農林水産業・食関連産業の デジタルトランスフォーメーション

農業者等が減少する中、近年、農林水産分野の地方公共団体職員も大幅に減少しています。農業者・食品事業者や地方公共団体職員等の事務負担を軽減し、農業者等が生産や経営に注力でき、行政手続等が滞りなく効率的に行われる環境づくりを行う必要があります。

このため、デジタル化による行政手続の効率化、行政データ等の利活用の高度化等により、農林水産行政におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を一層推進することが必要です。

トピックス

• 現場と行政をつなぐデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について​(PDF : 4,761KB)
• 農林水産業者の皆さまへ  お持ちのマイナンバーカード、もっと活用しませんか？(PDF : 803KB)

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）

農林水産省は、所管する全ての行政手続について、申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直しを進めながら、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット、パソコンから補助金等の申請をオンラインで行うことができる農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を構築しました。

農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）

農林水産省は、デジタル地図を活用して農地台帳等の位置情報と位置・区画情報を紐づけ、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化などを図るための「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」の利用を推進しています。

農林水産省におけるデータマネジメント・データ活用

農林水産省においては、データの重要性に着目し、多角的・横断的にデータを活用し、客観的で説得力のある政策を立案・実施する「データ駆動型農林水産行政」の実現を目指しています。この「データ駆動型農林水産行政」の実現に向け、より使いやすいデータの整備、データ等に基づく政策立案の支援、データ活用人材の育成などを推進しています。

農林水産省デジタル・ガバメント中長期計画に基づく取組

令和4年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、農林水産省では「デジタル社会の形成に向けた農林水産省中長期計画」を定めました。

• （参考）デジタル社会の実現に向けた重点計画

農林水産省情報システムの経費・費用対効果の見える化

「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）」に基づき、デジタル化による利便性の向上やその成果を国民に実感してもらうため、情報システム経費や費用対効果の「見える化」の取組を進めます。

• 農林水産省情報システムの経費実績（決算額）
  当省の情報システム経費の実績額を公表しています。
  令和2年度～4年度(EXCEL : 25KB)
  令和5年度(EXCEL : 29KB)

データに関する総合窓口

農林水産省デジタル人材確保・育成計画

これまでの取組