者の十分な議論や、酪農家間の不公平感が生じないような畜安法の運用改善など、生乳需給の安定を目指すための国の強いリーダーシップをお願いいたします。
4点目は、肉用牛の経営安定対策であります。肉用子牛価格が大きく下落する中で、繁殖基盤を維持するためにも肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格は肉用子牛の再生産が確実に確保できる水準に設定をお願いいたします。
また、現在は和子牛生産者への臨時経営支援を行っていただいておりますが、本年7月から9月にかけて補給金と合わせて全ブロックで発動発動したところであります。
持続可能な肉用牛生産を実現するためにも、この厳しい局面を何とか乗り越えることが重要でありますので、令和6年においても和子牛生産者への臨時的なセーフティネットを講じていただきますようお願いいたします。
最後になりますが、次期酪肉近の策定に向けた議論において、生乳需給の調整の在り方、肉用牛の生産基盤の強化をどのように図っていくかなどをしっかりと検討していく必要があると考えております。
農林水産省、関係団体がより連携を密にしてこうした諸課題に取り組みみ、我が国の畜産・酪農業の発展につなげていくことをお願い申し上げて私からの発言とさせていただきます。
ありがとうございました。
〇小針部会長
ありがとうございました。
続きまして、彦坂委員、よろしくお願いいたします。
〇彦坂委員
神奈川県で養鶏をやっている彦坂と言います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、鶏卵生産者安定対策事業についてお話をしたいと思います。
現在、飼料価格、エネルギー、物流費の高騰によって2年前とは異なったステージで畜産経営を行うことになっていると思っています。事業発動の算定方法が現在の経営の実態と大きくかけ離れているのではないかと思います。算定の継続性は非常に重要かと思いますけれども、現在の経営環境を反映した算定方法で是非検討を進めていただきたいなというふうに思っております。
次に、家畜伝染病予防法による殺処分による手当金の一部早期概算払いを是非検討していただきたいと思います。
国の法律によって、殺処分した家畜に対しては手当金が払われることになっておりますけれども、現在、8か月とか1年後という支払いの状況になっているようです。
疾病被害にあって、家畜は全部処分されても経営は翌日から続くので早急に手当金の一部をあらかじめ算定されている単価に殺処分数を掛けて早期に支払いをするような仕組みを検討していただきたいと思っています。
農林水産省のホームページには、そのときに対して融資ですとか雇用調整助成金の案内もかけていただいていますけれども、それらの制度についても融資査定ですとか、売上比較の算定ですとか、自動的に翌月に払われるような性質のものではないと思っています。補完的な制度として非常に重要だと思いますが、手当金の一部をあらかじめ分かっている単価に明確に分かっている殺処分数を掛けて、早期に支払いするような仕組みを是非検討していただきたいなと思っています。
最後に、今の鶏卵の需給状況についてちょっと話しできたらと思います。
今の鶏卵の液卵メーカーの在庫量は、昨年の9月も近年になく在庫が積み上がっていたと思いますけれども、それを上回る在庫状況だと思います。
やはりこれは加工、外食の需要回復の遅れが最大の原因と思います。鶏卵業界全体で何らかの対策を行わないと回復しないまま、という可能性があるかと思います。それについては農林水産省の方も業界をリードしていきながら、加工、外食とどのような取組をしていいのか、そういう形も考えていただけたら有り難いなというふうに思っています。
以上です。どうもありがとうございます。
〇小針部会長
どうもありがとうございました。
続きまして、前田委員よろしくお願いいたします。
〇前田委員
熊本で養豚事業と穀物飼料生産をしていますセブンフーズの前田と申します。
豚熱が発生し、佐賀県で発生し九州全域で豚熱のワクチンを接種することになりましたが、弊社でも接種を開始しております。農林水産省におかれましては様々な御支援をありがとうございます。
防疫強化への取組、当社周りの防除であるとか、柵や防除ネット等の管理には今徹底的に取り組んでいるところであります。また、諸経費も上昇し続けており、これらの問題も大きな懸念であります。
次に、本年度は自社圃場と耕種農家さんとで子実とうもろこし約50ヘクタールと、菜種約3ヘクタール、そして飼料米を250ヘクタールほど協力して生産し、国産飼料化に取り組んでおります。
契約農家さんと昨年立ち上げた穀物飼料生産組合である熊本メイズ組合の会員は10農家ほどですが、子実コーン生産に取り組んでもらっていますが、大変苦労しております。
やっていく中で、田んぼだけの支援だけではなく畑地に対しても継続的に生産ができるバランスの良い支援制度の必要性を痛感している次第です。
本年度は飼料課の補助事業を活用させていただきまして、皆さん感謝しておられます。
また、今般の補正も新たな対策事業が組まれておりまして、これに対しても大変期待しております。
最後に、熊本県では半導体の進出により、TSMCを中心に都市化が急速に進んでおります。あと何年同じ場所で畜産事業が続けられるのかと考えている人もいます。畜産全体では堆肥の循環に必要な畑、また臭気や家畜の鳴き声に対してのクレームが懸念されます。
特に、酪農では草地の確保が大きな課題となっており、廃業をされる方も出ておりますし、今後どうなるかと心配しております。
国家プロジェクトでもありまして、協力したい考えは皆さん持っておりますが、農業者の生産環境もしっかり作っていただきたいと願っております。
例えば、半導体産業、農業、また住居などのゾーニング的な施策が必要ではないのか。あるいは持続可能な農業及び畜産事業の継続のためには何をすべきなのか。今後は関係者の方々としっかり協議することにより良い方向に進んでいくことを願っております。
熊本県の蒲島知事も100年に1度のことが起こっていると言われていますように、熊本県農業は特別なシチュエーションの中にあると思っております。このような事例の中にあって、原則と例外があることも必要ではないでしょうか。これは本当に難しい課題ではありますけれども、関係者の皆さんとしっかり話し合っていけたらと思います。
引き続き、御指導をよろしくお願いいたします。以上です。
〇小針部会長
ありがとうございました。
それでは農林水産省の方から御回答をどうぞよろしくお願いいたします。
〇大倉家畜防疫対策室長(沖田動物衛生課長代理)
彦坂委員の方からお話がございました家畜伝染病予防に基づく手当金の支払いの早期化ということでございましたけれども、これにつきましては私ども都道府県を経由しての手続となっておりまして、なかなか都道府県と生産者の方々との間で必要書類に整える時間を要しているという状況になってございます。
それに関して分かりやすくQ&Aを用意したり、個別に都道府県の方から御質問があったことに対して逐一お返しするということをやりながら、早期にお支払いに対して工夫してきているところでございます。今後とも早期に支払いに向けてどういったことができるかということで検討してまいりたいところでございます。
あと前田委員の方からも豚熱に関してワクチンを始めたということで、経費の方が大きくなっているという問題でございましたけれども、生産者の方々の取組に対して自衛防疫のための支援策というのも御用意してございますので、そういったものを活用していただきながら、防疫体制を整えていただくように、これからも進めてまいりたいと思います。以上でございます。
〇猪口食肉鶏卵課長
まず、馬場委員から肉用子牛の保証基準価格などについて御意見を頂きました。正にまだ算定のデータがそろっているものではありませんけれども、ルールに基づいてしっかりと保証基準価格の算定をして次回の審議会にお示しできるようにしたいと思います。
子牛の臨時対策についての継続の御要望がありましたが、こちらにつきましてはこの臨時対策は令和5年限りということで、12月までの対策となっております。1月以降の在り方につきましては、先ほどの子牛の保証基準価格の議論とセットでどのようなことが必要なのか、在り方について現在の課題も踏まえて検討していきたいと思ってございます。
彦坂委員から鶏卵の経営安定対策事業についての御意見を頂いております。この鶏卵生産者経営安定対策事業につきましては、昨年外部有識者も含めて検討会において議論を行いまして、空舎延長事業の発動基準引上げですとか、価格差補填事業の負担割合の拡充などについて見直しを行って、今年度から新たな3か年の事業期間がスタートしたばかりでございます。
一方で、足下の生産コストの増大に対しては、これまで配合飼料対策による激変緩和措置を講じてまいりましたけれども、卵はほかの畜種に比べまして、代替の食材も少なく輸入割合も小さいため比較的コストの価格転嫁がしやすい性質を持っていることも踏まえまして、消費者の御理解を頂きながら、コストに見合った価格での取引が行われることが重要だと思っております。
他方、委員から御指摘がありましたとおり情勢の変化に応じて必要に応じて施策を見直すことは全くそのとおりだと思っております。次の事業期間に向けて事業の見直しが必要なのか否か、あるいは必要な場合どんな見直しが必要なのかにつきましては、引き続き関係者の皆様と密に意思疎通を図りながら考えていきたいと思っています。
鶏卵需給について加工向けの需要が戻っていないという御指摘がありまして、正にそういった状況にあると思っています。これは昨年の鳥インフルエンザの際に加工向け鶏卵が不足したときに需要が減ったのが、戻り切っていないというものでございますが、やはり今回の課題を踏まえまして、加工向けの鶏卵につきましては流通の強靱化を図る必要があると思っていて、農林水産省といたしましても今回の補正予算の中で、粉卵製造施設への支援を行うことによって、長期保存可能な粉卵の流通量を増やしていただくという業界の取組を応援したいと思っております。
そういった取組によって、そういった安定供給がされ、国産原料卵を使うユーザーにとって、国産鶏卵というものが持続的な安定供給源になることが行われることを期待しているところでございます。
〇廣岡飼料課長
前田委員の方から、子実とうもろこしをはじめとする飼料作物への支援というお話がございました。子実とうもろこしを含めて、できるだけ国産の飼料作物を生産、利用の拡大を図るということは非常に大切なことと思っておりまして、私どもも支援しております。特に生産の外部化でありますとか、あるいは子実とうもろこしであれば、例えば初めて始める方、あるいは拡大をする方への支援というのをしておりますし、また委員からの御発言がありましたとおり新しい補正予算の中でも販売とか流通の拡大なども盛り込んでいるところでございます。
飼料用作物というのはできるだけコストを抑制して、省力的に作っていくということが重要だと考えておりますので、私どもそういったところへの支援というのをしっかりしていきたいと思っております。
それから、熊本のお話がございました。なかなかこれはお答えは難しいですけれども、正に委員がおっしゃるように、しっかりと関係者で協議していくことが重要と考えているというのはそのとおりでございまして、誘致した自治体というのがあると思いますので、その方々が、効果、影響というのを踏まえて企業進出と営農継続の調整を図っていくことが重要なんだと思います。県もいろいろ支援チームを作って、営農継続に向けた代替農地の確保とか収量の増加とかいろいろ検討されていると聞いていますし、九州農政局の地元ですので、定期的に情報交換などを行っている、県の考えを聞きながら協力を行っていると聞いております。
私どもの事業の中にも活用していただけるメニューがあるかもしれませんので、相談に応じてまいりたいというふうに考えてございます。
〇小針部会長
ありがとうございました。
それでは、続きまして、本日御欠席の松田委員から意見を頂いておりますので、事務局から紹介をお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
松田委員から意見を頂いておりますので、読み上げたいと思います。
乳業者の立場から来年度に必要と考える酪農、乳業対策と酪農乳業界にとって永遠の課題である需給問題等への対応について4点、意見を述べさせていただきます。
1点目はチーズ増産による需給改善です。脱脂粉乳の過剰在庫は行政支援の下、生産者と乳業者の連携協調により2022年度当初に過去最高水準の約10万トンまで積み上がった在庫は年度末には6万4,000トンまで減少しました。直近の状況を見ても6万トン前後で安定的に推移している状況です。
しかし、脱脂粉乳の単年度需給を見ると年度末に向けて生産の回復とともに脱脂粉乳の生産が増加すると見込まれ、来年度も過剰基調が続くと予測されています。
他方、生乳生産について見ると、配合飼料価格の高騰などにより生乳生産コストが急増する中、2年連続で生産抑制型の取組を行ってきており、酪農経営には大きなダメージとなっています。
こうした状況の中で脱脂粉乳の需要に合わせて生産抑制の取組を3年連続で行うことになれば生産者の意欲は大きく損なわれ、消費者の皆様への牛乳・乳製品の安定的な供給にも支障が生じかねないと危惧しているところです。
このため乳業者としては新商品の開発や牛乳・乳製品の様々な価値の発信などを通じて需要拡大に努めてまいる所存ですが、効果はすぐに現れるものではなく相当長い期間を要します。こうした中で需給の改善をより確実にするためにはこれまでも申し上げてきたところですが、生産基盤を毀損しないためにも需要が低迷している脱脂粉乳の生産から確実な需要のあるチーズの増産に切り替えるのが適切ではないかと考えます。
チーズの増産により確実な需要を確保することができれば、これまでの生産基盤強化に向けた努力の成果を相当程度活かすことができるだけでなく、早期の需給均衡の達成にも貢献すると考えられます。
加えて世界の食料調達事情が不安定化する中、我が国の食料安全保障にも貢献するとともに、他の産業が立地しがたい地域の経済活性化にも資すると考える次第です。
2点目は、水田を活用した自給粗飼料の生産拡大です。2020年度後半から飼料穀物の国際相場が高騰し、ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけ、配合飼料価格が高騰したことは周知のとおりです。
さらに、為替レートが円安傾向で推移していることから、飼料穀物相場がやや落ち着いてきているにもかかわらず、配合飼料価格は高止まりしている状況が続いています。輸入粗飼料価格も高騰し同様に高止まりしている状況となっております。
このため行政から配合飼料価格安定制度を通じて、度重なる緊急支援措置を講じていただいたものの、エネルギー価格等他の生産資材コストの上昇も加わる中で、取りわけ飼料価格の高騰は酪農経営に大きな影響を及ぼしていると認識しています。
乳業としても酪農経営の安定に資するべく、生産者と連携して脱脂粉乳在庫の飼料転用や輸出等により需給改善に取り組み、消費者や実需者の理解醸成を図りながら段階的に乳価の引き上げを行ってきたところです。
しかし、粗飼料まで全面的に輸入に依存している、主に都府県の酪農経営においては以上のような対応だけでは不十分であるとして、より一層の支援等を求める声があります。
しかし、今後とも飼料価格の高騰は繰り返される可能性があるだけではなく、貿易量の少ない粗飼料にあっては安定的な調達が困難になる可能性すらあります。
したがって、都府県の酪農生産基盤を強化するためにも、コスト低減や環境問題の改善にも資する自給粗飼料の生産を推進することが重要であると考えます。
2019年度、2020年度の畜産部会を申し上げましたが、現在都府県を中心として水田を活用したWCS用稲の生産、利用の拡大が図られています。酪農家の皆様に聞きますと、土地面積当たりの栄養収量が多くなることや栄養バランスが良いことに加え、堆肥の投入可能量も多くなることなどを考慮すると、WCS用稲よりもデントコーン等の粗飼料を生産した方がはるかに効率的であり、畜産環境問題の観点からも効果的であるとのことです。
事業所管部署が異なることや排水面での課題などは承知していますが、水田活用対策としてデントコーン等の飼料作物を生産しやすい仕組みに改善すれば、都府県の酪農と稲作の課題を解決する一石二鳥の対策にもなり得ると考えられますので御検討いただければ幸いです。
3点目は中長期的な生産の安定化です。具体的には乳用雌牛出生頭数の急減への対応が必要ではないかという意見です。当面の需給については8月からの飲用牛乳価格の改定に伴う需要の減少よりも猛暑の影響などによる生産の減少がやや上回っているため、需給はややタイト気味に推移していると認識しています。
ただし、生産については気温の低下に伴い、猛暑の影響から次第に回復しつつあること、昨年に比べ今年の粗飼料は品質が良いとされていること、2歳以上の乳用雌牛頭数が3月に向けて安定的に推移する見込みであることから、生産が回復に向かう可能性があります。この結果、年末から年度末に向けて需給は次第に緩和基調に戻っていくと想定されます。ただし、中長期的に見ると事情は異なります。
需要の大幅緩和や配合飼料価格の高騰などによる酪農経営の悪化を背景として、乳用雌牛出生頭数が昨年7月以降減少傾向に転じ、9月以降1年間にわたり対前年比で10%程度の減少傾向が続いています。
授精から出生までの約10か月のタイムラグを考えると、来年の夏頃までに出生する乳用雌牛頭数はすでに確定していると言えますが、現在のように対前年比10%程度の減少が続いていると仮定すると、来年以降は次第に2歳以上の雌牛頭数が減少傾向を示し、2025年度以降は加速度を増して頭数と生乳生産が減少していく可能性があります。
したがって、生産者の皆様には酪農経営の安定のためにも、消費者の皆様に牛乳、乳製品を安定供給するためにも後継牛の安定確保に向けた交配を行っていただきたいと考えているところです。
乳業メーカーから情報発信をしてもなかなか響きませんので、最新のデータに基づき国から適時適切な情報発信をしていただければ幸いです。
4点目は地球温暖化対応としての暑熱対策の推進です。御案内のとおり、地球温暖化は着実に進展していると実感しています。
本年夏は全国が猛暑に見舞われ、8月の生乳生産量は対前年同月比で5.9%減と大幅な落ち込みを見せただけではなく、繁殖成績にも影響が出ている模様です。
都府県では従来から相応の暑熱対策が講じられてきましたが、北海道では必ずしも十分ではないという話を聞くことがあります。いずれにせよ生乳生産が減少傾向にある中で、最需要期にある生乳需給の逼迫を回避するためにも改めて暑熱対策の強化が必要ではないかと考える次第です。
以上でございます。
〇小針部会長
ありがとうございました。
続きまして、オンラインで御出席の二村委員、よろしくお願いいたします。
〇二村委員
私の場合、消費者の立場からということになるかと思います。意見とそれから質問を一つさせていただきたいと思います。
まず一つは意見の方です。やはり安定供給というのが畜産の分野でも今は消費者の大きな関心事だと思います。近年飼料の高騰ですとか、輸入のリスクなどが知られるようになってきております。また、食料自給率の面からも飼料の国産化というのは大きな課題だと思います。
何人かの委員の方が触れておられましたけれども、是非強化をしていただきたいと思います。構造的な問題だと思いますので、中長期の視野での政策と政策の有効性についての評価が必要だと思っております。そういった点についても是非御報告を頂きたいと思っております。
また、もう一つ安定供給ということを考えますと、畜産業者の皆様の経営の問題というのもとても大きいと認識しています。安定的な経営、それから次の世代に引き継いでいけるような、あるいは参入しようという方が出てくるような環境が必要だと思っております。
ただ、そのときに考えるべき点として、どうしても人口が減少していく、それから人口構成が変化していくということを考えると、畜産に限らず食料自体必ずしも需要は増えていくばかりではないということを考えざるを得ないと思います。
また、消費者の経済的な状況ですとか、昨今の経済的な格差とかそういったことも考えると、消費者がどういったことを望んでいるのかということをよく考える必要があると思いますし、規模の拡大だけではなく効率化、合理化という視点も必要になってくるのではないかと思っています。
それから、質問です。畜産業の持っている環境負荷ということは無視することはできない情勢だと思います。世界的に見ればちょっと極端と思われるかもしれませんが、肉を食べるということ自体が環境によくないというような認識も広がっているくらいと認識しています。環境対策について畜産の分野でどういうふうに扱うか、この部会でどう扱うかということと、それから政策全体の中で別の部会で扱うとか、そういったこともあるかと思います。畜産業における環境対策について、どのように扱うのかということについて御説明いただきたいと思いました。
以上でございます。
〇小針部会長
ありがとうございました。
それでは、オンラインで御参加の椛木委員、よろしくお願いいたします。
〇椛木委員
今日はなぜかパソコンの接続が悪くて傍聴の様子しか見えなかったんですけれども、会議の方に参加させていただきました。
私は、北海道の十勝で酪農家をやっている者なんですけれども、約50頭ぐらいの搾乳牛がいる小さな牧場ではあるんですけれども、昨年は私の生乳生産の環境自体は抑制しなさいということで今年もそのまま来ているんですけれども、昨年からの抑制が続いていて、それプラス今年の夏の暑さというのもあって、思うように乳が搾れていないというのが現状です。昨年の抑制ということもあったので、頭数を減らしたという面もあるので、思うように今計画どおりに搾乳ができていないという状況です。
そんな中でも、飼料の高止まりだったりとか、そういういろいろな経費がかかるということもあって、とにかく酪農家としては牛を健康に飼うということを大事にはしているんですけれども、餌の関係ではうちの場合はTMRセンターを利用しているので、センターで作る餌の中でも粗飼料の割合を増やしたり、そういったことで対策をしたり、私たちの個体の販売価格というのも低下していまして、そういう面で先ほどの御意見もあったんですけど、和牛のETを産ませて販売するというようなことをしたりしています。
そういうことで個人的には頑張っているんですけれども、やっぱり年末の返済というのがなかなかうまくいかなくて、昨年私はセーフティネットを借りたんですけれども、そうやって何とか営農をし続けているというような状態です。
今年、基本法が改正されたということなんですけれども、その中にもありました、適正な価格形成というところは私個人的にも大事なことだなというふうに思っています。
畜安法のことも先ほどお話が出ていたんですけれども、やはり私たちのような農村地域で過ごす人たちは隣同士とかこの地域の酪農家が助け合って地域を守っていくみたいなところがあるんですけれども、そういう中でいろいろな牛乳の出荷の形でいろいろあるということで、何か地域の中でもまとまって一緒に頑張っていこう、乗り越えていこうというところが少し薄くなりつつあるのかなというところを感じているところです。
そういう中で畜安法自体も生産者の中で不公平さがないような形で見直していただけたらなというふうに思っています。
そして、去年あったリタイア事業についてなんですけれども、その事業も多くの酪農家が使えるような事業では正直なかったかなというふうに思っています。実際に予算が出たと思うんですけれども、その予算でほとんど余すような状態で終わったという話も聞いているので、逆に余った予算は何に使われるのかなというのが気になっているところです。
今の酪農家の営農をしていく中で、やはり私たちが若干振り回されている感じ、この情勢に振り回されている感じがしていて、今後、先々どういうふうに営農していくかという見通しがなかなか立たない、立てられないというのが辛いなというふうに思っていますので、そういう意味で私たち生産者の皆さんが目標をもって安心して生産できるような環境になっていってほしいなというふうに思っています。
そして、農林水産省の方々にはできれば現場の声をよりもっと聞いていただきたいなというふうに思っていますし、先ほど御意見もありましたが、畜産現場のことを消費者に伝えるということは牛肉とかのことももちろんなんですけれども、生乳、牛乳関係のことも是非消費者の方にもわかりやすく説明できるような形になっていったらいいなというふうに思っています。
以上です。
〇小針部会長
御意見、ありがとうございました。
初めにこちらの段取りが悪くて、突然宮島委員に振ってしまった形になったので、今までの議論も踏まえて、何か補足でコメントがありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇宮島委員
宮島です。最初はただの自己紹介になってしまった感じで申し訳ございませんでした。
今日は初めてでいろいろな方々の現場の御意見を伺うことができて非常によかったです。特に何人かからはやはり先を見通して持続可能な形でというような御意見が出たことは本当にそれが一番大事だなと心強く思いました。
今どの政策でも、その現場の方々が単に助けてほしいとかということではなくて、御自身たちや組織や地域がどういうふうにしたいか、どういう戦略を考えているからここの部分はこのような形がとれないかなど、世の中に訴えていくことが非常に大事なのではないかと思いますし、そこに理解が得られないとなかなかそれは実施にはつながらないと思っています。
今日は、需給や価格調整、論点があるなというふうに思ったんですけれども、経済産業省、流通などとの連携も含めて今後議論に関わっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇小針部会長
ありがとうございました。
それでは、最後に私からも簡単にコメントをさせていただければと思います。
今日、皆様の御発言等々も踏まえて、改めて畜産・酪農をめぐる環境の前提が大きく変わっているんだなということを非常に感じて、飼料のこともしかり、先ほどの疫病のこともそうですけれども、生産基盤そのものを揺がす状況になっているので、今、食料安全保障のところでそれぞれの分野別にきちんとリスクを把握して、そのリスクに対してどういうふうに対応するかという形でまとめられていますけれども、酪農、畜産の部分は特殊というか現場の人しか分からないこと、その業界のことじゃないと分からないことというのが多いので、やはりその辺りをきちんと一度まとめて何をどういうふうに解決しなければいけないのかと整理した上で議論すると、一歩議論が進んでいくのかなと感じておりますので、そこはもちろん農林水産省としてやっていただくということもあると思いますし、実際に現場でも協力しながら業界全体でやっていく必要があると感じたということでコメントさせていただければと思います。
それでは、農林水産省の方から御回答をよろしくお願いします。
〇郷畜産振興課長
二村委員から事実関係の確認ということで、環境負荷が高まっていて、肉を食べることはよくないというような話になってきていることについて、これをこの部会でどのように扱っていくのかという御質問がございました。
この部会での扱いについては、なかなか難しくて簡単にはお答えできないですけれども、他方で、私ども今まで取り組んできた取組としましては、既に法律で規制がございます水質汚濁防止法ですとか、あるいは家畜の排泄物をきちんと扱う家畜排泄物法、こういったものへの取組につきましては例えば家畜の排泄物につきましては堆肥化をしっかり進めていくということで、各種補助事業で支援をさせていただいたり耕畜連携をしっかり進めていきましょうということで進めてまいりました。
他方、現在法規制がない環境問題、典型的なものとしては温暖化ガスの問題があると思います。特に畜産の世界では牛のメタンが非常に大きく問題になっておりますけれども、こういった点につきましては、今、例えば諸外国でも行われておりますし、我が国でも研究開発を支援しておりますけれども、温暖化ガスを抑制することができるような飼料添加物の開発ですとか、そういったものを逆に使っていくことを農家の方々のインセンティブにしていくためにはどうしたらいいかということについて、議論の場を設けて検討させていただいているところでございます。
環境問題は避けて通れませんので、引き続き現場の方々との意見交換をさせていただいた上で、技術的にどうサポートしていけるかというところの連携を深めてまいりたいと考えております。
〇木下企画課長
二村委員から畜産の経営問題で次の人が入ってくるような、そういう環境を是非整えていただきたいというお話がございました。
畜産の場合は基になる家畜を導入して、それが生産物になるまでに非常に長い時間がかかるということがございますので、将来畜産物を売るときに経済状況が変わっていて、なかなか物が売れないとか、そういうリスクが大きいということもございますので、その畜種のそういった期間とか、リスクに応じて経営安定対策を御用意させていただいております。
そういった中で、次回、御審議していただく加工原料乳の生産者補給金であるとか、肉用子牛の生産者補給金、そういったもののほか、牛とか豚の肥育に対するマルキン制度、あるいは採卵鶏のこれも御審議いただく安定対策事業というものを用意してございます。そういったもので基本的な経営安定を図っていくということで、マルキンであれば、コストに比べて収入が低いときにそれを補填するというような対策を講じているところでございます。
そういった基本的な対策を準備しながらそのとき、そのときのいろいろな事象に応じて更にそれとは別に各種対策を講じながら経営の安定を図っていくということで進めているところでございます。
〇小針部会長
ありがとうございます。
〇須永牛乳乳製品課長
牛乳課長でございます。松田委員と椛木委員に少しだけ、松田委員が脱脂粉乳の在庫問題、それとチーズ、それから後継牛、幾つか御指摘があったと思っております。
この辺り、今回の補正予算の中でも脱脂粉乳の対策、チーズ、それから長命連産と幾つか予算を措置しておりますので、効果的な執行を進めていくということだろうと考えております。
それから、椛木委員で幾つかございました。ちょっと代表的なところだけ、需給調整の在り方、生産現場の方々のいろいろなお声があるというふうに思っています。小椋委員に対してもお答えしましたけれども、我々としては生産者のお声を伺いながら、まず進められる点とそれから更なる議論をしていくという点を分けながら、後者について酪肉近の中でも取り上げていきたいというふうに考えています。
リタイア事業について、これもまたいろいろなお声を頂いております。今後とも生産現場の皆さんのお声をよく聞きながら、対策の内容、効果的なものになるように執行していきたいと思っております。ただ、予算は一度措置して使わなかったらそれがそのままほかにすぐ流用できるというものではございませんので、やはりそういう意味でも最初に企画する時点でよく皆さんのお声を聞きながら考えていくということが大切だと思っております。
〇小針部会長
それでは、そろそろ終了の時間となりますので、ここで意見交換を終了したいと思います。貴重な御意見誠にありがとうございました。
最後に、畜産局関村審議官より御挨拶をお願いいたします。
〇関村畜産局審議官
本日は新たな畜産部会の委員の体制で熱心な御議論を頂きました。厚く御礼申し上げます。
冒頭、小針部会長から議事の進め方と三野総務課長の方から資料の説明の中で御説明していただきましたが、本日は委員の皆様方の御意見を参考にしまして、今後しっかりと検討した上で、次回の畜産部会におきまして来年度の畜産物価格の諮問と算定についての説明をさせていただき、答申を頂くことになります。
年末の御多忙の時期になりますが、様々な課題がある中で、畜産業の維持発展に向けまして引き続き御理解と御協力をお願いしたいと思います。
また、本日は価値観の話、将来に向けた御意見も頂きました。これは年明けの酪肉近の議論の中でしっかり御議論させていただくことになると思いますので、そちらの方も併せてお願いしたいと思います。
本日は、誠にありがとうございました。
〇小針部会長
ありがとうございました。
それでは、事務局より連絡事項があればよろしくお願いいたします。
〇新井畜産総合推進室長
特段ございませんが、次回、来月を予定しておりますが、第2回畜産部会、御審議をお願いすることになりますが、具体的な日程につきましては改めて事務局の方から御連絡いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
〇小針部会長
ありがとうございました。
これをもちまして、食料・農業・農村政策審議会令和5年度第1回食料・農業・農村政策審議会畜産部会を閉会とします。
皆様、どうもありがとうございました。
午後0時17分閉会
お問合せ先
畜産局総務課畜産総合推進室
担当者:請川、河田、松山
代表:03-3502-8111(内線4888)
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