日本の食料自給率は低いが、輸入の途絶などの事態が生じた場合には、どのような対応が想定されていますか。

回答

将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な
責務です。 

このため、1999年7月に公布・施行された「食料・農業・農村基本法」では、
国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入及び備蓄を適切に組み合わせ、
食料の安定的な供給を確保することとしています。 

また、同法では、国は凶作や輸入の途絶などの不測の要因により国内における需給が
相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫する恐れがある場合には、
食料の増産、流通の制限といった施策を講じることとしています。 

不測の要因により食料の供給に影響が及ぶ恐れのある事態に的確に対処するために、
農林水産省では指針を策定しています。

指針の詳細はこちらをご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/shishin.html

参考資料

農林水産省ホームページ「食料安全保障とは」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/1.html

農林水産省ホームページ「食料安全保障について」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/index.html

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