任期付職員（輸出産地支援）の募集について（東北農政局）

農林水産省では、以下の専門分野における業務に精通した職員を下記により募集します。

記

1．募集職種及び採用形態

   一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の任期付き国家公務員として採用します。
   任期は2年程度（予定）です。

2．採用予定人員及び採用予定官職

2名  専門官

3．背景

   2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円目標実現に向けて、輸出に意欲のある事業者（以下「事業者」という。）を支援し、その取組の裾野を広げていくことが必要です。

   また、輸出促進法に基づき、輸出額目標や課題を明示した輸出事業計画を策定した事業者に対し、農林水産省は輸出額目標の達成や課題の克服に向けた取り組みを支援することとなっており、農林水産省の地方支分部局である地方農政局は、事業者に対し現場レベルで伴走型のきめ細やかな支援を行っていくことが不可欠です。

   このため、海外営業や貿易実務等の経験があり、これら事業者を支援する指導力、事業者や関係機関との調整を円滑に行うことができるコミュニケーション能力等を有する職員を採用し、以下の職務を担ってもらうことで、更なる輸出拡大を進めていくこととしています。

4．職務内容

採用職員の具体的な職務内容は以下のとおり。

（1）事業者への寄り添い支援（東北農政局管内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の出張を含む。（2）、（3）も同様。）
   事業者を訪問し、輸出の現状や目標を聴取し課題を特定のうえ、課題に応じた助言や農林水産省、その他関係機関の支援策を提示し、当該事業者が自ら輸出に踏み出すことを後押しする。

（2）輸出事業計画の策定支援
   事業者に対し、海外営業や貿易業務等の経験に基づき、戦略的な輸出事業計画の策定支援や各種補助事業等を活用するための情報提供・アドバイスを行う。特に計画策定に当たっては、(ア)輸出先国、重点品目ごとの輸出戦略を踏まえたものであって、(イ)マーケットインの発想に基づいた課題と取組内容が明確な計画となっているか、(ウ) PDCAサイクルを回せる体制が確保されているか等の視点で指導・助言等を行う。

（3）輸出事業計画の実行・評価・検証・改善支援
   事業者が、輸出事業計画の実現に向けた取組の実行・評価・検証・改善（PDCA）を毎年行うこととなるが、同計画期間中、その進捗管理を行うとともに、必要に応じて、営業活動、動植物検疫や諸外国・地域の輸入規制に対応するための助言や取組改善の指導・助言等を行う。

（4）関係機関と連携した取組及びその他、輸出事業に関する業務

5．勤務場所

農林水産省東北農政局（宮城県仙台市）

6．採用年月日

令和8年4月1日（予定）

7．応募資格

（1）知識・資質
   品目毎の輸出戦略を理解するとともに、海外営業、貿易実務経験、海外での勤務経験、輸出向け日本産食品のマーケティング経験、事業者に対するコンサルティング経験等を有していること。動植物検疫や諸外国・地域の輸入規制に対応した生産体制を構築するための知見と輸出先国・地域の情勢の分析力を有していること。また、中小企業を主体とした管内事業者からの輸出に関する相談に対し、中立的な立場から、有益な情報提供や相談対応ができること。

（2）経験
   フォワーダーや食品企業、流通企業、JAの経験者等であって、農林水産物・食品の営業をはじめとする輸出関係業務に関する経験を4年以上有すること。

（3）学校教育法（昭和22年法律第26号）における大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、民間企業、官公庁等における職務経験（令和8年4月1日現在で、大学を卒業した者は7年以上、短期大学、高等専門学校又は専修学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）を有する者。

（4）普通自動車運転免許の有資格

なお、以下の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方は、応募できませんのでご了承ください。

（ア）日本国籍を有しない者

（イ）国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（ウ）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

8．提出書類及び申込手続 

【提出書類】

（1）履歴書（顔写真を添付） 1通
（本ホームページから所定の履歴書（別添1:履歴書(EXCEL : 64KB)）をダウンロードし、必要事項を記載してください。）

（2）職務経歴書 1通
（本ホームページから所定の職務経歴書（別添2:職務経歴書(WORD : 35KB)）をダウンロードし、必要事項を記載してください。）

（3）経験・知識等の自己PR 1通
（本ホームページから所定の経験・知識等の自己PR（別添3:経験・知識等の自己PR(EXCEL : 19KB)）をダウンロードし、上記7の応募資格に係る経験・知識等を記載してください。）

   応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者は、卒業証書及び履歴に記載されている勤務先の勤務証明書等（以下、「証明書等」という。）を提出いただきます。証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等の提出があった場合には、採用を取り消す場合があります。
   なお、証明書等の提出がない期間については、職務経験として通算されません。

【申込手続】

（1）応募締切（メールにて申込みを受け付けます）

令和8年1月30日（金曜日）17時00分受信分まで有効
※メール以外の方法による応募（郵送等）は受け付けません。

（2）提出先（メール）
tohoku_yushutsukoubo7☆maff.go.jp（メールを送る際は☆を＠に置き換えてください。）

9．選考方法

（1）一次選考

   書類選考
（一次選考合格者については、令和8年2月6日（金曜日）までにメールにてお知らせします）

（2）二次選考

   一次選考合格者に対してのみ面接審査
（実施日時は、後日、一次選考合格者に直接お知らせいたします。 面接は東北農政局（宮城県仙台市）で行います。）

10．給与等

   給与・手当は職歴等に応じて、「一般職の職員の給与に関する法律」等に基づき、職歴等を勘案して決定し、支給します。
   主な諸手当は以下のとおりです。

・地域手当（俸給及び扶養手当に次の割合を乗じた額を支給、宮城県仙台市 7%）
・扶養手当 （配偶者月額3,000円、子（22歳以下）一人につき月額11,500円（15歳から22歳の間は一人につき月額5,000円加算））
・住居手当（家賃月額に応じて最大月額28,000円）
・通勤手当（原則、通勤定期券の価額で決定）
・超過勤務手当（実績に応じて支給）
・期末・勤勉手当（ボーナス）（年2回（6月、12月）年間4.6月分）
・単身赴任手当（100km以上300km未満月額38,000円、300km以上500km未満月額46,000円など距離に応じた額）

※上記の手当額は代表的なものであり、実際の支給に当たっては、個人の状況を踏まえて支給することとなります。

（参考）モデル給与例（行（一）4級40号俸の場合）

・民間企業歴が20年（正社員・20年勤務）（大卒の場合）

          ・・・基本給（月額）約35万円（俸給）＋地域手当
              年収約650万円（6月、12月期末・勤勉手当含む）

※超過勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当は含まれておりません。
※実際の支給に当たっては個人の経歴や業務内容を踏まえて算出することとなります。

11．その他

応募の秘密については厳守いたします。