現地確認に衛星データを活用してみませんか？

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衛星活用の取組

「多面的機能支払交付金」や「中山間地域等直接支払交付金」については、市町村が毎年度、対象農用地の耕作や保全管理の状況を確認する必要があります。しかし、農地を一筆ずつ点検する作業には、多大な時間・労力・費用を要します。こうした課題を踏まえ、eMAFF地図が持つ既存のデータ資産と衛星画像等を組み合わせる等により、現地確認業務の省力化・効率化を推進していきます。

現地確認に衛星画像を活用してみませんか？

多くの衛星活用事例があります

現地確認業務を行う方に、現在開発・販売されている衛星活用サービスについて知っていただくことを目的とし、民間事業の衛星活用サービス集を掲載いたします。

※事業者の方で、掲載の追加を希望される場合は、以下のお問い合わせ用フォームにご回答ください。
お問い合わせ用フォームURLはこちら（外部リンク）↓

衛星画像を活用するために

現地確認業務で衛星画像を活用するためには、デジタル地図整備を行う必要があります。デジタル地図整備にはeMAFF地図とひも付けツールを利用することができます。

ひも付けツールを使ってみませんか？

農地のデジタル地図の準備（各台帳への交付金台帳への位置情報付与）
eMAFF農地ナビで公開されている農地ピン・農地ポリゴンを活用し、Excelなどの自治体の担当職員にとっても身近なツールによる交付金台帳への位置情報付与の手法（ひも付けツール）を用意しました。これにより、台帳に位置情報を持たない自治体でも、衛星画像を活用した効率的な現地確認が可能となります。

ひも付けツールでは、自動ひも付けツール、交付金台帳、アドレスコードマスタ、農地ピン・農地ポリゴンをPCのフォルダに格納し、自動ひも付けツールを実行することで、交付金台帳に緯度経度を付与することが可能です。ひも付けに必要な農地ピン、農地ポリゴンデータはeMAFF農地ナビ（外部リンク）から入手することができます。