任期付職員の募集について（輸出・国際局）

令和7年10月
輸出・国際局総務課

農林水産省では、以下の専門分野における業務に精通した職員を下記により募集します。

募集内容

1．募集職種及び採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の任期付き国家公務員として採用します。

任期は2年程度（予定）です。

2．採用予定人員

1名

3．職務内容

採用職員の具体的な職務内容は以下のとおり。

(1)輸出先国・地域の政府機関等との協議（出張を含む。）

我が国の農林水産物・食品の輸出に対して国際的・科学的な見地から合理的な水準を超える規制を設けている輸出先国・地域に対して、国内の体制整備や、我が国の科学的根拠に基づく食品衛生等の管理体制などについて説明することで、当該規制の緩和・撤廃に向けた協議を行う。

(2)関係省庁、関係機関等との連絡・調整

政府一体となって、輸出先国・地域の政府機関等との協議を進めていくため、外務省をはじめとした関係省庁、JETROなどの関係機関等との連絡や調整を行う。

(3)省内関係部署との連絡・調整

分野を横断して規制の緩和・撤廃に向けた協議を進めていくため、農林水産省内における国際交渉や動植物検疫等を担当する関係部署との連絡・調整を行う。

(4)輸出先国・地域の規制に関する情報の収集・分析

輸出先国・地域の政府機関等との協議を更に加速化していくため、農林水産物・食品に対する放射性物質、食品衛生、動植物検疫等の規制や、輸出先国・地域において障壁となる制度・課題など、協議に必要な情報の収集・分析を行う。

上記業務のほか、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴等を踏まえ、決定する。

4．勤務場所

農林水産省輸出・国際局（東京都千代田区霞が関1-2-1）

5．採用年月日

令和8年2月1日（予定）

7．応募資格

以下の要件とする。

(1)語学・資質

次のア及びイの要件をいずれも満たすこと。

ア 英語に堪能であること。
イ 日本語及び英語において、円滑なコミュニケーションがとれること。

(2)経験

政府機関、民間企業、国際機関等において、海外との交渉に関する経験を4年以上有すること。また、農林水産物・食品の輸出に関連する業務経験がある者を歓迎する。

なお、以下の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方は、応募できませんのでご了承ください。

(ア)日本国籍を有しない者
(イ)国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(ウ)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

8．提出書類及び申込手続 

【提出書類】

(1)履歴書（顔写真を添付） 1通
（本ホームページから所定の履歴書（別添1:履歴書(EXCEL : 37KB)）をダウンロードし、必要事項を記載してください。）

(2)職務経歴書 1通
（本ホームページから所定の職務経歴書（別添2:職務経歴書(WORD : 51KB)）をダウンロードし、必要事項を記載してください。）

(3)経験・知識等の自己PR 1通
（本ホームページから所定の経験・知識等の自己PR（別添3:経験・知識等の自己PR(EXCEL : 11KB)）をダウンロードし、上記6の応募資格に係る経験・知識等を記載してください。）

 【申込手続】

(1)応募締切（原則、メールにて申込みを受け付けます）
  令和7年11月28日（金曜日）17時00分受信分まで有効

(2)提出先（メール）
  yukoku_jin★maff.go.jp   ※お問合せの際は上記メールアドレスの★を＠に置き換えてください。

8．選考方法

(1)一次選考
 
書類選考
（一次選考合格者については、12月3日（水曜日）までにメールにてお知らせします）

(2)二次選考

一次選考合格者に対してのみ面接審査
（実施日時は、後日、一次選考合格者に直接お知らせいたします。 面接は農林水産省輸出・国際局内で行います。）

9．給与等

(1)給与・手当は職歴等に応じて、「一般職の職員の給与に関する法律」等に基づき、職歴等を勘案して決定し、支給します。
主な諸手当は以下のとおりです。

・地域手当（俸給及び扶養手当に次の割合を乗じた額を支給、 東京都特別区20%）
・扶養手当 （配偶者月額3,000円、子（22歳以下）一人につき月額11,500円（15歳から22歳の間は一人につき月額5,000円加算））
・住居手当（家賃月額に応じて最大月額28,000円）
・通勤手当（原則、通勤定期券の価額で決定）
・本府省業務調整手当（4級係長22,100円、役職段階に応じて支給額変動）
・超過勤務手当（実績に応じて支給）
・期末・勤勉手当（ボーナス）（年2回（6月、12月）4.6ヶ月分）
・単身赴任手当（100km以上300km未満38,000円、300km以上500km未満46,000円など距離に応じた額）

（参考）モデル給与例（行（一）4級50号俸の場合）

民間企業歴が25年（正社員・25年勤務）（大卒の場合）

・・・基本給（月額）約37万円（俸給）＋地域手当+本府省業務調整手当
年収約780万円（6月、12月期末・勤勉手当含む）

※超過勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当は含まれておりません。
※上記モデル例は、参考であり、実際の算定にあたっては、個人の経歴等や業務内容を踏まえて算定することになります。

(2)勤務日：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く）

(3)勤務時間：1種（8時30分～17時15分）、2種（9時00分～17時45分）、3種（9時30分～18時15分）から選択

(4)各種制度：フレックス勤務、時差出勤、テレワーク、育児・介護のための勤務時間短縮等

10．その他

応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類は返却いたしませんので、御了承ください。