農林水産省消費・安全局選考採用（一般職係長級）について

農林水産省消費・安全局では、民間企業等において勤務経験のある方を対象に、選考採用試験（一般職係長級）を実施します。

1  職務内容

消費・安全局において、食品表示の監視、トレーサビリティ制度、食育並びに食品アクセスに関わる分野で行政事務を担当していただきます。

（主な担当業務）

・農林水産物・食品に対する消費者の信頼確保のための表示監視業務（疑義情報の受付、立入り検査、行政指導に関する事務等）
・これからの食育推進に向けた国の基本的な計画を企画・立案する業務
・食育をめぐる世の中の動きや国の取組を広く国民にお知らせする業務
・全国にわたる食育活動の協働・活性化や優れた食育活動の普及を図る業務
・農林漁業体験や学校給食への地場産物活用など地域の食育活動を支援する業務
・食料の入手が困難な者への食料提供に向けた地域の体制づくりを支援する業務
・経済的困窮者への円滑な食料提供に役立つ施策を整理して活用を促進する業務
・予算・経理等の内部管理事務等

※採用後は、国家公務員採用一般職試験合格者（係長級）相当として任用されます。

2  求める人材

（1）公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
（2）適切かつ効果的に折衝・調整を行う能力を有する者
※（1）及び（2）については必須項目、以下は、推奨する業務経験等

（3）業務経験等

（ア）食品等に関する次のいずれかの職務経験等

・食品販売業や食品製造業など食品に関する企業等での職務経験
・食品等の品質・衛生管理に関する職務経験
・規制・取り締まり等に関する職務経験
・食品等の科学的分析に関する経験
・食品表示法、JAS法などの食品表示ルールの知識がある者
・食品表示監視業務に関心のある者

（イ）管理栄養士又は栄養士（特に栄養教諭又は学校栄養職員の職務経験を伴うもの）

（ウ）官公庁における食育その他次のいずれかの施策に関する職務経験

・生活困窮者自立支援、地域福祉等に関する施策
・健康増進、栄養改善、歯科保健等に関する施策
・保育、子育て支援等に関する施策
・食品ロス削減、食文化振興等に関する施策
・地産地消、都市農山漁村交流等に関する施策
・社会教育、学校教育、学校給食等に関する施策

（エ）農林水産業、食品産業等に属する事業を営む法人において、農林水産物又は食品に関する知識の普及、食品ロスの削減、学校給食や社会福祉施設等への食品や食材等の提供その他の食に関する社会的活動に従事した経験のある者

3  応募資格

   学校教育法（昭和22年法律第26号）における大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年4月1日時点において、大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上）を有する者

4  勤務地

採用時は、農林水産省本省（千代田区霞が関1-2-1）。
農林水産省本省での勤務後、全国の地方農政局、北海道農政事務所等の農林水産省の出先機関へ異動することもあります。

5  勤務時間・休暇

（1）勤務時間は1日7時間45分で、原則として土・日曜日及び祝日、年末12月29日～年始1月3日は休みです。
（2）休暇には、年次休暇（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し。）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

6  赴任旅費

採用に伴い、住所又は居所を移転（引越）した場合、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）に基づき、赴任旅費が支給されます。
なお、個人の事情による引越（とみなされる場合を含む。）の場合は支給されません。

7  給与・手当

（1）給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。俸給は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。

(参考)＜モデル給与例＞
(ア)42歳大学卒〔扶養家族あり（配偶者、子2人）〕月給約44万円
(イ)36歳専門卒〔住居手当あり、扶養家族あり〕月給約41万円
(ウ)32歳大学卒〔扶養家族なし〕月給約35万円

※上記金額は参考であり、月給はモデル例から想定される令和7年4月現在の額面金額です。

※基本給については、個人の経歴や業務内容を踏まえて算定することとなります。

※地域手当・本府省業務調整手当を含み、超過勤務手当及び通勤手当を含みません。

（2）手当としては、

・地域手当（本俸及び扶養手当に対して支給※東京都特別区20%）
・本府省業務調整手当：本府省の業務に従事する者に対し、行政職俸給表（一）3級で月額17,500円
・扶養手当（子（22歳以下）13,000円※16歳年度初め～22歳年度末の間は5,000円加算））
・住居手当（家賃月額に応じて最大月額28,000円）
・通勤手当（原則、通勤定期券の価額で支給）
・超過勤務手当（本俸及び地域手当に応じた単価を基に、実績に応じて支給）
・期末・勤勉手当（ボーナス）（年2回（6月、12月）昨年度支給実績：4.6月分）
・単身赴任手当（職員の住居と配偶者等の住居との交通距離に応じ最大月額100,000円）等があります。

※上記手当額は代表的なものであり、実際の手当の支給に当たっては、個人の状況を踏まえて支給することとなります。

8  採用予定人数

   係長級    5名程度

9  採用予定時期

2026年4月
（採用者の事情を配慮しますので、御相談ください。）

10  応募等条件

（1）次のいずれかに該当する者は応募できません。
  （ア）日本の国籍を有しない者
  （イ）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

  （ウ）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
  （エ）採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者（令和8年度における定年年齢は62歳）

（2）応募資格要件の確認書類の提出
  応募資格を満たしているかを確認するため、最終合格者には、履歴書、卒業証明書及び勤務状況を証明する勤務証明書等（以下「証明書等」という。）を提出いただきます。証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等の提出があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。
  なお、証明書等については給与額を決定する上でも必要となります。民間企業等での勤務経験を有していても、証明書等の提出がない期間については、職務経験として通算されませんのでご注意ください。

11  業務説明会

（1）以下の日程で、オンライン (Microsoft Teams）により実施。（各回50名程度）
（ア）9月24日（水曜日）19時00分～
（イ）9月29日（月曜日）19時00分～
※所要時間は、1時間程度となります。

（2）参加を希望する方は、9月19日(金曜日)までに以下の参加申込フォームから「氏名、メールアドレス、参加希望日」をお送り願います。参加可能となった方には、当方（saiyou_shouan☆maff.go.jp（☆は＠に置き換えてください。））から当日のWebアドレスをお送りいたします。なお、参加多数となった場合には抽選となりますので、ご了承願います。

＜参加申込フォーム：https://forms.office.com/r/1Gksar99t8＞（外部リンク）

※応募資格を満たさない方の参加は御遠慮願います。
なお、業務説明会の参加は任意で、不参加により不採用となることはありません。

12  選考日程、選考方法及び試験地

（1）選考日程

受付期間	9月15日（月曜日）～ 10月14日（火曜日） ※10月14日（火曜日）17時00分受信分まで有効
第1次選考合格発表	11月6日（木曜日） ※合格者にのみ2次選考についてメールで通知します。
第2次選考	11月25日（火曜日）～12月12日（金曜日）で指定する日 ※第2次選考前に論文及び適性検査を実施
最終合格発表	12月19日（金曜日） ※合格者にのみメール又は電話で通知します。

 ※社会情勢等により、日程は変更となる可能性があります。

（2）選考方法

選考	内容
第1次選考	・書類審査（経歴評定）
第2次選考	・論文（職務経験等に関する論文により、職務遂行に必要な能力等を有しているかどうかを判断） ※論文の詳細は、第1次選考合格者へ連絡します。 ・面接試験（人柄、対人能力等についての試験）

 
（3）試験地
   第2次選考は、農林水産省本省（千代田区霞が関1－2－1）で実施します。

13 応募方法

（1）提出書類
エントリーシート（顔写真を添付）及び職務経歴書 1通
（本ホームページから所定の様式（エントリーシート(EXCEL : 59KB)、職務経歴書(WORD : 27KB)）をダウンロードし、必要事項を記載してください。）

（2）応募締切（メール）
令和7年10月14日（火曜日）17時00分受信分まで有効

（3）提出先（メール）
saiyou_shouan☆maff.go.jp（☆は＠に置き換えてください。）