日本の食料自給率は低いが、輸入の途絶などの事態が生じた場合には、どのような対応が想定されていますか。

回答

令和6年6月5日に公布・施行された「改正 食料・農業・農村基本法」では、
食料安全保障を、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、
国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義しています。

食料安全保障のためには、食料の安定的な供給、不測時に備えた対応、食料安全保障に
係る状況の把握が大切です。 

食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、
これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ります。
さらに、食料の供給の観点からは、国内で生産できるものはできる限り国内で生産する
ことで、輸送障害や他国との競合等のリスクが低くより安定的な供給が期待できること
から、食料自給率・食料自給力の維持向上を目指すことが重要です。

不測時に備えた対応については、近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化に
より、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活・
国民経済に影響が生じる事態を防止するため、平時からの対応に始まり、必要な対策を
政府一体となって早期から措置を行う「食料供給困難事態対策法」が令和6年の通常国会
で成立し、令和7年4月1日に施行されました。

「食料供給困難事態対策法」の詳細はこちらをご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/horitsu.html


参考資料

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農林水産省ホームページ「食料安全保障とは」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/1.html

農林水産省ホームページ「食料安全保障について」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/index.html

令和7年度更新