第10回 農業資材審議会農薬分科会 議事要旨

「農薬取締法第3条第2項の規定により定められた同条第1項第5号及び第7号に掲げる場合に該当するかどうかの基準の変更について」諮問され、そのとおりの内容とすることが適当であると答申された。

平成17年度リスク管理型研究の実施について、事務局から概要を報告した。

埋設農薬調査・掘削等策定マニュアルの改定について、事務局から概要を報告した。

土壌中半減期の基準（180日）について、POPs条約の基準を採用しているが、EUの基準を用いるべきではないか。

土壌中半減期の試験方法としてほ場試験のみに改正することとしているが、容器内試験の結果も参考として提出してもらうべきではないか。

水質汚濁に係る登録保留基準では、生物濃縮係数が高い農薬は魚介類経由の摂取量を考慮しているが、食品衛生法において当該農薬の魚介類における残留農薬基準を作成した場合には、ADIの配分につき調整する必要があるのではないか。

野菜類というような大括りの作物グループによる登録の促進を図るべきではないか。また、国としてもマイナー作物の農薬登録に要する経費を負担するべきではないか。

防除の際に複数の農薬を混用した場合の作物残留に係るデータを収集すべきではないか。