特定任期付職員(弁護士)の募集について(農林水産技術会議事務局研究企画課)
農林水産省では、以下の専門分野における業務に精通した職員を下記により募集します。
1 募集内容
1.募集職種及び採用形態
募集役職名:知的財産専門官
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)に基づき、常勤の任期付き国家公務員として採用します。任期は2年(予定)です。
※ 任期及び採用日は相談可能です(ただし、任期は5年以内)。
2.採用予定人数
若干名
3.職務内容
知的財産専門官として、農林水産研究分野における知的財産マネジメントの向上に資するよう、次の業務を実施していただきます。
(1)国の委託研究における、研究開始段階からの適切な知的財産マネジメント実施に向けた指導
(2)国の委託研究に関する法的な相談への助言
(3)研究機関等からの知的財産に関する専門的な相談への助言
(4)所管する国立研究開発法人に対する、知的財産の流出防止や侵害対策についての指導・助言
(5)職員及び所管する国立研究開発法人職員に対する知的財産に係る知識の教授
(6)農林水産研究分野における知的財産マネジメントの向上に資する施策の企画・立案
(7)(6)に必要な、国内外の知的財産マネジメントに係る調査・分析 等
上記の業務の他、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、業務の状況を踏まえ、決定します。
4.勤務場所
農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課(東京都千代田区霞が関1-2-1)
5.採用年月日
令和7年4月1日(採用日について相談可能です。)
2 応募資格
以下の(1)から(3)の要件を満たすこと。
(1)国内外の知的財産制度や契約実務等に関する高度の専門的知識及び優れた見識を活かして、農林水産業・食品産業に
関する研究開発における知的財産の保護・活用を促進する業務に従事できる者であること
(2)日本の弁護士資格を有し、2年程度の法曹の実務経験を有していること
(3)知的財産に関する専門的な相談に対する助言等を行った実務経験があること
※ 実務経験年数について、上記に満たない場合はご相談ください。
なお、以下のいずれかに該当する方は、今回の募集に応募できませんのでご了承ください。
(ア)日本国籍を有しない者
(イ)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党
その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(ウ)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
3 提出書類及び申込手続
【提出書類】
(1)履歴書(顔写真を添付) 1通
(本ホームページから所定の履歴書(履歴書(EXCEL : 38KB))をダウンロードし、
必要事項を記載してください。)
(2)職務経歴書 1通
(本ホームページから所定の職務経歴書(職務経歴書(WORD : 17KB))をダウンロードし、
必要事項を記載してください。)
(3)経験・知識等の自己PR 1通
(本ホームページから所定の経験・知識等の自己PR(経験・知識等の自己PR(EXCEL : 14KB))をダウンロードし、
必要事項を記載してください。)
【申込手続】
(1)応募締切 随時(採用者決定次第公募終了)
(2)申込方法 郵送又はメール
(3)提出先
〔郵送の場合〕
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農林水産技術会議事務局研究調整課総務班人事第1係宛
〔メールの場合〕
saiyo_gikai☆maff.go.jp(☆は@に置き換えてください。)
4 選考方法
(1)一次選考
書類選考
(2)二次選考
一次選考合格者に対してのみ面接審査
(実施日時は、後日、一次選考合格者に直接お知らせいたします。)
5 待遇
(1)給与・手当:任期付職員法第7条第1項に定める俸給表により、相当の給与を決定します。
また、同法及び一般職の職員の給与に関する法律に基づき、地域手当、 通勤手当、期末手当、勤勉手当
等を支給します。
なお、退職時に国家公務員退職手当法に基づき退職手当を支給します。
※ご不明な点があれば、お問い合わせください。
(2)勤務日:月曜日~金曜日(祝日及び年末年始を除く)
(3)勤務時間:1種(08時30分~17時15分)、2種(09時00分~17時45分)、3種(09時30分~18時15分)から選択
(4)各種制度:フレックス勤務、時差出勤、テレワーク、育児・介護のための勤務時間短縮等
6 その他
(1)応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。
(2)採用されると、国家公務員法が適用されるため、弁護士業務を行うことはできないことから、任期中は弁護士登録を抹消
しても差支えありません。
(3)民間企業等に勤務している者の場合、採用時には当該企業等を退職する必要があります。
お問合せ先
勤務条件について:
農林水産技術会議事務局研究調整課
担当者:木村
代表:03-3502-8111(内線5807)
ダイヤルイン:03-3502-5247
E-MAIL:saiyo_gikai☆maff.go.jp(☆は@に置き換えてください。)
業務内容について:
農林水産技術会議事務局研究企画課
担当者:松本、新井
代表:03-3502-8111(内線5890)
ダイヤルイン:03-3502-7436