新たな環境直接支払交付金の設計のための生産者アンケートへの御協力のお願い

1.アンケート実施の目的

   農林水産省では、令和9年度を目標として、現行の環境保全型農業直接支払制度を見直し、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号、以下「みどり法」）の認定を受けた農業者を対象とした、新たな環境直接支払交付金の創設に向けた検討を行っております。
   本アンケート調査は、農林水産省の委託事業の一環で、みどり法の認定を受けられた方（以下、みどり認定農業者）をはじめ、農業者の皆さんの環境負荷低減の取組が、化学肥料・農薬の削減にどの程度寄与しているかなど、新たな環境直接支払交付金の検討に必要な情報の取得や分析を行うことを目的として実施するものです。
   
   ※本調査事業は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託しています。

2.アンケート対象者

   以下のような農業者の方を想定しています。
   ・みどり認定農業者
   ・環境保全型農業直接支払交付金を受給されている農業者
   ・環境負荷低減の取組を行っておられる農業者

3.回答フォーム

   以下のリンクからお進みいただき、ご回答お願い申し上げます。
   所要時間は約10～20分になります。

 
   ※外部リンク

3.回答期日

   2025年11月28日(金曜)